平成２０年第２回上毛町議会定例会会議録
（２日目）
招集の場所　　上毛町議会議場
開閉会日時及び宣言
平成２０年６月１３日　午前１０時００分
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○応招（不応招）議員及び出席並びに欠席議員
出席議員（１３名）
　１番　高畑広視　　３番　峯　新一　　４番　三田敏和　　５番　安元慶彦
　６番　大山　晃　　７番　中　　宏　　８番　増矢年克　　９番　茂呂孝志
１０番　古野啓蔵　１１番　福島文博　１２番　亀頭寿太郎　１３番　坪根秀介
１４番　村上正弘
欠席議員（１名）
　２番　宮崎昌宗
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○地方自治法第１２１条の規定による説明のため出席した者の職氏名
　町長　鶴田忠良・　教育長　小林正文・　副町長　奥野勝利
　会計管理者　小川正知・　総務課長　友岡みどり
　企画情報課長　矢野洋一・　税務課長　末松克美・　住民課長　廣崎誠治
　健康福祉課長　坪根勝磨・　産業振興課長　川口　彰・　建設課長　古原典幸
　教務課長　福本豊彦・　総合窓口課長　末吉秋雄・　総務係長　岡崎　浩
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○職務のため本会議に出席した者の職氏名
議会事務局長　中　　豊
 
○議事日程
平成２０年第２回定例会議事日程（２日目）
平成２０年６月１３日　午前１０時００分　開議
日程第　１　　　　　　　　会議録署名議員の追加指名
日程第　２　　　　　　　　諸般の報告
日程第　３　　　　　　　　一般質問
 
○　会　議　の　経　過　（２日目）
開議　午前１０時００分
○議長（村上正弘君）
　皆さん、おはようございます。定刻になりました。
　御起立をお願いいたします。一礼して着席ください。
　ただいまの出席議員は１３名で、定足数に達しております。
　これから本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
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○議長（村上正弘君）日程第１、会議録署名議員の追加指名を行います。
　初日に署名議員として指名しておりました、２番　宮崎議員が本日欠席をしておりますので、会議規則第１１８条の規定により、４番　三田議員を追加指名いたします。
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○議長（村上正弘君）日程第２、諸般の報告を行います。
　本日の会議では一般質問を行います。一般質問の通告者は、お手元の日程表に掲載のとおり６名です。質問順は、申し合わせにより、通告書提出順に発言を許可することといたします。
　本日の会議には、地方自治法第１２１条の規定に基づく説明員として、別紙名簿の各氏が出席をしております。
　これで諸般の報告を終わります。
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○議長（村上正弘君）日程第３、一般質問を行います。
　質問者の質問時間は、答弁を含み６０分以内ですので、通告された時間内に終わりますよう要点を簡潔明瞭に行い、また、答弁におきましても効率的な議事運営への協力をお願いします。
　また、通告外の事項や当局への質問以外の発言に及ぶことのないように注意されますよう、あわせてお願いをいたします。
　時間の経過は議場内に表示されますので、消費時間を確認し、厳守をお願いいたします。
　それでは、福島議員、登壇ください。
○１１番（福島文博君）おはようございます。
　私は２点についてお尋ねをいたします。住宅資金の滞納について、今までの対応と成果、それから今後の取り組みと、それから学校運営について、用務員の廃止と学校給食の委託について、以上２点であります。具体的にまたお尋ねしますので、よろしくお願いします。
○議長（村上正弘君）福島議員。
○１１番（福島文博君）さきの議会でもお尋ねいたしました同一問題で、答弁される方も嫌な思いはすると思います。また、質問する私も非常に不愉快ですが、しかし、民意にこたえ、上毛町のよりよい建設のためには不可避であり、当然、住民の負託にこたえるためには、議会も執行部も一丸となってやらなくちゃならない責任と義務がありますので、本題に移ります。
　先ほども申しましたように、住宅資金の５,０００万という金額についてでですが、財政が厳しくなってまいりました今日なお、こうした問題については住民の関心が深いわけなんです。それで、今まで過去の答弁にありましたように、再三再四にわたって督促をやり、いろいろやってきたと。その努力については敬意を表しますが、いつまでたってもそういうような姿でずっていかれるものであるのか。そこら辺をどういう取り組みで、対応というんですか、そういうことでやってこられたのか、まずその点をお尋ねします。
○議長（村上正弘君）町長。
○町長（鶴田忠良君）おはようございます。
　福島議員の御質問につきましては、これまでと関連する部分が多々あり、また細部にわたりますので、大変申しわけないわけでございますけども、所管課長より答弁をさせていただきます。御了承いただきたいと思います。
○議長（村上正弘君）住民課長。
○住民課長（廣崎誠治君）それでは、住宅新築資金の滞納についてお答えいたします。
　住宅新築資金の滞納に対する対応については、これまでは滞納者には書面、督促状の発行、催告書発行、それから電話、訪問等により再三納付を促しておりました。前回、３月議会の福島議員の質問に対する答弁よりの進展なんですが、ことし４月に借受人に対し個別に呼び出しを行いました。成果としては、１年分の滞納額を納付した方が１名、それから分納誓約が３名の実績がありました。しかしながら、死亡、破産、去就不明、多重債務を抱えるなどの理由により債権回収が困難をきわめている事例については、今後、個別事例ごとの整理、検証、弁護士相談を行いながら、法的手続も含めた債権回収措置を講じてまいる所存であります。
　以上でございます。
○議長（村上正弘君）福島議員。
○１１番（福島文博君）私は、やはり地域でいろいろと話も聞くわけなんですが、まあ確かに今日の姿では、保険料が上がったりいろいろな面でお互いの家庭も苦しいんですが、既に完納されておる方もおるんですから、そういう方々とのバランスを、いわゆる人間関係というのは非常に複雑になってくると思います。だから、私はですね、やはり、けさの新聞ですか、出とったように、給食の滞納者でさえも法的な措置をとるというところに自治体が決断を下しとるわけですから。当然この金は返さなくちゃならない金なんだから、これをこのまま、ああやこうやああやこうやでずっていって、ずれるものであるのか、そこら辺は特例があるのか、そこら辺と、それから法的に、いつ踏み切ってこれを実行するかと、その辺をちょっとお尋ねします。
○議長（村上正弘君）住民課長。
○住民課長（廣崎誠治君）今の御質問ですけど、ずれるということはございません。時効等はございますけど、ちゃんと収めてもらわないけんという形になってございますが、何分にも生活が苦しいという形で、収める方が大変苦労しているというのも現状でございます。悪質、返済意思の欠如と思われる方については、再三呼び出しをしてやっておりますけど、また再度呼び出しをかけて、訪問等もしてやりたいというふうに考えております。法的措置については、死亡者等については、相続人の確定、それから時効の完成等もございますけど、そういう形できっちりやりたいというふうに考えておりますが、何分にも職員も少のうございますし、専門の職員もいるわけではございませんので、時間をかけてやっていきたいというふうに考えております。
○議長（村上正弘君）福島議員。
○１１番（福島文博君）同じ問題で３回目ですが、確かに生活が苦しい、苦しいと。これは苦しいのはお互いですけれども、やはり借りたものは返さなくちゃならん。これをこのまま、時効の問題とかいうようなことを言うとりますけど、最初からお尋ねしましたようにね、契約者が亡くなった場合は、これは当然いいわけなんですけれども、その契約者が死ぬまで待つというようなわけじゃないと思うんですけど、先ほども申しましたように、住民感情の中で非常に複雑なんですよ。先ほども申しましたように、完納された方もおるのに、納めんでいいんなら納めなよかったと、こういうような言葉が出るんですから、非常にお互いとしては好ましくないんです。
　だから、法的根拠、私はただ法律に基づいてしろと言うんじゃないけれども、回を重ねていく中で、月割りでも納めてもらえるような姿にとりついていくなら、やはりやらなくちゃならない、やらなくちゃならないというですね、常日ごろからそういう気持ちで私はずるんですよ。ただ督促状を出したり、あるいは行って、「きょうは暑いですね、寒いですね」ということで対話ができるようになればいいけど、「今までやかましくそうまで言わなかったものを、何でこのごろになってからやかましく言うのか」と、向こうから逆に言われるような姿になっとる。だから、それがですね、私は行政機関として、ああ、そうですかで済ませられる問題じゃないと思うんです。
　だから、これは将来、町長にお尋ねしますがね、そういう姿でずってきて、これはお互いの税金の中から払わなくちゃならないような結果を生じるのか生じないのか。それがなければ、私はこの問題についてそう厳しく言う必要はないんですけど、お互いの一般財源からこれを払っていかなくちゃならないというような憂き目を見るような結果を生じると思うんですけど、そこら辺はどうですか。
○議長（村上正弘君）町長。
○町長（鶴田忠良君）最終的には、それはそういう事態が生じる可能性はなきにしもあらずというふうには思いますけれども、私どもはそこまで本件のそういう関係の方々が滞納を延期するということにはならないだろうと思っておりますし、今、担当課長が申しましたけども、少しずつではありますけどですね、やっぱり納入について努力している方もいらっしゃるわけでございますので、時間をかけて、そういう事態が起こらないように努力をしてまいりたいというふうに思います。
○議長（村上正弘君）福島議員。
○１１番（福島文博君）町長の答弁、非常に温厚な言葉でなんですけどね、起こらないんじゃないよ。起きておるから。これはきのうきょう始まった問題じゃないでしょう。起きているから、これをどうするのかと。８,４００の住民がみんなが喜んでくれる姿じゃないんです。ただ、今言うように、借りた金は返さなくちゃならない、これは原則ですから。最初から、借りるときにそういう姿できとるんですからね。
　まあ、いつまでもそういうことを言うとったって始まりませんが、今後ともひとつ努力に努力を重ねて、そして私がいつも言うようにね、先方と雑談もできるようなところまで取りつける。「こんにちは」、「ああ、また来たね」「いや、どうでもお願いします」と言うて、「ああ、今はねえ。苦しいからまた払います」というようなことで、そういうことだったら、これはもう郵便受けと一緒や。持っていって、「ああ、そうですか」って。そこに私はコミュニティーの問題が出てくると思うんです。人と人との会話ができるようにね、大変な無駄な時間かもわかりませんけれども、担当者は嫌だろうと思います。けど、それが仕事ですから、忠実に、やっぱり自分の職責を全うする以上は、どこでも飛びついて、これはおれが与えられた仕事だから、何とかしてきっかけをつくろうという気持ちで、今後努力を願いたいと思います。もうそれは答弁は要りませんから。
　それじゃ、次にいいですか、議長。
○議長（村上正弘君）どうぞ。
○１１番（福島文博君）学校運営についてお尋ねをします。
　初めて教育長にお尋ねするんですが、長年にわたって学校にありました用務員さんが、先般の年度当初にいろいろと機構改革の関係等でなくなったようでありますし、今、児童数が、当初は西・南ということで１３０ぐらいだったのが、今は１６０ぐらいおるって、先日運動会のときも言うとったようですが、この用務員さんの主たる任務というものはどういうものであったのか、まずその点からひとつお聞かせください。
○議長（村上正弘君）教育長。
○教育長（小林正文君）お答えします。長年学校で働いていただいていましたが、まず朝来たらかぎをあける、それから来客等の接待、湯茶を沸かす、それから子供たちだけでできないところの清掃を時間の許す限りしていただくということ、それから給食等の業務にも自主的に手伝いをしていただいておったと、そういうのが主たる業務内容でございます。
○議長（村上正弘君）福島議員。
○１１番（福島文博君）今お聞きのとおり、いろいろと雑役の関係もありましたんですが、その用務員さんがなくなってしまった。それで、これは財政的な問題が一番だろうと思いますけれども、用務員さんの給与というものはそう莫大な金じゃなかったんじゃないかと思いますけども。私は、教育即人間づくりだという言葉を信じております。教育ほど将来を、一生の間にですね、この問題こそ決していいかげんなことで済ますわけにいかない。やはり平等の原則で今までやっとるでしょう。だから、その教育現場でですね、私が今回不審に思うのは、教育委員会は独立しとる、これは教育長、あなたは御存じでしょう。その独立しとる中で、それぞれの自治体独特の何があるはずですから、財政が厳しい厳しいと言うて、あれも外しこれも外しというようなわけにはいかないと思います。
　先日、私は初めて何年ぶりかで小学校の運動会に行きました。ところが、用務員さんが今までお茶でも出しておったのが、もう全くない。校長か教頭か知らないけれども、そういう人がしなくちゃならないと。あるいは、いろいろ聞いてみますと、校庭の雑草あるいは、豊かな気持ちを育てるためには花も植えてみたり、いろんなことをしてある。そういうふうな手入れもやっぱり用務員さんあたりがしよったようですが、今はそれが全然ないわけですね。
　だから、今言うように、教育委員会でこの用務員さんを廃止する、あるいはいろんなことについてどのように審議をされましたか。優秀な教育委員、教頭、それから教育委員さんを入れるんですから、これを廃止するんだと。独立しとるあなた方のところでね、財政が厳しくなって、町自体としてもこうだということを、はい、そのままですってうのみにして、教育委員会の独立権なんて全くなかったのか。その審議の仕方、検討の仕方をちょっと話してください。
○議長（村上正弘君）教育長。
○教育長（小林正文君）先ほどもお答えしましたように、非常に財政が厳しい折で、今議員さんがお話ししましたように、まず人づくりを中心に考えて、県あるいは文科省も言っておるように、一人一人の人格を形成する上で、学力向上、それから亀頭議員さんからも出てきましたけど、体力づくり、すなわち心と体のバランスのとれた人格形成、そちらのほうにウエートを置いていくためには、非常に厳しい町の財政の中で、実は学力等に補充する町費負担の非常勤講師等を首長部長のほうにお願いして、何とか子供に還元する方向でということを教育委員会のほうで論議を深めていきました。
　以上です。
○議長（村上正弘君）福島議員。
○１１番（福島文博君）学力、学力ちゅって、今、確かにね、学校では学力というのが必要でしょう。あるいは体力。まず根性がなくちゃならんと、この前私が申しましたようにね、根性もつくってもらわないかん。体力がたくましく成長していけば、根性もそれに伴って私はできると思うんですけどね。ただ、それじゃ５校のうち中学校に用務員さんを、給食の方を引き揚げてしまったんですが、どの学校にも用務員さんはおらないわけですか。そこら辺はどうですか。
○議長（村上正弘君）教育長。
○教育長（小林正文君）一応、用務員という形での人は、小学校、中学校ともいません。
○議長（村上正弘君）福島議員。
○１１番（福島文博君）用務員さんとしておらなくても、それでは、そのほかに奇特な方がバイトか何かで学校に加勢してくれるとか、そういう方で補いをつけておるのかどうか、そこら辺は知りませんけどね、やはり私は、ただ学力を充実さえ、学力に主力を持っていくという、これは好ましいことですけれども、そういう環境の問題でも、先生が決まった定員で絵をかいとるはずですからね、あれもこれもあれもこれもということで、そういうことでは、私はうまくいっていないと思うんです。
　現場の状況は確かに苦しいはずです。財政が厳しいから教育問題もおろそかにするというわけにはいかないと、今教育長の答弁にもありましたようにね、まず人間づくり教育ということだから、しかも人数が少ない少ないちゅうけれども、先ほど申しましたように、一時１３０ぐらいだったのが今１６０ぐらいおるというような状態にふえているわけなんですね。だから、それは学校によりけりですが、用務員さんを私は無理につくれと言うとるんじゃないんですけども、財政が厳しいから学校の現場では非常に問題点があるけれども、それをそのまま忍んでいけと、これで学校の教育ができるはずがないですよ。
　教育長ね、言葉はうまいこと言うたって、実践が伴っていかんでしょう。なら、先生が草取りしたり花を植えたりするような、そういう環境の気持ちにはなれないはずなんです。先生が帰らんでね、ただ私はボランティア的にやりますよちゅうような、そんな立派な先生はおらんはずです。先生に先生がつくような世の中でしょうが。私はですね、ただそういうことを、教育委員会で独立しとるということも考えてか知らないけども、やったということについては非常に不愉快ですね。だから、問題が起きたときに、あの先生がおったらうちの子供はやれないんだというような父兄が出てくるんです。学校に行かなくちゃならない義務教育の中に、行きなさいと、偉くなってもらわないかんと、我が子に期待しとる親というものはですね、教育そのものには何のかんのない専念するはずなんですよ。そういうところにですね、学校現場においては、やはり人員の不足だとか、あるいはいろんなことで違いがどうだとか、こげなことはありましょうけど、私は教育委員会がそういうところにもう少し重点を置いてやるべきだったと思うんです。しかし結果は出たから、だけど今後ですね、いろんなことで問題が起きたら、それは教育長、簡単には済まさんですよ。
　まあ、次に行きますがね、給食の関係なんです。ほかの議員さんからも題名が挙がっておりますから、私はそう詳しくは聞きませんけれども、先日伺った中では、前は地元の方で給食をやっとったと。調理の関係については、学校関係でね、決まったものをそのままつくるんでしょうが、長年にわたってやってきた方々がやめて、ほかのほうに行ってしまった。そして新しく給食を、食品会社ですか、どこかに受けさせて、委託して、そして現場のほうでまたバイトの方か何かが調理をして、それは不足は来していないようですが、やっとるようですが、食の問題については、御承知のように、先般、中国の餃子の問題から全国的に響いて、一時ぐわっと火の手が上がったら、もうそれはおさまる、終わってしまった。もし、そういうバイトの方々と食品会社との関連もありますが、問題点が起きたときは、この責任は、教育長、あなたはどういうふうにとるつもりにしておりますか。
