令和9年度からの個人住民税の主な改正点

令和9年度（令和8年1月1日から令和8年12月31日までに得た収入）の個人住民税（町県民税）から適用される改正点をお知らせします。

令和9年度（令和8年中の収入等）から給与所得者に適用される給与所得控除について、給与収入金額が220万円以下の人の最低保障額が最大9万円引き上げられます。（220万円を超える区分の人の改正はありません。

（注）給与収入が220万円未満の場合の改正後の給与所得の金額は、上記にかかわらず、以下の別表のとおりとなります。

令和9年度（令和8年中の収入等）から配偶者控除や扶養控除など、各種控除の適用を受ける場合における所得要件等が4万円引き上げられます。

住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）について、適用期限が5年延長され、令和8年1月1日から令和12年12月31日までの入居についても適用対象となりました。

住宅ローン控除額のうち所得税から控除しきれない額がある場合は、翌年度の個人住民税から控除されます。ただし、住民税からの控除額は、所得税の課税総所得金額等の5％（上限97,500円）が限度となります。

合計所得金額が2,350万円以下の方について、所得税のみ、基礎控除額が引き上げられます。