平成２０年第１回上毛町議会定例会会議録 （２日目） 招集の場所　　上毛町議会議場 開閉会日時及び宣言 平成２０年３月１４日　午前１０時００分 ─────────────────────────────── ○応招（不応招）議員及び出席並びに欠席議員 出席議員（１４名） 　１番　高畑広視　　２番　宮崎昌宗　　３番　峯　新一　　４番　三田敏和 　５番　安元慶彦　　６番　大山　晃　　７番　中　　宏　　８番　増矢年克 　９番　茂呂孝志　１０番　古野啓蔵　１１番　福島文博　１２番　亀頭寿太郎 １３番　坪根秀介　１４番　村上正弘 欠席議員（０名） ─────────────────────────────── ○地方自治法第１２１条の規定による説明のため出席した者の職氏名 　町長　鶴田忠良・　教育長　小林正文・　副町長　黒岩一文 　収入役　奥野勝利・　総務課長　友岡みどり 　企画情報課長　矢野洋一・　税務課長　小川正知・　住民課長　廣崎誠治 　健康福祉課長　末松克美・　産業振興課長　川口　彰・　建設課長　古原典幸 　教務課長　福本豊彦・　総合窓口課長　末吉秋雄・　総務係長　尾崎幸光 ─────────────────────────────── ○職務のため本会議に出席した者の職氏名 議会事務局長　中　　豊 ○議事日程 平成２０年第１回定例会議事日程（２日目） 平成２０年３月１４日　午前１０時００分　開議 日程第　１　　　　　　　　諸般の報告 日程第　２　　　　　　　　一般質問 ○　会　議　の　経　過　（２日目） 開議　午前１０時００分 ○議長（村上正弘君） 　皆さん、おはようございます。定刻になりました。 　御起立をお願いいたします。一礼して着席ください。 　これから本日の会議を開きます。 　ただいまの出席議員は全員です。 　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。 ─────────────────────────────── ○議長（村上正弘君）日程第１、諸般の報告を行います。 　本日の会議では一般質問を行います。一般質問の通告者は、お手元の日程表に掲載のとおり９名です。質問順は、申し合わせにより、通告書提出順に発言を許可することといたします。 　本日の会議には、地方自治法第１２１条の規定に基づく説明員として、別紙名簿の各氏が出席いたしております。 　これで諸般の報告を終わります。 ─────────────────────────────── ○議長（村上正弘君）日程第２、一般質問を行います。 　質問者の質問時間は、答弁を含み６０分以内です。時間の経過は議場内に表示されますので、消費時間を確認し、厳守をお願いします。 　それでは、１番　亀頭議員、登壇ください。 ○１２番（亀頭寿太郎君）私は、大きく５点ほどお尋ねをいたします。 　大平楽についてでございますが、この件につきましては１１日の本会議後、全員協議会でもって報告をされておりますので、簡単に通告もしておりましたので、二、三お尋ねをいたします。 　指定管理者制度によって民間の活力を入れ、地域の振興にと、「森の風」を指定管理者にし、２月末に基本協定が結ばれて、４月から新しく運営をされております。清算には公金は投入しないように、町長も努力していく予定であったかと思いますが、３,６００万円の予算の計上が本議会に提出されております。私は１億２,０００万円の出資金でほぼ清算されるのではないかとも考えておりました。まあ、１,０００万円ほどの公金はやむを得ないのではないかと私なりにも考えておりましたが、３,６００万円とはいささか多いような気がしますが、このままではなお大変になろうかと思いますので、今回の処置は適切であると確信をするものでもございます。 　そこで協定書に、保証金はどうなっておるのか、現金等でもって納入されておるのか、また現に働いている雇用者はどのような約束でもって雇用されるようになっておるのかをお尋ねをいたします。 　学校給食についてでございますが、１月３０日発覚した中国製の冷凍餃子の中毒事件、７年ほど前、旧新吉富村の議会が研修で中国農業大学に行ったときに、副学長の話の中で、農薬の問題が中国国内でも大変問題になっておるという話でございました。改善していかなければならないとの話もございましたが、指導者となるべき学生諸君には十分指導しているとの講義の話でもございました。いまだ国として農薬の改善が、生産者に徹底した指導がされていなかったのではないかと、こう考えておりましたが、餃子については残留農薬ではないとの報道をされております。