○議長（村上正弘君）教育長。
○教育長（小林正文君）食に関することは、今議員が言われましたように、非常に学校では安全、安心に力を入れています。校長が最終的には、児童生徒の生命にかかわりますので、最終的には学校長の責任、そして教育委員会の指導のもとでその責任をとるようにいたしております。
○議長（村上正弘君）福島議員。
○１１番（福島文博君）それではお尋ねしますがね、皇族の方に、皇族ってなんですけどね、試食をして、そして何もなかったからいいんだというようなわけにはいかないと思うんですけどね。確かに食の問題については関心を深めてもらわなくちゃいけない。お互いの家庭でも、これから先、傾向の変化によってはですね、当然、各家庭でもお互いも気をつけて食にはやるんですが、聞くところでは、そういう野菜あるいは米、その他は今までどおりの何でやっとると。その臨時に来られとる方々がね、あるいは食品会社の委託しとるところがうまくやっておればいいけれども、手抜きをするようなことがあったときは、必ずそこに問題点が起きてくる。問題が起きてきて、「今後こういうことが二度と再びないように検討します」というのが、今、社会的にいろいろ問題が出ておる。謝ればいいというような世の中じゃないんです。命をかけてやるというのが、お互いの気持ちのはずなんですよ。そこまで、私は浸透したところのやり方はしていないと思うんです。
　だから、この食の問題については、まあ、ほかの議員さんが詳しく知っとる方もいましょうからお尋ねすると思うけど、私はですね、そうした気持ちで地元の方が、自分の孫が、ひ孫が、あるいは我が子が行っとるから、一生懸命になって今までやってきたのに外してしまったと。これは議会にもかかっとるんですからね、今ごろ私がそれを翻してどうこう言うんじゃないけれども、ただ問題点は、先ほど申しましたように、その給食センターというんですか、給食を納入する業者、その選定はどういうふうにしてお決めになりましたか。そこら辺は。どこの会社にどういう形で選定のか。
○議長（村上正弘君）教務課長。
○教務課長（福本豊彦君）議員の質問は、食材を納入する業者ということですか。業務を委託した業者ということでしょうか。
○１１番（福島文博君）委託した先のこと。
○議長（村上正弘君）どっちがする。総務課長。
○総務課長（友岡みどり君）では、業者選定について。先般の議会でもお答えさせていただいたと思いますが、自治体向けに幅広い業務に対応できるトータルアウトソーシングビジネスということで展開している業者でございまして、全国的にこの給食業務につきましては安全管理を万全にしながら、私ども以上に安全なサポート体制をとりながら臨んでいただくということで、一応選定をさせていただきました。
○議長（村上正弘君）福島議員。
○１１番（福島文博君）それは安全は第一なんですがね、そうすると、この村の業者が責任を持ってやっておるのか、あるいはどうか知りませんけどね、その安全ということをまず第一に考えて、責任はどこが持っておるのかと。そうせな、アルバイトの人にも給料は、臨時だから払うわけでしょう、村から払ってないにしても。金は村から出てもですね。だから、その選定をしたときに何社でやったのか、あるいは、あそこはうちの親類やけん、あの人はどうじゃこうじゃというようなことであなた方がお決めになったなら、それでもいいんです。しかし、そこら辺はですね、我々は全くわからないから、それをお尋ねしとるんですから、今、職員の納入して、あるいは現物は地元のやつをやっとるでしょうけれども、その責任はバイトの方が責任があるのかね、そこら辺を、どこの会社がどうだということを言ってください。
○議長（村上正弘君）総務課長。
○総務課長（友岡みどり君）給食業務につきましての責任はすべて委託業者がとるようになっております。
○議長（村上正弘君）福島議員。
○１１番（福島文博君）その委託しとるのは、どこにしとる。そこなんですよ。
○議長（村上正弘君）総務課長。
○総務課長（友岡みどり君）業者名でしょうか。
○１１番（福島文博君）ええ。
○総務課長（友岡みどり君）大新東。
○１１番（福島文博君）大新東。
○総務課長（友岡みどり君）はい。大新東ヒューマンサービス株式会社というところでございます。
○議長（村上正弘君）福島議員。
○１１番（福島文博君）それはどこですか。
○議長（村上正弘君）総務課長。
○総務課長（友岡みどり君）本社は東京でございますが、支店が福岡にございます。
○議長（村上正弘君）福島議員。
○１１番（福島文博君）私どもはね、ただ、そういうのを切りかえるときはいろいろ話をしたけれども、結果的には、それは後で結果が出たんでしょうけど、東京に本社があったから、あるいは支店が、あるいは出先がどうだと、福岡にありますと、そういうことで、お互いこれは信頼関係を結んでやっとるんですからいいけれども、事故のあったときのことなんですよね。起きないということは絶対ない。起きる可能性がある。だから私は言うんです。交通事故と同じですよ。だれも気をつけておるけれども、ちょっとしたことで起きるんだから。もしこれがあったときは、この大新工業か何か知りませんけどね、そこが全責任をとってくれるわけですね。そこまで契約書を結んでおりますか。
○議長（村上正弘君）総務課長。
○総務課長（友岡みどり君）基本的には請負業者が責任を持つようになっております。
○議長（村上正弘君）福島議員。
○１１番（福島文博君）これはいろんな面で参考にしてお決めになったと思います。ただ、食品会社というか、そういうものは、北九州あたりにもあるし、あるいは豊前市ですか、給食センターとかいうのを、行橋か、統合してやっとるところもあるからですね、やはり本町だけがほかのところを参考にし、どこが一番好ましいんだということでお決めになったと、これは私も思うんですね。だれでもかれでもひっかかってきて、「頼むよ」「はい、そうですか」でやったとは思いませんけれどもね、そうした問題点を起きないように、常日ごろから、これは教育長のほうもですね、ただ頼んだから、持ってきたから何でも間違いないんだというような安易なことじゃ、問題が起きますよ。問題が起きたときに私がやめればいいんだというようなことじゃ済まないんです。だから、命を預かっとる、何百人という命を。それを学校教育の一番の最高の地位にあるあなた方教育委員会が、簡単なことを考えとってもらったら大間違いです。そこら辺を十分、ひとつ今後とも関心を深めてね、努力をしてください。
　もう私はこれで終わります。
○議長（村上正弘君）福島議員の質問が終わりました。
　２番　大山議員、登壇ください。
○６番（大山　晃君）６番、大山です。一般質問をさせていただきます。
　私は、築上東高等学校の跡地についてでございますが、合併前に新吉富村時代に検討委員会が設置されたということをお聞きしております。それと今度議会に出ております７名の方の検討委員さんとの兼ね合い、今まで出てきた問題を再度委員会を設置して方向づけをなさると思うんですが、７名の方で５回会合を持つように予算化をされております。どのような動きをしたいのかをお尋ねをしたいと思います。
　２点目に、これは県のものでございますが、県と町との折衝の過程、こちらから要望したのか県から指導があってこの問題に着手しているのか。いずれにしましても、耐震強度の問題とかいろいろございましょうけれども、そのまま使えるものではないと私は考えておりますので、どうしていきたいのかを質問をさせていただきます。
　以上でございます。
○議長（村上正弘君）町長。
○町長（鶴田忠良君）私から、この東高等学校跡地の問題につきましては、結論的なことを先に申し上げさせていただきます。あとは細部にわたりますので、経緯等は所管課長のほうで答弁をさせていただきます。
　先ほど議員さんがおっしゃいましたように、新吉富時代に検討委員会を設置しておりました。そのまま休止しておったわけでございますけれども、住民の意向を参考にすべきということを改めて認識をいたしまして、今おっしゃられましたように、本議会に改めて提案をさせていただきまして、検討委員会を設置して意見を参考にしながら、この問題について解決を図りたいというのが結論でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○議長（村上正弘君）企画情報課長。
○企画情報課長（矢野洋一君）私のほうから、もう少し細部にわたりまして御説明をいたしたいと思います。
　先ほど町長が申しましたように、旧新吉富村におきましては、御存じのように検討委員会を設置した経緯がございます。現在は設置をしておりません。その間、当然、跡地につきましては誘致活動、それからまた県への要望、その中身としましては、いわゆる住宅用地だとか、企業の人材教育のための施設であるとか、専門学校等の誘致をしてくれというような要望もずっと行ってまいりましたが、今のところ進展はないということでございます。
　県のほうもかなり急いでいるというような様子もございまして、現在の県の考え方としましては、町側から跡地の必要性の、意思表示が今後なければ、県としましてはやっぱり不要の財産というような意味合いからして、一刻も早く一般競争入札に付したいというような意向を示しておるところでございます。その際には、町側の意見が少しでも加えられるのかということも話の中で求めてまいりましたけれども、県の態度としましては、町側の要望、いわゆる一般競争入札に際しては、町側の要望は受け付けられないというような見解を現在示しておるというところでございます。
　したがいまして、町としましても、こういった形で一般競争入札に付されるということはあってはならないものということで、また当該地は、本町の主要な位置、いわゆる市街地のですね、まあ市街地と言われるかどうかはわかりませんが、中心部に位置する重要な土地ということの位置づけで、非常に住民の関心も高いということは十分承知しております。したがいまして、先ほどこれも町長が申しましたように、町が主体的にこの跡地利用について、跡地の活用について方針を決定すべきであろうという立場に立ちまして、今議会において、先ほど議員が申しましたような予算をお願いしておりまして、早急に御可決いただけるものであれば、早急に設置をいたしまして、跡地の必要性の是非についてその中で御意見を伺い、そして県のほうに早いうちに意思表示を示したいというふうな考えを今のところ持っておりますので、そして一定の結論を出したいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（村上正弘君）大山議員。
○６番（大山　晃君）前回といいますか、早稲田の先生が大学生と一緒においでになって、この町を視察、観察した中で、ワークショップという地域づくりの問題を提起されております。このワークショップ等の早稲田の先生の御意見、御希望はどのようなことがなされておったのか。それとまた、新吉富地区におけるワークショップに参加されている方の御要望というものはどういうものがなされておるんでしょうか。
○議長（村上正弘君）企画情報課長。
○企画情報課長（矢野洋一君）コミュニティ計画のワークショップの中では、大方の意見としては、その旧校舎を利用していろんな拠点に活用したらどうかというような意見が出たものだというふうに考えております。しかし、校舎自体も非常に古く、いわゆる耐震強度、先ほどそういう話も出ましたけども、そういったものにも十分かなうものではないということで、校舎自体をそういった用途に活用して有効に利用していくということは、とてもできないような状況ではないかというふうに判断しておりますので、今後は更地というような形で考えていったほうがよろしいのかと考えております。
○議長（村上正弘君）大山議員。
○６番（大山　晃君）早稲田の先生の御指摘事項というものは別になかったわけでしょうか。
○議長（村上正弘君）企画情報課長。
○企画情報課長（矢野洋一君）特別その件に関して指摘とかいうものはございません。
○議長（村上正弘君）大山議員。
○６番（大山　晃君）今、課長からの説明で大分中が見えてくるようになるんですけれども、いずれにしましても、校舎そのものが老朽化しているということは確かでございます。それを町が払い下げをしていただくにしても、豊前市と同じ、豊前市は土地の交換等々がいろいろありましてしておるんですけれども、その莫大な費用が投じなければならないことになると思いますが、みすみすよそに、土地を町がとれなくてよそにやるというようなことをしたくはないと思うんですけれども、やはり選択のことを考えますと、大変これは、検討委員会等が発足してできると思いますけれども、大変大きなことになるのではないかなと私は推測されるんですが、あれを解体し平地に持っていくまでのもの、それからまた物を建てるにしても、これは相当の金額を投入せねばならないという時期に差しかかっておると思いますけれども、検討委員さんの皆さんでよき検討をしていただいて、今の時期ですから格安のものは、解体にしてもそんなに安くはできないと思うんですけれども、やはり住民の皆さんにわかりやすく、説得、納得のいける方法を講じていただきたいと、私はそういう願いでございます。
　答弁は要りませんが、これで私の質問を終わらせていただきます。
○議長（村上正弘君）大山議員の質問が終わりました。
　３番　中議員、登壇ください。
○７番（中　宏君）７番議員、中宏です。一般質問をいたします。
　現在、当町では一昨年より町のイメージや農産物のブランド化を図るため、商標登録、ロゴマークの指定を国へ申請していますが、今日までの経緯とこれからの取り組みについて、また農政改革の三つの柱として打ち出されました農地・水・環境保全対策の取り組みについて質問をいたしたいと思っております。
　具体的には自席より行いますので、的確、明瞭な答弁を期待して壇上からの質問を終わらせていただきます。
○議長（村上正弘君）中議員。
○７番（中　宏君）まず、農林水産物の商標登録と思いますが、これについてお伺いしたいと思います。
　上毛町の特産品の振興とブランド化を図る観点から、商標登録事務の委託料が平成１９年度当初予算で１００万円、３月減額補正をされて５０万円が執行されております。また、２０年度予算におきましても５９万６,０００円という金額が計上されております。このことについて、１９年度は特許庁に登録するデザインを申請した、また２０年度は登録料等の経費を計上したと聞いておりますが、どのような事務手続を行っているのか、また今後どのような事務が発生が予測されるのか、その進捗状況なり今後の計画についてお伺いしたいと思います。
○議長（村上正弘君）町長。
○町長（鶴田忠良君）本来なら私が答弁すべきでございますけども、大変細部にわたりますし、しかも専門的になりますので、残念でありますけども所管課長のほうで答弁させていただきたいと存じます。
○議長（村上正弘君）産業振興課長。
○産業振興課長（川口　彰君）この商標登録につきましては、町の特産品を奨励し、特に優良な農林産物と認めた農林産物、あるいは加工品の町内生産品に対しまして、登録商標ロゴマークを使用することで、消費者に対し上毛町産の識別を高め、あわせて商品のイメージアップ、また上毛町のＰＲを図り、また一方では生産者に対しましてこの商標ロゴマーク、Ｒマークでございますが、このＲマークを使用することで、生産意欲、また品質管理の向上を図るという観点から、この事業に取り組みを行っております。
　１９年度におきましては、商標登録事務が１年間で事務処理が終了するという計画で事務処理を行ってきましたが、商標登録の相談会、これは出願適正化等指導事業相談会でございますが、この相談会におきまして、申請してから審査、許可までに相当な期日がかかるということでございましたので、１９年度につきましては登録するロゴマークのデザインの策定、それとこのロゴマークを特許庁に対して申請を行うという２点に重点を絞りまして事務を行ってきました。それに伴いまして、２０年度予算にも残りの事務経費等を計上させていただいております。
　まず具体的な工程でございますが、まず最初にどのようなロゴマークを作成するかということで、登録するロゴマークを作成をいたしまして、特許庁に対する出願申請が専門的な分野になりますので、専門的知識を有する業者に対し出願書類等の作成を委託いたしまして特許庁に出願の手続を行い、特許出願の、これは公開商標公報というものがありますが、公開商標公報でその内容を公開するということでございますが、１９年度はここまでで事務が終了しております。現在は特許庁におきまして方式審査あるいは実体審査を行っているというふうに思っておりますが、この審査でこの商標ロゴマークが各種の要件を満たしているかどうかという審査をいたしまして、これをクリアいたしますと登録査定を行いまして、その後、登録設定ということで、町が登録料を納めれば商標登録原簿に登録されまして、商標権が発生し、町のほうに登録証が送付されます。また、登録された商標権につきましては、その内容が商標公報に掲載されますので、今後何もなければ登録料の納付を行いまして、商標登録証の送付を待つだけとなりますが、２０年度はこれと並行いたしまして、町内生産者からのロゴマークの使用申請があった場合の許可を与えるルールづくりの町の審査機関の立ち上げを考えております。
　以上でございます。
○議長（村上正弘君）中議員。
○７番（中　宏君）なかなか面倒な手続のようでございますが、先ほど、今言われますように、じゃ、もしそれが許可できた場合については、農家なり生産者がこれを利用したいんだという中で、そういう申請を審査するという機関をつくるということでございますが、その機関は内輪だけのものでつくるんでしょうか、外部を入れての機関をつくるということになるんでしょうか。また、それがどういう内容の審査をやるのか。
○議長（村上正弘君）産業課長。
○産業振興課長（川口　彰君）現在、審査する機関を立ち上げるということで事務処理を行っておりますが、内容につきましては立ち上げ案ということで答弁させていただきます。
　まず、この機関につきましては、先ほど説明しましたロゴマーク、Ｒマークでございますが、このＲマークの許可が来た時点で、どのように活用あるいは使用認定を行ったらいいか等を協議する機関の設置というふうに考えています。現時点ではどのような方針でこの機関を立ち上げるかということで、準備ということで、今後立ち上げます審査機関の方針を策定する方針会議の立ち上げを進めておりまして、今月の２４日ですか、会議を行うということで考えております。
