法人町民税 概要について

法人町民税は、町内に事務所または事業所、寮などを持つ法人にかかる税金で、資本金等の金額と従業員数をもとに課税される均等割額と国税の法人税額をもとに課税される法人税割額からなっています。

法人町民税＝均等割額＋法人税割額

2.法人税割の税率

平成28年度税制改正に伴い、令和元年10月1日以降に開始する事業年度分から法人町民税法人税割について税率が引き下げられます。

改正後の法人税割の税率は次のとおりです。

• 平成26年9月30日以前に開始する事業年度に適用 12.3％
• 平成26年10月1日以降に開始する事業年度に適用 9.7％
• 令和元年10月1日以降に開始する事業年度に適用 6.0％

予定申告の特例

法人町民税法人税割の税率改正に伴い、令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告額について、法人税割は「前事業年度の法人税割額×3.7÷前事業年度の月数」（通常は「6÷前事業年度の月数」）とする経過措置が講じられます。