確定申告・個人町県民税申告・国民健康保険税の申告について

原則として申告会場で申告書作成を行いますが、会場の混雑を避けるため、申告書作成に時間を要すると見込まれる申告については、関係書類を一旦お預かりさせていただく場合がございます。後日、申告書完成後に関係書類をお返しいたします。

所得税の還付申告は、確定申告期限（3月16日）に関わらず、申告対象となる年の翌年1月1日から5年間申告することが可能です。（令和7年分の場合、令和12年12月31日まで申告が可能です。）

医療費控除を受けるには、「医療費控除の明細書」の添付が必要となります。

「医療費控除の明細書」は、「医療費通知（医療費のお知らせ）」や「医療費の領収書」をもとに作成します。

※ 申告会場では、可能な限り「医療費通知（医療費のお知らせ）」の提示をお願いします。

※「医療費の領収書」で申告する場合は、個人ごとに集計してご持参ください。

※ 事前に「医療費控除の明細書」を作成される場合は、用紙を税務課窓口でお渡しします。

また、国税庁ホームページからダウンロードすることも出来ます。

（ https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1120.htm ）

申告受付時間を短縮するため、出来る限り収入金額と経費を整理してご持参ください。

農業所得を申告する方は、町が送付している「農業所得 兼 収支内訳計算表」を記入してご持参ください。どの項目に該当するか分からない場合は「雑費」への記入で結構です。

ワンストップ特例申請を行った方が、所得税の確定申告を行う必要が発生した場合は、特例申請した寄附金を含めて、全ての寄附金について申告をする必要があります。

特例申請した寄附金を申告しなかった場合、控除が適用されませんのでご注意ください。

国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で、ご自宅からパソコン・スマートフォンで確定申告書の作成ができます。

納税する税額や還付される税額を確認できるほか、e-Taxで提出（電子申告）もしくは、印刷して郵送提出も可能です。

※申告期間中は、24時間、土、日、祝日でもご利用できます。