平成２０年第３回上毛町議会定例会会議録 （２日目） 招集の場所　　上毛町議会議場 開閉会日時及び宣言 平成２０年９月１２日　午前１０時００分 ─────────────────────────────── ○応招（不応招）議員及び出席並びに欠席議員 出席議員（１４名） 　１番　高畑広視　　２番　宮崎昌宗　　３番　峯　新一　　４番　三田敏和 　５番　安元慶彦　　６番　大山　晃　　７番　中　　宏　　８番　増矢年克 　９番　茂呂孝志　１０番　古野啓藏　１１番　福島文博　１２番　亀頭寿太郎 １３番　坪根秀介　１４番　村上正弘 欠席議員（０名） ─────────────────────────────── ○地方自治法第１２１条の規定による説明のため出席した者の職氏名 　町長　鶴田忠良・　教育長　小林正文・　副町長　奥野勝利 　会計管理者　小川正知・　総務課長　友岡みどり 　企画情報課長　矢野洋一・　税務課長　末松克美・　住民課長　廣崎誠治 　健康福祉課長　坪根勝磨・　産業振興課長　川口　彰・　建設課長　古原典幸 　教務課長　福本豊彦・　総合窓口課長　末吉秋雄・　総務係長　岡崎　浩 ─────────────────────────────── ○職務のため本会議に出席した者の職氏名 議会事務局長　中　　豊 ○議事日程 平成２０年第３回定例会議事日程（２日目） 平成２０年９月１２日　午前１０時００分　開議 日程第　１　　　　　　　　諸般の報告 日程第　２　　　　　　　　一般質問 ○　会　議　の　経　過　（２日目） 開議　午前１０時００分 ○議長（村上正弘君） 　皆さん、おはようございます。定刻になりました。 　御起立をお願いします。一礼して御着席ください。 　ただいまの出席議員は全員です。 　これから本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。 ─────────────────────────────── ○議長（村上正弘君）日程第１、諸般の報告を行います。 　本日の会議では一般質問を行います。一般質問の通告者は、お手元の日程表に掲載のとおり６名です。質問順は、申し合わせにより、通告書提出順に発言を許可することにいたします。 　本日の会議には、地方自治法第１２１条の規定に基づく説明員として、別紙名簿の各氏が出席をいたしております。 　これで諸般の報告を終わります。 ─────────────────────────────── ○議長（村上正弘君）日程第２、一般質問を行います。 　質問者の質問時間は、答弁を含み６０分以内ですので、通告された時間内に終わるよう要点を簡潔明瞭に行い、また、答弁につきましても効率的な議事運営への協力をお願いします。 　なお、通告外の事項や当局への質問以外の発言に及ぶことのないよう十分注意されますよう、お願いをいたします。 　時間の経過は議場内に表示されますので、消費時間を確認し、厳守をお願いします。 　それでは、１番　亀頭議員、登壇ください。 ○１２番（亀頭寿太郎君）私は４点ほどお尋ねをいたします。 　東上小学校は友枝小に統合し、廃校になっています。西友枝小学校も２２年統合へと進んでいる様子でございます。時代の流れ、少子化と言えば済むというわけにはいきません。いかなる立派な総合計画あるいはコミュニティー計画ができても、人間がいなければ地域まちづくりもできないと思います。農業振興では、中山間地事業で圃場整備直接支払い等の事業が進み、完了もしております。また継続されている分もございますが、幾分国の施策の恩恵は受けてはいますが、東上小学校校区、西吉富小学校校区の地区に定住するための町独自の政策を考えたらどうかと思います。例えば、今住んでいる住宅の改修、家の購入の経費あるいは補助、定住支援給付金等でございます。我が郷土出身者の団塊世代に受け入れられる土壌もつくっておけばと、こう考えるわけでございます。 　両地域は小学校の廃校で、住民にとれば本当に残念なことだと思います。上毛町の農業に欠かせない水、また緑豊かな環境で住民の心をいやす友枝川の水源地域に位置する集落でもございます。水源涵養、自然環境の保全、心をいやす安らぎの空間等として重要な役割を担っておりますが、少子化等により過疎、高齢化が進行し、地域社会における活力が低下していることも事実かと思います。こうした状況が特に深刻化し、集落自体の存続が危機的な状況にも直面していこうと思っております。この両地域を水源の里と位置づけ、地域の振興と活性化を図り、もって住民福祉の向上に努める観点から、水源の里条例を設置して取り組んだらどうかと思います。町長の見解をお尋ねいたします。 　２点目でございます。総合計画の中で、快適な生活のための水環境の整備でと言われております。住環境を快適にするには、下水道は合併処理浄化槽の設置の推進を図っている、上水道については、経済性、地域性に応じ整備の推進をしていくとありますが、旧新吉富地区ではほぼ上水道も完成していることと思いますが、旧大平地区については、上水道の計画の進捗状況はどうなっておるかお尋ねをいたします。 　台風シーズンを控え、上毛町の防災ハザードマップができて全戸に配布されたことは大変よいことだと思います。住民の安心にもなるかと思います。今年の日本列島を見ますと、都市・山村問わず、集中的な豪雨が発生しています。ゲリラ豪雨とも言われております。我が町といえども決して油断はなりません。防災協議会を設置して取り組めばなお一層その効果が上がると思いますが、備えあれば憂いなしであります。防災協議会の設置はなされたのか、お尋ねをいたします。 　地球温暖化対策推進法が平成１１年に施行されました。各自治体に策定が義務づけられておりますが、上毛町では実行計画が策定されておるかどうかをお尋ねをいたします。 　４点目でございますが、中学校校舎等の管理についてでございます。今年度になって私は５回ほど中学校訪問をする機会がありました。そこで気づいたことは、武道場、体育館です。建設するときは、中学校教育の目標を達成するためにも、中学校設置基準を上回る施設及び設備を指定した経緯があります。武道場は基準から、吉富中学校の現在卓球場が文化省の基準でしたが、東中学校は柔道でも公式試合のできる１２８畳式の道場でございます。この後に吉富中学校も武道場を建てかえて、今日に至っているようでございます。校長室から東中学校の武道場を見ると、屋根はさびて雨漏りでもしているかのようでございます。校長に尋ねると、「どこですか」というようなことでした。ペンキの塗りかえ等はどのようになさっておるのか、お尋ねをいたします。 　また校長から、体育館でバレーの対外試合が床が悪くて危険だからできないような話が出ていました。私は６月２８日、２年生の女子が体育館で二面でバレーを元気いっぱいしている姿を見まして、勇気をもらった気になっておりましたが、校長から、危険だから対外試合ができないというような言葉が出るとは夢にも思っていませんでした。建設当時、体育館の床についてでも、材質は当時最高の材質を使い、工法も特殊的な工法で取り組んだ経緯もあります。このように建設時には非常に考え取り組んで設置していくことが取り組まれたわけでございますが、今日の管理はどうなっているのか、いつごろから危険性を感じているのかお尋ねをいたします。 　小中学校の指導要録についてでございます。いまだ、いじめ・登校拒否等が問題になっている話をよく聞きます。問題解決のために保護者は転学を考える場合が多いそうでございます。学校教育法施行規則第１２条の３で、校長はその学校に在学する児童等の指導要録を作成しなければならない、そこで転学の場合においては、校長は転学先の校長に送付しなければならないとありますが、このような内容も保護者にも知らせることができるかどうか、お尋ねをいたします。 　以上でございます。 ○議長（村上正弘君）町長。 ○町長（鶴田忠良君）おはようございます。 　亀頭議員さんの質問には、私からは東上・西友枝地区の地域振興について、それから旧大平村の水道の件について答弁をさせていただきます。他の件につきましては担当課長より答弁をさせていただきますので、御了承よろしくお願いを申し上げます。 　水源の里条例の設置、大変ユニークな御提言をいただきました。まことにありがとうございます。それに基づきます答弁に入る前に、まず本町の人口をちょっとお知らせ申し上げたいと思うんですが、合併当時は８,５００であったわけでありますが、この８月末では８,３５０、つまり１５０の減となっております。その内訳を大別いたしますと２０２名、これが旧大平村の減であるということであります。そういうこともありまして、東上・西友枝地区、これは少子高齢化のために過疎化が進んでいるということでもあろうと思っておるところでございますが、特に地域の共同生活がこれによって大変心配されるということも、住民の皆さん方は十分御承知をいただいておるところであろうというふうに思うわけであります。したがいまして、私はこれを防止するためには、過疎化を阻止するためには、この地区をですね、特産物生産地域というような形で特化して、高齢者も軽労働で参加し、後継者も安定した雇用と収入の確保が可能となり、安心して住める地域づくりを目指すべきだというふうに考えているところであります。 　今、川底ガキを特産物として完成させるように協議会が研究をいたしているところでありますが、これが完成いたしますと、その結果を起爆剤として、例えば議員さんも御承知のように、四国の馬路村のように国内外に認知される生産地域を実現させて、御指摘の水の視点からは、御提言のように水質が良好であれば、資源としてそれを活用することを図る。また東上には三つの滝もあるわけでございますので、その観光利用も図って、なおかつコミュニティー計画にある各地区のプロジェクトを支援しながら、地区全体の発展を推進すること、これは過疎化の歯どめに役立ち、なおかつ居住の安定にも寄与するのではなかろうかと思っておりまして、これは重要な施策と考えるべきだろうというふうに思っているところであります。 　それから、水道の件でございますが、総合計画の基本目標の「生かし合うまち」の中の快適な生活のための水環境の整備として、「経済性、地域特性に応じ段階的に上水道の整備を促進します」というふうに書かれております。旧大平村地区の上水道の進捗状況につきましては、平成１２年度に計画書を作成しておりますが、現在はそのままになっております。したがいまして、来年度、つまり平成２１年度に町として改めて基本計画及び地域水道ビジョン、１０年計画でありますけれども、これを作成してまいりたいというふうに考えております。具体的には、平成２１年度当初予算に作成のための委託料を計上し、その中で未普及地域のアンケート調査を実施し、財政等の検討を行いながら町民のニーズにおこたえしてまいりたいというふうに考えているところであります。 　以上２件について、私から答弁をさせていただきました。 ○議長（村上正弘君）住民課長。 ○住民課長（廣崎誠治君）環境問題についての御質問で、地球温暖化対策の実行計画はできていますかという御質問でございますが、答弁させていただきます。 　地球温暖化対策の実行計画は、今年度４月に策定済みであります。計画は平成１９年度の温室効果ガスの排出量を基準とし、平成２０年度から２４年度までの５年間を計画期間とする上毛町地球温暖化対策実行計画を策定、温室効果ガスを６％削減することを目標としております。対象としては、現在やっているところは役場、学校、出先機関、職員等を対象にしております。公共的な施設を対象ということですね。具体的な取り組みといたしましては、電気使用量の削減、空調については冷房の設定温度を２７度Ｃ以上ということで２８度に設定、暖房は２０度Ｃ以下に設定という形で、夏はクールビズ、冬はウオームビズを心がけるという形でやっております。また、電気の使用量削減のため昼休みの消灯を徹底するというようなこともやっておりますし、公用車燃料等の使用量の１０％削減、コピー用紙については古紙配合率の高いものを使用すると、現在こういう形で実行しております。 　以上です。 ○議長（村上正弘君）教務課長。 ○教務課長（福本豊彦君）それでは私のほうから、中学校の校舎等の管理につきまして答弁のほうをさせていただきます。 　まず、１番目の武道場の屋根の塗りかえにつきましては、武道場が昭和５４年に建設をされまして、それ以降については塗りかえは行っておりません。ただ、平成９年にトイレの改修等を行っているという状況でございます。 　それから、２番目のバレー部の対外試合ができなくなったのはいつごろかということでございますが、この件につきましては、学校のほうに確認をいたしましたところ、できなくなったということではなくて、先ほど議員のほうからありましたように、体育館の床等が若干悪いところがございます。そういうところがございますので、学校のほうで配慮して、平成１９年の４月からはなるべく対外試合はほかのところで行っているということでございます。通常の練習等につきましては日ごろ使っておりますし、ほかの部活につきましても練習試合等もたまには行っているという状況でございます。 　それから、３番目の指導要録の関係につきましては、児童生徒が転校等をする場合は転校先の学校のほうに指導要録を送るということになっておりますが、保護者等への開示につきましては、児童生徒の人権等を守ったり、そういう保護する立場に立ちまして、情報の内容によりまして、保護者のほうから請求がありましたら、開示できる部分とできない部分という形の部分で取り扱いをするように考えております。 　以上でございます。 ○議長（村上正弘君）総務課長。 ○総務課長（友岡みどり君）環境問題のところで防災計画の御質問がありましたので、それにつきまして御答弁させていただきます。 　本町の防災会議において防災計画を検討していただきまして答申をいただいたところでございまして、それを踏まえて県のほうに承認をいただくようになっております。それがようやく承認を得ましたので、現在はそれに基づきましてさまざまな体制整備を検討しているという状況でございます。 ○議長（村上正弘君）亀頭議員。 ○１２番（亀頭寿太郎君）東友枝地域あるいは西友枝地域のほうに、町長も積極的な産業の振興等をお考えになって取り組まれておるということは、これまた地域住民にも非常に夢と勇気を与えるものであろうと考えるわけでございます。友枝川の水の量ですね、これは我々も農業をしておる関係で、非常に強いというか、量が多いんですよね。そうした恩恵から、特に友枝は、旧南吉富地域あたりは、この友枝川の水に恩恵をこうむっているのは、産業のみならず生活の水等においても非常に貢献度が高いと、こう考えておるわけでございます。上の源は雁股山あるいは大平山あたりからこうした水が出ておるわけでございます。言うなれば、源流に学び、あるいは源流を守る、源流を生かすと、こういうような観点から、水源の里という条例を制定して、そして住宅の改修あるいは新築等のみならず、いろいろな産業の振興というような形でもって取り組めればと、こう考えるわけでございます。 　こうした事業を取り組む場合、過疎債ってありますね。過疎債あたりをこの地域に重点的に持っていくというような方法はとられるのかどうか、その点をお尋ねいたします。 ○議長（村上正弘君）総務課長。 ○総務課長（友岡みどり君）初日の議会のときにも申しましたように、過疎債につきましても一応借金でございますので、必要な事業だけに適用したいというふうに考えておりますので、過疎事業が適用になるからどれでも事業をやっていくということは考えておりません。 ○議長（村上正弘君）亀頭議員。 ○１２番（亀頭寿太郎君）この農村地帯に、優良田園住宅促進法と、これが平成１０年ですかね、施行されておるわけでございます。農村部の定住を促すための税制の特例、あるいは農地の転用等の簡素化というようなことがこの法律でもって施行されるわけでございますが、この農村優良田園住宅促進法あたりは、上毛町としては適用される地域になるかどうか、その点をお尋ねいたします。 ○議長（村上正弘君）企画課長。 ○企画情報課長（矢野洋一君）企画情報課のほうでお答えさせていただきますけれども、今、議員がお尋ねされた農村優良住宅促進法の適用の関係でございますが、私はまだ不勉強でございまして、上毛町として適用されるのかどうかということについてはこの場でちょっとお答えはできませんので、お許し願いたいと思います。 ○議長（村上正弘君）亀頭議員。 ○１２番（亀頭寿太郎君）環境問題の、これは京都議定書ですかね、そうした観点から実行計画の策定ということでもってね、うちの村は非常に取り組まれて、部屋の温度も２８度に設定するとか、あるいはノーネクタイで業務につくとか、いろいろ取り組まれておるのは非常にすばらしいことではなかろうかと思います。ある新聞を見ていますと、なかなか町村ではまだ策定をしていないところが５０％近くあるというようなことを言われております。それはなぜかというと、小さい自治体ではどうしてもそれに携わる職員の数も少ないというようなことが理由に挙げられておるような感もいたしますが、その点について率先して取り組んでおるということは大変すばらしいことではなかろうかと考えております。 　それから、水道の関係でございますが、旧大平地域においては、そうした計画にのっとって取り組んでいくということでございますが、新吉富はほぼ完成していると。我々の地域のところには送水管が来ているわけでございます。こうしたのは大平村と合併すると、例えて言うなら土佐井地域の農業集落排水事業をやっているあの地域あたりに送水管をつないでいくと、そうしたことはできられるんですか、どうですか。その点をお尋ねしたいんですけれども。 ○議長（村上正弘君）建設課長。 ○建設課長（古原典幸君）今、既設の分の送水管と新しく新設をされる分の送水管のつなぎ込みは可能でございます。だから、今後計画の中で、来年度計画全体の見直しをさせていただいて、その後１０年計画の中で実施する地域が確定されましたら、今ある既設の送水管とつなぐことは可能でございます。 ○議長（村上正弘君）亀頭議員。 ○１２番（亀頭寿太郎君）それができれば、私は余り時間がかからなくてね、住民の要望あたりがあればね、やっぱり積極的に進めるべきじゃないかと思う。特に農排水事業をしている２００戸のあの地域あたりは、やはり優先的な認識を持って取り組むべきだと思う。やっぱり、どうしても水が必要なんですよ。あの地域はね、なかなかやっぱりボーリングでも水が少ない地域でもある。それから災害と、もうしばらく前ですけどね、あの台風１９号のときあたりもやっぱり水がなかったんですよ。で、お互いの井戸をさらって、つるべを探して、そして二、三日過ごしたということもこの地域はあるわけでございますのでね、どうかしてあの水道をですね、あらゆる事業もいろいろありましょうけどが、やっぱり生活に一番密着している水でございますので、ぜひ私はそうしたことを重点的に取り組んでいただきたいと思います。特に土佐井地域は、もう１メートルもいかんで根まで来ていますからね、そうしたことを住民に周知徹底して、ぜひ参加していただくようにね、やっぱり啓蒙政策を私はとるべきではなかろうかと思います。その点についてもう一度。 ○議長（村上正弘君）建設課長。 ○建設課長（古原典幸君）先ほど町長の答弁にありましたように、来年度、基本計画あるいは１０年計画を作成させていただきまして、その中で住民等のアンケート調査をさせていただいて、ニーズにおこたえしたいというふうに考えております。 ○議長（村上正弘君）亀頭議員。 ○１２番（亀頭寿太郎君）中学の関係でございますが、武道場も余り屋根のペンキを塗りかえていないというようなことでございましたが、やはりつくるときは、長くもち、また学校の生徒に有意義な競技ができるように、また成果も上がるようにというような形でもって、非常に真剣に議論をして、設置者は取り組むわけなんですね。