　この方針会議につきましては、メンバーはうちのほう、産業振興課、あるいは県のほうから農業改良普及センター、それからＪＡのセンター長、それから道の駅とさわやかのメンバーで構成いたしまして、今後立ち上げます町の審査・認定機関を設立するに当たり、どのようなメンバーでどのような方針で行うかという会議でありますので、その会議の中で作成された方針に基づき、審査あるいは認定機関の立ち上げを考えておりますので、詳細な内容、また認定基準、それから立ち上げます審査機関のメンバーにつきましては、これからのことということになります。
　ただ、現時点で考えられますのが、大きく分けて二つありますが、１点目にロゴマーク、今申請しておりますが、ロゴマークのデザインだけで申請しているんですけども、ロゴマークの中に認定農産物という文字を入れた場合の使用基準を行う機関、それから２点目に認定農産物以外の文字、商品名あるいは地域名を入れて活用する場合の使用基準を行う機関ということで考えております。仮に認定農産物というロゴマークを入れて使用する場合はそれなりの基準ということで、町の特産品化とか栽培技術が整備されているかとか、町をＰＲする上におきまして安全、安心にふさわしい農林産物であるかとか、そういうことを協議いたしまして、生産者に対してロゴマークの使用の許認可を与える機関というふうに考えております。また、先ほど言いました認定農産物以外の商品名等を入れた場合につきましては、先ほどと同じような条件で審査あるいは協議をする機関ということになりますが、今、準備段階でございますので、詳細につきましては準備段階での会議の意見をいただきまして、詳細に決めたいというふうに考えております。
○議長（村上正弘君）中議員。
○７番（中　宏君）なかなか難しいようでございますが、もう一点、申請の手続につきましては専門家に委託したということですが、これについては当然そうしなければなかなか難しい点があったんじゃなかろうかと理解するわけですが、１９年度と２０年度、同じ業者でいっているのか、またその選定をした理由等につきましてお伺いしたいと思います。
○議長（村上正弘君）産業課長。
○産業振興課長（川口　彰君）まず業者名でございますが、福岡市中央区大名の藤井特許法律事務所、弁理士の藤井重男先生でございます。それから選定理由でございますが、先ほど言いましたように専門的知識を有する業者ということで、専門的でなければ、私どもからしますと出願がちょっと難しいかなということで、県と協議を行いまして、また先ほど言いました出願適正化等指導事業相談会で相談をいたしまして、その中で社団法人発明協会を紹介されまして、本町の案件を協議した中で、同じような案件を処理しています発明協会の福岡支部、先ほど申しました藤井特許法律事務所を紹介されまして、他の事務所との比較検討ということで、まあ金額的には余り相違はございませんでしたが、利便性あるいは経験等の検討を行った結果、先ほど申し上げました藤井特許法律事務所ということで選定をさせていただいております。
　それから、年度だったですね。（「うん、２年間」と呼ぶ声あり）１９年度と２０年度は先ほど申しましたように同じ業者、藤井特許法律事務所ということでございます。仮に別の業者に出すとまた打ち合わせ等が経費がかかりますので、同一業者ということで選定をさせていただいております。
○議長（村上正弘君）中議員。
○７番（中　宏君）ちょっと今、初めて聞くような言葉なんですが、弁理士というのはどんな仕事ですか。弁理士というのは。
○議長（村上正弘君）産業課長。
○産業振興課長（川口　彰君）どう言いましょうか、弁理士というか、私どもの事務ができない事務、要するに専門的な分野の事務処理をかわりにしてくれるという業者といいますか、どう言ったらいいんですかね、そういう方でございます。
○議長（村上正弘君）中議員。
○７番（中　宏君）ロゴマークを登録する場合は、いろいろ条件もあろうかと思いますが、品目がかなりその中であると思います。聞いてみますと、４５分類がある中で、その中で地元としてどれとどれとどの分類を申請していくということになろうかと思うんですが、４５分類中、町としてはどういう分類を、また品目としてはどういうものを想定する中で申請をしているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（村上正弘君）産業課長。
○産業振興課長（川口　彰君）御指摘のとおり、特許庁に申請するときに、このロゴマークをどのような製品あるいは生産品に使用するかということで、第１類の化学品から第４５類の施設の提供まで、４５の分類がございます。また御指摘のとおり、このロゴマークを使用する品目につきましては、登録数によりまして登録料が加算されますが、現在私どもが考えています登録分類につきましては、４５分類の中の農林産物に関係ある５分類ということで、その中の２９類、それから３０類、３１類、３２類、３３類の５分類を出願申請しております。
　これにつきましては、先ほどもう弁理士と協議をして最終決定をしたわけでございますが、詳細な品目につきましては、これは数が多いので代表的なものだけでお答えさせていただきますが、２９類では代表的なものが卵、それから加工野菜、豆腐、豆類ですね。それから３０類につきましては、お茶、菓子及びパン、みそ、弁当、米等々でございます。それから３１類では野菜、果物等々、それから３２類では野菜ジュース等々、それから３３類では果実酒ということでございます。ちなみに１分類当たりの登録料と印紙代が合わせまして７万２,０００円になりますので、５分類で３６万円の登録料ということで、許可が出た場合に国、特許庁のほうに納めるということになります。
○議長（村上正弘君）中議員。
○７番（中　宏君）今、登録申請中で、何かと思いますが、ロゴマークというのは大体、手元にこういうことを申請していますというのは、絵のようなものがあるんですかね。
○議長（村上正弘君）産業課長。
○産業振興課長（川口　彰君）ちょっと手元に今ありますので、ちょっと小さいので見にくいかもわかりませんけども、この楕円形の形で、その中に女の子二人を配置しておりまして、これは町の花、コスモスと桜のデザインを入れたやつを入れております。それから上のほうに上毛町ということで明示しております。下のほうに安全、安心ということで文字を入れておりまして、この真ん中を空欄にしております。先ほど言いました認定農産物等の文字を入れますと、また特許庁の審査が厳しいということで弁理士のほうの指導がありましたので、この分については空欄ということで申請をしておりますが、現段階は、先ほど言いましたように審査の段階でございますので、ひょっとしたら修正があるかもわかりませんけども、基本的なデザインの修正はこのような形になろうかというふうに考えております。
　以上です。

○議長（村上正弘君）中議員。
○７番（中　宏君）ありがとうございました。
　当然、今年度中に許可がおりるとは思うんですが、これがおりた場合、農家なり生産者のほうにどのような啓蒙をやって周知徹底を図っていこうとしているのか。
○議長（村上正弘君）産業課長。
○産業振興課長（川口　彰君）先ほど説明いたしました、認定審査機関で許可を与えた農林産物が、このロゴマークを張ることで町の安全、安心な上毛町産の農林産物であるとの認識、また町のブランド商品であるとのＰＲを行いまして、あわせて地産地消の推進、また上毛町のＰＲを図りたいというふうに考えております。また、先ほど説明いたしましたように、ロゴマークの中心を空欄にしておりますので、他の活用として考えられますのが、例といたしまして、空欄の部分には道の駅あるいはさわやか市等の文字を入れて直売所等のＰＲ、それから商品名ですね、上毛町産川底ガキあるいは上毛町産ブルーベリー等の文字を入れまして、消費者に対してＰＲできるものではないかというふうに考えております。今考えられますのがそういう活用ですね。あとはまた審査機関のほうで詳細はまた、活用等については協議したいというふうに考えております。
○議長（村上正弘君）中議員。
○７番（中　宏君）それは当然、関心のある人たちにはそういうことでよかろうかと思いますが、町民の全体には知らしめることは考えていないんですか。
○議長（村上正弘君）産業課長。
○産業振興課長（川口　彰君）農家に対する周知ということでございますが、先ほど言いましたように、現在出願中ということであります。それから、正式な審査機関ができておりませんので、認定基準等がまだありませんので、具体的なＰＲあるいは指導等についてはちょっとまだ早いかなということで、これからではないかなというふうに考えております。機関が立ち上がりまして正式に出ませば、農家等に周知を行いたいというふうに考えております。
○議長（村上正弘君）中議員。
○７番（中　宏君）それでは、第１項めはそういうことで終わらせていただきます。
　次に、農地・水・環境保全対策についてお伺いしたいと思います。
　農地・水・環境保全向上対策は、地域において農地・水・環境の良好な保全と質的向上を図るため、地域ぐるみの中で共同活動に対し５年間交付金が交付されるということになっているわけでございますが、現在、町でそういう指定を受けた集落あるいは組織の活動数はどのくらいあるのかお伺いしたいと思います。
○議長（村上正弘君）産業課長。
○産業振興課長（川口　彰君）まず活動組織数でございますが、町内の２９組織ということになります。ちなみに全体の構成員が３,４７２人で活動を行っております。また、これは県下の状況でございますが、県内では４５市町村がこの対策に加入いたしまして、県下で６２０の地区協議会がございます。それから自治会単位で見ますと、町内４１の自治会のうち３３の自治会の地域がこの活動に参加しております。それから自治会についてでございますが、活動する自治会の地域につきましては、名前を言ってあれなんですけども、尻高地区の組織のように、尻高地区、四つの自治会が一つの組織を立ち上げて取り組みを行っている地域もありますし、逆に東上４区のように、その自治会の一部の地域で立ち上げを行っている地域もございます。
　以上でございます。
○議長（村上正弘君）中議員。
○７番（中　宏君）その基本になりますのが、交付金の算定の基礎というのが、農振農用地の面積が基準になっているということですが、その対象にならない面積等は、集落の中でほったっとっていいのか、やっぱりその中で、その事業の一環として取り組んでいくべきなのか、それについては何ら金銭的には対象に全然ならないのか。
○議長（村上正弘君）産業課長。
○産業振興課長（川口　彰君）結論から言いますと、この活動組織以外の地域につきましては５カ年の申請をしておりませんので、交付金の対象にならないということになります。
○議長（村上正弘君）中議員。
○７番（中　宏君）先ほど２９組織で云々ということがありましたが、組織の中で地域の面積あたりが問題になるわけですが、最高の金額、交付金を受けているところと最低の金額を受けているところは、わかればお知らせ願いたいと思います。
○議長（村上正弘君）産業課長。
○産業振興課長（川口　彰君）まず、最高・最低ですが、その前に全体的なやつでちょっと説明させていただきますと、協定農用地ということで、農振地域を含めた面積が８１４ヘクタールございます。それから交付金の算定基礎となる農振面積が７１５ヘクタールということで、この７１５ヘクタールが町内で活動を行っているということでございます。
　また具体的には、御存じと思いますが、田んぼですと反当４,４００円、畑ですと２,８００円交付されますので、それぞれの単価を掛けますと、町内組織全体で３,１０８万円の交付金が交付されるということでございます。５年間の事業でございますのでこの５倍ということで、５年間では１億５,５４０万の交付金が町内組織に交付されるということでございます。
　それから、各組織の最高と最低でありますが、最高の組織が年間で２３２万２,０００円、それから最低の組織が年間で１７万５,０００円ということでございます。ちなみに町内の平均でございますが、構成員が平均１２０人で、活動面積が平均で２８.１ヘクタール、交付金の算定面積で２４.７ヘクタールということになりますので、交付金の額といたしますと、平均で１０７万２,０００円が町内の平均ということになっております。
　以上です。
○議長（村上正弘君）中議員。
○７番（中　宏君）先ほど組織の構成員は全体で、参加人員と今言われたわけですが、各集落なり組織の中で参加されている、これは全体、ただ農家だけの問題じゃなくて、非農家もいろいろ全部を取り組んでやりなさいということのようですが、どういうふうな組織といいますか、各集落の中の、例えば子ども会とか老人会、そういうものは、やっぱりそういう形の中で参加しているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（村上正弘君）産業課長。
○産業振興課長（川口　彰君）標準的な構成員ということで答弁させていただきますけども、御指摘がありましたように、農業者、それから自治会組織、それから営農組織、それから子ども会、それから老人会、それから消防団分団等も一部構成メンバーというふうになっております。
　以上です。
○議長（村上正弘君）中議員。
○７番（中　宏君）先ほどの課長の答弁の中で、全体の面積は８１４ヘクタールだと、その中で対象が７１５ヘクタールというようなことを言われたわけですが、町全体の農地面積からいくと、どのくらいがこの事業の対象になって、率としてどのくらいが法外というか、対象になっているところか、全体の中から率がわかれば。
○議長（村上正弘君）産業課長。
○産業振興課長（川口　彰君）町内の農地面積は約１,１００ヘクタールございます。先ほど答弁いたしました活動面積が８１４ヘクタールということで、農地の約７４％をカバーしております。
○議長（村上正弘君）中議員。
○７番（中　宏君）その残りの２６％ですか、それについてはどう対応していくのかということを考えた場合に、中山間地の地域に対しての直接払い制度というのがあるわけですが、それとの関連、特にこういう農地・水保全対策の対象といいますか、手を挙げていない地域について、町として地域の振興を図るということになりますと、中山間地域の直接払いの制度を活用するということになるわけですが、それとの関連、また中山間地の直接払いとダブって事業をやっているというようなところがあれば、お伺いしたいと思います。
○議長（村上正弘君）産業課長。
○産業振興課長（川口　彰君）この環境保全と同じような活動、この農地・水・環境保全が平地版といいますと、直接支払いにつきましては中山間地版というふうにとらえておりまして、重複しての取り組みというのは確かにございます。私ども、推進する上で地元の説明会におきまして、この直接支払いとも重複して取り組みができますよという説明を行っております。そのようなことから、今、直接支払いにつきましては１２組織が活動しておりまして、その中の６組織が今回この環境保全で重複して取り組みを行っているという状況でございます。
○議長（村上正弘君）中議員。
○７番（中　宏君）あともう一点は、この最初の話と、後から中身に入っていくとなかなか難しい問題ばかりが提起されている。それで、提出書類等につきましてもなかなかややこしいということがございます。これにつきましてはもっと簡素化できないのか、国のほうもいろいろ、特に農林関係につきましては手続が難しい、書類がかなり複雑だということで、この批判があります。それで、これについては国のほうも何か簡素化をやっていくんだと言いながら、なかなか実績が上がっていないわけですが、これにつきましては町のほうも１,１００円ですか、千幾らかの負担金がある中で、一つの協議会というのをつくっているわけですが、その協議会の中でもう少し町としての意見が出されないのか、簡素化していく意見というのが具申できないのか、そういうことをちょっとお伺いしてみたいと思います。
○議長（村上正弘君）産業課長。
○産業振興課長（川口　彰君）簡素化ということでございますが、事業初年度、昨年でございますが、昨年につきましては、この申請は５年間の一括申請ということで、大変多くの資料等を添付いたしまして５年間の申請事務を行ってもらったわけでございますが、町としてもこの事業を推進するということで、組織づくりの説明会、また図面関係、それから農振面積等の算定でございますが、これにつきましては産業振興課のほうが各協議会のお手伝いをいたしましたが、どうしても私どもができない事務ということで、役員の選出あるいは活動計画等々の地域が決めます事務等につきましては、各協議会にお願いしなければならないものがありましたので、御理解いただきまして、私どもも協力いたしまして、この５年間の一括申請を行ったところでありますが、大変、御指摘のとおり事務が複雑、面倒ということで、県あるいは国に対しまして、協議会を通じてでございますが、簡素化の要望を行いまして、結果といたしまして、実績報告書につきましては当初予定されていました事務量よりも軽減をされております。それから、５年間の申請ということでございますけども、今後新たにこの制度に参加する組織につきましては、去年の申請事務よりも簡素化ということになっておりますので、結果的には大分楽になる、農家としては、各地域の協議会につきましては楽になったというふうに感じております。
○議長（村上正弘君）中議員。
○７番（中　宏君）そこの資料をお持ち合わせかわかりませんが、今の手続の関係等で、煩雑だと、難しいということで、業者といいますか、コンサルタントあたりに委託しとるという話も聞くわけですが、うちの場合２９組織があるわけですが、その中で業者委託をやっているというものがわかれば、何組織やっとるかということをお知らせ願いたいと思います。
○議長（村上正弘君）産業課長。
○産業振興課長（川口　彰君）事務の委託ということで、交付金の、これは金額によって違うんですけども、平均１０パーぐらいになりますけども、この１０パーの事務費を支払えば、土地改良連合会、行橋にございますが、通称水土里ネットといいますが、そちらのほうに事務の委託ができるということで、町内の２９組織のうちに委託をしている業者もございますが、まことに申しわけございません、ちょっと資料のほうが見当たりませんが、委託している協議会があるのはあります。件数につきましては、また後ほどお知らせさせていただきます。（「はい、お願いします」と呼ぶ声あり）
○議長（村上正弘君）中議員。
○７番（中　宏君）この事業自体も入り込んで約１年になるわけですが、実績報告書等はもうでき上がって、上のほうに報告したと思いますが、その際、問題点、こういうことは改めるべきじゃなかろうか、またこういう事業を進めていくべきじゃなかろうかというふうな問題が見えたかと思いますが、町としてはそういうものを把握して、来年度といいますか、今年度の取り組みの中で、こういうことを進めていくとか、こういう活動はどうかというような指導をすることがあれば、お聞かせを願いたいと思います。
○議長（村上正弘君）産業課長。
