定住自立圏について

定住自立圏構想は、人口減少、少子高齢化の急速な進行を背景として、地方圏において、安心して暮らせる地域を各地に形成し、地方圏から3大都市圏への人口流出を食い止めるとともに、三大都市圏の住民にも、それぞれのライフステージやライフスタイルに応じた居住の選択肢を提供し、地方圏への人の流れを創出するため、推進していく構想です。

定住自立圏は、人口5万人程度以上の中心市とその周辺市町村が、自らの意思で1対1の協定を締結していくことで形成していくもので、圏域ごとに「集約とネットワーク」の考え方に基づき、中心市において、圏域全体の暮らしに必要な都市機能を集約的に整備するとともに周辺市町村において必要な生活機能を確保し、農林水産業の振興や豊かな自然環境の保全等を図るなど、互いに連携・協力することにより、圏域全体の活性化を図ることを目的とします。

定住自立圏構想推進要綱では、周辺にある市町村と地域全体における人口定住のために連携しようとする中心市が、圏域として必要な生活機能の確保に関して中心的な役割を担
う意思を有すること等を明らかにするため、中心市宣言書を作成し、公表することとされています。

中心市である中津市は、推進要綱に基づき、当圏域の中心市としての役割を果たす意思を内外に示すため、平成21年4月30日に中心市宣言を行いました。

上毛町では圏域各市町議会での議決を受け、平成21年11月2日に圏域の4市2町（中津市、豊後高田市、宇佐市、豊前市、築上町、上毛町）の首長、議長同席のもと中津市との定住自立圏形成協定を締結しました。

令和2年1月17日には、中津市と吉富町との協定締結により、定住自立圏は全7市町で構成されることとなりました。

九州周防灘地域定住自立圏共生ビジョンは、定住自立圏を形成した圏域において、人口定住のために必要な生活機能を確保するため、自立のための経済基盤を培い、地域の活性化を図るという観点から圏域の将来像を提示するもので、将来像の実現にむけて圏域自治体が実施していく具体的な取り組み内容が記載されています。

現計画の期間は令和2年度（2020年度）から令和6年度（2024年度）までの5年間です。

ビジョンの策定又は変更に当たっては、民間や地域の関係者を構成員として宣言中心市が開催する協議・懇談の場（ビジョン懇談会）における検討を経て、各周辺市町村と当該市町村に関連する部分について協議を行うこととなっています。