だから、３０年すりゃ建てかえればいいとか何とかいうようなことじゃなくてね、やはり管理、そうしたことを充実していただきたいと、こう考えるわけなんですね。 　学校長に建物の管理云々というのがですね、どうした義務づけがあるかないかというような感じもするわけなんですが、学校規則法あたりを見ると、学校の管理あたりは削除されているんですね。だから当然、設置者に管理義務ということがあろうかと思うんですが、その設置者といえども、毎日学校にいて云々じゃやれないから、どうしても学校運営の校長のところから教育委員会のほうに、いろいろなところのそうした面が上がってきて、それはやっぱり設置者の町長のところで検討し予算化していくと、そして議会あたりでまた取り上げていくということが筋と思うんですけどね。 　まずあの武道場の屋根、それで校長室に行ったら、「あそこですね」と言ったら、「はい、あそこです」というような話だったけどね、もう学校長室から丸見えなんですよ。体育館からね。私はすばらしい学校の建て方と思います。運動場も全部見えるしね、児童がどうした状態にあるということを把握できるわけなんですね。そうして尋ねたところが、そうしたことでございましたのでね、雨漏りはしていないというような感もしますけどが、早々にですね、やっぱり雨漏りをし出すと、非常に後からいろいろ手間がかかり、金もかかってくるわけなんですね。そうしたことでもって検討されるべきではなかろうかと、こう考えるわけなんですね。 　それから体育館。体育館も私は６月云々、ずっと前から体育館は雨漏りをするところが１カ所あるんですよ。今、床もちょっと変色したね、一部なんです。当時先生に「ここは漏るでしょう」と言ったら、「いや、もうここが漏ってね」と言ってね。あれはなかなかようならんでですね、建ててから一、二回あそこは手直しもしたんだけど、それだけど、ほんの一部がちょっと変色しよるだけだけどね、床あたりは公式のバレーができない危険性があるというのは、私はそうまで思わなかったんですね。校長自体からそうした話が出てね、そして、もう対外試合によそに行くといったら、父兄の負担もかかろうし、その云々もあろうしね、やっぱり来てもらって、ああ、東中学校の体育館はすばらしい、やはり伸び伸びと部活動あるいは正課の体育の授業もできると、すばらしい施設であると、ここの生徒は非常に恵まれておると言われるぐらいなのが当たり前のことと思ってね、我々も今まで取り組んできた。また、その当時、建設するときは、そうした観点から少しは金がかかったり、あるいは生徒数によりました建て方を、小中にしてもやってきたんですよ。 　そうした点について、やっぱり学校長あたりがそうしたことに目を配って運営をしてもらわないとですね、ただ３０年たちまた云々というとね、莫大な経費もかかり云々、それはもう全部住民の税金云々からしていくわけなんですね。そうしたことでもって、やっぱり気をつけていただきたいと思います。校長室あたりは非常に快適な云々と。こうした学校は吉富とここしかないと。築上町あたりの中学校あたり、防衛庁なんですよ。防衛庁校舎云々で、除湿だけしかついていないというようなことも言われておりましたから、校長のところが快適な生活ができるのも、それも必要性もありましょうけどが、まず生徒が安全で安心して、いろいろな部活動あるいは体育の時間を過ごしていかれるような管理をしてもらわないと、非常に残念でなりません。校長からあんな言葉が出るとは夢にも思わなかった。 　そうした意見について、ちょっと教育長の見解をお尋ねします。 ○議長（村上正弘君）教務課長。 ○教務課長（福本豊彦君）体育館の件につきましては、今議会の補正予算のほうで計上させてもらっておりますが、改築に向けての検討を今後行っていきたいというふうに考えておりますし、そのときにも当然、武道場等も含めた検討の中で協議、検討していきながら進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（村上正弘君）亀頭議員。 ○１２番（亀頭寿太郎君）もう一点、小中学校の指導要録でございますけどね、個人情報、いろいろな云々あってですね、転学する場合は相手校長に対して健康上あるいは成績、生徒の生活態度等を明確に云々して送付しなければならないということになって、十分そうしたことでもって、相手方のほうもやっぱり児童の健全育成に取り組んでおると、こう考えるわけでございますけどね、いろいろな学校の状況あたりで、親も学校に押しつけてみたり云々したり、そうしたことも多い中でございまして、正式に云々ということはないけどが、私たちは学校あたりがそうしたことを把握した上でもって児童を預かっておると。夏休みいろいろありましょうけどが、１日の中でも学校でもって過ごす時間は長いんですよね。 　そうした観点から、学校長は全児童のそうしたことを把握しなければ、やはり全児童が心身ともに健全な姿の生徒には育たないということの過程から、そうしたことを義務づけられておると、こう考えるわけでございますので、もし転学等をするときには、私は、もうそれは十分やっておりましょうけどが、父兄を入れて、学校長あるいは担任の先生あたりとそうしたところの内容、相手に送るそうしたところの要録等を十分、保護者も理解のできるような形をとっていくほうが、子供の人権問題よりかはるかにいい成果が上がってくるんじゃないかと、こう考えるところでございます。 　以上。 ○議長（村上正弘君）町長。 ○町長（鶴田忠良君）私のほうから、東中学校のことでちょっと関連して答弁させていただきます。 　ただいま教務課長が申し上げました。補正予算に大体９００万ぐらいで設計監理の計上をさせていただいております。それから東中学校の建設につきましては、その後で大体５億ぐらいかかるだろうと予定しているわけですが、これは過疎債、さっきもちょっとお話がございましたけど、を使って建設に向かって努力してまいりたいということです。済みません、合併特例債を使ってということでやりたいと思っておりますので、またそのときには御協力よろしくお願いを申し上げたいと思います。 ○議長（村上正弘君）亀頭議員。 ○１２番（亀頭寿太郎君）今、町長の答弁がありましたように、ぜひそうした形でですね、やっぱり将来を担う子供たちのために惜しみなく施設設備はやっていくべきだと。それには金云々じゃなくて、やはり大きな体系を組んで学校教育に取り組んでいただきたいと思います。 　以上。 ○議長（村上正弘君）亀頭議員の質問が終わりました。 　２番　宮崎議員、登壇ください。 ○２番（宮崎昌宗君）２番　宮崎です。大きく二つの項目について質問いたします。 　一つ目、ふるさと納税について。 　ことしの３月議会でふるさと納税について質問いたしました。質問したところ、まだ制度として、まだ制度の案だったので、そういった概要等が明確ではございませんでした。その後４月末に制度化され、概要が明確になったと思います。そのとき町長の答弁では、概要が明確になった時点で答えたいと答弁いただいていましたので、その後、上毛町としてどのようにこれを取り扱っているのかを質問いたします。制度の概要ということで、私も新聞等で耳にしたりしておりますが、いまいちちょっとわからないところもありますので、ここで改めまして制度の概要をお答えいただきたいと思います。その他細かい点は席に戻って質問いたします。 　以上です。 ○議長（村上正弘君）町長。 ○町長（鶴田忠良君）この件につきましては、まことに恐縮でありますけれども、細部にわたるということでございますので、担当課長のほうから答弁をさせていただきたいと思います。どうぞよろしく御理解ください。 ○議長（村上正弘君）税務課長。 ○税務課長（末松克美君）それでは、この制度の概要につきまして税務課から説明をさせていただきます。 　４月３０日に成立いたしましたこのふるさと納税制度ですが、６月議会でも説明いたしましたが、ふるさとに対し貢献または応援をしたいという方々の思いを実現する観点から、地方公共団体に対する寄附金制度を見直して、寄附金のうち適用下限額、これは５,０００円ですが、それを超える部分について一定の限度まで所得税と個人住民税を合わせて税額控除する制度でございます。例えばふるさと納税で３万円寄附したといたします。その場合、控除対象額の適用下限額５,０００円でありますので、５,０００円を引いた分、２万５,０００円が控除対象額となります。ただ、一定限度まで控除する制度でありますので、寄附金額によりましては５,０００円以上の自己負担となる場合がございます。また、控除を受けるためには、寄附した自治体から発行した証明書を、それを添付の上、確定申告をする必要がございます。 　ことしですね、平成２０年の１月１日以降寄附した分が対象となりますが、個人住民税につきましては、寄附した翌年度から控除されます。つまり今年寄附した分は、来年、２１年度の住民税から控除されるということです。所得税につきましては、ことし２０年に寄附した分につきましては、２０年に控除されますということでございます。概要につきましては、来月１０月１日発行の上毛町の広報に、８月末に総務省から示されました概要を掲載する予定にしております。 　以上でございます。 ○議長（村上正弘君）宮崎議員。 ○２番（宮崎昌宗君）こういったふるさと納税について、ほとんど、これをお願いしたいのは町外の方だと思いますけど、町のＰＲとかそういった体制というのはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（村上正弘君）総務課長。 ○総務課長（友岡みどり君）ふるさと納税制度につきましては、新聞等で周知されております。そういうことで、強制するものではございません。基本的に本人の意向で、私どもはそれを受け入れるということでございまして、個人の意思を見守りたいというふうに考えております。ＰＲにつきましては、一応ホームページ等には掲載はしたいというふうには考えているところでございます。 ○議長（村上正弘君）宮崎議員。 ○２番（宮崎昌宗君）京築地区の各市町村のホームページをちょっと最近見たんですけど、大体、ホームページをそんなに探して探して見つけるようなもんじゃないと思います。こういったのはやっぱりトップページというか、メーンのページでＰＲすべきだと思いまして。まあ、京築地区で見たところ、豊前市と築上町は大体主だったところ、目立つところにあっておりましたし、豊前市とか、最近新聞報道でもあったんですけど、行橋市とかが１万円以上寄附された方にこういった特産品をプレゼントするとかいうような、何かむしろふるさと納税よりも特産品をそれに応じてＰＲしているしたたかな面もあるなというのもありますので、上毛町もそういった特産品もございますので、そういったふうな積極的なＰＲをするというような考えはございませんでしょうか。 ○議長（村上正弘君）総務課長。 ○総務課長（友岡みどり君）この納税制度につきましては、先ほど申しましたように個人の意思を尊重したいというふうに考えておりますので、強制するものではございませんが、農産物のＰＲをそれにかこつけてするということについては、私どもは考えておりません。これは毎年恒常的にある程度の一定金額が寄附していただけるのであれば、運用等についても検討できると思うんですが、金額もどれぐらいかわからない単年度的なものであれば、活用方法というのはなかなか難しゅうございます。そういうことも踏まえるとですね、まあ、そういう問い合わせのお電話も一件も来たことはございません。当分はちょっと見守りたいというふうに考えております。 ○議長（村上正弘君）宮崎議員。 ○２番（宮崎昌宗君）そういったわけで、私も３月議会で上毛町そのものをＰＲするためにアンテナショップ等をつくったらどうかという質問をいたしました。先ほど亀頭議員に対する答弁の中に、川底ガキとかを使って馬路村のように特産化できたらというのがあります。そういった中で、馬路村も外部に出て積極的な外部ＰＲを講じてああいうふうに今になったと思います。こういうふるさと納税しかり、特産品しかり、やっぱり外部的なＰＲというのは大事だと思いますけど、今後そういった外部的なＰＲというのは、ふるさと納税に限らず行っていく必要があると思いますが、どのようにお考えですか。 ○議長（村上正弘君）総務課長。 ○総務課長（友岡みどり君）本町といたしましては、これは所管が産業課でございますが、農産物のブランド化等を今現在図っているところでございますので、それを踏まえたところで、またはっきりとそういうものが示せた段階で、ＰＲをどんどん積極的に進めてまいりたいというふうには考えております。 ○議長（村上正弘君）宮崎議員。 ○２番（宮崎昌宗君）それでは、次の質問に移ります。 　大池公園周辺施設が指定管理に移行されまして、約半年が経過しました。その半年間、やっぱり民間と行政の違いとかいろいろ苦労されたと思いますが、その約半年間を総括したところの、どのように感じたのかお答えください。 ○議長（村上正弘君）企画課長。 ○企画情報課長（矢野洋一君）それでは、私のほうから答弁をさせていただきます。 　半年間と申しますけれども、４月の指定管理の開始から、改装期間が大方１カ月ほどございますが、改装期間を除きまして、施設の経営を５月からといたしますと、８月いっぱいまで実質４カ月という期間でございまして、ようやく体制も整いまして、これから町としても期待しているところという位置づけで今のところ考えております。現状は指定管理者としての責任において、将来を見通した住民サービスの向上と経営安定のために、現場における施設や運営のあり方等についていろいろ試行錯誤をしながら、町としての責任においては指摘すべきところは指摘しながら、そして町との協議が必要な事案につきましてはそういったことを行いつつ、さまざまな検討をしている段階であるということを、まず申し上げます。 　それから具体的には、温泉館につきましては、当初の改装計画、３月議会のときに大方の改装計画を述べておりましたけれども、改装計画がですね、オープンの日程、工事期間の関係とか地元農産物の調達ぐあい等から、多方面から検討する中で、現在の形態に落ちついておるということでございます。今後もいろんな方々の意見を聞きながら、サービスの向上、そして売り上げの向上のために、業務の改善、施設の充実を図っていきたいという方針でございます。 　それから、さわやか市につきましては運営協議会の再編、それから売り場の増床等について協議してきたところでもありますし、現在協議中でございます。 　それから、その他の施設につきましてはログハウス、手づくり村館、それから体育施設については温泉館、さわやか市に係る業務のウエートが非常に大きいと。現在もまだいろいろと進めておりますけれども、大きいためですね、それらの施設につきましては、今後施設間の相乗効果を図るための方策、今後そういった相乗効果を図るための方策、運営改善を行っていくものというふうに考えております。 　以上が現在までの総括というふうに考えていただきたいと思います。 ○議長（村上正弘君）宮崎議員。 ○２番（宮崎昌宗君）ちょっと細かな質問になると思いますけど、オープンしてまだ４カ月ということで、余り経営がどうとかそういったことは申し上げませんけど、念のために、月当たりの入湯者数とその前年比、それとさわやか市についても月当たりの売り上げと前年度比をお答えください。 ○議長（村上正弘君）企画課長。 ○企画情報課長（矢野洋一君）手元の資料としましては、４月はオープン中途ということで、それを除かせて、５月から７月までの平均、去年とことしの平均でございますけれども、入湯客としましては、率でいいますと前年対比８３.４％ということで、１００％を下回っているということが、７月まではそういった現状でございます。８月、９月と徐々に回復しつつあるというふうに聞いております。この原因につきましては、一時休館したと、休業したということの影響が非常に大きいというふうに分析をしておるところでございます。 　それから、さわやか市のほうでございますが、所管は産業振興課のほうでございますが。 ○議長（村上正弘君）産業課長。 ○産業振興課長（川口　彰君）それでは、私のほうからさわやか市の売り上げ実績等について説明をさせていただきます。 　まず売り上げでございますが、４月から８月までの５カ月間の合計ということで説明いたします。１９年度につきましては４月から８月までが９,７５３万５,０００円、２０年度が１億１,２０８万７,０００円ということで、前年対比で１５％ふえております。金額的には１,４５５万２,０００円の増ということでございます。 　ちなみに登録者数でございますが、１９年度は３１２人でございましたが、ことしにつきましては３５７人。これにつきましては、旧新吉地区からの出荷者がふえたということで、４５人ふえております。４５人の中の新吉地区につきましては３０人の増ということでございます。 　以上でございます。 ○議長（村上正弘君）宮崎議員。 ○２番（宮崎昌宗君）たしかオープンしてすぐ、何カ月かして、入湯料などの利用料等の変更があったと思いますが、その点の説明と、その他施設の利用料の変更等はないと思いますけど、ありましたらよろしくお願いします。 ○議長（村上正弘君）企画課長。 ○企画情報課長（矢野洋一君）利用料の変更でございますが、１点、入湯料を変更いたしております。７月に入りまして町のほうに協議を求められまして、現行の５００円から６００円に値上げをしておりまして、その協議につきましては一応了承をしております。その理由としましては、既に御承知のように、燃料の高騰が非常に急激に高騰しておりまして、全体の維持管理について今後のことも考慮すると非常に厳しいので、１００円上げさせてくれということでございまして、７月よりそのように、現行どおりとなっております。 ○議長（村上正弘君）宮崎議員。 ○２番（宮崎昌宗君）その他施設のテニスコートの件になるんですけど、テニスコートがたしか今年度から、無料だったのが有料化されたと思います。大きなグラウンドの横にある土のコートというかですね、そこが前は無料だったもので、利用者の声としては、料金は払ってもいいんだけど、いいコートと余りよくないコートの金額が一緒なので、できればその差をつけてくれないかというような話もあったんですけど、そういったコートの質によって値段を変えてもいいんじゃないかなと思いますけど、その点は変えられないもんでしょうか。 ○議長（村上正弘君）教務課長。 ○教務課長（福本豊彦君）施設の使用料につきましては、３月議会のほうで使用料の見直し等を行って改定をいたしております。そして、今御質問の中のテニスコートにつきましては、昨年度までは県の施設でございましたが、県のほうから町のほうに３月上旬に譲渡を受けまして、町の施設ということで位置づけをいたしましたので、使用料をいただくという形で設定をしておりますので、指定管理者のほうからそういうお話もございましたので、その辺は指定管理者の中で、使用料の範囲内で改定する、そういうことがあればまた協議をする中で、また見直し等を行っていくような形で取り組んだらどうでしょうかという話はさせてもらっております。 ○議長（村上正弘君）宮崎議員。 ○２番（宮崎昌宗君）それでは、施設改修費用で１,６００万円の町の予算があったと思いますが、それはすべて実行されたのでしょうか。その内訳をお願いいたします。 ○議長（村上正弘君）企画課長。 ○企画情報課長（矢野洋一君）１,６００万の内訳ということでございます。 　まず第１に、浄化槽膜の取りかえを行っております。