「連携中枢都市圏構想」について

 人口減少・少子高齢社会にあっても、地域を活性化し経済を持続可能なものとし、国民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするためには、地域において、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点づくりを進めるものです。

 また、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中において重複する都市圏概念が統一され、「連携中枢都市圏」のもと、広域連携の推進策が示されています。

 そこで、福岡県北東部地域の市町においても、これまでの広域連携の取り組みを踏まえつつ、各市町の産業特性や地理的特性、生活圏などを考慮したうえで、一つの圏域としていかに発展していくかを検討し、地域のさらなる活性化に繋げていくことを目的としています。

（第30次地方制度調査会答申） 

（令和2年12月21日閣議決定） 

 人口20万人以上、昼夜間人口比率がおおむね1以上など、地方圏において相当の規模と中核性を持つ指定都市または中核市。

 （総行市第52号）（平成30年8月28日）

（1）連携中枢都市宣言

 地方圏において相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が、近隣の市町村との連携に基づいて、圏域全体の将来像を描き、圏域全体の経済をけん引し圏域の住民全体の暮らしを支えるという役割を担う意思を有することを明らかにするものです。

（2）連携協約の締結

 連携中枢都市圏を形成するためには、関係市町村と連携協約を締結する必要があります。連携中枢都市圏構想における連携協約は、連携中枢都市と連携市町村が、圏域全体の方向性、連携する分野、役割分担等を規定し、それぞれの市町村における議会の議決に基づき締結します。

（3）連携中枢都市圏ビジョンの策定

 連携中枢都市圏ビジョンは、連携中枢都市圏の中長期的な将来像やその将来像の実現に向けて、連携協約に規定された事項に基づき、関係市町村が連携して推進していく具体的な取組内容を記載するもので、連携市町村や産学金官民の代表で構成する「（仮称）北九州地域連携会議」の開催」等での協議を踏まえて策定します。

• ア 圏域全体の経済成長のけん引産学金官民一体となった経済戦略の策定、産業クラスターの形成、地域資源を活用した地域経済の裾野拡大、戦略的な観光施策など
• イ 高次の都市機能の集積・強化高度な医療サービスの提供、高度な中心拠点の整備・広域的公共交通網の構築、高等教育・研究開発の環境整備など
• ウ 圏域全体の生活関連機能サービスの向上生活機能の強化に係る政策分野、結びつきやネットワークの強化に係る政策分野、圏域マネジメント能力の強化に係る政策分野など

平成27年度より福岡県北東部圏域6市11町（北九州市、直方市、行橋市、豊前市、中間市、宮若市、芦屋町、水巻町、岡垣町、遠賀町、小竹町、鞍手町、香春町、苅田町、みやこ町、上毛町、築上町）は、連携中枢都市圏形成に向けた協議を開始しました。

 平成28年4月18日、北九州市と近隣16市町（直方市、行橋市、豊前市、中間市、宮若市、芦屋町、水巻町、岡垣町、遠賀町、小竹町、鞍手町、香春町、苅田町、みやこ町、上毛町、築上町）の市長・町長が一堂に会し、人口減少・少子高齢化社会においても一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための圏域づくりを進めるため、連携中枢都市圏「北九州都市圏域」連携協約締結式において、本市と1対1の連携協約を締結しました。

令和3年5月24日、北九州市と吉富町が、「北九州都市圏域連携中枢都市圏」に係る連携協約を締結し、北九州都市圏域は全18市町で構成されることとなりました。

 北九州都市圏域の将来像や連携協約に基づき推進する具体的な取組をまとめた「北九州都市圏域連携中枢都市圏ビジョン」を平成28年度から開始し、令和2年度に最終年度を迎えました。

圏域の市町が連携し、「住みやすく、人を惹きつける圏域」を目指すために、新たに「第2期北九州都市圏域連携中枢都市圏ビジョン」を策定しました。

 本ビジョンの取り組み期間は、令和3年度から令和7年度までの5年間とし、必要に応じ見直しを行うものとしています。