中国内でも改善されていると、その面では幾分安心をしましたが、その後いろんなもので、また有機リン系の農薬が問題になっているようでございます。 　福岡県でも６校の学校給食に使用しているとの報道がございましたが、上毛町の学校給食には中国産関係は関係していないのかどうか、お尋ねをいたします。 　フードマイル理論によりますと、食品の移動距離が伸びれば伸びるほど食の安全性に関してのリスクはふえていくといいます。本町の食育推進にも、地産地消ということで、本町の道の駅、農協等の直売所での農産物を食材に利用している給食は、全体のどのくらいを占めているのかをお尋ねをいたします。 　小学校の統合についてでございます。町村合併により、まちづくりがうまくいっている町、町に活力が生まれている町は、庁舎を中心として、学校あるいは金融、病院等々が割と集中している町が活力を生んでいるというような報告もなされております。考えてみますと、本町は旧東高等学校があります。本町の道路の整備あるいは防犯的にもそれなりに完備された地域かと思っております。学校教育の充実には、小学校の再配置を検討すると総合基本計画にもうたわれております。保育所も公立は２カ所であり、旧大平地区は中学校の横に昨年建設されたわけでございます。利便性から見ても、東高校跡には西友枝小学校あるいは友枝・唐原小学校３校を統合して、ある程度の規模の学校になるのも、個性、才能を大きく伸ばす水準の高い教育を目指すにふさわしいのではないか、また将来は小学校の再編成を考えていくべきではないかと考えております。こうしたことについての教育委員長の見解をお尋ねいたします。 　小中一貫教育でございます。合併前から教育委員会では小中一貫教育に積極的に取り組んでいたような感がいたします。私も昨年、小中一貫教育についてお尋ねをしましたところ、十分前向きに検討していくような答弁だったかと思います。小中一貫は学校教育法でどのような位置づけがなされているのか。学校教育法の第５１条の１０で一貫教育は「文部科学大臣の定めるところにより、中等教育学校に準じて、中学校における教育と高等学校における教育を一貫して施すことができる」。平成１０年法が施行されて、それ以来、私立大学の附属高等学校等においては中高一貫教育として大変注目をされ、それなりの成果を上げられているところも実態でございます。小中一貫教育は教育委員会の独自の発想にて行われていかれるのか、また法的根拠はどうなっておるのか。本町では、何年度から取り組んでいく数値的な目標を定めて検討するべきではないかと私は思います。そうしたことについての教育委員長の答弁を求めるものでございます。 　農業振興でございますが、品目横断的経営安定対策の見直しで、名称も水田経営所得安定対策と変更され、関係用語も変更になって、言葉が大変わかりやすくなりました。また、交付金の早期支払いで経営上にも安定感を覚えておるところでございます。認定農業者で４ヘクタール以上、あるいは集落営農組織は安定した生産に取り組んで、生きる勇気も持っているのではないかとも思います。こうした観点から、市町村の特認制度の創設で、本町ではどうした理念を持って取り組んでゆくのか、そのプランを示していただきたいと思います。基幹産業を農業としてまちづくりに取り組んでいる本町の農業委員会として、委員会法の第６条の農業生産・農業経営及び農民生活に関する調査及び研究の取り組みについて、どうした取り組み方に具体的に取り組んでおられるのか、お尋ねをいたします。 　以上です。 ○議長（村上正弘君）町長。 ○町長（鶴田忠良君）おはようございます。 　亀頭議員さんの御質問にお答えしたいと思うわけでございますが、大変詳細にわたっておりますので、担当課長、あるいは教育委員会は当然でありますけれども、答弁をさせていただきますので、よろしく御了承のほどお願い申し上げます。 ○議長（村上正弘君）企画課長。 ○企画情報課長（矢野洋一君）それでは、私のほうから答弁させていただきます。一般質問の通告書に基づく答弁ということでよろしゅうございますでしょうか。（「はい、結構です」と呼ぶ声あり） 　それでは、まず初めとしましては、１９年度の大平楽の収支の見通しでございますが、有限会社大平楽としましては、指定管理者への移行に至るまで、３月末までですね、住民の健康と福祉の増進及び観光振興による地域の活性化を目標に経営努力を積み重ねております。