これにつきましては、旧有限会社大平楽の時代から交換ということを非常に迫られておったわけですけれども、そのためには休業しなければならないということで、４月からの休業に合わせて改修をさせていただきまして、その金額につきましては８５０万程度を要しております。 　それから、施設全体の補修工事、改修工事でございますが、特に安全、それから特に緊急に要する部分だけを限定して改修工事を行っております。これについても、予算の関係でずっと繰り越してなかなか工事ができなかった部分を、この機会を通して工事をしております。その部分が５７０万程度でございます。 　その後、最近になって、７月になりましてシロアリが発生しておりまして、その駆除、防除について１００万程度を支出をしております。 　以上で、合計１,５００万程度の支出を現在しているというところでございます。 ○議長（村上正弘君）宮崎議員。 ○２番（宮崎昌宗君）３月議会のほうでの答弁で７月の改装計画があり、その中で畳の大広間をフロアに改装するなどを聞いていると答弁がありましたけど、その後実行されていないようですが、今後さわやか市の売り場も面積をふやすという話もちらほら聞こえますが、そういった計画はあるのでしょうか。 ○議長（村上正弘君）企画課長。 ○企画情報課長（矢野洋一君）先ほど総括の部分で申しましたけれども、当初、３月議会のときにいろんな部分、例えばビュッフェレストラン等についても大広間等で４月ぐらいにまた新たに改装したいというようなことも述べておりましたけれども、その後運営する中で、なかなか現状と照らし合わせると、そういったことを早急にすることが妥当かどうかということもいろいろ考えたようで、徐々に変更となっております。 　いわゆる温泉館につきましては現在の形態をほぼ今後もやっていくのかなというように考えておりますが、さわやか市のほうにつきましては、後ほどまたさわやか市、所管課長のほうからもまた答弁があるかもしれませんけれども、今のところは増床について協議をしているところでございます。一つ申し上げますと、フロントにつきまして、非常に現状人気がないと、サービス上非常によろしくないということで、その移設も、そういったさわやか市の増床がもし実現すれば、それとあわせて行う可能性はあるというふうな部分も申し添えておきます。 ○議長（村上正弘君）宮崎議員。 ○２番（宮崎昌宗君）８月の盆前後のことだったんですけど、さわやか市のほうに中津産のトマトとか北海道産のニンジンとか熊本産のサツマイモとか、ちゃんと産地は明確にしているんですけれど、仕入れ業者の名前で販売がされておりました、さわやか市で。そういったものは規約に反することだと思いますけど、その後、出荷者からの厳しいクレームがあったと思いまして、今は置いていないようですけれど、その件は行政として把握しておりますでしょうか。 ○議長（村上正弘君）産業課長。 ○産業振興課長（川口　彰君）上毛町産以外の農産物を販売していたということでございますが、私どものほうにはそのような報告は受けていませんが、指定管理をする場合、さわやか市の指定管理業務仕様書あるいは運営方針、出荷規定によりまして、販売できる農産物は原則として上毛町で生産、加工されたものと、それと特別に認可されたものということになっておりますので、もし仕入れ販売で町外の農産物を販売したということになれば、私どものほうがさわやか市のほうに指導したいというふうに考えております。 ○議長（村上正弘君）宮崎議員。 ○２番（宮崎昌宗君）先ほどの特別な認可というのが、その特別な認可をどなたが今されるのかなと思って。というのは、結構、地区外の野菜とかですね、まあ個別の名前は挙げませんけど、たくさん入ってきておりますし、弁当類とかも結構、地区外のが入っていると思います。まあ、それも認可された上だと思うんですけど、その特別な認可というのは、今現在どなたがされているんでしょうか。 ○議長（村上正弘君）産業課長。 ○産業振興課長（川口　彰君）基本的には運営委員会等で協議をいたしまして、特別なもの、要するに、例を挙げますと消費者に対してのサービスということで、バス等が寄ったときにできるものって、ガムとかそういう商品もありますし、町内で生産されていない農産物、極端に言いますと、果物等で町内にないものにつきましては、売り上げの拡大をするためにそういう商品は置いております。 ○議長（村上正弘君）宮崎議員。 ○２番（宮崎昌宗君）多分、現場とその辺の話がうまくできていなくて、そういった町外産のトマトとかニンジンとかサツマイモとかいろいろ置くような事態になったと思いますので、ぜひ今後とも、やはり規約を守るというのが最初の条件だったと思いますので、その辺はしっかり指導、監視していただきたいと思いますけど、いかがお考えでしょうか。 ○議長（村上正弘君）産業課長。 ○産業振興課長（川口　彰君）基本的には、先ほど申し上げましたように、仕様書によって、仕様書のほうを厳守するようにということでございます。直売所の設置目的であります地産地消の推進ということで、地元の農産物を販売するということでございますので、もしそういうことがあれば、先ほど申し上げましたように指導を徹底したいというふうに考えております。 ○議長（村上正弘君）宮崎議員。 ○２番（宮崎昌宗君）今、またさわやか市の関係で、新たな運営体制とか出荷規約は検討されているようです。そういった前向きな変化のためにいろんなことを新しく検討されることはいいことだと思いますが、その概要はどのようなことでしょうか。 ○議長（村上正弘君）産業課長。 ○産業振興課長（川口　彰君）今、運営委員会方式でやっておりますが、より機能を充実するということで、運営委員会の組織を改編して、出荷者が集まりまして部会方式の委員会、運営委員会にかわるものとして部会方式の委員会を立ち上げるという話は聞いておりますが、まだ具体的な点については、今、森の風のほうで進めているというふうに思っております。 ○議長（村上正弘君）宮崎議員。 ○２番（宮崎昌宗君）最初のプロポーザルの提案で、管理者から地産地消、地場産業振興、町民が誇りに思える施設づくりという点を掲げておりましたが、５カ月ほどの話で、まだ見つからないところもあるかと思いますが、どの点でそういったことを感じられますでしょうか。 ○議長（村上正弘君）企画課長。 ○企画情報課長（矢野洋一君）私のほうから答弁させていただきます。 　まだ、先ほど申しましたように途についたばかりで、そういった誇りに思えるというものについては、これから営業をやっていく中で町民の皆様方の御意見とか経営実績を続ける中での経験だとか、そういうものの積み重ねの中で蓄積されてくるものだろうというふうに思います。指定管理者としましても、町民の期待にこたえながら、町民の一員として、早く一員になろうという努力をしているというふうに私どもは十分感じ取っております。困難な問題もいろいろとありますけれども、積極的に取り組んでいるというふうにも認識をしておりますので、そういった、今直ちにどうということはなかなか判断しづらいので、今後の努力を見守っていただきたいというふうに感じております。 ○議長（村上正弘君）宮崎議員。 ○２番（宮崎昌宗君）私もさわやか市とかに出荷していますので努力は感じるんですけど、一つ気になる点というのが、私は茶業組合の副組合長もしているんですけど、なぜ福岡県の、一応、旧大平といえばお茶の産地で、最近ちょっとお茶の産業の過疎化も進んでいますけど、大平楽の真ん前に、大分県の耶馬渓のお茶をのぼりを立ててまで売るというのは、どうも福岡県民としても余り許せないし、茶業組合としてもちょっと余り気分のいいものではございません。民間の自由といえば自由かもしれませんけど、その辺は地場産業育成とか地産地消に反するんじゃないかなと思いますけど、その辺のちょっと指標というのはできないものでしょうか。 ○議長（村上正弘君）企画課長。 ○企画情報課長（矢野洋一君）そういった現状を私もちょっと認識しておりませんでしたので、そういった御意見を指定管理者のほうにも伝えながら、地場産業振興のためにもっと考慮してほしいということをお伝えしたいというふうに考えております。 ○議長（村上正弘君）宮崎議員。 ○２番（宮崎昌宗君）私も出荷者としてこの大平楽やさわやか市に関することが多く、直接出荷者とか利用者から、やはり議員をやっている手前上、ダイレクトにクレーム等を私が受けたりしますので、そういったのを受けたのを、私もなるべく行政のほうに届けてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。 ○議長（村上正弘君）宮崎議員の質問が終わりました。 　暫時休憩します。再開は１１時１０分にします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時０３分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１１時１１分 ○議長（村上正弘君）休憩前に引き続き会議を開きます。 　安元議員、登壇ください。 ○５番（安元慶彦君）５番議員の安元です。 　９月も中旬に入り、いよいよ実りの秋を迎え、稲の収穫も本番となりました。本年の出来秋は豊作と言われています。低迷する農業収入が少しでも潤えばと期待をしているものでございます。 　さて、私は今定例会において大きく２点について質問してまいります。最初は農政関係であり、２点目として職員の住民に対する接遇についてであります。詳細につきましては自席のほうから行いますので、答弁をお願いをしておきます。 ○議長（村上正弘君）安元議員。 ○５番（安元慶彦君）まず最初に、農政関係でございますけども、社会的に団塊世代の方々がリタイアをしておると。年々こういった方々の数がふえておるわけでございますけども、こういった方々について、新規の就農について行政として何か考えておるのかどうか、そこら辺をお尋ねをしたいと思います。リタイアをして、中には再就職という方もいるようでございますけど、大体の方が家のほうにとどまって、特に取り上げて何も、まあ家のほうで農業をやっている方はそれなりの対応もしているようですけども、そうでない方々については取り上げて何もないというような方々がおりますし、そういったことについて行政として、あるいは農業委員会も含めてですけども、そういった方に就農についての技術的な指導とか、あるいはノウハウですね、あるいはまた農地を持たない方には少しの農地をあっせんして、いわゆる小規模の野菜といいますか、園芸でもいいんですけども、生きがい農業としての取り組み等があると思うんですけども、そういったところを行政としてどのようにお考えになっているかをお尋ねをいたしたいと思います。 ○議長（村上正弘君）町長。 ○町長（鶴田忠良君）農政に関する御質問でありますけども、就農の関係であります。観点が非常に多岐にわたるということでありますので、担当課長のほうから答弁をさせていただきます。 ○議長（村上正弘君）産業課長。 ○産業振興課長（川口　彰君）それでは、団塊世代の新規就農ということでお答えさせていただきます。 　まず、国内におきまして昭和２２年から２４年生まれのいわゆる団塊世代の方、約７００万人が、２０年前後に定年退職をするというふうに見られております。このようなことから、この世代の定年後の生き方を支援する取り組みが必要とされていますが、その一つといたしまして、定年後に就農、あるいはＵターン、Ｉターンを希望する方も多数いるということも事実でございます。 　上毛町につきましては、現在国が進めております新しい農業政策によりまして、認定農業者や法人化を進めております営農組織等の担い手に農地を集約する取り組みを行っているところでございます。このようなことから、上毛町に団塊世代の方が新規に就農した場合、町の農地の面積はある程度一定でございますので、この農地を新規就農者に確保する観点から、新規に就農するのには困難というふうに思っております。町といたしましては、現在新しい農業政策に取り組み、また営農活動しております認定農業者あるいは営農組織等に、農地の集約あるいは拡大をお願いして、町の農業振興のために活躍をしてもらいたいというふうに考えております。 　ただ、中山間地域につきましては、現在営農組織の立ち上げ等の協議を行っておりますが、中山間地域が持つ課題の一つとして、高齢化に伴う担い手不足の問題、あるいは限界集落の問題がございます。これらを解消するには、地域との条件が整えば、団塊世代の新規就農あるいは定住化の推進の観点から、この就農についても考慮しなければならないというふうに認識をしております。 　また、ふるさとであります上毛町に定年後に戻ってくる方につきましては、法人化された営農組織の中での一員としての活躍の場、いわゆる農業生産活動あるいは農業機械のオペレーター、それから営農組織事務活動等に従事することによりまして、担い手不足の解消につながりますし、戻ってくる方の仕事の場を与えるというふうに思っております。 　以上でございます。 ○議長（村上正弘君）安元議員。 ○５番（安元慶彦君）新規の取り組みがなかなか難しいということで、法的にはそういったものが抵触というようなことでわかるわけですけども、私は本町独自の取り組みとして、家のほうに田畑のある方は、これはもう文句はないんですけども、全然そういうものがない方について、いわゆる下限面積等で、正式には農地の流動というものは、これは困難と思いますけども、そういったところを乗り越えて、何か農業委員会なり、あるいは農地流動化推進あたりが、そういう農業委員会にかけなくてもあっせんをして、やらんですかというようなことがたあたりが考えられないのかと。そうすることによって、そういったものが、まあ就農と言いますとちょっと大きくなるかもわかりませんけれども、先ほど言いましたように、生きがい農業とかそういった形でできるのではないかと。そして、今いろいろ話を聞きますと、道の駅あたりに対する、どうも出荷のものが少ないんじゃないかと、野菜がですね。そういったことあたりについても、一つの促進になるんじゃないかという、こういう。ですから、何もかも法できますと、それはいろいろネックがあると思いますけど、そういったものが上毛町独自の中でできないかどうかと、そこら辺ですよね。 ○議長（村上正弘君）産業課長。 ○産業振興課長（川口　彰君）農地のあっせん等は、御指摘のようにいろいろ制約がございますが、うちのほうといたしましても、あっせんすることによりまして農地の荒廃化あるいは遊休農地の解消ということでつながりますが、なかなかいろんな面がございますが、下限面積の関係もございますし、借りるということも可能ではございますけども、法的な点がございますので、そこらが抵触しないような方策でなければならないというふうに思っております。 ○議長（村上正弘君）安元議員。 ○５番（安元慶彦君）なかなか難しい一つのハードルがあることもわかりますけども、ひとつ鋭意ですね、そういうことも含めた中でお考えをしていただきたいと。まあ、これは希望的な意見として述べておきたいと思います。 　それから、次に農産物のブランド化に向けての農協との連携をどういうふうに図っていっておるかと、ここら辺なんですけども、本町の農産物ブランド化に向けての努力は鋭意進めていることと思いますが、戦略作物としてどのような品目を目指しているのか。普及所や農協の技術指導は当然のことですが、よい品物ができて、その販路ですね、いわゆるマーケットについては、大規模である農協の力が不可欠であるというふうに思うわけです。そういった見通しの協議を農協等と行っている中で、ブランド化に向けての取り組みを行っているか、そこら辺をお尋ねいたしたいと思います。 ○議長（村上正弘君）産業課長。 ○産業振興課長（川口　彰君）そしたら、ブランド化ということでございますが、若干答弁内容と違うかもわかりませんけども、まずブランド化に向けての農協との連携ということでございますが、現在行っているものといたしましては、農林産物のロゴマーク、商標登録事務に関係する協議ということで、農林産物認定商品の基準づくりの起草協議、また県・町が奨励をしております新しい品種イチジク、これは「とよみつひめ」でございますが、この栽培促進に伴いまして、栽培農家の選定促進を行いまして、農家に対し補助事業等の支援を普及センターとともに行っている状況でございます。また月に１回、町の農業振興連絡協議会におきまして、ＪＡ、普及所が参加いたしまして、情報交換を行っている状況でございます。ブランド化により販売あるいは流通経路、品質改良等の開発についても、この協議会の中で協議を行っているということでございます。 ○議長（村上正弘君）安元議員。 ○５番（安元慶彦君）三者でいろいろと協議をしながら進めているということでございますから、結構なことでございます。 　イチジクの新しい品種がですね、これあたりの見通し、大体どれだけぐらいを本町に普及をしていくような計画があるのか。「とよみつひめ」ですかね。 ○議長（村上正弘君）産業課長。 ○産業振興課長（川口　彰君）「とよみつひめ」につきましては、もう議員さんも御存じのとおりと思いますけども、県の奨励ということで、特に県のほうが奨励をしておりまして、昨年は高収益の補助事業の関係で、たしか３名の方が補助で栽培等を行っています。面積的にはたしか３反か４反、ちょっと資料がありませんので、３反か４反ぐらいの面積を栽培しております。また、今年度につきましても「とよみつひめ」の奨励ということで、高収益の関係で今県と協議をしておりますけども、県が奨励しているということで、うちのほうもぜひとも奨励をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（村上正弘君）安元議員。 ○５番（安元慶彦君）何か以前、ブロッコリーの関係をちょっと、こういうふうに推進をするというようなことで聞いた覚えがあるんですけども、これもやっぱり本町の目玉商品といいますか、いわゆる戦略作物として推進をやっているのかどうか。 ○議長（村上正弘君）産業課長。 ○産業振興課長（川口　彰君）はい、当然ブロッコリー等も推進をしております。また、これは農協の協販になっていたと思いますけども、直売所等も利用いたしまして栽培の促進をして、販売のほうも行っております。 ○議長（村上正弘君）安元議員。 ○５番（安元慶彦君）農協と密接な関係を持ちながらやっているということで、非常に心強い答弁をいただきました。どうも私が最近ずっと感じておりますことは、どうも農協との関連が何となくうまくいっていないんじゃないかなと。こっちはこっち、向こうは向こうというような形で進んでいるような感じを受けておりましたけれども、今後ともぜひひとつ、農協のほうとの連携を密にしていただきまして、技術の関係、それから販路の関係等につきまして、農家の要望にこたえるようにひとつ取り組みをお願いいたしたいと思います。 　それから３点目として、農振地域の見直しの状況と今後の土地利用についてでございますけども、本町の要圃場整備地区における整備もここ一、二年で完了すると思っております。今後において本格的に農業を振興していく地域と、利用目的に沿った転用可能区域がはっきりと区分されてくると思いますが、現在までどっちつかずといいますか、そういうところもあったと思うんですけども、これだけ圃場整備が進みまして、その他については、もうほかに需要に応じて転用可能な、そういうものができるんだということになると思うんですけども、そういったことで、農振の除外地域の見直しですね、こういうものをどういうふうに進めて、いつごろまでそういうのがなし遂げられて、まあ土地利用の関係ですから、これは企画のほうかもわかりませんけども、そういったものも含めてですね、今後この上毛町がどういったことになっていくのか、そこら辺をひとつ答弁お願いしたいと思います。 ○議長（村上正弘君）産業課長。 ○産業振興課長（川口　彰君）それでは、農振地域の見直しの状況ということでお答えさせていただきます。 　まず、町の農業振興地域につきましては、町の全体面積６,２４０ヘクタールのうち農業振興地域として４,０００ヘクタールが指定され、そのうち農用地面積は約１,０００ヘクタールほど設定されております。新吉地区につきましては、旧新吉富村で平成７年、また旧大平村につきましては平成１１年に農業振興地域整備計画書が作成されております。いずれも１０年以上経過しておるということで、今回１７年の合併により、今回上毛町として新たに農業振興地域整備計画書の策定、これは見直しでございますが、策定を、農振地域の整備に関する法律により行うということでございます。この見直しにつきましては、回覧等で住民に周知をしているところでございますが、この見直しは平成２２年３月で完了する予定で、事務処理を現在進めております。 　現在の見直しの状況につきましては、基礎資料の作成段階ということで、各種団体等に対し見直しに係るアンケートを実施するとともに、これまで行ってきました国・県等の各種補助事業の受益地の確認作業を行っている状況でございます。今後は実際現地を確認し、農用地として保全するのか、それ以外の土地でやるかなどの把握作業を行いますが、この作業は相当な期日を要するものと考えております。また、県との調整におきましても相当な期日を要すると思われます。 　それから、基本的なことでございますが、今回の見直し作業につきましては、基盤整備を施行している区域はもとより、集団的農用地で今後も相当の期間農業が行われる区域につきましては農用地の編入を行いまして、現況が農地以外で農業的開発が見込まれない区域につきましては除外を行うという基本姿勢で見直しを行います。 　それから、土地利用計画との関係でございますが、農振法の第２条に「この法律に基づく農業振興地域の指定及び農業振興地域の整備計画の策定は、農業の健全な発展を図るため、土地の自然的条件、土地利用の動向、地域の人口及び産業の将来見通し等を考慮し、かつ、土地の農業上の利用と他の利用との調整に留意して農業地域を保全し、農業に関する公共投資その他農業振興に関する施策を計画的に推進する」ということでございます。今回の見直しは本町の農業施策に深く関係することから、既存の新町建設計画、それから第１次上毛町総合計画、また県の農業振興地域整備計画書と整合を図る必要がございます。具体的には農業と商業、工業との区分区域、人口増加に対応する住宅地の確保等であり、これらの指定区域の協議を関係課と協議しながら作業を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（村上正弘君）安元議員。 ○５番（安元慶彦君）見直しについてはアンケート調査等もやるというようなことのようでございますけども、所有者との関係ですね、これがやっぱり一番主体になると思うんですけども、所有者がぜひこの際に除外をしてもらいたいとか、そういった事柄が一番基本的なものに私はなるんじゃないかというふうに思うんですけども、そこら辺は、まあ、それは審議会あたりでいろいろ審議もするでしょうけども、まずそういう所有者の考え方ですね、そういうものが大事にされているのかどうか、そういうあれはどうですか。 ○議長（村上正弘君）産業課長。 ○産業振興課長（川口　彰君）基本的には町全体として、この地域を農振地域、要するに農用地区域に指定するかどうかという考えでございますので、基本的には個人的な用途につきましてはちょっと無理かなというふうに、全体的な面でうちのほうが判断をさせていただきたいと考えております。 ○議長（村上正弘君）安元議員。 ○５番（安元慶彦君）圃場整備をやっていなくてですね、ここは他の目的に利用したほうがいいと、そこら辺の方がね、例えば１町あり２町あるようなところですよ。そういう方々が、そういうふうな希望的なものがあっても、いや、ここはやっぱり農用地として残さないかんというようなことになるのか、もうそういうところが私は圃場整備事業の中ではっきりと出てきておると思うんですよね。所有者のそういった考えを、やっぱりこれから先は最重点にしていただいて、多目的に土地利用することのほうが、自分たちも望むし、地域も、あるいは行政においてもいいんだというようなことになれば、あえてここはだめだというようなことじゃなくて、それを優先していくと、そういうことが大事じゃないかと思うんですよね。そういったような考えは、どこへそういうものが始まったときに生かされていくのか。ただアンケートをとったから、いや、ここは望んでいるとか望んでいないとか、そういうことで引っ張っていくのかどうか。私はね、そういうものが今後の見直しの中で非常にウエートを占めていただきたいというふうに思うんですよね。 ○議長（村上正弘君）産業課長。 ○産業振興課長（川口　彰君）基本的には先ほど答弁したとおりでございますが、今、要圃場整備率でうちのほうは９５％、もうほとんどの農地につきましては圃場整備が完了しております。この地区につきましては、当然、圃場整備、優良な農地を確保する観点から、当然、農振地域、また農振地域でなければ補助事業ということでできませんので、この圃場整備済みの地域につきましては、当然、青地になります。ただ、集落内の家と家の間の農地等につきましては、集団的営農ができるかどうか、多分、客観的に見てできないと思いますので、ちょっとはっきりは申し上げられませんけども、そういう農地につきましては農振の白地になろうかと思います。圃場整備地域につきましては俗に言う青地でございますけども、農振地域内の白地で上げるということになろうかと思います。 ○議長（村上正弘君）安元議員。 ○５番（安元慶彦君）こういった見直しの際に、ひとつ除外をしていただいておきますと、一定の事務手続上のね、そういうのがもう非常に短時間のうちに進んでいくというようなことになりますから、土地利用をする場合に相手に対して迅速に対応ができるというようなことで、いろんなことを言いよりますと時間がかかるから、「じゃ、よそに行こうか」とか、「ここはだめだよ」とかいうようなことになりがちですから、できるだけこういう見直しのときに、もう農振除外地区にしておきますと、非常にスムーズにいくということになりますから、ぜひ私はそういうこともひとつ考慮に入れていただいて取り組みをやっていただきたいと、そういう希望を持っております。それから先はいろいろな法的な手続もありましょうから、課長といろいろやりとりしたって先向き行くような話でもなさそうですから、この辺でもう切ります。 　それでは、次の大きく２点目の質問として、職員の接遇についてお尋ねをします。 　本来、こういった質問は私はどうもやりたくない。といいますのは、職員の心得の中で、もういろはのいの字に行くところですから、こういったことは本当、余り好むわけじゃないんですけども、そうはいっても住民の方々がいろいろと役場に対して、どうも対応がよくないとか、いろんなケースも聞きますし、まあ私が議員をしよる関係もありましょうし、また役場のＯＢであるということもあるかもしれませんけど、いろいろと話が飛んでくるということで、ほかの皆さん方にもいろいろ行っているかと思いますし、また直接役場のほうの上層部のほうにも行っているかもわかりませんし、私のこういったことは氷山の一角かもわかりません。 　まあ、合併をして間もないころには、住民の方が「合併をして、庁舎も立派になって職員の数もたくさん多くなった。しかし、役場に行ってもなかなか応対がよくないな」というようなことも言われておりましたけれども、私なりに「合併をして間がないから、２村の職員が一緒に仕事をするようになってお互いの気心ともまだわからんでしょうから、遠慮しているところもあるんじゃないですか。まあ、そのうちによくなりますよ」と、こういったようなことを言ってきたんですけども、私がそういうことを言いますと、「あんたは身内に甘い」とか、「役場のＯＢだからそういうふうになるのかな」というようなことで、相手の人に不愉快な思いをさせたかもわかりませんけども、そういったことで時間がたってきました。 　ところが、いろいろとその中で、私はそこについて見ているわけじゃないですから、詳細についてはわかりませんけど、なかなか「役場に行って、こっちのほうからお願いしますと言わなけりゃカウンターのほうに出てこん」とか、「何かあってももうちょっと親切にしてくれたらいいのにな」とか、そういったいろんな意見を聞くことがあるもんですから、まあ今日までですね、この１０月で合併して満３年を迎えますけども、そういった接遇についての職員に対する教育というか研修というかね、そういったものをどのように行ってきているのか、それからまずお尋ねをしたいと思います。 ○議長（村上正弘君）町長。 ○町長（鶴田忠良君）私から答弁させていただきますと、基本的には地公法があるわけでございますし、３０条、３１、３２、そこで国民の、あるいは住民のために専念義務があるわけであります。それに基づいて行政の職員たる者は職務の専任に努めるべきだということが、これはもう当然のことでありますけども、私は課長会等でその問題について、議員がおっしゃるような指摘を受けた場合、私にも時々電話がかかることがあるわけでありますが、その都度課長会でもし、あるいは職員の指導をするようにしてやっておるわけでありますが、具体的にはちょっと総務課長のほうから答弁させていただきます。 ○議長（村上正弘君）総務課長。 ○総務課長（友岡みどり君）接遇についてでございますが、職員につきましては基本的事項でございますので、当然、新規採用職員につきましては市町村の職員研修所主催によります新人研修の中で、住民に対する接遇の心得、マナー等につきましての研修が組み込まれております。そういうことで、基礎知識は取得されております。それから合併後、町民に対する接遇を上毛町としてすばらしいものにしたいということで、民間の講師をお招きいたしまして、全職員を対象として接遇研修も実施しております。ただ御指摘のように、町長等にも住民の方々から対応が悪いという御意見も時々ございます。そういうことも踏まえまして、常日ごろより住民の信頼にこたえるため、住民の視点に立って温かい対応をすることを基本心得といたしまして、課長会を通しまして指導を逐次しております。そういうことで、私どもとしてはできるだけ温かい対応をするようにということを常日ごろ申しているところでございますので、そういう御指摘があるということであれば、再度指導はさせていただきたいと思っております。 ○議長（村上正弘君）安元議員。 ○５番（安元慶彦君）ちょっとこれは少し余談になるかもわかりませんけど、もう、ちょっと前の話でございますが、町長は御多用の身ですから記憶にないと思いますけれども、合併をする前ですね、合併についての説明会といいますか、各地区を回ったときのことなんですけども、垂水下区の説明会のときに、説明会が終わって後、質問とかいう時間があったわけですけども、その中である方が、「合併自体の流れといいますか、そういう中でやむを得ないかもわかりませんけれども、今の役場のような職員の対応をぜひひとつ合併後も続けていただきたい。我々が役場に用事に行くと、もう職員のほうからカウンターのほうにそこまで来て、『きょうはどんな御要件ですか』と。で、要件を言うと、『それはあちらの方が担当しております』ということで案内をしてくれたりして、非常に親切であり、助かります。合併後もぜひそういった職員の対応というものをお願いをしたい」ということがございました。私はその人の顔も覚えていますし、その言葉がいまだ脳裏から離れません。 　そういうことで、本当に役場というところは、人と人、心と心が交わる場所でございますから、対応いかんによっては非常に心がいやされたり、逆に傷がつくと、嫌な感じというようなことで、そういったところですから、ぜひ職員のそういった事柄については鋭意ひとつ気をつけていただきたいというふうに思うわけですけども、町長、何か一言コメントありましたら。ありませんか。 ○議長（村上正弘君）副町長。 ○副町長（奥野勝利君）町長ということでございますけども、合併前のこともございましたので、御指摘の点についてはまことに私としては大変なことだと思っております。それで、今町長が課長会でと言いましたように、課長会で常に町民の目線に立ってということで、常に御指導いただいておるわけでございます。と同時に、私は今回係長会を立ち上げまして、係長会の中でも係長の役割、部下の指導・監督ということもございまして、まずその点をですね、係長会の中で接遇を勉強しようということで盛り上がってございますので、今議員の御指摘のような内容に一日も早く近づくように努力いたしますので、ひとつ時間をいただきたいと。よろしくお願いします。 ○議長（村上正弘君）安元議員。 ○５番（安元慶彦君）はい、ありがとうございました。 　参考にですね、総務課長の合併前の平成１７年の６月の１４日、これは新吉富の定例会でございますけど、そのときに福島議員のほうからこの件について若干質問が出ました。そのときの総務課長の答弁ですけども、「上毛町、新しく誕生するわけでございますが、今、福島議員さんがおっしゃったように、上毛町として住民の方が満足できるような職員の研修をさせていただきまして、接遇関係は民間と同じように対応できるような形で十分研修を積みまして、それが実行できるような形で私どもとしては指導していきたいと考えております。新町に向けて大平村と現在協議をしているところでございますが、一番職員が肝に銘じながら住民サービスを提供していかなければならないということで、研修につきましても大平村職員を含めたところで一緒に研修することにしておりますので、御期待していただきたいと思っております」。 　極めて心強い総務課長の答弁でありましたけれども、総務課長の先ほどの答弁では、鋭意職員に対しては教育をやっているということでございますが、もう４年ぐらい前になりますかね、そういったお考えのとおりに、大体事が進んでいるかどうか、ちょっと総務課長、感想をひとつ。 ○議長（村上正弘君）総務課長。 ○総務課長（友岡みどり君）私は比較するのは余り好むほうではございませんが、接遇につきましては、京築でも私はいいほうだというふうに理解しております。先ほど副町長も申しましたように、課長会と日ごろから住民の目線に立てということで、徹底して一応指導しておりますし、私どもとしましても気がついたときは直接指導しております。もう私も率先して住民の方々には、庁内に来られた方は声をかけて、必要があれば目的のところに御案内をしたりしているところでございますが、今後もさらなるレベルアップするために、特に個々個人の職員というよりも指導者の研修をさらに強く進めていきたいというふうには考えております。 ○議長（村上正弘君）安元議員。 ○５番（安元慶彦君）前向きな回答でありがとうございました。人材は一日にして成らず、人づくりは命令だけでは達成できないという言葉がございます。ぜひひとつ、職員の皆さん方が日々の事務を遂行していく中で第一義にそういうことを考えていただきまして、これからの住民対応をお願いいたしたいと思います。 　以上をもって終わります。 ○議長（村上正弘君）安元議員の質問が終わりました。 　ここで暫時休憩をします。再開は１時です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時４８分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　１時００分 ○議長（村上正弘君）休憩前に引き続き会議を開きます。 　三田議員、登壇ください。 ○４番（三田敏和君）４番、三田敏和です。 　最近、偽装と聞いても「またか」というような感じがいたします。そういうように世の中に偽装が暗躍をしているところであります。食品の賞味期限の改ざん、派遣労働者の偽装請負、マンション等の耐震偽装、それからミートホープ牛肉のミンチ品質表示偽装と事欠きません。直近では三笠フーズが事故米を転売したということで表面化いたしました。きょうお昼のニュースでもまた取り上げられておりましたが、地に落ちた日本の安全神話、口にするものが農薬に汚染されたものということで、何を信用していいか全くわからない状態です。これらは日本の農業政策の一つであるミニマム・アクセスで、政府が中国から汚染されたモチ米を買ったことから始まっています。工業用の事故米を食用に転用するということです。まさしく命にかかわる問題であります。 　そういう中で消費者、生産者が、エビデンスをきっちりとした、トレーサビリティーのとれた、まさしく顔が見える形での販売、流通が必要となります。そういう意味では、さわやか市、新吉の道の駅は的を得た販売ルートだと言えると思います。しかし現状を見るとき、上毛町のブランド化としてのロゴマークの申請、町のヒット商品を含む特産品の模索を各地域で試行錯誤していると、多少の前進は見られますが、特に中山間地域は高齢化の波にまさにのみ込まれようとしております。そういう中、地産地消を掲げる上毛町として、カンフル剤及び中長期的なロードマップが必要と思うが、上毛町の３年間の実績、今後の農林業の構想、展望をお聞かせ願いたい。 　次に、町有地の活用であります。今行政に求められているものは、肥満から脱却したスリム化した小さな政府であります。その一つに民間手法の活用があり、指定管理者制度は大胆かつ繊細に進めたいところでありますが、町有地の土地建物の積極的な活用も必要ではないかと考えています。現時点の町の財産、土地建物面積・価値は把握できているか、また、転売を含む活用できそうな物件はいかほどあるか、現在活用、賃借としているものではどのくらいか、そういうものをお聞かせいただきたい。 　学校教育についてでありますが、本年度も全国学力テストが実施され、このほど結果が公表されております。新聞報道によりますと、県内地区別格差は昨年よりもやや縮まっているというふうな報道ですが、京築は他地区に比べてどちらかといえば低い結果であると思います。管内格差も含め、本町における結果と課題をどう考察していいのか、方向性として正しい方向になっているのか、学力だけが優等生とは思いませんが、親として出口保障は確実に願っていることは事実であります。ことし４年に１度の祭典、北京オリンピックがありましたが、ポールに国旗が上がるたび、国民としての感情の高ぶりを抑えることができませんでした。代表選手もまさしく優等生であります。少子高齢化の中、上毛町の教育をどう展望しようとしているのか、優秀な人材を町内に残し町の発展につなげることをどう考えるか、お聞かせをください。 　次に、ふるさと納税でございます。ふるさと納税制度は４月にスタートして半年を迎えようとしております。報道によると８月末時点の都道府県の寄附は３億を超えていると。県別に見ると栃木で２億、片や千葉でゼロといった温度差があるようです。福岡県は２件、２万円という低調であります。本町の実績はどうか。町長は条例制度には状況を見守りたいとの以前の議会の答弁であると記憶しております。今９月定例会で近隣の市町では、ふるさとを応援したいという思いを生かした「ふるさと応援寄附条例」または「ふるさと寄附条例」が相次いで提案をされています。今でもそういうお考えはないのか。しかしＰＲはやるべきと思いますが、今日現在、ホームページを見ても見当たらないようであります。何ゆえのお考えかお聞かせをいただきたい。先ほど宮崎議員が同じような質問をいたしましたが、ダブるところがございますが、明確なる御答弁をお願いいたします。 　以上です。 ○議長（村上正弘君）町長。 ○町長（鶴田忠良君）まことに恐縮でございますけれども、細部、多岐にわたるわけでございますので、担当課長に答弁をさせていただきたいと思いますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。 ○議長（村上正弘君）産業課長。 ○産業振興課長（川口　彰君）それでは私のほうから、農政問題の点につきましてお答えいたします。 　農水省が食糧自給率が昨年は１ポイント上昇して約４０％に回復したと公表し、食糧自給率の向上に向けた対策で、今後１０年間でカロリーベースで５０％の実現を目指していますが、上毛町につきましては、３月議会の一般質問でも答弁したように、１７年度概算値でカロリーベースで約１２７％の食糧自給率となっていますが、地産地消の推進を図ることは、町・県・国の食糧自給率の向上につながるものと考えています。 　上毛町につきましては、新しい農業政策によりまして、水稲、麦、大豆の作付推進はもちろんのこと、生産調整によります転作田を利用しての農家、認定農業者、営農組合等による野菜等の作付の推進を行いながら、本町の地産地消の活動拠点であります道の駅、さわやか市等の農産物直売所の出荷、また学校給食の地域農林産物の活用等により、地域で生産された農林産物を地域で消費しようとする活動を通じて、農業者と消費者の信頼関係を築きながら、安全、安心な農林産物の提供、ひいては町の農業振興、地域経済の振興を行いたいと考えております。今後、町といたしましては、今議会で提案しています食育のまちづくり条例の中にもありますように、地域資源の活用と町民の健康を守る地産地消、食の安全、環境保全を基本とした食のまちづくりを推進したいというふうに考えております。 　それから、中山間地域の関係でございますが、中山間地域につきましては農業生産基盤の基礎であります圃場整備事業も完成し、営農活動等を行う上での条件整備が終了しておりますが、中山間地域の持つ課題、問題点として、担い手の高齢化、農業後継者不足等があり、集落機能の低下が懸念されておりますが、中山間地域の農業を活性化するには担い手の育成、農地の荒廃化・耕作放棄地化等を防止しなければならないと認識をしております。 　まず、町が現在行っています活性化のための方策といたしまして、中山間地域における営農組織等の設立準備に向けての協議、中山間地域が持つ特性を生かした農林産物の生産推進を行っております。特に地域特性を活用した農林産物といたしまして、ユズ、カボス、シイタケ等の生産推進、それから気温の高低差を利用しての花卉類、ホオズキ・ユリ・ケイト等でございますが、これらの花卉等の高付加価値型農業の促進を行っております。特に花卉につきましては、小面積でも十分な所得が確保できるということで、普及センター、ＪＡと連携いたしまして、現在、西友枝地区、東上地区で具体的な協議を行っている状況でございます。 　以上でございます。 ○議長（村上正弘君）総務課長。 ○総務課長（友岡みどり君）町有地の活用についてという御質問でございます。面積、価値等の把握ができているかということでございますが、現在、地方行革指針に基づきまして、財務処理四表、いわゆる貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の公会計整備に取り組んでいるところでございます。その中で必要とされる正確な資産の実態調査を現在進めております。また、公有財産の用途、また目的を妨げない限度で、土地等につきましては一応貸し付けをしているところもございます。基本的には、処分可能なものにつきましては段階的に売却をして、できるだけコンパクトにしたいという方針を現在立てているところでございます。 ○議長（村上正弘君）教育長。 ○教育長（小林正文君）学校教育についてお答えいたします。 　昨年に引き続き、第２回目の福岡県の全国学力調査結果が８月２９日に公表されました。本町の実態を述べさせていただきます。本町小学校６年生６４名の平均正答率は、国語の基礎知識、知識面は全国・県よりかなり高いですが、活用面は全国よりやや低く、県よりは高いです。算数は両方とも平均より高うございます。福岡県独自の調査である社会科、理科とも平均より高いです。中学校３年生６３名の国語の基礎知識、活用とも、全国・県の平均とほぼ同じです。数学の基礎知識は全国・県よりやや高いが、活用面がやや低いです。県独自の社会科、理科、英語もそれぞれ平均より高うございます。 　昨年も調査が終わった後、校長会を通して各学校の課題分析をして、昨年はちょっと遅うございましたけど、２学期後半から３学期にかけて事業改善あるいは課題等の解決に向けて努力してきました。今年度も各小中学校とも教科ごとに今課題を分析、そしてその具体的な指導の手だて、方策を立て、事業内容の改善や、朝・放課後の時間を利用して、課題に対して重点的に学習をしてきたことにより、成果が上がっていると思います。ことしも９月末までに各校の改善策を作成して教育委員会に提出してもらうようにしています。今後さらに家庭と連携して、生活面、学習面の規律を身につけさせ、学ぶ意欲を高めさせたいと考えております。 　それから３点目の、これからの町の教育方針としては、毎年町の教育施策を立てていますが、町民から信頼される学校づくりを目指すため、特に三つの柱を重点に教育を推進したいと考えています。一つは、確かな学力をはぐくみ、個性や能力を伸ばすための指導法の改善に努めていきます。二つ目は、豊かな心を育成し、たくましく生きる力を培う、これは家庭や学校内外でも好ましい対人関係づくり、あるいは体験活動等を重視したいと考えています。３点目は、信頼される教職員の資質、能力に努めたいと考えています。なお、本町の施策では、町民一人一人がやはり自己の目標を持ち、生涯を通じて学び続ける意欲を持たせ、薫り高い文化と伝統、そして郷土を愛する心を育てたいと考えています。何といっても人づくりでございますので、教師の人間性あるいは実践的指導力を高めていきたいと思っています。 ○議長（村上正弘君）総務課長。 ○総務課長（友岡みどり君）ふるさと納税でございますが、先ほどの御質問でもお答えさせていただきましたように、本町といたしましては、現在のところ問い合わせ等はございません、ふるさと納税はですね。頻繁にございますれば真剣に考えたいと思っているんですが、継続的に毎年一定額の採納が見込めるという予測が立てられれば、一応こういう制度を活用したいというふうに思っておりますが、本町としてはなかなか見込みが薄いということで、受入窓口だけは一応開きたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（村上正弘君）三田議員。 ○４番（三田敏和君）食糧自給率が１ポイント上がったというのは、この前大田大臣も言われておりましたが、まさしく上がったんでしょうが、そういう中で、やっぱりこういう偽装というような非常に危機的な状況がある中では、見えるというか、消費者から生産者が見え、生産者からまた消費者が見えるというような取り組みが非常に有効な手段だというふうに思います。上毛町は１２７％という自給率であるかもしれませんが、特に私が言いたいのは、中山間地域としていろんな施策を打ち出していただくことも必要だし、また地域も、先ほど私も話の中にしましたが、地域としていろんな模索もしています。しかし、その模索が結果となるスピードと高齢化のスピードというのは、ある意味ではもう高齢化のスピードが非常に早いと言わざるを得ません。そういう中でカンフル剤的なものを、必ず何かの手を打たなければならないのではないか、私自身も地域で、先ほど別個の中で、雑談の中で話しておりましたが、いろんな模索もしていますが、なかなかそれを地域に広げていくということも難しい面もあります。 　そういう意味から、いろんな場を通じてとにかくＰＲというか、活動を提供する、話をするというようなこともぜひ必要ではないかなと思うし、今さわやか市を見てみますと、いろんな特産品、先ほどブランド化の中で１４品目かな、何かブランド化の中という話が前回もあったんだと思いますが、品物がいろいろ出ていますが、午後になると品物がないとかいうようないろんなことで、やっぱり量が、生産高は上がっていますが量が足らないという状況にもあるし、その量を補うためには現場で働く人たちの、まあ意欲はもちろんあるんでしょうが力がないというような状況だと思います。そういう中で、本町の農林行政としてどういうようなロードマップを描いていくのか、まずそれをもう少し詳しくお聞かせ願いたい。 ○議長（村上正弘君）産業課長。 ○産業振興課長（川口　彰君）なかなか難しい問題でございますけども、直売所につきましても御指摘のとおり品物が少ないということでございますけども、私どもといたしましては生産調整等の関係で、産地づくり交付金の中におきましても、転作田を利用しての野菜づくりの推進等を行っております。また、これにつきましてはうちの奨励品目でありますと単価のほうもアップして、農家の方に、要するに直売所向けも含めまして、野菜等の推進も行っているという状況でございます。 　それから、今後の方向性ということでございますが、中山間地、御指摘のとおり高齢化ということで問題がございます。先ほど言いましたように、集落機能の低下ということもありますが、私ども、先ほど言いましたように、中山間地域を活性化するためには、要するに皆さん方が、地域の方がこの問題を一緒に取り組んでもらわなければ前向きにできないと認識しております。そのようなことから今回、先ほど言いました花卉類につきましても、地域の方と部分的といいますか、ある程度指名、あえて生産する人をある程度絞って協力をしてもらいたいというふうな政策でいきたいというふうに考えております。 ○議長（村上正弘君）三田議員。 ○４番（三田敏和君）ブランド化というか、ロゴマークの中で、特産品ってたしか１４品目って言われましたよね。言いませんでしたかね、前々回の。１４品目、前回の６月議会でたしか１４品目というふうな、その中に花卉もあるんですかね、花卉類も。 ○議長（村上正弘君）産業課長。 ○産業振興課長（川口　彰君）品目、１４やったですかね、１３やったですかね、ちょっと覚えていませんけども、それは登録する、要するに商標登録をするに当たりまして、この商品に利用しますよという品目でございます。ちょっと商標登録のことが出ましたのでちょっと詳しくしますと、前回の一般質問でも出ましたけども、特許庁に対しましてロゴマークの申請をしておりますが、現時点で特許庁のほうからちょっと品目が多いのではないかという御指摘がありまして、今その対応をしておりまして、要するに特許庁といたしましては、実際に、まあうちのほうはこういう農産物に商標登録がなされればいいなということで、ある程度幅を持たせて申請をしておりましたけども、ちょっと絞って申請を再度やってくれということで、ちょっと絞ったやり方をしております。また、花卉類につきましては当然、特産品でございますので、その分は削除するわけにはいきませんので、その分は上げております。 ○議長（村上正弘君）三田議員。 ○４番（三田敏和君）その特許庁から品目が多いということで、たしか１４品目というふうに私も記憶しているんですが、まあ多いということであれば、絞り込むとなるとどのくらいに絞り込むのか、なおかつそれに外れたものはどういう扱いになるのか、その辺についてお聞かせください。 ○議長（村上正弘君）産業課長。 ○産業振興課長（川口　彰君）外れたものといいますよりも、上毛町で生産された農産物につきましてはある程度、ブランド商品につきましては当然認定農産物、まあ名称はどうなるかわかりませんけども、認定農産物というロゴマークでＰＲをしたいというふうに考えておりますけども、それ以外につきましてはうちのほうが作戦的に商標登録で、前回も話しましたけど、ロゴマークの中を空白にしております。逆に言いますと、その空白の中に上毛町産とかいうことを書いて、そして消費者等にＰＲできるということで、ブランド化された以外の農産物につきましてもそれを活用して消費者にＰＲできるということで、そういう取り扱いをやっていこうというふうに考えております。 ○議長（村上正弘君）三田議員。 ○４番（三田敏和君）認定されたというか、今シイタケなり花卉なりも含めてそうでしょうが、認定化されたものは苗代の購入とかで補助がついておりますよね。それは特に県が指定したとか上毛町で特に生産しているとかいうものだろうというふうには思うわけですけども、それを今後ふやすというか、生産者がいろんなものを模索していく中で、いろんなものがふえてくるんではないかなというふうに考えられることもできますので、そういう中でそういうようなものをふやすということは可能なのか、そういう努力をした場合にその辺をどのように扱っていただけるのか、お教えいただきたい。 ○議長（村上正弘君）産業課長。 ○産業振興課長（川口　彰君）現時点で奨励品目につきましては、うちのほうの苗木の補償ということで、補助金交付規定の中に品種が限られております。これにつきましては県の奨励品目、それから町が奨励している農産物ということになりますけども、この品種を決めるに当たりましては、農協、ＪＡあるいは普及センター等で十分協議をして決定しておりますので、今後、町の顔となる農産物等ができましたら、当然入れるべきだというふうに考えております。 ○議長（村上正弘君）三田議員。 ○４番（三田敏和君）今その認定品が、この上毛町でどのくらい生産されているのか、わかる範囲でお聞かせください。 ○議長（村上正弘君）産業課長。 ○産業振興課長（川口　彰君）済みません、ちょっとデータを持っておりませんけども、概略でしますと、豆類につきましては現在１４４ヘクタール、野菜類が７６ヘクタール、果樹類が４１ヘクタール。ちょっと詳細は手元に資料がありませんので、済みません。 ○議長（村上正弘君）三田議員。 ○４番（三田敏和君）ぜひ、いろんな関係機関と連携をして、もちろん県なり、それからＪＡ等も含めて、ぜひその辺、いろんなものを、私も物をつくるところにおりますので「多品種小ロット」というような言葉が出てきますが、これがいいといったら同じものを、今まで過去ＪＡのいろんな営農か何か見ていますと、これがいいといったら同じ地域に、これでもかこれでもかとつくるぐらいに広げておりますけども、ぜひそういう方法じゃなくて、いろんなものをずっと永続的につくれていくとかいうような方法をとるべきではないかなというふうに私は思っています。結局、余り生産過剰になると値が下がるというようなことも含めて考えていくと、まあ、この地域でつくるぐらいで生産過剰になるということはないかもしれませんが、ぜひ、そういったような各関連機関と連携をして、やっぱり上毛町として、行政としてイニシアチブをとっていただきたいと思いますが、その点どうでしょうか。 ○議長（村上正弘君）産業課長。 ○産業振興課長（川口　彰君）御指摘のとおりと思います。 ○議長（村上正弘君）三田議員。 ○４番（三田敏和君）まあ、前向きにしていただけるというふうに思って、次のとに進みます。 　町有地の活用でございますが、資産の実態調査をやっているということで、いつごろ、今年度じゅうに出るんですかね、結果は。 ○議長（村上正弘君）総務課長。 ○総務課長（友岡みどり君）相当、土地等の公有財産がございますので、今８割方済んでおりますが、そのあとの２割が、登記の問題とか境界の問題等々ございますので、そういうちょっと複雑な問題になるところが若干長期化するというふうに考えております。 ○議長（村上正弘君）三田議員。 ○４番（三田敏和君）最終的なことについてはその結果を待ちたいと思いますが、その中で処分可能なものについては売却をしていきたいというふうなお話だと思いますが、現在売却可能な面積というのはどのくらい推定であるんでしょうか。 ○議長（村上正弘君）総務課長。 ○総務課長（友岡みどり君）今のところ私どもが考えているのは１万５,０００平米程度でございます。 ○議長（村上正弘君）三田議員。 ○４番（三田敏和君）ぜひ、それはどこに点在するかはわかりませんが、ぜひ積極的な活用をしていただきたいということと、賃借というか貸し付けているのがあるというふうな回答が先ほどございましたが、町の収入として、税収としてどのくらい入っているんでしょうか。 ○議長（村上正弘君）総務課長。 ○総務課長（友岡みどり君）財産収入として約２２０万前後入っております。（「毎年」と呼ぶ声あり）年間、はい。 ○議長（村上正弘君）三田議員。 ○４番（三田敏和君）まあ、こういうのも聞いてみないとわからないことだろうと思うんですが、実際に貸していて、賃借契約を結んでいて、お金が入っていないというようなところはないでしょうね。 ○議長（村上正弘君）総務課長。 ○総務課長（友岡みどり君）ございません。 ○議長（村上正弘君）三田議員。 ○４番（三田敏和君）はい。ないということで、ぜひ有効利用できるものは有効利用していただきたいというふうに思います。 　それから、学校教育のことでございますが、今、結果を聞いておりますと、昨年との評価では横ばいなのかなというふうな、直感でそういうふうに思いましたが、まあ課題については９月末までにというようなことでまとめていただけるということでございましたが、昨年の課題をやっていく中で、是正していく中で、そのことが正しい方向に向いたというふうな理解をしているんでしょうか。 ○議長（村上正弘君）教育長。 ○教育長（小林正文君）児童生徒の実態が違いますので一概に言えませんが、やはり昨年の活用面、基礎面はまあまあであったが活用面が低かった、あるいは同等というのが、今年度はそれがやや上向いています。そういう基礎面から活用する、自分なりの考えをまとめて表現する、あるいは説明するというような活用面が弱かったので、そういう面は指導した成果が本年の６年、中３にあらわれたと思っています。 ○議長（村上正弘君）三田議員。 ○４番（三田敏和君）方向性は正しかったというふうな理解で納得をしておきます。ぜひ中長期的な長い目で見なくちゃいけないことだろうとは思いますが、そういう中で短期的にも多少なりの答えが出ていくということは、非常に学校それぞれ、教育関係者含めて努力の結果だろうというふうに思います。 　まあ、学力面だけが優等生ではないというようなことで、知・徳・体という中で、そういうことを進めていく中で、中学校の部活動でなかなか希望する部活に入れないというようなことがあるようですが、その点はいかがお考えですか。 ○議長（村上正弘君）教育長。 ○教育長（小林正文君）指導者の人数等もございまして、ひとつ部を開設していただけないかという保護者の要望があったやに聞いていますけど、場所、それから指導者の面で、なかなか希望どおりに対応できないということと、その部がずっと永続性があるかということで、一時的にある部を希望する場合と、継続性ということで学校のほうでもかなり論議をしたそうで、結果的には指導者、場所等のことで、新しい部が開設できなかったと報告を受けています。 ○議長（村上正弘君）三田議員。 ○４番（三田敏和君）私の目と教育長の目、多少何か違うことがあるようにも思いますが、今クラス数が少なくなっていく中で、部活を支える先生方が本当に少なくなっていく中で、今、東中の部活動のたゆまぬ努力によっていろんな形で実っているということは、私自身も非常にうれしく思うわけですけども、やっぱりその中で継続性、持続性があるかということについては非常に難しい面があるわけですが、やっぱり子供が望むという部分のところの中において、頭ごなしに返事をするというようなことがあっては決していけないと思うし、学校全体としてやっぱり何らかの努力、私が言いたかったのは、顧問の先生もおって、どうしてもできないというようなこととして私自身はとらまえておりますので、その辺についてはぜひ学校当局と十分意見交換をしていただきたいなと思いますが、いかがですか。 ○議長（村上正弘君）教育長。 ○教育長（小林正文君）今、議員から言われましたように、先ほど私が指導者の件も言いましたけど、もう少し工夫をすればできないことはないということも校長のほうにお願いしたんですけど、今年度は今言うように、同じ部屋でするということで、議員さんも聞かれたかと思いますけど、今年度はその希望する部が開設できなかったということでございます。今後はまた指導していきたいと思っています。 ○議長（村上正弘君）三田議員。 ○４番（三田敏和君）ぜひ、そのことについては先生方のいろいろな努力というか、必要なことで、私自身も無理強いというような気持ちも多少心の中にあるわけですが、主役は子供たちですので、ぜひ子供に率直な目を、住民の目線、子供の目線という意味では、ぜひそういう意味のところもお酌み取りいただきたいというふうに思います。 　最後にふるさと納税につきましてですが、先ほど宮崎議員の質問とかぶってしまったところもあるんですが、問い合わせがないということイコール何もしないということではないというふうに思いますし、そういう中で問い合わせがないイコール寄附金もゼロということなんでしょうか。 ○議長（村上正弘君）総務課長。 ○総務課長（友岡みどり君）さようでございます。 ○議長（村上正弘君）三田議員。 ○４番（三田敏和君）多少消極的な御回答というふうに思うわけですが、近隣町村、近隣の市町というか、今９月の定例議会で行橋、それからみやこ町、吉富町というのが条例をつくっております。だからつくるという意味じゃなくて、やっぱり真剣にいろんな面で努力するべきではないかなというふうに思うし、先ほどＰＲの面でも、ホームページに載せるということはある意味では正しいことだと思うし、載せることによってある意味ではよそに寄附が流れるということも反面あるかもしれませんが、グローバルなＰＲなんでですね、ぜひやり方、こういう形でできるんですよと、何かのコマーシャルじゃありませんが、電話一本でできるんですよというような、相手の心をくすぐるような、ぜひホームページのトップページに載せることは可能ではないかなと思いますが、いかがですか。 ○議長（村上正弘君）総務課長。 ○総務課長（友岡みどり君）当然、トップページの中にそういうインパクトなものを一応載せたいというふうには考えております。 ○議長（村上正弘君）三田議員。 ○４番（三田敏和君）この町の出身者で、この町に寄附をしていただけるという人材というのはいないんでしょうかね。ちょっとその辺が私自身もよくわからないんですが、総務課長の話を聞くと何かそんなふうにも思えてなりませんが、ぜひ前向きな、まあ一定額というか、継続的にそういうものが入ってくるというふうになれば、活用面でもある意味ではこういう形に使っていきたいというようなことがＰＲできるわけでしょうけども、ちりが積もれば何とかとなるかもしれませんので、ぜひその辺は積極的に動いていただきたいなと思います。まあ、お願いということで、私の質問を終わります。 ○議長（村上正弘君）三田議員の質問が終わりました。 　５番　茂呂議員、登壇ください。 ○９番（茂呂孝志君）私は、住民の命と健康を守る問題、農産物を鳥獣被害から守る問題、自治会組織の一部見直しについて町長に質問いたします。 　まず、後期高齢者医療制度について伺います。この前の６月議会で町長は「この制度は問題、課題はあるが、制度の根幹は維持していただきたい」と答弁しています。私は、政府は７５歳以上の人は複数の病気にかかり、治療も時間がかかる、いずれ死を迎えると言っています。要するに、私はやがて死ぬのだからお金をかけるのはもったいないという発想に問題があり、そこから解決しなければならない課題が生まれていると思っていますが、町長はこの制度のどのような点に問題、課題があると考えておられるのかお伺いいたします。 　この制度の根幹について私は、７５歳以上を別の世代と切り離し、際限のない負担増に追い込み、受けられる医療を差別する点にあると思っていますが、町長はこの制度の根幹についてどのように認識されているのかお伺いいたします。 　３点目ですが、町長は「この制度の根幹はぜひ維持していただきたい」との考えですが、以前の老人健康保険制度と後期高齢者医療制度とではどのような点で後期高齢者医療制度のほうがすぐれて、維持していきたいと考えているのかお伺いいたします。 　保険料の軽減についてですが、町長は将来にわたり持続可能な制度の構築という観点から、税負担が増加することになると、慎重に取り扱う必要があるとの考えのようですが、保険料は２年ごとに見直しされる仕組みになっています。このような制度でも持続可能な制度と思っているのかお尋ねします。 　保険料の天引きは必要とのことですが、ことし７月２５日の政令で、条件つきではあるが保険料を口座振替で納付できるようになりました。町長は保険料支払い方法の変更に伴い、変更申請期間や周知徹底をどのように図っていこうと考えているのかお伺いいたします。 　次に、国保税の一部負担金減免と資格証明書発行除外世帯について伺います。前回の６月議会で、「国保税の減免は生活保護世帯以外でもいろいろな状況を総合的に判断して、担税能力に欠けている場合は減税の対象とする」と答えています。そこでお伺いしますが、総所得から税金、年金などを差し引き、生活保護世帯より収入が下回っていれば、一部負担金の減免対象となると理解してもよろしいのか。 　資格証明書除外世帯について６月議会では「特定世帯を除外することは適切でない」と答弁していますので、もう一度伺います。国保法施行規則第５条の５に、保険料を滞納しても次の場合、世帯主が申請した場合は国保証の返還請求の対象としないことがあるが、これはこの法律を遵守していく考えがないということなのか、お伺いいたします。 　次に、小規模多機能型居住介護についてお伺いいたします。長期療養が必要な高齢者が入院する療養病床が０６年の医療改悪で３８万床から１８万床まで減らす計画を打ち出しました。現在でも介護施設や在宅介護などが足りず、多くの介護難民、医療難民が生まれるおそれがあります。こうした問題を少しでも解消するために、町にある診療所の２階を小規模多機能型居住介護施設として利用していく考えがないのか、お伺いいたします。 　次に、農産物を鳥獣被害から守る対策について伺います。ことし４月より、国は鳥獣被害防止対策を総合的かつ効果的に実施するため、国の基本指針に則して市町村が被害防止計画を作成し、被害防止計画に基づく被害防止の取り組みができるようになり、費用の約半額を国が補助してくれるようになりました。町は農産物を鳥獣被害から守るためにこの制度を活用していく考えがないのか、お伺いいたします。 　次に、下田井新谷常会を別々の自治会として承認することについてお伺いいたします。合併前まではこの下田井新谷は別々の自治会として運営を行っていましたが、２村合併により統合されました。今でもこの自治会は別々に集会所があり、規約、会計もそれぞれ独自に行われています。自治会長がいない地域では、直接町政に住民の声が届きにくい不便な状況に置かれています。そのために地域では臨時総会を開き、署名に取り組み、地域住民の９割以上から別々の自治会として承認してほしいとの声が上げられています。ことし４月２８日にはそれぞれの自治会から請願書が提出されていると思います。町の対応は「下田井新谷の実情はよくわかった。しかし、地方自治体は分割より統合の流れになることも理解をしてほしい。今は即答できないので１年かけて検討する」との回答であったと聞いています。 　そこでお伺いいたします。合併により、なぜ下田井新谷だけを統合したのか。２点目に、地方自治体は分割より統合の流れにあるというが、今後、他の行政区も統合していく考えなのか。３点目に、統合していく考えであるというのであれば、それはいつ、どこで決定されたのか。４点目に、それぞれの自治会から提出された請願に対し、これまでどのような検討が加えられているのかお尋ねします。 　以上、５項目の質問に対し明確なる答弁を求めます。 ○議長（村上正弘君）町長。 ○町長（鶴田忠良君）議員さん、いつも質問が多岐にわたるわけでございますが、私からは後期医療制度の問題についてと、それから下田井新谷自治会の件につきまして答弁をいたします。その他の件につきましては担当課長に答弁をさせていただきますので、御理解をいただきたいと思います。 　後期高齢者の医療制度についての最大の問題は、私は２年前、つまり平成１８年、この制度が成立したとき、十分な論議がなされていなかったのではないかという点にあるというふうに思っております。法が成立し、施行直前になって、つまり本年の４月でありますけれども、この問題の議論を起こしても、事務を推進する地方自治体、つまり市町村には、とりわけ事業主体が都道府県後期高齢者広域連合であることを考えるならば、私どもは事務を粛々と進める以外に責任を負うものではないというふうに考えると、こういうことでございます。 　また、この制度が世代間に疎外感を生じさせて高齢者の負担増を招くという御意見あるいは見解でありますけれども、社会の最小単位が家族ということを考えますと、世代間の疎外感ということは、私はあるものではないというふうに考えます。先般、町長室にお見えになった９７歳の町民の方の意見をお伝え申し上げまして、答弁の終わりとさせていただきますが、この老婦人はこうおっしゃった。「私は、自分にできる負担は当然行います。若い人たちにお世話ばかりかけるわけにはいきません。年金からの天引きは私にとって好都合です。納めに行く必要もないし、計画も立ちます」という話でありました。ということで、答弁を締めくくらさせていただきます。 　下田井新谷自治会の件でございますが、合併当時の自治会組織につきましては自治会に一任しており、町としては介入することはなかったものであります。今後の行政区の統合につきましては、地元及び自治会の意見を尊重しながら町としての助言はいたしますが強制するものではないというふうに考えております。しかしながら、近い将来そういう話が起こってくるということは予想されるということも考えます。下田井新谷地区分離の請願の件でありますけれども、合併当時の組織編成、その目的及びその合併に努力された方々の大変な御尽力ということを勘案しながら、改めて自治会長等の皆さんと協議を重ねて結論を出したいというふうに思っております。 　以上です。 ○議長（村上正弘君）健康福祉課長。 ○健康福祉課長（坪根勝磨君）それでは、健康福祉課のほうから後期高齢者医療の残りの点について答弁させていただきます。 　まず、保険料の２年ごとの見直しに関して、こういった制度が持続可能かという点でございますが、広域連合の制度発足に伴う運用のルールづくりの中で、２年を単位とする財政運営を導入するというふうにされ、保険料率につきましても長寿・医療世代と現役世代のバランスをとりながら、２年ごとに見直すこととされておるところでございます。保険料につきましては他の制度と同様で、適切に応分の負担を求める上では当然の取り扱いであると思いますし、このことが制度の持続の可否に影響するものではないと考えております。当事者である高齢者負担が際限なくふえるのではないかという御心配ですけれども、今回の医療制度改革に伴っては、医療費抑制のための種々の施策が講じられております。こういったものが国民の中に定着することによって、際限なく当事者負担がふえていくということはないのではなかろうかというふうに考えております。 　それから、年金の天引きの関係が、一部口座振替で納付可能となったという点でございますが、これは申し出によりましてもう保険料の口座振替ができる方がふえたということで、対象者につきましては随時受け付けをいたしております。今後とも随時受け付けをしていくということでございます。周知方法につきましては、８月の広報誌を初め、個人への保険料通知、７月に実施しておりますが、この中でもお知らせをしております。また、今回は特に制度導入当初ということで、これとは別に納付方法への誤解から、保険料の未納をなさった方がいらっしゃるんですね。こういったことが生じないようにということで、７月分の未納者につきましては督促状発送前にすべて個別で私ども職員が電話で確認、納付勧奨を行っておりまして、この際にもあわせてそういった部分の周知徹底を図っております。 　それから、大きな２点目の国保税一部負担金の減免、資格証明書の関係ですけれども、まず収入が生活保護世帯より下回れば一部負担金の減免対象となるのかという部分でお答えいたします。国保税の減免及び窓口負担の一部減免の取り扱いにつきましては、従来からの答弁と変わるところはございません。例えば一部負担金につきましては、単に収入が生活保護世帯より下回る等の理由のみで安易な減免の対象とするのではなくて、申請に伴いまして、その個々のケース、納税意欲や担税能力等を着目して、当事者の生活の困窮の度合いというものをきちっと見きわめた上で、租税の負担の均衡を失することのないように慎重に判断することとしております。 　それから、資格証明の除外世帯に関する前回の答弁で、法を遵守しないのかという点でございますけれども、資格証明書発行除外世帯の取り扱いに関する前回の答弁趣旨ですけれども、議員から御指摘のありましたように、乳幼児、母子家庭、病人がいる、障害者がいる世帯、これらを一様に特定世帯として資格証明書発行除外世帯とする取り扱いは、これは法の想定するところではないわけでして、これについてはもう適切ではないという趣旨の答弁でございました。法の許容する特別の事情を有する世帯までをも指して御答弁申し上げたものではございません。 　それから、小規模多機能型居宅介護の導入、診療所２階を有効活用のためにこういった導入をしてはという点についてですけれども、診療所につきましては行政改革大綱の中で民営化の方針が示され、集中改革プランにございますとおり、たいへい苑、さざんか荘を含めた一体的な指定管理者制度の導入の可能性を、まずもって今現在、模索、検討しているところでございまして、現時点で当該施設を転用によって、御指摘のあったような施設への転用等を考えてはおりません。 　以上でございます。 ○議長（村上正弘君）産業課長。 ○産業振興課長（川口　彰君）鳥獣被害対策についてお答えいたします。この鳥獣被害対策につきましては、さきの３月議会で安元議員の一般質問の中でもこの対策取り組みにつきましてお答えしておりますが、県等の説明を聞いて事業の参加の検討を行うということで答弁しております。その後の検討した内容につきまして、まず広域的な取り組みの点で、豊前市、築上町、上毛町、それと猟友会の豊築支部と、この事業内容の一つであります鳥獣被害対策実施隊の設置についてということで、これは猟友会の協力が必要ということで協議をしました。結果として、猟友会の協力で行っております現在の鳥獣捕獲班が移行して非常勤の地方公務員として取り組むには、制約面等々におきましてこの対策での参加は困難であり、各市町とも今回は取り組みは行わないということでございます。 　また、この事業はソフト事業とハード事業がございますが、ソフト事業につきましては、箱わな等の購入補助につきましては、現時点で鳥獣駆除員さんが持っております箱わなが、免許取得者６人に対し３０個保有しております。これ以上ふえますと管理上の点から問題があるのではないかと思われます。また、地域協議会を設置して鳥獣被害対策実施隊を設置した場合、この隊員につきましては、先ほども言いましたが、非常勤の地方公務員となり、出動手当、報酬等についてはこの対策とは別に予算計上し、この特措法の補助外となり、また捕獲活動等の実務行動においてはこの協議会に参加する猟友会のメンバーが、町が指定した期日に鳥獣被害対策実施隊が編成できるかという問題点があり、困難と思われます。 　次にハード事業でございますが、ハード事業につきましては、取得価格５０万以上で３回以上の参加となっておりますが、現在、町が行っております補助事業の電さく設置、防護さく設置につきましては、２個以上で約５０％の補助であります。仮にこの特措法事業で電さくを５０万円の事業費で設置しますと、これは町の補助金の算定ベースで計算いたしますと、電さくで約５,０００メーター、防護さくで約１,０００メーターとなります。これは現実的に見て該当者がないのではないかと思われます。また、広域的に設置する場合は農家負担もありますが、町の財政的な面からのメリットはあると考えられます。しかしながら、広域的に設置する場合は、現在農家負担のない１００％補助でできます農地・水・環境保全向上対策、それから中山間地域等直接支払い制度を活用したほうが農家の負担もなく、またこの取り組みを現在行っている地域協議会もございます。町としましては、この環境保全等の制度での活用を推進しているというところでございます。 　以上のことから、今年度の町の鳥獣被害対策につきましては今までどおりに猟友会の協力、協議を得て、駆除の委託で対応していきたいと考えております。結果といたしまして、この対策には参加をしないということでございます。 　なお、県下の市町村でございますが、この特措法の取り組みをする市町村は県下で４市町村でございます。行橋管内についてはございません。 　以上でございます。 ○議長（村上正弘君）茂呂議員。 ○９番（茂呂孝志君）後期高齢者医療制度について伺いますが、町長は十分議論をされなかったのに問題があるということで、私もそこは同じ認識であります。それでですね、今後この制度を維持していった場合に、保険料の問題ですが、町長はどのように御認識されているのかお伺いいたしますが、高齢者の人口がふえることによって高齢化率が上がる、それから医療費が膨らむ、例えば医療技術が進歩しますと当然医療費も膨らみます。それから、ここに加入する７５歳以上の方の加入者がふえると、この会計の医療費が膨らみます。当然、そういう形で自然に保険料が上がる仕組みになっているわけですよ。０８年を１０％とした場合に、２０４５年が１６％、今の６％ぐらい上がるということで、今、保険料が、これは全国平均ですが７万４,４００円、福岡県はこれよりも多いわけですが、これが徐々に上がっていって、倍まで行きませんけどが、２０４５年には相当な金額になる。これはもう制度としてこういう仕組みになっているわけですからね、保険料が上がるわけですよ。こういう制度で本当に将来的にこの制度が維持可能かどうかということについて、町長のお考えをお伺いしたかったわけであります。まずこの点についてお伺いいたします。 ○議長（村上正弘君）町長。 ○町長（鶴田忠良君）未来永劫にわたってこの制度が維持できるかどうかということにつきましては、甚だ申しわけございませんが、私の能力を超えております。したがいまして回答はできないわけでありますが、しかし強いて言えば、保険料の問題につきましては国民負担をどうするのか、つまり国の財政全般から考えて、国民それぞれが応分の負担をなすべきであるし、同時にまた受益も受けるべきであるということから考えて、行政に携わる、つまり国あるいは国会等で十分審議をしていただいて、国民の皆さんが納得できる、あるいは高齢者が納得できる保険料であるならば、それは当然負担すべきであろうというふうに私は考えます。 ○議長（村上正弘君）茂呂議員。 ○９番（茂呂孝志君）町長は６月議会で、この制度はぜひ維持していただきたいという答弁でありましたので、私は再度今議会で伺っているわけですが、もうこの制度そのものの根幹が、他の世代と切り離して、今まで扶養だったのを扶養から外して、保険料を取っていない人も取られるようになったということで、同じ家族だったのが別々の保険に入ると。片方は国保に入っている、片方は老人保険に入っているとかいうことで、世代と切り離された。これが高齢者にとって大変精神的な苦痛を与えているということであります。そういうことを聞いています。 　それから、受けられる医療差別があるということです。