○産業振興課長（川口　彰君）１年間の活動を見ますと、農村環境、特に農道・水路の維持管理の除草等は、今までは道路愛護での活動が主でありましたが、制度前と比較しますと、この制度によりまして整備ができているのではないかというふうに感じております。ただ、道路の面を見ますと、農林水産省からの交付金ということで、国道、それと県道、それと１級・２級の町道につきましては交付金の対象にはなりません。これ以外の町道あるいは農道が交付金の対象でありますので、地域によってはこれらの県道１級・２級の町道が幹線農道的な役割であるので交付金の対象にならないかという指摘もあることも確かでございます。
　まあ、このような点につきましては県のほうにも指摘をいたしまして、要望といいますか、しているんですが、なかなか難しいというのが現状でありますが、これらの道路につきましてはほかの道路と一緒に除草活動を行うということで、これらの該当しない道路についても一緒に除草等を行ってくれということで、当初の説明会のほうで説明をしております。作業も同時に行うということでございますので、ただ交付金につきましては対象になりませんので、対象となる経費だけを計上してくださいということでお願いをしております。
　それから、先ほどもお答えしましたが、地域協議会での事務の簡素化のほうも進んでいますけども、まだ見直す点もあろうかというふうに思っておりますので、今後も県と協議を行っていきたいというふうに考えております。
　それからもう一点が、今後、高齢化等々の問題もありますが、活動に参加する期間が、事業が５年間ということで、事業の終了後につきましては現時点では継続かどうかということはわかりませんけども、交付金がなくなった場合にその地域が活動できるかという課題というか、問題がございます。これにつきましては、町の財政的な面も協議することもありますけども、５年間の事業の終了後も継続して地域の住民の方が今までの活動をするということであれば、継続のほうも今後の課題あるいは要望といいますか、なるのではなかろうかというふうに思っております。
○議長（村上正弘君）中議員。
○７番（中　宏君）はい、そのことは強く、上のほうにも継続ということで要望していただきたいと思います。
　もう一点は、この交付金自体は原則、単年度主義で、単年度に消化してしまうということを言われてございます。だけど、水路等の補修なりを考えた場合、１年じゃできない。やはりかなりの金額を投資しなければできないような問題点も多々考えられます。そういうことにつきましては、５年間その金自体を多少でも積み立てをしとって、最終的にそれを集中的に使うというようなことはできないのか。それは特別な許可申請なりをやって手続をしなければならないのか、お伺いしたいと思います。
○議長（村上正弘君）産業課長。
○産業振興課長（川口　彰君）大きな事業をする場合、単年度でできないのはまとめてするという意味でよろしいですかね。単年度の場合は当然できますけども、事業計画書の中で５年後にしますよということで計画書の中で上げておれば、繰り越しはできます。極端に言いますと、１００万円の中の５０万円を、１００万円交付金は来ますけども、５０万円の交付金を３年後に積み立てて１５０万円の事業をしますよということは可能でございます。また許可については、さほどこれといったやつはありません。事業計画に上がっておれば結構ですが、もし上がっていなければ変更計画を出してもらえればクリアできるということでございます。
　以上です。
○議長（村上正弘君）中議員。
○７番（中　宏君）はい、ありがとうございました。
　この事業自体は５年間の事業でありますが、町内の農地保全なり環境保全、また集落の住環境を守っていくということを考えますと、先ほども話が出ていましたが、５年間じゃなくて、やはり将来とも引き続いてやっていくということは大変必要な事業と認識するわけでございますが、その点につきましては先ほどから話もありましたが、特に上のほうに十分理解し継続されるように、機会があれば要望なりを続けていっていただきたいと思います。そういうことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（村上正弘君）中議員の質問が終わりました。
　４番　亀頭議員、登壇ください。
○１２番（亀頭寿太郎君）今年度は合併３周年記念の祝典も計画されております。住民の福祉の向上を図って、住民に安心、安全として生きる勇気を持っていただく観点からお尋ねをしていきます。
　住民の福祉の向上を図るために、平成１８年１１月１０日、上毛町行政改革推進委員会に答申がありました。基本方針と具体的な方策を示すことを求められた事項が９項目でありました。そのうちの定員及び給与適正化等を数値目標を持って進んでいるかということを、まずお尋ねをしていきます。上毛町の職員の定数条例は１０３名とありますが、今年度の正規職員は特別職を含んで９９名となっておりますが、行革も進み、民間委託等も検討され、また実行されて、そうしたことが行われておる中において、上毛町では住民１００名に一人の正規職員を考えていったらどうかというような感がいたします。そうした点についてどういうお考えを持っておるか、お尋ねをいたします。また、職員の給料はラスパイレス指数ではどうなっているのかお尋ねをいたします。
　小学校の学校給食の業務委託は先般行われたわけでございますが、現場の作業または児童の給食に問題が起きていないのかどうか、そうした点をお尋ねをいたします。
　最近、児童生徒の体力が落ちているとも言われておりますが、私は学校給食を通して子供の感性を磨き、体力の向上を図るためには、芝のある校庭をつくり、語り遊ぶことが大事ではないかと思います。そうした観点から、芝の自然に触れることでいやしの効果もあるのではないかと考えております。先日配付されましたコミュニティー計画の「育みあうまち」にも、友枝川の自然と取り組んでいくと、また佐井川の碑を取り入れた学校教育、青少年の健全育成事業の充実を計画されております。こうした観点から立っても、学校の校庭を芝にし、給食を全校児童で野外ですることが学校給食の目標でもある学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うことにもつながり、ひいては児童の体育向上、心身ともに健やかに育っていくのではないかと、こう考えておりますが、校庭を芝に変えていく考えはないかということを、教育委員長の見解をお尋ねするものでございます。
　また、社会体育の一環として、最近グラウンドゴルフが注目されております。上毛町でも積極的に取り組まれております。過去にはゲートボールも、まあ過去と言ってはどうかと思いますが、ゲートボールも住民の生活向上等々にそれなりの貢献をされてきましたが、勝負にこだわる関係か、最近ではいささかゲートボールの人口も減りつつあるような感じがするわけでございますが、住民の親睦、または高齢者等の健康、体力の向上等を考えてみますと、グラウンドゴルフを芝にしたコースを取り入れたコースづくりを積極的に考えてはどうかと考えておりますが、社会教育委員会の見解をお尋ねいたします。
　地球的に温暖化が進み、集中的な雨、風が強くなっております。先日も九重町では山崩れがあり、犠牲者も出たと報道されましたが、我が地域におかれましても、梅雨に入り住民の生命、身体及び財産を災害から保護するために、「備えあれば憂いなし」ということわざがあるように、災害の場合に復旧する作業、機械、ユンボあるいはブルドーザー等々は、町内の業者にどのような形でもって委託契約と申しますか、そうしたことを把握しておるかお尋ねをいたします。
　また、図書費の件でございますが、最近、小中学校の図書費が全国で２００億ほど計上されても、図書費に使っておるのは１６０億ぐらいであると。町村においては４４％にすぎないというようなことも報道されております。上毛町では図書費について予算上にはかなりの計上もされているように見えますが、上毛町ではそうした流用はされていないのかどうかをお尋ねをいたします。
　以上です。
○議長（村上正弘君）町長。
○町長（鶴田忠良君）私のほうからは、防災の件につきまして、これは御質問をいただきましたけど、むしろ御提言というふうに私は受けとめても結構だと思うわけでございますので、私のほうから答弁をさせていただきます。そして残りの部分につきましては所管課長のほうから答弁をさせていただきます。
　この件につきましては、ただいま本町では災害に強いまちづくりを目指すという意味で、防災計画を策定中でございます。現在、県の承認を得て最終調整段階に来ていると言うことができます。また本町といたしましては、災害応急機材の必要なものはある程度装備をいたしております。しかしながら、ミャンマーや中国における大災害等を勘案いたしますと、まことに想定外であり、大規模災害に対応可能な機材、器具の装備は今後の重要な検討課題だというふうに考えておりますので、今後とも十分この件に配慮して、防災に強いまちづくりを目指したいというふうに考えております。
　以上であります。
○議長（村上正弘君）総務課長。
○総務課長（友岡みどり君）それでは、行政改革についてということで、定員適正化計画の数値目標に向かって進んでいるかという御質問でございます。それについて答えさせていただきたいと思います。
　地方分権による権限委譲が進み、業務量が増大している中で、厳しい財政状況を踏まえつつ、住民サービスの向上と事務事業の運営効率化を目指して定員管理に取り組んでおります。特に適正化計画においては事務の民間等への委託、欠員不補充などにより職員数の抑制に努めておりまして、数値目標につきましては順調に推移をしております。それから定数の見直しにつきましては、ほぼ目標数値に近づいた時点で、社会情勢等の動向を見ながら、適正な定数の見直しを図りたいというふうに考えているところでございます。
　それから、次にラスパイレス指数でございますが、１９年度につきましては９６.８％でございます。
　それから、学校給食の業務委託の件でございますが、従来どおり業務は変わりなく行っておりまして、支障ないものと解しております。
　以上でございます。
○議長（村上正弘君）教務課長。
○教務課長（福本豊彦君）それでは私のほうからは、２番目の児童生徒の体力向上から、環境と学校給食についてということで、校庭を芝にして学校給食を野外でしたらどうかという御質問でございますが、野外での給食につきましては、桜とか紅葉の季節などにクラス単位でやるというのは考えられるとは思いますが、全校規模での野外給食となりますと、衛生面等で問題がございますので、困難ではないかというふうに考えております。
　また、校庭を芝生にすることにつきましては、今のところは特に予定等はいたしておりませんが、芝にすることによって、またそれに関連して管理等で非常に難しい部分も出てくるのではないかというふうに思っております。
　それから、３番目の社会体育についての、グラウンドゴルフのコースを芝にということでございますが、現在、グラウンドゴルフとしての独自のコースは、御存じのようにございません。町にあります総合グラウンド、それから大池公園の多目的運動広場のほうでグラウンドゴルフのほうをしていただいているというのが実情でございまして、それらのグラウンドにつきましても芝にする計画は今のところございません。
　また、体力の向上につきましては、町の体育協会がございまして、その中にそれぞれ各専門部がございます。グラウンドゴルフにつきましても当然その中に入っておりますが、年間計画を立てて、それぞれの専門部が事業を行っております。今後も町民が少しでも多くスポーツに触れる機会を、体育協会の事業などを、広報等を通じて啓蒙、啓発をしていきたいというふうに考えております。
　それから、図書費の件につきましてですが、これにつきましては予算書のほうにもそれぞれの小学校、中学校で児童生徒用の図書の予算組みをさせていただいております。その予算を使いまして新刊図書を随時購入しておりまして、流用という形の分はないというふうに考えております。
　以上です。
○議長（村上正弘君）亀頭議員。
○１２番（亀頭寿太郎君）職員の定数の関係でございますが、今年度は、さきの広報では保健医さんを１名採用するというような公募が出ておりましたが、一般職の採用は今年度は考えておられないわけですか。
○議長（村上正弘君）総務課長。
○総務課長（友岡みどり君）今年度は考えておりません。
○議長（村上正弘君）亀頭議員。
○１２番（亀頭寿太郎君）ラスパイレス指数が９６.９％ということでございますが、私はこの件については１００を切る必要はないというような感覚をずっと前から持っておるわけでございます。なぜかと申しますと、国家公務員あるいは県の職員等においては、直接住民との接触というのは少ないわけなんですね。そうした観点からとれば、町村の職員は住民との接触、いろいろな角度からそうした住民サービス等に取り組んでおるということでもって、余りラスパイレス指数あたりには関心を持たないといいますか、余り１００を切らなければならないというような見解を持っておらないわけでございます。
　けど、職員の定数は、やはり見直していく必要性は私はあるのではないかと。やっぱり電算をされたり、あるいは委託業務等に移されたりしていくと、どうしても人が合理化をしていかなければならないというような事態も、上毛町でも当然そうしたことになってきておるのではなかろうかと思います。給料の関係を余り下げていく、云々していくということは、それぞれ家庭もあるし、いろいろの状況からかんがみても、余り好ましい姿では、私はないのではなかろうかと。
　まあ、この近くでは、姫島あたりは独特の行き方をされておりますけどが、ああした地域としては、それも一つの案であろうし、またそれが職員を、産業としての取り扱い的な役場の就職の場としての位置づけかもわかりませんが、私は上毛町のこうした自然的な、あるいは北九州あるいは中津、そうしたところの近県に近い地域といたしましては、そうしたことは余り考えなくて、職員の定数を変えて減らしていくというような方法の取り組みのほうが健全な行き方ではなかろうかと、こう考えておりますので、１００人に一人の云々というのは、どうして１００人かといいますと、なかなかそこのところははかり知れないところもありますけどが、今の状況では８５名に１名というような、私は認識を持っておるわけでございますが、そういったところはかなり古い時代からそうした感覚もありましたので、そうしたところを大きく検討し直していくということも時期に来ておるのではないかという感じがいたします。
　そして、学校給食の業務委託の関係でございますが、こうしたことでもって、私は給食センター法式というのは大反対です。特に自校式というのが米飯給食と、これは当時、吉田村長の時代に、旧新吉富の時代は取り組んだわけでございますが、特に日本は米が非常に余って、給食では米飯給食に全部やり直していくというか、取り入れていくというような形をとるべきではなかろうかと、そういうような感じがします。そうしたことによって自給率も幾分上がっていくというような感じにもなってくるのではなかろうかと。米は非常に、やっぱり健康上にもいい食材であるということは世界的にも認められておるというような感じがいたしますので、こうした業務委託等がスムーズにいくからというような形をとりまして、給食センター方式とか何とかいうような飛躍したような感覚にならないように考えていただきたいと、こう考えておりますが、こうした給食センター方式云々というようなお考えはどう思っておるか、お尋ねいたします。
○議長（村上正弘君）町長。
○町長（鶴田忠良君）御指摘のとおりで、今のところ考えておりません。
○議長（村上正弘君）亀頭議員。
○１２番（亀頭寿太郎君）学校の校庭を芝にしてはどうかというようなことでございますが、学校給食ですね、小学校は６年間、中学校は３年間でございますが、やっぱり食をみんなと一緒にするというのは、その年数にすれば、回数も非常に多いわけなんですね。今、野外給食というようなことも先ほど説明がありまして、幾分取り入れられておるというような感じがしておるわけでございますが、こうしたことを、校庭あたりを芝でもって云々するというようなことになると、ほとんど天気のいい日は毎日外で食事をすると。そうしたことがね、やっぱり自然と接触をしていくというような形にもつながり、また、今いろいろ子供のアレルギーといいますかね、そうした云々の対策にもね、非常につながるのではなかろうかと、こういうことが今、幾分模範といいますか、そうしたことでもって取り組んでおる学校も地域もあるというようなことを私も聞いております。
　幾分、芝を植えて金がかかる、あるいはそうした管理に金がかかると言いますけどが、人間を育てるのは、そんなお金の云々では、お金がどうこうということはね、私は理由にはならないと思います。だから、やはり将来を担う子供、人間を育てていく、福島議員もおっしゃっておりました教育の関係、そうしたところには思い切った政策を取り入れるべきではなかろうかと、こう考えております。だから芝の関係は、私もそこの学校に行ってみたわけでもございませんけどが、かなりこうしたことに取り組んでおるという地域もございますので、早々にですね、私は教育委員会あたりが視察に行って検討していただきたいと、こう考えております。
　また、社会体育のグラウンドゴルフのコースですね、過去にはゲートボールは、各地域にゲートボール場を設置したんですよ。そして、やはり老人と申しますか、高齢者の体力向上、まあ体力向上あたりを云々すると医療費の関係もあるし、また人間的にも、お互いの親睦も図られ、その中から地域づくりにも非常に貢献されてきたということは事実なんです。まあ最近、ちょっとゲートボールをする方が減ってきて非常に残念ではございますけどが、いろいろ、やっぱり勝負の云々ということでもって問題も出ていることも事実でございますが、グラウンドゴルフはその点から見ると非常にお互いが親睦を図られ、また休みのとき、いろいろな地域の話、あるいはそうしたことでもってお互いの研さんも高められていくと、こういうような話を耳にするわけでございます。
　私は、こうした野原の大変緑豊かな上毛町でございますので、１カ所ぐらい早々にそうしたグラウンドゴルフの専用のコースをつくって、そうしたところでもってより多くの住民が楽しみ、あるいは健康づくりに取り組んでいくというような施設に取り組んではいかがかと、こういうような感じがするんですが、教育長あたりの見解をお尋ねいたします。
○議長（村上正弘君）教育長。
○教育長（小林正文君）非常に、教育環境を整備するという点に財政をつぎ込んではという点は御理解できるんですけど、先ほど課長が言いましたように、芝をして、給食のところは私自身もまだ視察はしていませんけど、校庭に芝を植えた学校が郡内あるいは県下にもございますけど、非常に維持管理、消毒、雑草等の、これで対応に苦慮して、またもとのグラウンドに返したということは聞いていますけど、先ほど議員さんが言われましたように、そういう芝で給食をとか、そういうところがあれば教育委員会のほうで先進地視察ということも今後の検討課題にしたいと思っております。
