国民健康保険税の概要

国民健康保険税の納税義務者について

国民健康保険税では、世帯主が納税義務者となります。
世帯主が社会保険や後期高齢者医療保険に加入している場合でも、同じ世帯に加入している方がいれば世帯主が納税義務者となります（擬制世帯主といいます）。

「国民健康保険の年税額」＝「医療保険分」＋「後期高齢者支援金分」＋「介護保険分」

国民健康保険税の計算方法について
区分	概要	医療保険分	後期高齢者支援金分	介護保険分
所得割額	加入者の前年所得に対して課税（前年所得－43万円）×右記税率	7.10%	2.90%	2.00%
均等割額	加入者1人当たりに課税（国保加入者数）×右記税額	18,500円	7,100円	7,400円
平等割額	国保加入世帯に課税右記税額	一般世帯 17,400円特定世帯 8,700円特定継続世帯 13,050円	一般世帯 8,300円特定世帯 4,150円特定継続世帯 6,225円	5,300円

賦課限度額（年税額には限度額が決まっており、下記の金額となっています。)
医療保険分	後期高齢者支援金分	介護保険分
65万円	24万円	17万円

年度途中で国民健康保険に加入（または脱退）した場合は、月割りで計算します。
「特定世帯」とは、世帯内の国民健康保険加入者が後期高齢者医療制度へ移行することにより、単身世帯（世帯内に国民健康保険加入者が1人）となった世帯をいいます。単身世帯となった月から5年を経過する月まで特定世帯となります。
「特定継続世帯」とは、特定世帯期間（5年）が終了したのち、3年を経過するまでの期間の単身世帯をいいます。
非自発的失業者については、国民健康保険税の軽減措置を受けられる場合があります。詳細は下記リンクをご覧ください。

世帯主及び国保加入者の前年中の合計所得が一定の基準以下の世帯は、均等割額及び平等割額が下表のとおり軽減されます。

被保険者数には、国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行した方も含まれます。
65歳以上の方の公的年金に係る所得については、その所得額から15万円を控除した金額で軽減割合を判定します。
「給与所得者等」とは、給与所得者（給与収入が55万円を超える方）と年金所得者（年金収入が65歳未満は60万円 / 65歳以上は125万円を超える方）を指します。

子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、未就学児（小学校入学前の子ども）に係る均等割額が5割軽減（半額軽減）されます。

未就学児の均等割額軽減
世帯の軽減	区分	未就学児軽減前の税額	未就学児軽減後の税額
7割軽減世帯	医療分	5,550円	2,775円
7割軽減世帯	支援分	2,130円	1,065円
5割軽減世帯	医療分	9,250円	4,625円
5割軽減世帯	支援分	3,550円	1,775円
2割軽減世帯	医療分	14,800円	7,400円
2割軽減世帯	支援分	5,680円	2,840円
通常世帯（軽減なし）	医療分	18,500円	9,250円
通常世帯（軽減なし）	支援分	7,100円	3,550円

国民健康保険税の納税方法は普通徴収と特別徴収の2つの方法があります。

下表の1～3のすべてに該当する方が対象となります。

普通徴収（納付書等による納付）
納付月	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月
期別	-	-	-	1期	2期	3期	4期	5期	6期	7期	8期	9期

特別徴収（年金からの天引き）
区分	仮徴収	仮徴収	仮徴収	本徴収	本徴収	本徴収
天引き月	4月	6月	8月	10月	12月	2月

税務課
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