例えば７５歳以上の方が、もうこれでこの病気になってもう治らないということで、余命も短いという場合に、在宅で、もう家に帰って治療を受けると、そういう計画をした場合には、病院に入る収入が多いと、そのままベッドに寝かせると少ないと、こういうことは７５歳以下の方にはないわけです。当然これは７５歳以下の方の、やっぱり差別医療ではないかなと思うんですよね。こういう制度があるんですよ。本当に町長が認識されているかどうか。まあ、医師がこういうことをするかしないかはまた別の問題ですがね。 　それから、外来では高血圧や糖尿病などで、こういう病気の方、まあほかにもありますが、検査、画像診断、処置にかかわる費用を月額６,０００円で頭打ちにするということで、これ以上超えたら病院の収入が少ないですよということも制度としてあるんですが、なかなか医師会としてもこれには猛反発して、だからこれも実態的には進んでいないけれどが、制度としてあるわけですよね。それから健診についても、それから葬祭費についても、国保とこの後期高齢医療では給付が違うと。後期高齢者医療のほうが安いわけですね。こういう形でいろいろと差別されているということで、私はこの制度そのものが本当に長期に続くのだろうかという心配です。それで私はこの制度をつくるときにも、直ちに中止、撤回し、前の医療制度に戻すべきだと、とりあえずですよ。老人健康保険ですよね。私はそう思うわけです。 　なぜそうしたほうがいいのかということで、私の考えを述べますけどが、町長の見解を伺います。老人健康保険はいろいろと問題はあったとしても、有料化した問題はあったとしても、医療費がかさめばですね、膨らめば、高齢者には負担にならなかったわけですよ。これは最後は公費で拠出しよったわけですね。拠出金があったわけですよ。ここでバックアップ、応援してやっていたわけですよ。しかし、もう今度の制度というのは、医療費が膨らめば膨らむほど、もちろん国の負担も１２分の４負担します。それから県も市町村も負担します。支援金もあります。後期高齢者の支援金もあります。これは４割です、医療費の全体の。そして保険料も、これは１割負担ですよね。ですから、制度として私は後期高齢者医療制度のほうよりましだと思うんですが、この点についてお尋ねします。 ○議長（村上正弘君）町長。 ○町長（鶴田忠良君）質問の要旨がよくわからないんですが、要するに老人医療制度では、国民の、とりわけ高齢者に対する、医療に対する措置が非常にままならないと、つまり不十分な対応しかできないと。したがって７５歳以上とそうでない前期高齢者と分けざるを得ないというのが、この制度のそもそもの、私は発端であるというふうに思うわけであります。したがいまして、後期高齢者に対する、今おっしゃったようないろんな診療等の問題につきまして問題はあるにしても、今直ちに、施行して間もない今、それを廃止するとか、あるいは継続するとか、そういう論議は少し早計ではないかと考えますし、中身の細かいところにつきまして、これまた議員さんは大変堪能でございますけども、私につきましてはそれほど細かいことについて周知をしている、存じ上げておるわけではございませんので、その辺は御容赦いただきたいと思いますが、大枠については私はそういうふうに考えると、こういうことでございます。 ○議長（村上正弘君）茂呂議員。 ○９番（茂呂孝志君）町長はこの町のただ一人の広域連合の議会議員ですからお尋ねしたわけですがね。保険料についてもそうです。老人健康保険では、医療費が嵩めば拠出金、公費で負担していたんです。しかし今度はこれがないんです。もちろん、その部分については国の負担がありますけれどが、保険者である７５歳以上の方にも負担がふえていくわけです。ですから、先ほど私が言ったように、０８年を１０％とした場合に、徐々にふえていって２０４５年には１６％台になるだろうということは試算されているわけです。これ以上お尋ねしてもなかなか的確な答弁が返ってこないようでありますので、この辺にしておきますけれどが、私は直ちにこの制度は中止、撤回すべきだと思います。国会でもこのことは議論されると思います。 　次に、国保税の窓口負担の問題ですが、従来と考え方は変わらないということでありますけれどが、国保税の第４４条に基づいた条例やら要綱規則、こういうのを設ける考えはないわけですか、この法に基づいて。 ○議長（村上正弘君）健康福祉課長。 ○健康福祉課長（坪根勝磨君）減免の対象に対するそういった要綱をつくらないかということですかね。今のところは考えておりません。基本的に基準を設けること自体はなかなか難しいというか、これは先ほどの答弁の中にございましたように、基本的には個々のケースを詳しく実態等を調査して総合的に見きわめていくということで、柔軟に見た対応はしたいと思っております。 ○議長（村上正弘君）茂呂議員。 ○９番（茂呂孝志君）国は四つの基準を示していることは御存じですか。 ○議長（村上正弘君）健康福祉課長。 ○健康福祉課長（坪根勝磨君）一部負担金の減免に関する取り扱いですね。はい。厚生省の通知の中でも示されておりますが、基本は、ですからこれに当てはまるかどうかがまず基本ですね。これに該当する項目があれば、その申請に基づいてさらに私どものほうで実態を調査するということです。 ○議長（村上正弘君）茂呂議員。 ○９番（茂呂孝志君）ですからね、するのであれば、私はこういう条例に基づいて規則を設けるべきだと思います。これに基づいて町民がこの条例を見て、ああ、こういう基準があるんだなとわかるようにしておくべきだと思いますが。もう一つ一つの、四つありますから言いませんけれどが、私はこの基準に基づいて、当然、世帯主が申請、これができるのかできないのか判断できると思いますが、これを条例化していないと、私は申請しようにも世帯主はわからないと思います。その点についてはどのように考えているのか。 ○議長（村上正弘君）健康福祉課長。 ○健康福祉課長（坪根勝磨君）こういうふうな申請が出る御家庭というのは、基本的には納付自体も困窮するというか、生活に困窮しているわけですから、そういった場合は滞納というのが必ずひっついてくるわけなんですけれども、基本的には滞納者につきましては我々も納付の相談を懇切丁寧にして、基本的には納税の確保のために、納付への理解を求めるために面接等をやっておりますので、その中でいろんな御相談が出れば、当然ながらそういったものも検討せざるを得ないし、申請についてのお知らせ等もできるわけでございます。 ○議長（村上正弘君）茂呂議員。 ○９番（茂呂孝志君）最後にこれについて伺いますが、生活保護世帯は、これは明らかに担税能力に欠けているから、税を取らない、徴収しないわけですよね。私がお尋ねした、税金や年金などを差し引いて生活保護世帯と同等かそれを下回る場合、これについては担税能力に欠けていると私は思うんですが、どうなのかですね。担税能力に欠けていれば、当然私は生活保護世帯と同等の取り扱いをするべきだと思いますが、この点について明確なる答弁を求めます。 ○議長（村上正弘君）健康福祉課長。 ○健康福祉課長（坪根勝磨君）確かに担税能力に欠ければ、我々としてはこれに該当させざるを得ないわけなんですけれども、その担税能力に欠けると申しましても、いろんなケースがあると思うんです。例えば一時的に会社をやめたとかそういう状況であれば、本当に一時的な担税能力を欠いた場合などがあるわけですけれども、こういったものをすべて総じて即減免の対象にするということは、やはり適切じゃないということでございます。収入の回復の見込みとか、今後の生活がどのようになるのか、あるいは資産の状況とか、こういったものを総合的に勘案して、真にやむを得ないものであるか、真に担税能力を欠くものかというような判断をしなければいけないと思っております。 ○議長（村上正弘君）茂呂議員。 ○９番（茂呂孝志君）個々のケースはいろいろあると思います。家庭の事情によってね、その世帯によってあると思いますけれどが、基本的、原則的な考え方ですね、担税能力に欠けるという判断は、原則としてはするわけですね。しかし、その例外もあると。場合によっては例外もあると。その点について、原則的な考え方をお伺いいたします。 ○議長（村上正弘君）健康福祉課長。 ○健康福祉課長（坪根勝磨君）先ほど申したとおりなんですけれども、一つの要素としては、議員御指摘のとおり、収入において生活保護世帯を下回るような状況にあるということは一つの要件にはなると思います。ただ、さっきからの繰り返しになりますけれども、回復の見込みとか資産の状況とか、総合的な判断でですね、本人の納税に対する意識自体もあると思います。そういったすべてのことを勘案して判断していくということです。 ○議長（村上正弘君）茂呂議員。 ○９番（茂呂孝志君）意識じゃなくてね、私は客観的な事実に基づいて判断してほしいんですよね。ですから、その方が失業されたと。しかしハローワークなどに行って、今仕事がないわけですからね、仕事が見つからないわけですから、高齢者ならなおのこと見つからない。また見つかるケースも出てくると思います。それは個々のケースによっていろいろあると思います。しかし原則として、そういうことになって税金やら年金などを引かれて、生活保護世帯、減収して、それ以上になってこれが長期にわたると、６カ月なり長期にわたるということになると、私は原則として、これは担税能力に欠けていると認めざるを得ないと思いますが。これは未来永劫に、私は法的にやるとは言っていないと思うんですよ。たしか私の記憶では半年間とか、長くて１年だったかな。ですから、法はそうなっていますよ。ですから、そういう間に欠けていれば、申請すれば当然、生活保護基準を下回る、同等という場合には判断すべきじゃないですか。それを伸ばしていくと、この法に該当する方はいなくなると思います。どうですか。 ○議長（村上正弘君）健康福祉課長。 ○健康福祉課長（坪根勝磨君）そのためにも、生活の実態というものを資産等も含めながら総合的に判断すると申し上げているわけで、法の求める一部負担金の免除を一切否認しているわけではございません。 ○議長（村上正弘君）茂呂議員。 ○９番（茂呂孝志君）法の精神は否認していないと、否定していないということでありますので、たしか私はこの制度はそんなに長期には認めないと思います。たしか半年だったと思いますのでね、あなたの言うように、そういうことで判断しよると、皆さん全部これから、対象から外れますよ。その点は指摘をしておきます。的確な判断、機敏なる判断をしていただきたいと思います。問題があれば、今後も私は問いただしていきます。 　それから、小規模多機能の居住型介護の問題ですが、診療所は民営化を目指しているから、現時点ではそのような考えはないということでありますけれどが、なかなか診療所も赤字と、医者も不足しているということで、なかなか診療所を引き取って運営してあげるという医者は見つからないと思いますけれどが、まあ町がそういうことを、経営される方を探しているということでありますので、それはそれで町の考えでありますので、それはそれとしておいてですね、上毛町の高齢者保健福祉計画には、必要な利用者定員総数を定めることがうたわれているわけですよね。これは第３期介護保険事業計画において、市町村でそういうことを定めなさいとうたっていますよ。私はこの計画があるにもかかわらず、この点についてはされていなかったのではないかなと思うんですよね。私は仮に診療所だけを特定しているのではないんですが、たまたま診療所の２階があいていますから、それから今こういうことについて規制緩和されて、出入り口も診療所を改造する必要がなくなったし、ふろ場についてもありますし、手すりもありますからね、移行してもそんなに金がかからないのではないかなと思って、診療所ということをしたわけですが、この計画については全く何もしていなかったのではないかなと思いますが、お尋ねします。 ○議長（村上正弘君）健康福祉課長。 ○健康福祉課長（坪根勝磨君）議員、申しわけございません。「この計画」というのは老人福祉計画のほうの部分ですかね。（「老人保健福祉計画」と呼ぶ声あり）はい。議員が御指摘された部分につきましては、本町の高齢者保健福祉計画の参考資料のところでうたわれている部分ではないかなと思うんですが、間違いないですか。 　こちらの参考資料の分でうたっております件につきましては、基本的には介護保険事業全般のことでございまして、この中での数値目標は市町村ごとに云々ということでございましたけれども、その辺の計画につきましては、県の介護保険広域連合が第３期介護保険事業計画をつくっておりまして、この中で支部ごと、私どもは豊築支部ということで、その中に包括されておるわけですけれども、その中の県の計画の中では数値目標等が掲げられております。 ○議長（村上正弘君）茂呂議員。 ○９番（茂呂孝志君）その福祉計画の５４ページに書いていますけれどがね、計画は生活圏ごとと書いていますよね。生活圏ごとですから、これを見る限りでは、一つの町単位でもいいわけですよね。町の中で区切ってもいいわけですよね。それを定めて定員総数を定めることになっています。ですから、そういう計画がありながら、これについては何もしてこられなかったのかなというふうに私は思っているわけですが、第３期介護保険事業計画については、今年度でたしか終わりだと思いますが、その点については全然検討されていなかったんですね。 ○議長（村上正弘君）健康福祉課長。 ○健康福祉課長（坪根勝磨君）この点と申しますか、いわゆる福祉計画全般が基本的にはこの計画の中でもうたわれているわけですけども、先ほどから御指摘の、その小規模多機能型の居宅介護施設の運営とかそういう部分ですよね。こちらにつきましては施設の改修を含め、専門スタッフとか相当の人員を要するわけで、大変多くの財政負担を強いられることになると思います。町としては、こういった福祉計画全般もそうですけれども、民間事業者との連携を強化して深める、一層強化するということで、高齢者の介護予防とか在宅での介護サービスの充実を努めてまいりたいということで、この中にもそういったことを計画の中に挙げられております。 ○議長（村上正弘君）茂呂議員。 ○９番（茂呂孝志君）私は小規模多機能型居住介護ということで申し上げて質問しているわけですがね、診療所の２階を有効利用するためにこういう形で質問したわけですけれどが、高齢者のこういう、今寝たきりの問題、介護の問題、いろいろとあるわけですよね。当然こういう計画の中には、この小規模多機能型居住介護だけの問題ではありません。いろんなこれよりも介護度の高い方がいます。特養の増設もいろいろ考えなけりゃいけないでしょう。ですから全体的に含めてですね、今、たいへい苑の入所待機者数、これが１９年度で介護度２が５人、３が８人、４が５、５が３人、計２１人になっているんですね。１９年度ですよ。全体では３８名ということで報告を受けています。それで、介護度４、５の方が１９年度で初めて出てきたわけですよ。今、国はベッドをいろいろ減らす状況にあります。今後こういう介護用、待機者がふえると思いますけれどが、それと同時にこの介護度の高い方が待機される傾向にあるのではないかなと思うんですよね。ですから私は今後、小規模多機能とか、それから特別養護老人ホーム増設の問題とか、いろいろ課題は出てくると思います。 　今後もこういう問題は議論してまいりますけれどが、診療所の問題を利用してあえて言いましたけれどが、今後も診療所の運営についてはできるだけ赤字を減らし有効活用できるように、よい方策を今後も検討していただきたいと思います。私どももいろいろと側面からその点については応援していきたいと思います。 　それから、農産物を鳥獣被害から守る問題ですが、課長はいろいろと説明されましたけれどが、また私が聞く範囲では、私はこの対策については捕獲を目的として、被害を守るということじゃなくて防護さくを設けるということで、私は特に伺いたかったわけです。それで、いろいろと計画書を作成しますけれどが、その中には捕獲の計画、また肉の加工の問題とかいろいろありますけれどが、必ずしもこの計画ではなくていいと。防護さく、防護でも、それはその町、その地域の方が任意に決めればいいことであってということでありましたので、私はこの防護さくでね、いろいろとネット、いろんな素材があると思います。これに基づいて活用して、広域的に国の援助をいただければね、広域的にやれるのではないかなと思うんですが、この点でいい活用では、いい制度ではないかなと思ったんですが、私の認識が間違っていれば御指摘願いたいと思います。 ○議長（村上正弘君）産業課長。 ○産業振興課長（川口　彰君）広域的な点につきましては、上毛町だけでなく豊前市等も含めてという広域的な面と、逆に地域の中で、地域全体で広域的にするといいますか、圃場整備の１区画、２０ヘクタール、３０ヘクタールの分を広域的にするという防護さくの設置がありますが、結論といたしましては、市町村をまたがっての広域的なやつは今回無理ではないかということでございます。それから、町内の広域的な分、要するに１区画をするということにつきましては、先ほど申し上げましたように農家負担を考えますと、今やっております環境保全等ですれば農家負担がございませんので、そっちのほうが財政的な面あるいは農家の負担の面から見ますとベターではないかということで、うちのほうはそっちのほうを推進しているということでございます。 ○議長（村上正弘君）茂呂議員。 ○９番（茂呂孝志君）その方法でやると、柵の問題では、どういう素材を使われるのか、その点についてお伺いいたします。 ○議長（村上正弘君）産業課長。 ○産業振興課長（川口　彰君）私が先ほど説明いたしました５０万円でできる範囲、５,０００メーターと１,０００メーターと言いましたが、電さくにつきましては、従来うちのほうで補助で行っています電さくネットの２段張りの分で積算しております。それからネットにつきましては、うちのほうが補助金額でありますメーター当たり５００円、これにつきましてはシカネットを基準に計算をしております。 　以上です。 ○議長（村上正弘君）茂呂議員。 ○９番（茂呂孝志君）私が考えるには、今のシカとかイノシシから対策を守る場合には、ある程度広域的となりますから、尻高とか西友枝とか東上とか、そういうことになると思います。やっぱり数十ヘクタールになるかなと思うんですよね。私が計算した場合に、まあ仮の話ですが、５０ヘクタールでして、メーター１,０００円かかった場合には、１億の事業費がかかります。これをメーター１,０００円でやった場合、１億の事業費がかかります。そうした場合に、当然こういう事業費でやると、とても町の財政はもたないと思います。やっぱり何らかの国の補助を使わないとできないと思います。 　先ほど基盤整備の問題もありましたけれどが、ほとんど基盤整備は終わっていますから、こういうのは県の補助の活用はできないと思いますので、その中で何ができるかということで、国の施策が出たということで私は質問したわけですが、当然私が考えるのは、金網が一番丈夫かなと。合河に実際にしてあります。多分これは県の基盤整備でしたと思いますけれどが、金網であの程度丈夫にすると幾らかかるかわかりませんけれどが、私が、仮の話ですが、メーター１,０００円でした場合に、５０ヘクタールで１億円かかるということで、今の制度でもかなりの負担かかるわけですが、この制度について今後県にも働きかけていきますが、この制度に乗って、やっぱり町も応分の負担をし、農家の負担の軽減を私は図っていくべきだと思いますけれどが、この点についても今後議論を重ねてまいりたいと思います。 　最後に、下田井新谷の常会の問題ですけれどが、基本的には町長にお伺いするわけですけれどが、自治会の組織というのは基本的には事後承認という形になるのではないかなと思いますが、この点について伺います。