○議長（村上正弘君）亀頭議員。
○１２番（亀頭寿太郎君）先ほどの町長の説明で、防災協定ですか、防災協議会ですかね、それを積極的に作成しておるということでございますが、私も去年のこの６月議会で防災関係を質問し、云々、早々にそうしたことに取り組むべきであるというようなこともお尋ねしたわけでございますが、積極的にそうして取り組んでいただきたいと思います。
　今、業者がいろいろな機械をリースで借りるというんですね。だから手持ちの、それはいろいろ業者もありましょうけどが、手持ちにブルドーザー、ユンボとかいろいろなのが持っていなくて、リースで工事するときに借りてみたりするんですね。私はあるところでもってね、こんな話を聞いたんですよ。いざ道路が来て云々だって、ユンボを借りに行ったところがもうなかったというようなね、やっぱりそんな話がありましてですね。だから私は、これはね、やっぱり１００年あるいは２００年、３００年で、ないのが当たり前じゃなくて、ないのが好ましいことではございますけどが、やっぱりなくてもそうしたことを備え、そうしたことに対応していくようなことをしていくのが、私は行政の仕事だろうと思うんですね。
　だから、町が財政が豊かであって、常にそうした機材を確保しておれば、それはいいかもわかりませんが、そうしたことはとてもじゃない、できませんので、やっぱり業者との連携を云々すると、密にしながら、そうしたことの把握をしていく必要があるのではなかろうかと、こう考えておりますが、町の規模として、そうしたところあたりの災害に対応するためのブルドーザーあるいはダンプカーとか、そうしたのはね、何台とか、あるいはどうした機材等をどの範囲まで準備のできる体制をとりなさいとかいうね、そうしたことが一応あろうかと思いますが、うちの状態としてはどういうような、そうしたところがなっておるか、お尋ねしたいと思います。
○議長（村上正弘君）町長。
○町長（鶴田忠良君）そのことをちょっとお話を伺いながら、平成３年の例の１９号台風のときを考えてみたわけでありますけれども、あのときは本当に、皆さん方も御承知のとおり、どうやって解決すればいいのかというふうに考えておったわけでありますが、当時の土木協会の皆さん方が率先してダンプを出し、あるいはユンボですか、いろいろな意味で危険箇所を除去、あるいは大木の除去にも御協力いただいたということを思い出しました。
　あれからもう、３年でございますので、１７年もたっておるわけでありますが、その間、今おっしゃったような業者の中に、そういう機械器具を装備しているという業者が少ないのではないか、そういうときに、行政がその必要器具について、大規模災害に備える状況を把握しておくべきだろうということをおっしゃられたわけでありますが、１７年たってみますと、まさにそうかなという思いもするわけでございますので、業者等にどういう、そういう意味で、もし何らかの大災害があった場合に、住民の福祉あるいは危険除去のために、いろんな意味の貢献ができるかということは、これは何らかの機会に、調査と言うのはおこがましいわけでございますので、御意見を聞きながら、もしそういうことが、何もないということであると、非常にそれは私も心もとない話でございますので、そういうときは一体どういうふうに調達をすることが可能なのかということもあわせて、皆さん方と協議をさせていただきまして、緊急の事態に対応できるような体制を整えてまいりたいというふうに思っております。
　そういう意味で、建設業者が主体になるわけでありますけれども、今の建設業者の皆さん方はちょっと小規模になりまして、機械器具も、先ほど申し上げましたけども、装備が大変過酷な状況にあるだろうと思うわけでありますが、そういう場合には業者のほうからリースが、ここにこういう機械器具があると、そういうときにはこういう手だてで調達できますよというぐらいの御協力をいただきたいというようなことで、万全を期してまいりたいというふうに考えます。
○１２番（亀頭寿太郎君）以上です。
○議長（村上正弘君）亀頭議員の質問が終わりました。
　暫時休憩をします。再開は１時１０分。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時４８分
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　１時０８分
○議長（村上正弘君）休憩前に引き続き会議を開きます。
　三田議員、登壇ください。
○４番（三田敏和君）４番、三田敏和です。一般質問をさせていただきます。
　環境問題は地球的規模の大問題ですが、現状では「だれかがするであろう」と、のんきな状況に思えてなりません。ミャンマーのハリケーン、それから中国四川省の大地震、海外で非常に大きな災害がありました。亡くなられた方には心から哀悼の意を表したいと思います。
　地球温暖化が進むと、世界自然遺産に登録されている白神山地のブナ林が今世紀末にも消滅する可能性があるほか、熱中症などによる死亡リスクが最大５倍に高まる。環境省は気温上昇で国内の自然環境や人の健康、農業生産などに大きな影響があらわれると予測を発表しています。政府は京都議定書の約束を果たすため、２０５０年までに温暖化ガスを現状比６０から８０％削減すると表明いたしました。対応には企業の大きな負担がかかりますが、企業だけでは到底なし得るものではありません。国民的、町民みずからに課せられる大きな問題として、行政の課題となるのは必至です。このような状況の中で、今から一人一人でできることからやっていかないと、達成するものではありませんし、また税制面でも大きな負担になるというふうに思います。環境立町・上毛町として、一歩先行くビジョンが必要と思いますが、町長の所信をお伺いいたします。
　温暖化防止のためにはＣＯ２を削減しなければなりません。行政としてどう具体的に取り組んでいくのか、また町民の皆さんにどう啓蒙し奮起を促すのか。一人１日１キログラムのＣＯ２削減とＰＲをしています。行政間の排出取引までも十分考えられます。町長の見解をお伺いいたします。
　学校給食についてであります。３月議会で食の安全について質問した際に、給食費の値上げを検討を示唆されましたが、経緯と現状はどうなっているのか、また保護者にはどのように説明されたのかお聞きをいたします。
　食糧費高騰の中、政府売渡麦価が秋にも２０％再値上げが報道されています。パンの値上げも必至だと思います。学校給食を見ると、中学校では週４日、小学校では旧大平が週４日、旧新吉が週３日と、米飯を取り入れています。１食当たり、小学校では約６５グラム、中学校では１００グラムのお米を消費するようです。パンよりも随分安いと思いますが、地産地消、米の消費拡大といった面からもメリットがあるのではないかと思われますが、一度検討してみてはいかがかと思います。教育長に見解を求めます。
　一部の報道によると、県下の小中学校で学校給食の食べ残しを持ち帰るという実態があり、県教育委員会が調査されたとしていますが、上毛町の実態はどうか、今までどのように指導されてきたのか、これを受けてどう対応したのかお聞きいたします。
　住民健診であります。後期高齢者医療制度の問題が国民的問題となっている中、福岡県の医療費の高さが浮き彫りになっています。病院数、入院日数いずれも１万人当たりの数としては東京都をしのいでいます。医療費の底上げの一因であろうと推測をされる中、今後とも上昇していくのは違いありませんが、抑制の一手段としての予防措置、住民健診があると考えています。受診率の向上、病気の早期発見は医療費の抑制につながる。上毛町になり住民健診の自己負担がふえた中、旧大平・旧新吉時代から比べ、受診実態はどう推移しているのか、早期発見の効果はどうなっているのか、現状の課題と対応をお伺いいたします。
　また、特定健診・健康指導、通称メタボ健診が始まって２カ月がたつが、健診実施率など厚労省が定めた数値目標を達成しようと、自治体や企業など各保険者はさまざまな取り組みをしていると考えています。未達成なら事実上の罰則があるとありますが、上毛町はどのように対応するのかお聞きいたします。
　以上３項目、明快なる答弁を求めます。あとは自席より質問させていただきます。
○議長（村上正弘君）町長。
○町長（鶴田忠良君）私よりは、環境問題についての所信ということで答弁をさせていただきます。残りの部分等につきましては所管課長より答弁をさせていただきますので、御了承いただきたいと思います。
　御承知のように、そしてまた先ほど議員御指摘のように、環境問題は地球温暖化防止の最大の課題であり、この７月の洞爺湖サミットでは最重要テーマとされております。福田総理は世界のリーダーの一人として日本の方針を示し、主催国の面目を果たしていただきたいというふうに私どもは大きく期待しているところであります。そのような中で、本町、つまり上毛町はどうかということになるわけでありますが、包括的に考えまして、本町は環境問題でとりわけ重大な課題が山積するというような町ではないと私は考えております。つまり町民の意識が、ＣＯ２削減の努力を含め、身の回りを初め、地域全体の環境に気配りのある対応をされている結果が、本町のこのような住みよい現状を生んでいるというふうに評価できるというふうに考えております。
　したがいまして、先ほど議員御指摘のいろいろな質問につきましては、それなりに御危惧されている部分が多々あろうかと思いますけれども、担当課長から所定の問題につきまして明確に答弁をさせていただきたいと存じます。どうぞよろしく御理解のほどお願い申し上げます。
○議長（村上正弘君）住民課長。
○住民課長（廣崎誠治君）それでは、環境問題全般とＣＯ２削減の関係、それから町民にどのように啓蒙しているかについてお答えをいたします。
　環境問題については、先ほど町長も申しましたけど、地球温暖化対策の推進、環境保全対策の推進を行いたいと考え、実施しているところでございます。循環型社会構築のために３Ｒ推進を行っていますけど、今後も充実を図りたいということで考えているところでございます。
　ＣＯ２削減を図るためには、本年度より平成２４年度までの５年間を計画期間とする「上毛町地球温暖化対策実行計画」を策定いたしております。平成１９年度を基準年とする温室効果ガスを６％削減することを目標に掲げ取り組むこととしました。
　それから、啓蒙の関係ですけど、町民には来月号の広報で地球温暖化対策の推進について啓蒙を行うよう計画中でございます。また随時広報で啓発を行い、住民の皆さんが環境問題、リサイクルの意識を高めてもらうよう努めてまいる所存でございます。
　以上でございます。
○議長（村上正弘君）教育長。
○教育長（小林正文君）学校給食についてお答えいたします。給食費については、本町の学校栄養教諭や栄養士さんに意見を聞き、また小中学校の校長会で十分協議を行い、近年の諸物価の高騰により、これまでの給食の質を落とさないために、給食費の値上げに踏み切ることを決定しました。ＰＴＡ役員会や総会で保護者に説明をし、理解をいただいたところでございます。
　それから、２点目の完全米飯給食を採用したらということですけど、議員がおっしゃいましたように、町内の小中学校では米飯給食を週３回行っています。完全米飯給食については、今のところ考えておりません。週１ないし２回、子供たちの好きな揚げパンあるいはスパゲッティなどを組み合わせることが食育の上からいいのではないかと思い、今後の検討課題として保護者等にアンケート調査をするのも一つの方法だと考えております。
　３点目の給食の食べ残しの件ですけど、本町は以前から給食の食べ残し等は持ち帰るようにはしていません。
　以上でございます。
○議長（村上正弘君）健康福祉課長。
○健康福祉課長（坪根勝磨君）住民健診の御質問に対してお答えさせていただきます。
　まず１点目の、ここ数年の住民健診の実態という部分でございますが、住民健診における過去の受診者の動向を御紹介させていただきますと、ここ２年、基本健診に係る分につきましては９００名程度の方が受診をされております。これを４０歳から７４歳までの全人口に対する受診率で見てみますと約１４％程度、さらに国保加入者に限定してみますと約２９％足らずと、極めて低い水準でございます。特に議員御指摘がありましたように、合併後に有料化ということで、大平地区で２割近くの受診率の減少がございました。ただ、これにつきましては、有料化の影響というよりは、それまで大平独自に隣組単位で設置しておりました保健委員さん、こういった方を廃止したことによる影響が大きいというふうに分析しております。この点につきましては、引き続き行政として住民の健康管理に対する意識改革への啓蒙を図り、地区の健康づくり推進員さんの協力体制をさらに強化するなどの改善策を講じてまいりたいと思っております。
　それから、２点目と３点目ですが、関連しますのであわせてお答えしていきますが、医療費抑制に向けた特定健診等の取り組み内容でございます。御承知のとおり、健診の受け方が平成２０年度から大きくさま変わりをしております。がん検診につきましてはこれまでどおり健康増進法に基づいて町で実施するわけでございますが、基本健診にかかわる部分につきましては、医療費の多くを占める生活習慣病、いわゆるメタボリックシンドロームに着目した特定健診として、医療保険者に義務化されました。したがいまして、町につきましては国民健康保険の加入者に対してのみ健診を行うこととなります。同時に、特定健診とあわせまして特定保健指導を行うことで、より効果的に生活習慣病を早期に予防して、ふえ続ける医療費を抑制しようというものでございます。
　なお、この特定健診につきましては、２４年度までに受診率を６５％まで引き上げる等の具体的な数値目標が課せられております。町といたしましては、今後あらゆる機会をとらえて住民の皆様に健診への御理解を求めていきながら、受診率の向上に向け努力してまいる所存でございますとともに、特定健診は基本的に４０歳からを対象としておりますが、本町が行う国保の加入者に対する特定健診につきましては、３５歳以上の国保加入者を対象に加えて、早期介入による予防、健康意識の高揚に取り組むこととしております。
　具体的には、今後８月に対象者に御案内を送付し、１０月に集団健診を実施いたします。なお、これに漏れた方につきましては、１１月中に最寄りの医療機関で個別健診を受けていただくこととしております。また、これらの健診の結果をもとに、個別にそれぞれのリスクに応じた保健師などによるきめ細やかな保健指導を行いまして、生活習慣の改善などの健康づくりへの支援を行ってまいりたいと考えております。
○議長（村上正弘君）三田議員。
○４番（三田敏和君）環境問題でありますが、先ほど町長が、上毛町においては重大に環境に影響する課題は今のところないと、町民みずから環境に対する意識が高いというふうに答弁されておりましたが、現状はそうであっても、今後ＣＯ２を削減していくためには、町民みずからが一人一人何かをしないといけないと。具体的にＣＯ２を削減する目標を持ってそれを実施しないと、到底クリアするものではないというふうに思います。先ほどＣＯ２の削減ということで、２４年度までに委員会を設置してというようなお話がありましたが、具体的にどのようなことをやろうとしているのか、まずお聞きをいたします。
○議長（村上正弘君）住民課長。
○住民課長（廣崎誠治君）まず、上毛町の地球温暖化対策の推進実行計画といたしまして、役場、これは各小学校・中学校、保育所、診療所で率先してやろうという形で、電気使用料の削減、冷房温度につきましては２７度以上、暖房は２０度以下に設定という形、それから昼休みの消灯の徹底、空調機の使用期間短縮のためにクールビズ、ウオームビズを心がける、それからＯＡ機器を使用していないときの電源を切る、それから公用車燃料の削減、ガス・トイレ使用料の削減、その他といたしまして事務用品はリサイクル品を購入、備品等は修繕して長期間使用する、コピー用紙は両面印刷を行い古紙配合率の高いものを使うと。それからごみの分別を行って３Ｒの実践を行うという形の計画を立てております。
　以上でございます。
○議長（村上正弘君）三田議員。
○４番（三田敏和君）暖房のお話やら電気ということが出てきましたが、これでＣＯ２が具体的に幾ら減るというふうな試算をしておりますか。
○議長（村上正弘君）住民課長。
○住民課長（廣崎誠治君）目標では６％減らす予定でございますけど、京都議定書では１９９０年に比べて６％減らすという形になっていますが、本町のとらえる数値がございませんので、平成１９年度の数値を目標に、今記録をつけている状況でございます。あくまで目標は６％ですけど、達成できるかどうかはわかりませんが、それでやっていきたいというふうに考えております。
○議長（村上正弘君）三田議員。
○４番（三田敏和君）私たち企業も２００６年ベースに、２００９年までに削減をしろということで、私が勤めている会社も本体としては３０万トンのＣＯ２削減というような目標が出ています。お達しは、達成しないと生産をするなと、生産をとめろというぐらいの目標で、そういう指示が出ており、それに向けて推進をしているわけですが、冷房の問題につきましても、今、２８度で入れて２６度で切るというのが一般的な冷房の温度の設定のようでございますが、ここは２７度というふうなお話でしたが、ぜひそれを数字を一つ一つ挙げながらやっていかないと、マイナス６％と言うても具体的な数字がないと基本的には達成できないというふうに思うし、それには、先ほど課長が言われたように、基本的数字がというか、現状の数字がないとやっぱりいけないんだと思うんですね。
　まず、その具体的な現状の数字を出して、町として、行政としてこんなにやっているんだということをぜひＰＲをしていただきたいなというふうに思っておりますし、冷房の問題も、私が勤めている会社の例を挙げると、宇佐市なんですが、冷房の入る時間が１０時、切る時間が３時というふうに調整でもう決めております。そのように具体的に数字をとらまえてやっているんですね。午後の３時というのは一番暑い時期で、大変なことももちろんあるんだろうと思うんですが、行政みずからそういう動きをかけています。そういう中で上毛町として、今の話の中で何か感じるところはありますか。
○議長（村上正弘君）住民課長。
○住民課長（廣崎誠治君）そうですね。まあ、宇佐市の例を参考に実践はやりたいと思いますが、この削減のために職員の協力というのは必ず必要なんですが、各課長に机の上の温度をちゃんとはかって、そういう形でやってくださいというふうにお願いをしております。まあ、１５時というのはちょっときついかなと思いますけど、１６時ぐらいとか、そういう形でお願いできたらなというふうには思っております。
○議長（村上正弘君）三田議員。
