令和5年度業務改善助成金のご案内

業務改善助成金（通常コース）

業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。

※事業場内最低賃金の引上げ計画と設備投資等の計画を立てて申請いただき、交付決定後に計画どおりに事業を進め、事業の結果を報告いただくことにより、設備投資等にかかった費用の一部が助成金として支給されます。

・中小企業、小規模事業者であること。

・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内であること。

・解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと。

上記の要件を満たした事業者は、事業場内最低賃金の引上げ計画と設備投資等の計画を立て、（工場や事務所などの労働者がいる）事業場ごとに申請いただきます。

対象となる設備投資など
経費区分	対象経費の例
機器・設備の導入	POSレジシステム導入による在庫管理の短縮
機器・設備の導入	リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
経営コンサルティング	国家資格者による、顧客回転率の向上を目的とした業務フロー見直し
その他	店舗改装による配膳時間の短縮

助成対象事業場における、生産性向上に資する設備投資等が助成の対象となります。また、一部の事業者については、助成対象となる経費が拡充されます。

助成される金額は、生産性向上に資する設備投資等にかかった費用に一定の助成率をかけた金額と助成上限額とを比較し、いずれか安い方の金額となります。

※10人以上の上限額区分は、特例事業者が、10人以上の労働者の賃金を引き上げる場合に対象になります。

（）内は生産性要件を満たした事業場の場合

以下の要件に当てはまる場合が特例事業者となります。なお、2・3に該当する場合は、助成対象経費の拡充も受けられます。

特定事業者
1.賃金要件	申請事業場の事業場内最低賃金が920円未満である事業者
2.生産量要件	売上高や生産量などの事業活動を示す指標の直近3ヶ月間の月平均値が前年、前々年または3年前の同じ月に比べて、15％以上減少している事業者
3.物価高騰等要件	原材料費の高騰など社会的・経済的環境の変化等の外的要因により、申請前3ヶ月間のうち任意の1か月の利益率が3％ポイント※以上低下している事業者