役員とか組織の運営のあり方、こういうのについては事後承諾と。当然、強制するものではないということでありますけどが、やっぱり事後承諾になるので、自治会としてこういう運動が起こればですね、当然私は認めるのが適切な考えではないのかなと伺うわけですが、この点についてお伺いいたします。 ○議長（村上正弘君）町長。 ○町長（鶴田忠良君）自治会の結成については、当然のことながら、当該の地区の皆さん方の御意見をまとめて、その責任者である方が自治会長となって会の運営を全うするということでありますから、行政はそれを尊重するというのが当然だろうと思います。 ○議長（村上正弘君）茂呂議員。 ○９番（茂呂孝志君）尊重するということでありますので、当然、この二つの自治会から出ている別々の組織として承認してほしいという要望でありますけれどが、これについても当然、やっぱり協議は重ねると思いますけれどが、基本的な考え方としては承認すると、認めるということで理解していいのかどうかお伺いいたします。 ○議長（村上正弘君）町長。 ○町長（鶴田忠良君）結論を先に言うのは非常に申しわけないので後に回したいと思いますが、この問題につきましては、先ほど申し上げましたように、結成をした、つまり統合したときの自治会長さん、あるいは自治会の皆さんの大変な努力があったというふうに思うわけでありますので、そのことを無視して、単に今、当該の下田井新谷の皆さんが分かれたいと言っているから、直ちにそれを認めようということには、私はならないと。これまで汗をかいて頑張った人たちの意見も聞いて判断すべきだろうというふうに考えておるということでございます。 ○議長（村上正弘君）茂呂議員。 ○９番（茂呂孝志君）署名活動では、別々の組織として承認してほしいというのが、私は９割あったと聞いていますが、事実ですか。 ○議長（村上正弘君）総務課長。 ○総務課長（友岡みどり君）９割というのがどういう数値かわかりませんが、世帯主の方々が９割程度署名をして持ってこられております。 ○議長（村上正弘君）茂呂議員。 ○９番（茂呂孝志君）世帯主の９割程度、やっぱり大きな数と思います。当初、何でこう統合されてあるかということも、私ははっきりしたことはわかりませんけれどが、こういうことが問題が発生したわけですから、当然私は、この地域は多くの方がこのことを望んでいると思います。今でも会計は別、それから集会所は別、子ども会は別、いろいろと別々に活動しています。当然、私は認めるべきだと思います。 　それから、今後、行政区のあり方の問題ですが、この請願書を持ってこられた方に、今の行政は分割ではなく、細かくするのではなく統合の方向にあるということでありますが、その方向で行政区を考えておられるのか、これは明確に答えてください。これは他の行政区にも影響することですから。 ○議長（村上正弘君）町長。 ○町長（鶴田忠良君）ちょっと言葉が聞き取れないんですが、もう少しはっきりとおっしゃっていただきたいと思います。 ○議長（村上正弘君）茂呂議員。 ○９番（茂呂孝志君）この請願書を持ってきた方に、今後、行政区については分割ではなく、今の地方自治は分割の方向ではなく統合の方向にあるという説明をされています。となると、今後、行政区を統廃合していくという考えなのかどうなのか。そういう考えをお持ちなのかどうなのか、明確に答えてくださいということです。 ○議長（村上正弘君）町長。 ○町長（鶴田忠良君）現状の自治区の皆さん方の区割りというのは、これまでのさまざまな歴史があって、今日の４１区が私はできているというふうに思うわけでありますので、その歴史を尊重しながら、統合するかあるいは分割するか判断すべきだろうと考えるわけでありますが、現社会情勢から判断すると、分割ということは、これはとるべき方法ではないだろう、手法ではないだろうと考えます。行政改革もそうでありますし、できるならば統合という方向に向くのが自然だろうと思っております。 　しかしながら、先ほど申し上げました、各自治会の中でそれぞれの考え方がありますし、それをいきなり統合しなさいという、我々が強制的に各自治会に要望するということは、これはまた僣越な話でありますので、繰り返しますが、４１自治会の歴史を勘案しながら、統合するかあるいは分割するかを考えるべきだろうと思うし、強いて言えば統合の方向に向くのが自然だろうというふうに考えると、こういうことでございます。 ○議長（村上正弘君）茂呂議員。 ○９番（茂呂孝志君）そこそこの経緯を尊重しながらということで、統合の方向に向かうのが自然だろうということでありますけれどが、合併の検討資料の中ではね、そこまではうたっていないですよ。やっぱり歴史的な経緯、冠婚葬祭など、そういう行事に対する住民感情を考慮して、十分地域の実情を把握した上で調整が必要となっていますということで、調整ということは必ずしも統合を意味するのではありません。やっぱりこのことを、この精神を持っていただきたいと思います。そして、行政区を統合してほしいということも今のところないと思います。分割してほしいということは多分ここだけだと思いますけれどが、やっぱり基本的には行政区のやり方を尊重し、それに従うという考え方で私はやっていいのではないかと思いますが、最後にこのことをお尋ねして終わります。 ○議長（村上正弘君）総務課長。 ○総務課長（友岡みどり君）茂呂議員さん、ちょっと誤解されているようですが、下田井新谷地区につきましては、大平村時代から一行政区でございますので、合併して統合したわけではございません。 ○議長（村上正弘君）茂呂議員。 ○９番（茂呂孝志君）昔から三常会ってあったんですよ。それぞれ土佐井、新谷下田井で規約も会計も違っています。ただ盆とか祭りとかのときには広域的にやっていましたけれどが、日ごろはそれぞれ独自の活動をしていました。 ○議長（村上正弘君）いいですか、もう。 ○９番（茂呂孝志君）はい。 ○議長（村上正弘君）茂呂議員の質問が終わりました。 　６番　峯議員、登壇ください。 ○３番（峯　新一君）６番、峯です。きょう１日、朝よりすばらしい質問や難しい質問を、また答弁を聞き、ちょっと私の質問は大したことではないかもしれませんが、３点ほど聞きたいと思います。 　一つに、上毛町のコミュニティバス購入についてです。購入した際に入札が行われませんでした。また、そのいきさつを聞きたいと思います。 　２番目に、国民健康保険直営診療所及び特別養護老人ホームたいへい苑のこれからの管理運営について聞きたいと思います。 　３番目に、社会福祉協議会への助成などについて聞いていきたいと思います。 　あとは自席より伺います。 ○議長（村上正弘君）峯議員。 ○３番（峯　新一君）上毛町のコミュニティバス、２台購入した際に入札がなかったと思います。これはなぜなんでしょう。 ○議長（村上正弘君）総務課長。 ○総務課長（友岡みどり君）このコミュニティバスにつきましては、随契で購入したわけでございますが、本町の普通乗用車ですね、自動車につきましては、原則として日産系列の自動車を購入するようにしております。それはなぜかといいますと、地元企業が日産系列であるということで、そういう企業が町に多大に貢献していただいておりますので、その部分で尊重をさせていただいているということでございます。 　それで、入札はなぜしなかったかということでございますが、そういうことで一応、規格の自動車についてパンフレットを取り寄せましたけれども、私のほうが想定しております規格の自動車がなかなか見つからなかったということで、日産系列のディーラーのほうに照会をかけました。そういうことで、本町の必要に合致した物件を取り扱っている業者がディーラー系で２社しかございませんでしたので、その２社で見積もり入札をさせていただいて、随意契約をしたものでございます。 ○議長（村上正弘君）峯議員。 ○３番（峯　新一君）その随意契約で入れるのはいいんですけど、上毛町の業者を通してもよかったんじゃないかという考えがあるんですけど、そこら辺を。 ○議長（村上正弘君）総務課長。 ○総務課長（友岡みどり君）限られた業者を指定するということはかえって違法になると思いますので、好ましくないというふうに考えております。 ○議長（村上正弘君）峯議員。 ○３番（峯　新一君）ちょっと今の答弁は理解しにくいんですけど、じゃ、軽自動車１台買うのに指定した場合、入札は業者も通さないということですか。もしダイハツを入れるとしたら。 ○議長（村上正弘君）総務課長。 ○総務課長（友岡みどり君）規格に合っていれば一応すべて、公用車につきましては指名競争入札に諮って購入しております。 ○議長（村上正弘君）峯議員。 ○３番（峯　新一君）済みません、しつこいと思わんでください。規格、規格と言いますけど、例えばどういう改造なり、自分の欲しいところの重立った点があったと思うんですけど、そこらをお聞かせください。 ○議長（村上正弘君）総務課長。 ○総務課長（友岡みどり君）オートスライドドア及びオートスライドステップの両方ですね。それを装備している規格がなかなかなかったということでございます。 ○議長（村上正弘君）峯議員。 ○３番（峯　新一君）自分も車屋ですからそこら辺を考えますと、今のバスに関してはステップは最初からついていると思います。自動ドアに関しては、これは特注ですから業者に任せての取りつけになろうかと思います。だけどそういうのを考えると、逆に言えばディーラーに頼まずとも個人のほうが、ああ、個人という言い方はおかしいんですけど、町の業者さんのほうが詳しいんじゃないかなと思うんですけど、そこらを。 ○議長（村上正弘君）総務課長。 ○総務課長（友岡みどり君）町の業者のどなたに御相談するんでしょうか。私は限定してそういう業者に相談することは不可能だと思っておりますが。 ○議長（村上正弘君）峯議員。 ○３番（峯　新一君）そういう文書を業者さんに出してみられたらよかったんじゃないかなと思うんですけど。 ○議長（村上正弘君）総務課長。 ○総務課長（友岡みどり君）私のほうが指定しております車の車種のパンフレットを取り寄せております。それで私どもが一応調査をいたしまして、すべて規格外ということでございましたので、それに基づきましてディーラーのほうに照会をかけましたので、もう大もとにかけておりますので、あえて業者に相談する必要はないものと思っております。 ○議長（村上正弘君）峯議員。 ○３番（峯　新一君）大体は納得できて、納得できないんですけど、２社に出したということなんですけど、どうして１社に決まったんですか。パンフレットを取り寄せて、見積もりを２社に出したんですよね、ディーラー。何でそこで入札したんですかね。 ○議長（村上正弘君）総務課長。 ○総務課長（友岡みどり君）ちょっと質問の意図がわからないんですけれど、私どもとしてはディーラー系の業者２社しか、私のほうの使用した規格の自動車を取り扱っていないということで、その２社に見積もりを出していただいたということでございます。 ○議長（村上正弘君）峯議員。 ○３番（峯　新一君）済みません、ちょっと自分の思い違いだろうと思います。バス購入の目的、資金と、バスの回る地域ですかね、巡回する地域と、今回っている地域を教えていただきたいんですけど。 ○議長（村上正弘君）総務課長。 ○総務課長（友岡みどり君）今、町内４路線を一応回っております。新吉富コース、唐原コース、それから西友枝コース、東上コースということで、今年度の４月から半年をかけて試行運転しているところでございます。 ○議長（村上正弘君）峯議員。 ○３番（峯　新一君）それについての住民の評価というか、声のほうはいかがでしょうか。また乗車率はどういう感じなんでしょうか。 ○議長（村上正弘君）総務課長。 ○総務課長（友岡みどり君）私どもとしましては、一応好評を得ているというふうに伺っております。ただ、一部の地域で延長してほしいという要望もありますので、一応、現在、再度見直しについて検討しているところでございますが、乗車率につきましても大分県側のほうに乗りおりしておりますので、乗車率についても上がっております。 ○議長（村上正弘君）峯議員。 ○３番（峯　新一君）はい、わかりました。済みません、小さなことをいろいろ聞いて。で、このバスを買うに当たって下取りか何か出したんですか。下取りか何か、代替という形じゃなくて、新たに。 　はい、では２番目に行きたいと思います。国民健康保険直営診療所及び老人ホームたいへい苑のこれからの管理運営についてですけど、地域医療とか福祉とかいうのは大事なことだと思うんですけど、その反面、財政負担というか、持ち出しが多いと思います。今現在の経営状態と今後の見通しはどうなっているか、そこら辺をお聞きします。 ○議長（村上正弘君）健康福祉課長。 ○健康福祉課長（坪根勝磨君）健康福祉課のほうからお答えいたしますが、たいへい苑につきましては、さざんか荘とともに町の社会福祉協議会を指定管理者として指定いたしまして、現在、健全な経営状況のもとで良質な介護サービスが確保されているところでございます。一方、診療所の経営状況につきましては、患者数の減少、医師不足により診療体制の縮小を余儀なくされた経過がございます。経営環境や医療提供体制の維持が極めて厳しい状況にあるということは申すまでもございません。連結決算にございますように、一般会計からの繰入措置によって赤字を補てんしているような結果となっております。 ○議長（村上正弘君）峯議員。 ○３番（峯　新一君）これからますます高齢化が進むにつれて、診療所あたりは町からの助成金が出ていくと思いますけど、それに対応すべく町のほうもいろいろ段取りをしていると思います。町の集中改革プランの中に民間委託というのを２０年度、ことしになるんですけど、実施するようになっていたと思いますけど、その進捗状況をお聞かせください。 ○議長（村上正弘君）健康福祉課長。 ○健康福祉課長（坪根勝磨君）診療所及び周辺のたいへい苑等を含めたところの施設につきましては、御指摘の集中改革プランの中で、３施設を含めて一体的に管理統合する形態での指定管理者制度の導入というものがうたわれておるわけでございまして、今現在、この集中改革プランの計画にあるとおり、３施設を一体的に管理統合する形態での指定管理者制度の導入が可能かどうか、県のほうにも助言等を仰ぎながら検討しております。ただ明確な方向づけに至るまでは、いましばらく時間を要する状況でございます。 ○議長（村上正弘君）峯議員。 ○３番（峯　新一君）大体の見通しでもいいんですけど、もし聞かせてもらえるものであれば聞きたいと思います。というのも、たいへい苑の管理者制度をとっての年数が２年なんで、あと２年ぐらいで決まるのかなというのも自分たちは考えているんですけど、そこら辺をお聞かせください。 ○議長（村上正弘君）健康福祉課長。 ○健康福祉課長（坪根勝磨君）一応私どもが考えておりますのは、２１年度、つまり２０年３月までには何らかのはっきりとした明確な方向づけなりができることを望んでおります。実際、御指摘のとおり、一応指定管理の期間が２１年度まで２カ年、今ございますので、これを終えるまでには何らかの方向性を見出したいと考えております。 ○議長（村上正弘君）峯議員。 ○３番（峯　新一君）よろしくお願いします。 　３番目に、社会福祉協議会への助成ということについてお聞きします。社会福祉協議会に運営を委託しているたいへい苑なんですけど、ここは経営状態がよく、年間数千万円の余剰金を多分上げていると思うんですけど、その中で、一方で年２,０００万以上の助成金、多分これは給料になるんじゃないかなとは思うんですけど、町から持ち出しているわけですよね。だから、そこら辺ちょっと、自分なりにどうしても納得がいかないもんで、ちょっと聞いてみたんですけど、ここらをお聞かせください。 ○議長（村上正弘君）健康福祉課長。 ○健康福祉課長（坪根勝磨君）まず、たいへい苑とさざんか荘の指定管理に関しましては、町の社会福祉協議会の指定管理料が生ずる問題であるわけなんですけれども、この辺の指定管理料につきましては、法定介護報酬及び条例に基づく利用料金をもって充てるということにしておりまして、これについては両者で協定を締結しているところでございます。したがいまして、経営努力等によりまして、その事業収益に伴う剰余金につきましての処理は、当然ながら指定管理者である町社協において積み立て等の処理がなされているということでございます。 　町の助成につきましては、たいへい苑並びにさざんか荘といったところで行う介護部門事業、この介護部門事業を区分、除外した形で、本部職員の人件費並びに運営費、福祉事業費に係る助成補助金として支出しているのみでございますので、必要な助成措置ではなかろうかと考えております。 ○議長（村上正弘君）峯議員。 ○３番（峯　新一君）その中で、こういう聞き方はおかしいんですけど、宙に浮いた数億円があると思うんですけど、町とすればこれをどういうふうにこれから使っていくつもりなのか、そこら辺の先の展望も聞きたいわけですけど、よろしくお願いします。 ○議長（村上正弘君）健康福祉課長。 ○健康福祉課長（坪根勝磨君）宙に浮いたという御指摘は言葉としてどうかと思うんですけれども、これにつきましては、今申し上げましたように介護部門の収益と積立金については、現在社協も固有の財産としてはとらえておりませんで、指定管理の一環として区分して御認識をいただいているようです。ただ、今後のそういった部分の取り扱いについては、もちろん社協の今後の動向もございますけれども、指定管理のですね、これを完了するまでには何らかの町との協議によりまして処分というか、取り扱いを考えなければいけないとは認識しております。 ○議長（村上正弘君）峯議員。 ○３番（峯　新一君）もし民間に委託されるようになれば、多分、そのお金の使い道をはっきりせないけんと思いますけど、できることであれば、もう社協が抱えた事業の中で利益が生まれるのであれば、もう町からの繰り出しイコールなしと、その中での経営を任せるということで、うまく社協と話した上で、町のほうにもできればプラスで、その浮いた分をほかの事業に回せるような、そういう活動というか計画を持ってもらいたいと思います。 　最後になりますけど、これは自分で見たわけでもなく確かめたわけでもないんですけど、町の公用車を福祉協議会が使用しているがこれはおかしいんじゃないかという声がありましたので、ちょっとつけ加えてお聞きします。 ○議長（村上正弘君）健康福祉課長。 ○健康福祉課長（坪根勝磨君）公用車の件につきまして、町の社協には現在、私ども町のほうから介護予防に係る配食のサービスとか、学童保育に係る児童の送迎、それからコミュニティバスの運行業務等を委託をしております。これらの業務に使用する車両につきましては、町で購入するなり、以前からあった公用車ですね、こういったものを活用して、使用貸借契約を町社協と締結することで、それを使用していただくことで、低廉な価格での委託業務の実行が確保されている部分もございます。この辺につきましては町の財政負担の軽減にもつながっているというふうに考えています。 ○議長（村上正弘君）峯議員。 ○３番（峯　新一君）すべて持ち出し、持ち出しじゃなくて、入ってくるのであれば、それはまたそれで結構だと思います。 　何せ初めての質問なんで、自分なりに考えていたことのほんの一部しか聞けませんでした。なれましたらもっともっと詰めて聞きたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（村上正弘君）峯議員の質問が終わりました。 　以上で、一般質問はすべて終了しました。 　本日はこれで散会します。お疲れでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後　２時５６分 　　　平成２０年９月１２日