○４番（三田敏和君）ぜひですね、まあ、これをやらなくても私たちが今どうなるということではないというふうにみんな思っているんですね。実際私も思っておりましたし、会社で生産活動をする中で、非常に企業としてそういうものを出しているということもあるし、町民一人一人がみずから何かをしないと本当に減らないというのが現実でありますので、ぜひきちっとした、啓蒙の中でビジョンを出してやっていくような動きをとっていただきたいなと思うし、きょうの新聞を見ますと、北九州市でレジ袋をもらわないということで、ＣＯ２削減がこのぐらいだと具体的な数字が新聞に載っていました。ぜひ、そういう数字を出しながら、一人一人の、特にいろんな不法投棄だとか大きな問題はないにしろ、それはそれとして、そのままでは何も進展しないので、一人一人がやれるということをぜひリアルに知っていただきたいなと。
　その６月の広報というのはどういった内容で出されるんですか。
○議長（村上正弘君）住民課長。
○住民課長（廣崎誠治君）７月広報ですね。
○４番（三田敏和君）ああ、７月ですね。ごめんなさい。
○住民課長（廣崎誠治君）一応やる予定が、地球温暖化への役場での取り組みですね。上毛町の取り組みの内容紹介と、あとマイバッグキャンペーンに取り組みましょうという形の分でやっております。先ほど議員がおっしゃった、レジ袋をもらわないという活動をこれでＰＲしようという形で載せるようにしております。
○議長（村上正弘君）三田議員。
○４番（三田敏和君）ぜひですね、チーム・マイナス６％というのも、企業もいろんな形で参画できるようになっておりますので、ぜひ町としても啓蒙の中に何か一つ目玉をつけて、補助金じゃありませんが、何かポイントがたまるようにですね、まあ北九州の場合ポイントがたまるというふうな、きょう新聞に書いてあったんですが、何かそういうふうに、住民みずから、少しでもメリットが上がるような形を考えるのも策かなというふうに思うんですが、その辺考えるお考えはありませんか。
○議長（村上正弘君）住民課長。
○住民課長（廣崎誠治君）今、この広報を出すに当たって、環境省が出しているロゴマークじゃないですけど、そのマークを使うに当たって、クールビズとかいうデザインがあるんですけど、それを使おうと思ったら、チーム・マイナス６％で取り組みなさいと言われておりますので、チーム・マイナス６％に参加するのも手かなというふうには思いますけど、なかなか難しいかなと。まあ、一応調べてですね、加入できて達成できそうと思ったときにチーム・マイナス６％への加入をしようかなというふうに考えております。ＩＳＯ１４００１については、取得するのに２００万、３００万のお金がかかるというふうな話も聞いておりますので、それはちょっと財政の関係で難しいかなと思っておりますけど、チーム・マイナス６％への取り組みについては考えております。
　以上です。
○議長（村上正弘君）三田議員。
○４番（三田敏和君）先ほどクールビズの話がありましたが、この前、全協の中でもちょっと議会でクールビズという話があったんですが、この議場の中もできたらそういうふうな形で、まあ私も非常に暑がりなんで、少しでも寒いほうがいいことはいいんですけどね、ぜひそういうようなことも議長、町長の間で話ができたらなと思うんですが、町長、いかがですか。
○議長（村上正弘君）町長。
○町長（鶴田忠良君）クールビズの問題は、国から、あるいは県からも要請が来ております。私どもはそれにこたえて実施したいと思っておりますので、議場はある意味では神聖な場所でございますので、きちんとしたということもあるわけでございますけども、おっしゃったように、それよりも地球のほうが大切ということを考えますと、議長さんと相談をさせていただきまして、役場あるいは議場もと、上毛町全体で施設についてはそういう方向でということがあれば、私はそれのほうがいい結果を町民の皆さんに示せるのではなかろうかと、そういうふうに考えます。
○議長（村上正弘君）三田議員。
○４番（三田敏和君）教育長にちょっとお伺いしますけど、学校等でゴーヤの話とかアサガオの話とかをですね、緑のカーテンをしましょうとかいうようなことがよくありますが、子供たちにそういう環境問題に取り組んでいくという実証ですね、実例というか、その授業をぜひやってほしいなと思うんですが、そういうふうなお考えはないでしょうか。
○議長（村上正弘君）教育長。
○教育長（小林正文君）今、議員さんが言いましたように、一例では友枝小学校がその大きな環境問題等に取り組んでいる地域にもアピールしているということで、先ほど課長が言いましたように、町を挙げてということで、特に学校ではそういう冷房というのが非常に無理な面がございますので、アサガオを植える、あるいはゴーヤ等のことを、校長会を通して子供たちみずからが地球温暖化の防止に少しでも役立てようということはお願いしています。
○議長（村上正弘君）三田議員。
○４番（三田敏和君）ぜひやっていただきたいと思うし、それでも非常に暑いときは暑いなりの対策をとらないかんということは事実ですから、さっき冷房の話がありましたが、それはそれとして、また十分検討していっていただきたいなというふうに思っております。
　それから、学校給食の話でございますが、これは幾ら上がったんですかね、小学校、中学校。
○議長（村上正弘君）教育長。
○教育長（小林正文君）小学校が５００円上げまして４,５００円、それから中学校も食材等のことを考慮して４,８００円になりました。５００円アップです。それから１校、西友枝小のみ、お米を地産地消ということで毎学期１０キロずつ持ってきていますので３,５００円で、他の小中学校とも３月末で、回数、それから食材等の費用で、３月末で調整して、随分３月は低いお金を集金しています。
○議長（村上正弘君）三田議員。
○４番（三田敏和君）この前ちょっとお伺いしたら、学校給食が食材が１０％上がるというふうなことを話していたようで、それからいくと六、七％値上がりかなというふうな感じがいたしておりますが、５００円という中でも年間にすれば非常な額になりますし、その辺として私が言ったのは、米飯給食にするともっと安くなるのではないかなというようなことであります。この前、ＪＡの会議の中でもそんなような話が出ておりまして、お米にすると１食１６円、小学校で１６円ぐらいでできると。１俵１万５,０００円で計算してですね。そういうような試算もしております。中学校ではパンにすると四十幾らぐらい、たしかかかるだろうと思います。そういう中で、少しでもそういうような動きを保護者に見せる、地域に見せるということはとても必要ではないかなというふうに思います。ぜひ今後の課題として検討していってほしいなと。
　この近隣も完全米飯給食をやっているところが実はありまして、全然別な角度から大きく報道されたというようなことでちょっと話しておりましたが、ぜひそういう検討をしていただきたい。ここでとれた米を地産地消という意味も含めて、米の消費拡大ということをねらっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　それから、住民健診のことでございますが、非常にこれは普通の数字なのかなと思ったりもしますが、９００名ぐらいの受診で、国保関係で２９％というふうなお話でしたが、特に男女別にいくと男子が非常に低いという状況がありますね。女子が３３％あるのに男子が２３％しかないとか、また４０歳から６４歳までが非常に低いとか、その辺が非常に課題だろうというふうに思うんですが、啓蒙活動というか、あらゆる機会を見て受診率を上げるということで大丈夫かなというふうに思いますが、いかがですか。
○議長（村上正弘君）健康福祉課長。
○健康福祉課長（坪根勝磨君）ただいま御指摘のとおり、受診率、女性より男性はまだかなり低いという現状、それから一番の働き盛りである４０代、５０代、最も健康管理を気をつけていただきたい部分の受診率が低いというのが、ただいまの実際の課題でございます。これをことしから始まるということで、一足飛びに受診率を向上していくというのは大変難しい問題でございますが、今後、自治会等のそういった集まりとかにも我々は積極的に出てまいりまして、国保加入者を問わず、住民全体、住民個々の問題として、健康づくりに対する意識を向上させるという意味で、地域の中に出ていきながら、病気の流行の抑制、そして健康診査の必要性というのを、２４年の目標達成に向けて啓発を図ってまいりたいと思っております。
○議長（村上正弘君）三田議員。
○４番（三田敏和君）上毛町のホームページを見ますと、特定健診実施計画というふうな、こんなすごい資料がばさばさと出てきます。これを見たときに、いろんな人工透析だとか脳疾患とか糖尿病等々に、どういう人がどんな状況になっているというような具体例が示されてあるんですね。実際、話の中では人ごとみたいに聞くだろうと思うし、自分の家庭を考えても、私の妻もがんで亡くなったという状況もあるし、そういう中からいけば、わからずにというようなことが非常にある中で、ぜひ具体的な事例を挙げてお話をしていただきたいなというふうに思うんですが、その辺はどのように計画しているんですかね。
○議長（村上正弘君）健康福祉課長。
○健康福祉課長（坪根勝磨君）健康管理に関心を持っていただくには、まず現在の本町における医療費の動向とか、現状をきちんと住民の皆さんにも認識していただく必要があると思います。ですから、具体的に本町における医療の状況等をきちんと住民の皆様にお示ししながら、健診の必要性を啓発してまいりたいと思っております。
○議長（村上正弘君）三田議員。
○４番（三田敏和君）２４年までに６５％にするというようなことで、非常に大きなリスクが課せられています。そういう中で、もしこれが守れないと、後期高齢者医療制度の負担する支援金を最大１０％課すというような罰則が設けられているようですが、そういうことで、どちらかといえばこれを促すためにいろんなことをやろうとしているわけですが、その１０％というのが上毛町として幾らになるのか試算をしておられますか。
○議長（村上正弘君）健康福祉課長。
○健康福祉課長（坪根勝磨君）後期高齢者支援金額のそのペナルティー部分１０％加算、１０％減額措置でございますが、これにつきましては、いわゆる目標値の６５％、これは健診率、受診率のほかにも、保健指導実施率とかそういったものもあるんですけれども、これが達成できない場合、単純にことしの国民健康保険の予算の中での支援金が８,３００万円でございますが、達成できない場合はこれがおよそ９,１３０万円、達成できた場合、これが逆に７,４７０万円となりまして、その差が１,６６０万円というふうに試算しております。
○議長（村上正弘君）三田議員。
○４番（三田敏和君）そういうような試算を立てている中に、特定健診の費用というのは意外と安いなというふうに感じているんですが、保健指導が非常に高い、何か１万から２万ぐらいかかるというふうな試算もあるようで、これを無料化しようというような動きが全国的にあるようですが、全国の８５％ぐらいが市町村が無料にしたいというようなことを考えているようですが、本町ではどのような検討をしておられますか。
○議長（村上正弘君）健康福祉課長。
○健康福祉課長（坪根勝磨君）保健指導に関しましては、議員御指摘の金額につきましては、例えば保健指導を委託した場合ですね、本町につきましてはもう直営で、町役場保健師が対応することとしておりますので、保健指導にかかる分につきましては、基本的には費用はかからないということですね。
○議長（村上正弘君）三田議員。
○４番（三田敏和君）まあ、それであればですね、先ほど言うように１,６００万ももしクリアすれば下がるんであれば、それに見合うというか、そこに達成するための何らかの制度を設けるのもいかがなものかなと思うんですが、その点はいかがですか。
○議長（村上正弘君）健康福祉課長。
○健康福祉課長（坪根勝磨君）申しわけありません、ちょっと今のことが私は理解できなかったんですが。
○議長（村上正弘君）三田議員。
○４番（三田敏和君）８,３００万が上限で９,１３０万になる。下限では７,４７０万になる。その差が１,６６０万と言われたですかね。そういうことになれば、クリアすれば最大１０％減るんであれば、その減る分の部分のメリットをうまく活用して減らせるように努力すべきだと思うし、そういう１,６００万出さなくても、幾らかそういう対策費に回してでも出すような努力を、受診率を上げるためにすべきではないでしょうかと。６５％がこのまま行くでしょうかということに対して、そういう策はありませんかということです。
○議長（村上正弘君）健康福祉課長。
○健康福祉課長（坪根勝磨君）大変申しわけありませんでした。具体的には、現在のところは特に考えておりませんが、これを２４年まで達成するに当たって、今後の動向を見ながら、必要ということであれば、何らかの措置も考えなければならないと思います。
○議長（村上正弘君）三田議員。
○４番（三田敏和君）これをすることで抑制につながるというふうには国も思っていることですし、ぜひ、福岡県の医療費が高い中で、上毛町がどのくらいなのかというのはちょっと私も今理解していないんですが、その辺は匹敵するように高いんですかね、課長。（「医療費のことですか」と呼ぶ声あり）はい。
○議長（村上正弘君）健康福祉課長。
○健康福祉課長（坪根勝磨君）福岡県の平均は上回っております。
○議長（村上正弘君）三田議員。
○４番（三田敏和君）それを下げるためにも、ぜひ、いろんな施策を打つ中で、ぎりぎりじゃなくて前々に検討しながら受診率を上げて、まあ受診率を上げることが目的ではありませんし、それは手段でありますから、目的としては医療費が下がる、健康で長生きするということをねらうのが一番の目的だろうと思うし、ぜひそのためにはそういう手を早目早目に打つことを検討していただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
　これで終わります。
○議長（村上正弘君）三田議員の質問が終わりました。
　６番　茂呂議員、登壇ください。
○９番（茂呂孝志君）私は町長に、町民の命と健康を守る問題、町の委託契約の問題、教育環境の問題、公有財産の利用について伺います。
　まず、後期高齢者医療制度について伺います。これまで国保で３００円の自己負担だった健診が５００円の負担になろうとしています。行政の責任で高齢者の命と健康を守るため自己負担を全額助成する考えはないのか、町長に伺います。保険料の減免について、ことしの３月議会で町長は「広域連合も国・県に対し減免を要求している。私も広域連合の一員ですから、国・県に働きかけていきたい」と答弁しています。保険料の算定の中に均等割があるため、無収入の人も保険料を支払わなければなりません。ほとんどの人はこれまでの保険料より高くなっています。国・県に働きかけていくというのであれば、町独自の減免制度を創設してもいいのではないかと思いますが、町長の見解を伺います。
　宙に浮いた年金記録で、年金記録の訂正・照会申請している人は、本来もらえる年金がもらえず、生活設計が困難であるので、特別の事情となり、年金天引きや保険証取り上げの対象とならないのではないかと思いますが、町長の見解を伺います。
　次に、国民健康保険税一部負担金の減免と資格証明書発行除外世帯について伺います。ことしの３月議会で町長は「国保税の減免は、納税者の総所得金額等の多寡などの画一的な減免基準を設けるのは適当でないという国の判断基準があるので、数値による減免基準は示していない。その都度、個別の状況により判断する」と答弁しています。そこで伺います。減免は担税能力いかんによって決定すべきであって、担税能力を欠いている場合は減免の対象となるのではないか、町長の見解を伺います。「一部負担金の減免については、法に照らして該当するかどうか、社会的同意が得られるかどうか検討して判断する」と答えています。法に照らしての判断とは、昭和３４年３月３０日に厚生労働省保健局の通知による基準で判断するということになるのではないか、町長の見解を伺います。
　次に、給食調理業務の委託契約について伺います。昭和６１年労働省告示３７号による「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準を定める告示」の中に、請負は労務管理上の独立性、事業経営上の独立性が確保されなければならないとなっています。そこで伺います。調理機材、電気、ガス、用水を無償で使用させているのはなぜか、基本献立に従って食材の必要量をどのようにして把握しているのか、食材の確保はだれが行っているのか、食材の購入のお金はだれが集めているのか、お伺いいたします。
　給食調理業務の委託契約の内容が偽装請負になるのかならないのか、関係機関に問い合わせを行ったのかお尋ねします。
　給食調理業務を委託契約で実施したほうが、町が直接運営するよりも１,０００万円安くなる根拠について、中学校、各小学校、各保育所ごとに正規職員の給与、正規職員の期末勤勉手当、非正規職員の賃金、非正規職員の期末勤勉手当、その他諸手当、検便検査料、健康診断料、ぎょう虫検査料、尿検査料、各種保険料の順に数字を示して説明を求めます。
　次に、一般廃棄物収集運搬業務の委託契約について伺います。町が直接運営する場合と、委託契約で運営する場合にかかる経費はそれぞれ幾らになるのかお尋ねします。この業務の契約方法についてもお尋ねします。委託契約する際に何社から見積書を提出されているのか、また平成２０年度分の町が作成した精算書では必要経費は幾らになっているのか、予定価格は幾らであったのかお尋ねします。
　次に、教育環境の改善について伺います。ことしもエアコンを必要とする季節が近づいてまいりました。築上東中学校ではエアコンが設置されています。町内各小学校でもエアコンを設置する考えはないのか、中学校でエアコンを設置した効果について伺います。
　国も４０年ぶりに教職員の残業時間の調査を行いました。町内の中学校、各小学校の教職員の超過勤務の状況についてお尋ねします。
　最後に、旧東上小学校の校舎並びに跡地利用について伺います。旧東上小学校校舎や跡地利用について、地元説明会の開催などをどのように考えているのか、企業誘致の話が持ち上がった経緯について説明を求めます。企業誘致後、旧校舎跡地の所有権はどのようになるのか、企業を誘致することで町や地元にどのようなメリットがあると考えているのか、お尋ねします。
　以上、６項目の質問に対し明確な答弁を求めます。
○議長（村上正弘君）町長。
○町長（鶴田忠良君）各事項の答弁に入ります前に、私より包括的に後期高齢者医療制度について、私どもの町村会の見解がございますので、それをまず申し述べさせていただきまして、その各個にわたる、つまり詳細な部分につきましては所管課長に答弁をさせていただきます。
　私ども町村会がこの問題に対する立場というのは、現場である地方の立場ということでもあるわけでございます。その観点から、まず第一に後期高齢者医療制度の根幹はぜひ維持してもらいたいということであります。そして、もろもろの課題、問題等があるわけでありますが、この制度の定着については迅速に国民の皆さんに説明責任を果たしていただきたいということが第１点。
