ふるさと納税に係る各種一覧表の公表について

総務省の「ふるさと納税に係る指定基準（平成31年総務省告示第179号）」の改正（令和7年6月24日）に伴い、ふるさと納税制度の適正な運用を確保する観点から、全国の自治体に「募集費用の透明化」「地場産品基準の明確化」が求められています。

本町におきましても、制度運用のさらなる透明性を図り、適正な事務執行を行っていることを広く公表するものです。

平成31年総務省告示第179号第3条第2号の規定に基づき、ふるさと納税における募集費用として支払った金額について一覧表を公開します。

【対象年度】令和7年度

【公表基準】1支払先あたり100万円以上のもの

平成31年総務省告示第179号第6条第3号ロの規定に基づき、地場産品基準3号返礼品の区域内において生じた価値の割合を公表します。

【公表対象】本町において返礼品等の製造、加工その他工程を行うことにより当該返礼品の価値の過半が生じているもの