個人住民税概要について

町民税と県民税をあわせて個人住民税と呼び、前年の所得金額に応じて課税される所得割と、所得金額の多少に関わらず均等に課税される均等割から算出し、税額が決まります。

所得とは、前年の1月1日から12月31日までの1年間の収入金額から、給与所得控除額・公的年金等控除額・必要経費を差し引いたものです。

個人住民税は、賦課期日（その年の1月1日）に居住している市区町村で課税されます。
よって、1月2日以降に引越した場合も、賦課期日の居住地で課税されます。
また、賦課期日に居住していなくても家屋敷や事務所がある場合、均等割が課税されます。

個人住民税の内訳

個人住民税＝均等割＋所得割

3,500円（町民税）＋ 2,000円（県民税）＝ 5,500円

・県民税均等割2,000円のうち、500円は「森林環境税」相当額です。

・東日本大震災に係る防災施策の特例として、平成26年度から令和5年度までの10年間は、町民税と県民税がそれぞれ500円加算されています。

課税所得額の一律10％（町民税6％、県民税4％）

※ 分離譲渡所得等の税率は上記とは異なります。

次のいずれかに該当する場合、個人住民税が非課税となります。

・賦課期日に生活保護法の規定による生活扶助を受けている方

・障害者、未成年、寡婦又はひとり親で前年の合計所得金額が135万円以下の方

・前年の合計所得金額が、次の金額以下の方
【扶養親族がいない場合】 28万円 + 10万円
【扶養親族がいる場合】 28万円 × （本人＋扶養親族数） + 10万円 + 16万8千円

前年の総所得金額等が、次の金額以下になる方は、所得割のみ非課税となります。
【扶養親族がいない場合】 35万円 + 10万円
【扶養親族がいる場合】 35万円 × （本人＋扶養親族数） + 10万円 + 32万円

個人住民税の納期は次のとおりです。

各期の納期限は通常月末ですが、末日が休日となる場合は、翌平日になります。

普通徴収の納期
期割	第1期	第2期	第3期	第4期
納付月	6月	8月	10月	翌年1月

6月から翌年5月まで、全12回に分けて給与から個人住民税を天引きします。
（均等割のみの方については、6月に1回のみ天引きします。）

給与からの特別徴収の納期
天引き月	6 月	7 月	8 月	9 月	10 月	11 月	12 月	翌年 1月	翌年 2月	翌年 3月	翌年 4月	翌年 5月

65歳以上の公的年金受給者の方は、前年中の年金所得から計算した個人住民税が、公的年金から天引きされます。
年金以外の所得に係る個人住民税は、別途普通徴収等で納付していただきます。

年金特別徴収の納期
徴収区分	仮徴収	仮徴収	仮徴収	本徴収	本徴収	本徴収
天引き月	4月	6月	8月	10月	12月	翌年2月

前年の年金特別徴収の状況に応じて、4月・6月・8月の天引き額が決まります（仮徴収）。

税務課
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0979-72-3113(税務係）
0979-72-3879（ふるさと活性係）
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