　それから保険料負担の軽減、これはいろいろ論じられているところでありますが、これが税負担の増加につながるということでありますと、将来にわたる持続可能な制度の構築といった観点から慎重に取り扱う必要があるだろうということでございます。
　それから３番目、年金からの天引きでありますけれども、この点につきましては現行のルールを維持することであります。
　それから４番目には、新しい制度、施策あるいは変更を行う場合には、地方に負担転嫁することのないように国が責任を持って対応することということでございます。
　端的に申し上げますと、平成１８年に後期高齢者医療制度が発足いたしましたけれども、その２年間にわたる期間がありまして、この４月１日から施行するという段階になってこういう問題が論じられると、そういうことは現場を預かる地方の自治体としてはまことに遺憾であるということであります。
　以上、後期高齢者問題につきましての町村会の見解を申し上げますし、これは同時にまた、私ども一人一人の意見でもあるということでございます。
　残った各事項につきましては、詳細にわたりますので所管の課長から説明をさせていただきます。
○議長（村上正弘君）健康福祉課長。
○健康福祉課長（坪根勝磨君）それでは、後期高齢者の部分でお答えさせていただきます。
　まず、健康診断の自己負担に対する助成と町独自での保険料の減免措置に関する部分でございますが、後期高齢者制度の運用に当たりましては、広域連合区域内での被保険者の公平性を確保することが重要であると考えております。被保険者に係るサービス並びに負担、すべてにおいて同一の基準のもとで実施主体である広域連合が主導し決定すべきものであります。このような観点から、市町村が独自に当該市町村の被保険者のみを対象として負担の軽減を行うことは適切ではないと考えております。
　それから、年金記録問題に関する部分ですけれども、この年金記録の問題に関しましては、正しい年金が支給されますよう、社会保険庁を初め、政府を挙げて全力で問題解決に向け取り組んでいると承知しております。年金記録の訂正・照会申請をしている方等を一様に特別の事情に該当するとして、異なる取り扱いをするということは決して適切ではないと考えます。
○議長（村上正弘君）税務課長。
○税務課長（末松克美君）それでは、税務課から国保税の減免について答弁させていただきます。
　担税能力に欠けている場合は減免の対象になるのではないかということですが、３月議会でも申し上げましたように、町といたしましては画一的な減免基準を設けるのは適当でないという国の判断及び、上毛町の国民健康保険税条例の２５条の国民健康保険税の減免の規定に基づきまして、健全な国保財政を維持するためにも、ほかの納税者との均衡を失しないように、その都度個別の状況により総合的に、また社会的同意を得ることができるか否か、詳しく検討した上で、減免の対象になるかどうか慎重に判断すべきと考えております。
　以上です。
○議長（村上正弘君）健康福祉課長。
○健康福祉課長（坪根勝磨君）２点目の一部負担金の窓口減免については、私のほうからお答えさせていただきます。
　厚生省の保健局通知、御指摘がございましたが、これにつきましては国民健康保険法に基づく一部負担金の徴収猶予と減免の取り扱い等について示されております。市町村としては当然ながら、この取り扱いに準じることとなりますが、この中では生活困難の認定は、地域の特殊事情や被保険者の生活実態等に即して適正に実施するよう配慮することというふうにされており、明確な基準が示されておるわけではなく、最終的には保険者である市町村において詳しく個々のケースを検証し、租税の負担の均衡を失することのないように、公平、公正を旨として慎重に判断をすべきものと考えております。
　それから、３番目の資格証明書の発行につきましては、これはたびたびの求めにも応じない保険料滞納者を放置することは、被保険者間の負担の公平の観点から適切ではございませんので、このような滞納者との接触の機会を確保するための措置としてこういった制度は必要であると考えております。特定の世帯についてこういった証明書の発行を除外するということは、やはり適正ではないというふうに考えます。実質として、資格証明書を交付するか否かにつきましては、納付相談等を通じまして、保険料を納めたくても納められない、いわゆる特別の事情が本当にあるのかないのか、これらの把握に努めまして、被保険者の実情に応じて適切に判断すべきものと考えております。
○議長（村上正弘君）総務課長。
○総務課長（友岡みどり君）それでは給食調理業務について、大きく�@独立性が確保されているのかということ、それからその（１）から（４）につきましては教務課のほうで答弁をさせていただきたいと思います。それから２と３につきましては私のほうからお答えをさせていただきます。
　初めに１番ということで、給食調理業務について独立性が確保されているかという御質問でございます。給食業務につきましては、請負業者がみずからの裁量と責任のもとに、自己の雇用する労働者を使用して仕事を完成することが責務でありまして、現委託している業者につきましては、指揮命令を給食調理の皆様方に発しまして業務を行いをさせております。そういうことを踏まえますと、当然独自性は確保されているということでございます。
　それから、偽装請負になるのかならないのか、関係機関に問い合わせを行ったのかという御質問でございますが、この派遣事業につきましては、１年前から十分私どもとしては検討をしたところでございます。それぞれ労務管理の適正化等を十分検討した結果、民間にゆだねることを決定いたしましたので、私どもとしては問い合わせする必要はないものと判断しております。
　それから、３番でございますが、数字を示してほしいという御質問でございますが、職員の人件費等につきましては予算上に計上しております。配属先につきましては、個別の給与をお知らせするようになりますので、個人情報保護によりまして公表はできません。それから、それぞれの費用につきましても詳細につきましては予算書の中に計上をしております。十分中身をごらんになっていただければ御理解いただけると思います。ただ、３月議会で御説明を申し上げました数値につきましては、偽った数字ではございません。１年をかけ、町の方針、それから給食業務の現状分析、就労者の待遇改善を十分検討した結果でございまして、私どもがお示しした数字につきましては一応信頼をしていただきたいということをお願い申し上げて、答弁にかえさせていただきます。
○議長（村上正弘君）教務課長。
○教務課長（福本豊彦君）それでは私のほうからは、３番目の給食調理業務の委託契約の中の�@の（４）につきまして、まず御答弁いたさせていただきます。
　まず（１）につきましては、調理機材、電気、ガス等を無償で使用させている理由ということでございますが、基本的に契約書のほうにこの使用についてはうたっております。また学校給食法の中でも、学校給食の実施に必要な施設設備に要する経費等については、義務教育、小学校の設置者の負担ということでうたわれておりますので、そういうことも考慮いたしまして、当然、機材を利用する以上はそういうのが必要になりますので、無償という形でしております。
　次に、献立に従って食材の必要量をどのように把握しているかということでございますが、これにつきましては、郡の献立委員会というのがございまして、その中に町内の学校栄養教諭、栄養士等が参加いたしまして、基準の献立表を作成し、それに基づきまして各学校ごとの児童・教職員数等を乗じた量を算出して数量を把握しております。
　次に、食材の確保の件でございますが、実務的な部分につきましては栄養教諭や栄養士、または現場の調理員が行っておりますが、最終的な確認につきましては学校長のほうが行うようにしております。
　それから、４番目のお金はだれが集めているかということでございますが、基本的には小学校等につきましては、クラス担任を集めて担当の職員が取りまとめを行っております。
　次に、教育環境の改善についてという御質問でございますが、１番目のエアコン設置の件でございますが、この件につきましては以前にも答弁をしておりますが、議員も御存じのように、小学校のほうに全校ということになれば、財政的な部分で大きな課題があるのではないかと思いますし、今後、行財政改革の中で検討を重ねていきたいというふうに考えております。また中学校につきましては、導入以前よりもいい環境で事業のほうが取り組まれているということを現場のほうから確認をしております。
　次に、教職員の超過勤務の状況はということでございますが、原則といたしまして、超過勤務につきましてはございません。ただ、緊急でやむを得ない場合には、実施後振りかえ等の休暇で振り分けを適正にしております。
　それから、６番目の旧東上小学校並びに跡地利用について、教務課に関する分について私のほうから御答弁をしたいと思います。教務課に関する分につきましては、今現在、講堂のほうの改修を計画をいたしておりまして、この改修につきましては地元の自治会と協議を重ねております。昨年の７月から４回程度、ことしの４月まで、随時会議のほうを進めているという状況でございます。
　以上です。
○議長（村上正弘君）住民課長。
○住民課長（廣崎誠治君）先ほど教務課がお答えした分と、こちらの保育園の分をお答えいたします。
　１−１につきましては、契約書に基づいて行っております。
　１−２につきましては、保育所が示した基本献立をもとに会社の営業所が作成した基準の献立表により、保育所ごとの児童・職員数を乗じて必要量を把握しております。
　３については給食調理員が行っております。
　４は集めていません。
　それから、一般廃棄物収集運搬業務についてですね。町が直接運営する場合と委託契約して運営する場合のかかる経費がそれぞれ幾らかということでございますが、２０年度の収集体制を直営で計算しますと１,１００万ほどかかります。
　それから現在の契約金額ですが、６３９万３,０００円です。契約方法は随意契約でやっております。
　それから、何社から見積書を提出させたのかという件でございますが、参考見積もりとして２社とっております。
　積算書で必要経費は幾らになっているかということでございますが、これは予算の検討資料としては、年額９３８万７,０００円という形でございます。
　それから、予定価格はございません。
　以上です。
○議長（村上正弘君）企画情報課長。
○企画情報課長（矢野洋一君）それでは、私のほうからは旧東上小学校並びに跡地利用についてお答えしたいと思います。
　１番目の旧校舎や跡地利用について、地元説明会の開催をどのように考えているかという部分でございます。これにつきましては、１２月議会で答弁いたしましたように、企業が進出可能と判断した段階で説明会を開催させていただき、地元住民に対して理解をお願いしてまいりたいと考えております。企業側としましては、現段階では進出意欲は非常に強く、比較検討などを行って、現在では資金面において最終的に精査、検討している段階であるというふうに情報を得ております。
　それから、２番目の企業誘致の話が持ち上がった経緯ということでございます。これにつきましても、１２月議会で答弁しましたように、１８年の３月ごろ企業側からの打診によるものというふうにお答えしていたと思います。
　それから、３番目の企業誘致後の跡地、旧校舎の所有権はどうなるのかということでございますが、誘致が決定した後には売買契約を締結し、所有権移転登記を行うということになると考えます。校舎については未登記ではあると思いますし、また校舎等を解体してしまうということになれば、その分はそういった所有権の関係は生じないということでございます。
　それから、４番目の企業誘致することで町、地元にどのようなメリットがあると考えているのかということでございますが、今回の話が町や地域の活性化において有益になるということが、こちらの立場としては非常に大前提であるということでありまして、そのためにも企業が地元に快く受け入れられ、活動しやすい環境になることが重要と考えております。具体的には、地元住民の協力のもとで環境にも優しい一次産品の生産、それから加工品等の販売により、農家の育成や町内産業の振興にも貢献できるものというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（村上正弘君）茂呂議員。
○９番（茂呂孝志君）まず後期高齢者医療ですが、自己負担の全額助成は考えていないということですが、これまで合併前、旧大平村では、この健診は無料でして、合併後３００円になりました。それで、非常に健診率も低いということでね、やっぱり自己負担も一因があるんじゃなかろうかなと思うんですが、これにかかる経費ですよね。５００円徴収したとして、今、後期高齢者は何人ぐらいおるんですかね。まずこの点をお尋ねします。
○議長（村上正弘君）健康福祉課長。
○健康福祉課長（坪根勝磨君）後期高齢者対象人数は１,４００名程度ですね。それと健診の費用の関係ですね、これにつきましては、後期高齢者広域連合が実施する健康診査の費用につきましては約７,５００円というふうになっております。
○議長（村上正弘君）茂呂議員。
○９番（茂呂孝志君）私は自己負担分を聞いているんですね。自己負担。基本健診の自己負担ですね。それで、５００円ですよね、自己負担が。それで、参加人員が、加入者が１,４００人ということですから、６０万ですよね。このくらいのお金ですからね、無理はないと思うんですよ、その気になれば。やっぱりそういう形で、なかなか、これまで戦争の中でいろいろと日本の社会を発展させてきた人、そういう人たちの、苦労もしながら、そういう高齢者を支え合うという意味でね、１,４００人に対して５００円ですから６０万、このくらいの出費をしても、私は当然いいと思うんですがね。長生きした方に対する苦労に報いるためにもね、やっぱりこのぐらいの金ぐらい、幾ら財政が厳しいといっても、町長の一任でね、このぐらいは工面できると思いますが、町長、お考えはないですか。
○議長（村上正弘君）町長。
○町長（鶴田忠良君）この件につきましては、広域連合で均一というふうにされておりますので、ただいま担当課長が答弁したとおりの予算執行をせざるを得ないだろうというふうに思っております。
○議長（村上正弘君）茂呂議員。
○９番（茂呂孝志君）じゃ、お伺いしますけれどが、後期高齢者は５００円いただくと。国保加入者はどうなるんですか。国保加入者、４０歳から７４歳の方、これも基本健診がありますが、これについてはどうするんですか。これも徴収するようにするんですか。
○議長（村上正弘君）健康福祉課長。
○健康福祉課長（坪根勝磨君）はい、これも５００円、同一金額で徴収させていただきたいと思っています。
○議長（村上正弘君）茂呂議員。
○９番（茂呂孝志君）住民健診ですね、以前、大平村の場合には無料でした。それで合併して３００円にいたしました。この経緯については、住民の意識を高めるためということでありましたけれどが、だんだんだんだん、やることについてですね、この健診に対して負担をしていくということで、わずか６０万円ですからね、再度お尋ねしますが、全く今後もそういう考えは持っていないということですか。それとの関係で、保険料の徴収も聞きますが、まずこれを答えてください。
　それから行きますが、次に保険料ですが、国・県に働きかけていきたいということを町長は答弁いたしました。当然、国・県に働きかけていけば、もしこれが広域連合で実施するようになれば、地方自治法２９１条の９項には、広域連合は当然この規約で定めると思うんですよ。そして、加盟する自治体に負担をそれぞれ課すと思うんですが、これが地方自治法の２９１条の９項に定められています。現実にはまだ広域連合でこういうことは実施されていませんけれどが、現在、生活保護世帯では保険料は徴収いたしません。税を払ったり医療費の窓口負担をした場合に、生活保護基準以下になる世帯もあると思うんです。そうした場合には、広域連合ではこういうことは条例で定めていませんけれどが、当然、国・県に保険料の減免については働きかけていきたいということであれば、せめてこういう世帯には町独自で減免基準を設けるべきではないですか。それと健診の自己負担についても再度お尋ねします。
○議長（村上正弘君）町長。
○町長（鶴田忠良君）この件につきまして、先ほどの５００円の話もございますけども、広域連合で一応決定したことでございますので、その前の論議はいろいろありましたけども、私どもは決定したことにつきましては、そのことについて粛々と執行すると、そういうことでございます。
○議長（村上正弘君）茂呂議員。
○９番（茂呂孝志君）町長もこういう形で減免については働きかけていきたいという考えを持っておられるわけでしょう。そうした場合、まだ広域連合は発足して間もないですから、まだできていませんけれどが、町長もそういう考えであれば、そういう形で広域連合のほうで発言し、実現に向けて努力してもらいたいわけですけれどが、その前の段階としてそういう考えがあるのであれば、税とか医療費の窓口負担を払って生活保護基準以下になる場合は、生活保護者と一緒で、これは担税能力に欠けるわけですよね。そういう人たちを町独自でやったらどうですかと言っているんです。この対象もそうかからないと思うんですよ。対象者はそういないと思うんですが。当然、広域連合でやれば、それなりの応分の負担は加盟する自治体にも私は来ると思うんですよ。広域連合というのは自主財源がありませんから。ですから、この程度はやったらどうですかとお尋ねしているんです。
○議長（村上正弘君）町長。
○町長（鶴田忠良君）何度も同じことを申し上げて恐縮なんですが、広域連合で決まっていないとおっしゃいますけども、つまり、その５００円はもう決定でございます。それから負担の軽減等につきましては、先ほど健康福祉課長が答えましたので、それを変更することはございません。
○議長（村上正弘君）茂呂議員。
○９番（茂呂孝志君）それから、年金問題でね、この訂正とかいろいろされている方、これは本来もらえる年金がもらえないので、特別の事情で年金の天引きとか保険証の取り上げ対象から外すという、特別の事情に当たらないのかどうか。ちょっと先ほど答弁で聞き漏らしましたけれどが、当たらないのかどうかですね。私は、当然特別の事情に当たると思うんですよ。ですから、年金天引きとか保険証の取り上げの対象としないということでいいのではないかと思いますが、見解を伺います。
○議長（村上正弘君）健康福祉課長。
○健康福祉課長（坪根勝磨君）これは先ほども申しましたが、いわゆる年金問題が完結していない方につきまして、特別の事情に該当するという見解は国からも示されておりません。あくまで保険料の負担をいただく場合の年金の天引き等につきましては、制度自体もともとあります尺度に当てはめて、天引きするかしないかの判断をするだけでございます。
○議長（村上正弘君）茂呂議員。
○９番（茂呂孝志君）その尺度はどこのところで一線を引くんですか。
○議長（村上正弘君）健康福祉課長。
○健康福祉課長（坪根勝磨君）いや、この尺度というのが、法で定められております、年金が年額１８万以下、あるいは保険料が年金額の２分の１以上の方という意味です。
○議長（村上正弘君）茂呂議員。
○９番（茂呂孝志君）次に、国民健康保険税等一部負担金の減免について伺います。私は、担税能力に欠けているのではないかということをお尋ねしたんですが、担当課長はそういうふうに、ここについては的確に答えていません。「その都度、個別の状況により、社会的同意が得られるかどうか慎重に判断する」ということは、これは前回答えたとおりであります。それで、国は画一的にするなという基準があるということは聞いています。しかし、担税能力に欠いている場合にはその限りではないということが、ちゃんと国の考え方なんですよね。ですから、生活保護基準以下になる世帯があるでしょう。それは担税能力に欠いているのではないかなとお尋ねしているんですが、そういう場合には対象になるのではないかなとお尋ねしているんですが、明確な答弁を求めます。
○議長（村上正弘君）税務課長。
○税務課長（末松克美君）町としても減免の規定がございます。それで、こういう人たちはしないということではありません。個々に判断して減免になるかどうか決定するということでございますので、あくまでもそういう人たちはこうこうするという基準を設けるのではなくて、個々の状況によって判断するということでございます。
○議長（村上正弘君）茂呂議員。
○９番（茂呂孝志君）ですから、明確に答えてください。担税能力に欠いている場合には対象となるのかならないのかということをお尋ねしているんです。個々の状況、それは個々の状況ですよ。担税能力に欠いている、欠いていないは個々の状況ですよ。しかし、その基準が担税能力に欠いているかどうか、個々の状況をする場合のその判断は、この方は担税能力に欠いているから減免の対象にするんだ、しないんだと、その判断の基準は、担税能力に欠いているかどうかということですべきではないかと。国もそうすべきだと言っていますが、そこのところを聞いているんです。
○議長（村上正弘君）税務課長。
○税務課長（末松克美君）その中でもですね、例えば家族の状況とかいろんな状況を判断した上で欠けていると判断すれば減免の対象になろうかと思いますが、例えば収入、金融機関等、そういう調査ですね、そういったところを調査し、家族の状況も調査し、その上でそういうふうに判断したときには減免するというような形になろうかと思います。だから、個々の状況によって判断するということでございます。
○議長（村上正弘君）茂呂議員。
○９番（茂呂孝志君）ですから、もちろん家族構成、貯蓄、いろいろあると思います。しかしその場合、さっきも言いましたけれどが、担税能力に欠いていればすると答えていますが、個々の状況を判断してですね、この方は貯蓄もないと、担税能力もないと判断すれば、するわけでしょう。個々の状況というのはそういうことでしょう。担税能力に欠いていなければ、申請書を出せば減免の対象にするわけでしょう。明確に答えてください。
○議長（村上正弘君）税務課長。
○税務課長（末松克美君）だから、町のほうがそういうふうに欠けていると判断すれば、減免の対象になると思います。いろんな状況を総合的に判断してです。
○議長（村上正弘君）茂呂議員。
○９番（茂呂孝志君）欠けていれば判断するということでありますから、もちろん生活保護世帯は担税能力に欠けているから減免の対象になるわけですから、当然、税金とか窓口負担を納めて生活保護基準以下になれば、貯蓄がなければ担税能力に欠けるわけですから、当然その方も対象になるというふうに私は理解いたしました。
　次に行きます。それで、一部負担金の問題についてですが、個々の事情により詳しく検証するということでありますけれどが、この問題で昭和３４年の通知が出ています。この中で天災による死亡とか財産の損害とか、それから自然災害による農産物の不作により収入が減ったときとか、事業の廃止、それから失業などにより収入が減った場合には、この一部負担金、窓口負担の減免対象になるということで、この厚生労働省保健局の通知はそういうことを判断基準にしていますが、そのことでやるということですか。答弁内容ではそういうふうに理解したわけですが。
○議長（村上正弘君）健康福祉課長。
○健康福祉課長（坪根勝磨君）該当すれば、そういったケースが出てくるということです。
○議長（村上正弘君）茂呂議員。
○９番（茂呂孝志君）当然、それも申請に基づいてやると思いますので、ぜひ住民に周知徹底していただきたいと思います。
　それから、資格証明書の発行除外世帯ですが、町は悪質な方については資格証明書を発行するという考えでありますが、そう言ってもですね、その世帯の中で乳幼児の方がおられるとか、母子家庭とか病人がいるとか障害者がいる、個々の家庭の構成の中でそういう方がいた場合、その人たちには別にどうってことはないわけですよね、問題があるわけじゃないですから。ですから、こういう世帯がある世帯、仮にそうであっても、こういう人が、病人がいたり乳幼児がいたり、それから障害者がいたりね、こういう世帯については、特別の事情があるから、やっぱりこの資格証明書の発行除外世帯にすると、この特別の事情の対象として取り扱うことはできないのかどうか、お尋ねします。
○議長（村上正弘君）健康福祉課長。
○健康福祉課長（坪根勝磨君）先ほどの回答と重複しますが、ただいま御指摘のような、特定の世帯についてこれを除外するということは、やはり適切ではないと思います。ただ、私どももきめ細かな納付相談、納付指導を行う過程で、保険料納付への理解等を求めながら、いわゆる短期証明書の発行、こういったものとかにとどまるように努力をしております。
○議長（村上正弘君）茂呂議員。
○９番（茂呂孝志君）ですから、短期証明書の発行は、それはそれで仕方ないとしても、資格証明書になると、これは一度全額を払わなければいけませんよね。全然違うんですよ、意味がね。ですから、そういう人がいる世帯は除外したらどうですかと。そういう世帯があった場合は短期証明書でやるということですか。ということは、除外するということですよ。
○議長（村上正弘君）健康福祉課長。
○健康福祉課長（坪根勝磨君）これは重複しますけれども、あくまで初めからそういったものを除外するという考えはありません。
○議長（村上正弘君）茂呂議員。
○９番（茂呂孝志君）次に行きます。給食の調理業務の委託契約ですが、指揮命令は独立性を保っているということでありますよね。まあ、私も聞く範囲ではそういうふうに思います。しかし、事業経営の独立性を考えた場合にどうなのかという、私は疑問を持ってお尋ねするんですが、一つ一つお聞きしました。調理機材の電気、燃料、用水、これは無償で貸すということですが、事業経営の独立というのはね、業務の処理に要する資金につき、すべてみずからの責任のもとに調達し、かつ支弁すること。単に肉体的な労働を提供するものではないと。これが事業経営の独立性を保つ基準なんですよね。
　そうした場合、献立に従って食材の必要はどのような方法で把握しているのかということですが、これは栄養士さんが１人当たりどのくらい必要ということであれば、それを各小学校持ち帰って、人数で掛けて食材の量を把握するということですから、これも業務の処理に要する業務の独自性から見ると、私は町に従属した形になっていると。それから食材の購入、これもクラス担任が集めたり保育所が集めたりしています。ということは、これも事業経営の独立性から見るとどうかなと私は思うんですよ。ですから、偽装請負になるのではないかなという、私は疑問を持っているんですが、その点について町長、どのように考えていますか。この点について町長以外で、町長が答えにくければ、答えることができなければ、わかる人いいですよ。総務課長。
○議長（村上正弘君）総務課長。
○総務課長（友岡みどり君）派遣事業と請負により行われる事業については、それぞれ適正な業務が行われるわけでございますが、私どもといたしましては、請負により行われる事業ということで、給食調理業務を委託しているわけでございます。そういうことで、偽装には当たらないというふうに私どもとしては判断しております。
○議長（村上正弘君）茂呂議員。
○９番（茂呂孝志君）ですから、調理業務でしょう。ですから、そういう問題については、請負ですからね、会社の責任で資金の調達からすべてやりなさいというのが事業経営の独立性なんですよ。請負というのは、労務上の独立と事業経営上の独立、この二つが整っていないとだめだと言っているんですよ。これは先ほど言いました、昭和６１年労働省の３７号による基準に示されているんですよね。ですから、私はそういうことを言っているんですよ。
　関係機関にも聞いていないということでありますけれどが、国は、４月２４日の参議院の厚生労働委員会の舛添大臣が「給食調理は臨時的な業務でないので、常用の雇用が基本であるべきだ」と答えているんですよね。あくまでも、まあ私はこれは派遣になると思うんですが、この派遣とか、こういうものについては、臨時的な業務に限りするということになっていますよ。ですから、もっとここを精査して、本当に関係機関に問うてみて、国にもいろいろ照会して、これが適正な運営かどうか、もう一度再考する必要があると私は思うんですが、そういう考えは町長、ないですか。
○議長（村上正弘君）総務課長。
○総務課長（友岡みどり君）私どもとしては派遣業務ではないというふうに解しております。先ほども答弁で申し上げましたように、請負業者みずから責任を置いて労働者を雇用しているわけですね。会社側にしては正規の職員でございます。パートではございません。正規の職員をうちのほうで、会社のほうが派遣といいますか、現場で給食業務をしていただくということでございますので、請負業務というふうに私どもとしては判断しておりますし、派遣業務ではないというふうに私どもは思っております。
○議長（村上正弘君）茂呂議員。
○９番（茂呂孝志君）事業の経営上の独立性、それから労務の独立性、労務管理の独立性、これが一つでも欠ければ派遣になるんですよ、解釈は。このことを申し上げて、再考をお願いいたします。
　それから、一般廃棄物の運搬ですが、直接運営すると２,７００万円かかるということを答弁いたしましたが、そんなにかかるんですか。私の聞き間違いかなと思いましたけれどが。
○議長（村上正弘君）住民課長。
○住民課長（廣崎誠治君）１,１００万円です。（「１,１００万」と呼ぶ声あり）１,１００万円。
○議長（村上正弘君）茂呂議員。
○９番（茂呂孝志君）以前、平成１９年ですね、収集体制検討資料によっても、この町の直営のケースの場合に９４８万７,０００円かかるというふうな試算がありますけれどが、これを見ると、燃料費なんかも２５５万４,０００円とか、レンタカーの賃借料も１８６万３,０００円とか、非常に高いんですよね。人件費も六百何万か。こんなにかからないと思うんですよ。３月議会で次の車は何台必要かとお尋ねしたら、１０台だと言いました。そうした場合に運転手と作業員の賃金を計算すると、運転手が１０人で１万２,０００円で１２万、作業員が２０人で８,０００円で１６万、車借り上げ料が１万円で１０台で１０万円、油代が２,０００円、今ガソリンが高騰していますからこれ以上かかるとしても、月々３１万掛ける１２カ月、３７０万程度ですよね。これは以前、大平村でやっていたんですよ。大体このぐらいしかかからないんですよ。今回どのような見積もりをしたかですね。再度またいろいろとお尋ねしますけれどが、余りにも、直営ですると１,１００万かかるという、どういう見積もりをしたんですか。燃料費とか車の借り上げとか、実際、減価償却はどの程度見たんですか。
○議長（村上正弘君）住民課長。
○住民課長（廣崎誠治君）平成２０年のごみの収集体制の検討資料という形で再度計算いたしまして、収集回数、車の台数については一月、プラスチック製容器包装なんかをふやしましたので、現在ＳＥサービスがやっている車の台数ですね、２１台。運転手は、だから２１人、作業員が６人。人件費としては５００万程度かかります。それから燃料費については、走行距離等をはかりまして、それでリッター、今軽油が１５０円ほどかかりますので、それについてもそういう形で計算しております。それから車の減価償却は今回は積算しておりません。全部レンタカーという形で積算しております。それが４００万ほどかかるという形で、合わせて１,１００万ほどかかるという計算になっております。
○議長（村上正弘君）茂呂議員。
○９番（茂呂孝志君）３月議会で聞いたときに比べると非常に車の台数がふえたので、最初からこういうふうに言っていただければよかったんですが、１０台と言ったもんですからね、私も計算したわけです。
　それで、次に教育環境の問題について行きますけれどが、中学校ではいい環境でやっているということであります。それで、これを各小学校でエアコンを設置すると幾らぐらいの経費がかかると試算しているんですか。これは行財政改革で検討したいということでありますので、当然ここは試算されていると思うので、お尋ねします。
○議長（村上正弘君）教務課長。
○教務課長（福本豊彦君）具体的な試算まではまだ行っておりません。
○議長（村上正弘君）茂呂議員、あと７分。
○９番（茂呂孝志君）じゃ、中学校に設置したことでどのくらいの経費が必要と、このことで必要になったと把握しているんですか。中学校でエアコンを設置したことによってどのくらいの経費がかかるというふうに試算しているのかお尋ねします。
○議長（村上正弘君）教務課長。
○教務課長（福本豊彦君）済みません、御質問の意味が、私がちょっと理解が悪いのか、もう一度お願いします。
○議長（村上正弘君）茂呂議員。
○９番（茂呂孝志君）中学校でエアコンを設置いたしました。それで、当然ここには電気料がかかると思うんですよ。シーズンを通して実施したわけですから、シーズンを通してエアコンを稼働したときにどのくらいの経費が必要となったのかということをお尋ねしているわけです。
○議長（村上正弘君）教務課長。
○教務課長（福本豊彦君）まず中学校については、まだ１年目、昨年１年間ちょっと稼働したんじゃないかと思うんですが、以前のたしか一般質問、三田議員の質問だったかと思いますが、答弁をさせていただいたと思いますが、基本的に大きく電気料が上がったということではございませんが、若干電気料が上がっているというふうには理解しております。本日ちょっと具体的な資料を持っていないので、はっきりどうだということは答弁はできませんので。
○議長（村上正弘君）茂呂議員。
○９番（茂呂孝志君）じゃ、あまり変わらなかったということで理解します。それで、こういう効果ですよね。この中学に勤めている先生の方の話を聞きますと、この中学校ではないんですが、以前私が勤務していた学校では、生徒のいらいらがなくなったと、けんかが減ったというようなこともありますので、環境がよくなったので、授業に集中してできるのかなと、私も話を聞きながらそう思ったわけで、ぜひ設置する方向で検討していただきたいと思います。
　それから、小中学校の教職員の残業なんですが、超過勤務はないと、していないということで、振りかえ休日を与えているということでありますけれどが、実際にこれが完全に実施されているのかどうかお尋ねします。大体、聞くところによると、授業時間１時間前に出てきたり、授業が終わった後大体２時間ぐらい残業するという方が非常に多いわけですよね。県の白書の中でも大体２時間ぐらいという方が、これは平成何年やったかな、７年ぐらいの資料でしたかね、ありますけれどが、この上毛町ではちゃんとその超過勤務に対しては振りかえ休日をきちっとやっているわけですか。実際そういうことができていないと思うんですよ。
○議長（村上正弘君）教育長。
○教育長（小林正文君）それはですね、超過勤務というよりも、教職員一人一人が自主的に研修あるいは業務をする方はですね、超過勤務としてはとらえていません。
○議長（村上正弘君）茂呂議員。
○９番（茂呂孝志君）これは職員の会議とかね、部活とかいろいろありますよね。授業時間以外に、５時以降になっても職員会議とか部活とか、それから教材、授業するための準備とか、いろいろとそういうのに時間が必要で、勤務時間内にはできないというふうに聞いているんですが。
○議長（村上正弘君）教育長。
○教育長（小林正文君）我々教職員が超過勤務ととらえているのは、児童生徒の実習とか、修学旅行で泊を伴うもの、キャンプ、あるいは緊急やむを得ないときの臨時の職員会議、それから災害、非常災害のときで生徒の指導にどうしても会議を持たなければならないとき、そういうのを超過勤務ととらえています。
○議長（村上正弘君）茂呂議員。
○９番（茂呂孝志君）県の白書でもね、大体２時間ぐらいというのが多いわけです。１.５時間から２時間がね。ですから、かなり状態としては毎日時間オーバーして勤務しているという状況であります。まあ時間もありませんが、なぜこういう用務員を減らしたのかということも問題になります。そういうこともちょっと指摘をしておきます。
　それから、東上小学校の跡地の問題ですが、今後住民に理解を求めるということですが、これが単なる報告会にならないように、「決まりましたから皆さんお願いします」とならないように、十分皆さんたちの理解する説明をしていただきたいと思います。
　それでは、最後になりますが、企業誘致をすることで町、地元にどういうメリットがあるかということで、農家の育成、町内産業の振興とありますが、具体的に農家の育成ということであれば、どういう形で地域の農家を、この企業が来たことによって育成できるのか、具体的にお尋ねします。
○議長（村上正弘君）企画情報課長。
○企画情報課長（矢野洋一君）今の段階で余り具体的なことを申しまして、今後企業を、今検討している、もう最終的な段階に入ったということではありますけれども、万が一その実現がかなわなかったという部分もございますので、余り細かいことはお話はするべきではないというふうに考えておりますが、町内産業につきましては、例えば直売所だとか道の駅等にそういった産品を出荷して販売するというような効果があろうかというふうに思います。議員自身も若干そういう部分では耳には入っているんだろうと思いますが、そういうことで御理解願いたいというふうに思います。
○議長（村上正弘君）はい。
○９番（茂呂孝志君）最後に町長にお尋ねします。
○議長（村上正弘君）もう１分よ。ああ、終わりました。
○９番（茂呂孝志君）終わりましたか。時間が来ましたので終わります。
○議長（村上正弘君）茂呂議員の質問が終わりました。
　以上で、一般質問はすべて終了しました。
　ここで、議長より会期日程の変更についてお知らせします。運営資料、会期日程表には６月１４日を一般質問予備日としてありますが、一般質問は本日終了いたしましたので、１４日は休会といたします。
　本日はこれで散会します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後　２時４７分
　　　平成２０年６月１３日