しかしながら、根本的な改善には至っておりません。 　中身としましては、レストラン部門の売り上げが思うように伸びていない、また光熱費、いわゆる灯油等の高騰、それから１８年度に取得しました什器類の減価償却費等の影響が大きく及びまして、残念ながら１２月末時点では、損益計算上は昨年を上回る損益赤字ということになっておるのが現実でございます。ただ一つ申し上げますと、保有現金で申しますと、１８年度の事業年度末で１,２００万円の保有現金がございましたけれども、何とか年度中頑張ってまいりまして、その減少を９００万円までとどめたということで、経営の努力が多少なりとも認められるのかなというふうには感じております。 　それから、「森の風」との協定書の内容についての保証金の件でございます。町の考え方としましては、指定管理者制度における協定というものは、商法の合意条件を確認するものであると。それから、双務的な通常の契約とは若干異なるということで、地方自治法第２３４条の２、いわゆる契約履行の確保という条項でございますが、その２３４条の２の規定でいう契約ではないという解釈をしているため、協定に係る保証金は、同じく地方自治法の施行令の１６７条の１６という条項に契約保証金というものがございますけれども、この契約保証金とはいえないという立場で、そういう保証金であれば町が歳計外現金として指定管理者から受け取ることができないということでございます。これは県の見解等も参考にしております。ということで、今回、指定管理者の基本協定項目の中には、この部分については含めておりません。ただし、そのかわりの措置としましては、基本協定書第４３条第４項という項目があるのでございますけれども、指定の取り消し等により契約の不履行等で町に損害が生じた場合は、その損害を指定管理者に負担をしてもらうということをあえて明記をさせていただいております。 　それから、雇用関係は確保されたかということでございます。現従業員につきましては、全員新たな指定管理者に引き継ぐということは当初から申しておりました。一通り全員の面接は終えまして、退職希望の方も中にはあるかもございませんが、引き続き勤務を希望される方についてはすべて雇用されるものというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（村上正弘君）教務課長。 ○教務課長（福本豊彦君）それでは、私のほうから学校給食について答弁させていただきたいと思います。 　学校給食のまず１番目の、中国関係の農薬等の問題はないかという御質問でございますが、これにつきましては、１月末に報道があってすぐに町内小中学校のほうに確認をいたしました結果、中国産については使用していないということで確認をしております。 　それから、地元農産物の利用でございますが、これにつきましては、米については小学校は１００％を利用しております。中学校は今現在、学校給食会のほうから購入しているという状況でございます。それと野菜類につきましては、ＪＡとかあと町内の業者より納入をしておりまして、大体５割程度の利用率があるというふうに１８年度の調査結果で出ております。 　以上でございます。 ○議長（村上正弘君）教育長。 ○教育長（小林正文君）先ほど質問に出ました小学校の統合についてでございますけど、本町の行政改革の中にも校区の見直しということが出ています。児童が非常に一部の学校で減少していることで、今後統合については重要な課題となっています。そこで、望ましい教育環境の中で特色ある教育活動を推進しなければなりません。現在、通学区の一部見直し検討のため、地域住民の声を聞いている段階でございます。 　議員が言われましたように、将来、本町全体の小学校の編成というところまでは、まだそこまで研究はしていません。いずれ通学区の見直しについては検討委員会等を設けて論議を深めていきたいと考えています。 　それから、小中一貫教育の構想ですけど、昨年の６月の第２回議会でも答弁いたしましたけど、まだ福岡県では現在４地区の市で、県、文科省の指定を受けて実践的に研究をしているところでございます。そこらの学校から資料等をいただきながら、本町でも今後の検討課題ということで、今、校長、教師間等で情報交換しながら、研修の場を多く持って、学力、生活面等を把握して、９カ年の一貫した学校運営を改善したいと思って、現在、幼小中連携部会というのを立ち上げまして、その中から少しずつ改善できる行事、英語活動等の連携の深いものから手をかけていこうということで考えています。 ○議長（村上正弘君）産業課長。 ○産業振興課長（川口　彰君）私のほうからは、農業振興についてお答えいたします。 　まず、１点目の水田経営所得安定対策で４ヘクタール以上の見直しということでございますが、これにつきましては、国が示しました品目横断的経営安定対策につきましては、地域の実態に即した見直しを行いまして、水田経営所得安定対策と名称を変更し、対応しているところでございます。具体的には、面積要件の原則や特例に該当しない農家につきましても、地域水田農業ビジョンに位置づけられております地域の担い手につきましては、市町村の判断で加入ということでございますが、まず条件といたしまして、地域水田農業ビジョンの中で認定農業者または一定の要件を満たす集落営農組織となっております。認定農業者でなければこの対策に該当いたしません。 　現時点で、町内の認定農業者につきましては５０名４９経営体でございますが、この５０名で認定を行っている状況でございます。町の地域水田農業ビジョンの中では、この４９経営体のうち４５名の認定農業者が担い手として位置づけられております。今回のこの見直しにおきましても十分対応できるというふうに考えております。 　それから、農業委員会の取り組みでございますが、この対策での取り組みということでお答えさせていただきます。全国農業会議からの通達の中でも、関係機関と連携をとって推進を図るようにというふうになっております。具体的には町の地域水田農業推進協議会との連携ということで、この協議会に参加をいたしまして意見の調整を行っております。また、生産調整の関係で、この目標の達成に向けての周知あるいは農地パトロール等の取り組みとあわせまして、生産調整の確実な実施に向けた取り組みの強化等を行っております。また、農家からの問い合わせに対応するためにも、農業委員さんによる研修会等も開催しているという状況でございます。 　以上です。 ○議長（村上正弘君）亀頭議員。 ○１２番（亀頭寿太郎君）大平楽についてでございますが、指定管理者から保証金ですかね、こうしたのは自治法上適正ではないというようなことでございますが、温泉もありますので、事故等に対する保険あたりは、「森の風」さんあたりは十分入っていただくというような指導等はやっておりますか。 ○議長（村上正弘君）企画課長。 ○企画情報課長（矢野洋一君）施設を利用されている利用客の万が一の事故に対しての保険につきましては、これも協定書の中に明記をしておりますけれども、「森の風」のほうが責任を持って加入していただくということになっておりますので、心配はないというふうに考えております。 ○議長（村上正弘君）亀頭議員。 ○１２番（亀頭寿太郎君）学校給食の関係でございますが、旧大平地区の小学校は、従来、米飯給食を、我々、ずっと前、もう３０年ほど前、米飯給食云々ということになって、自校式をしながら、やっぱり保護者がお米を持っていくというようなこと、いまだ旧大平地区の小学校は３校とも小学校の関係は続いておると思うんですね。私はこれは大変すばらしいことと思うんです。けど今、大分、住民の保護者あたりのところによってもですね、農家から離れておるところというようなこともあるわけでございますので、まあ今の上毛町が全部それに云々ということは無理かもわかりませんけどが、米食、米の食は、成人になっても、世界的にも非常に健康食として認められておるというようなことでございますので、今後これを、今の上毛町は週に３回ですか、３.５ですか、３回ぐらいですね。私はこれを４回、５回にですね、食育基本法もできたことでもあるし、食文化の云々ということでもってね、ふやしていくように努めていただきたいと思います。 　それから、食材の野菜の関係が５０％と言われておるわけでございますが、愛媛県の内子町は道の駅も非常にああして云々なる。その基本は何であったかというと、学校給食なんですね。学校給食がそれを全部入れると。あそこは今ごろスイカあたりはないんですよ。そこでできたやつをそこでもって消費云々する。それが基本が学校給食なんですね。だから、うちの町も合併されて指定管理になったところの大平さんのところを、うちの新吉富にある農協の関係もしてあるから、何かそれを納入される業者にある程度厳しく指導していただいて、せめて野菜はですね、基幹産業が農業という上毛町は、野菜の食材あたりでも全部地元のであるというような感覚を持つような業者に、そうしたことでもって指導していただきたいと、こう考えるところでございます。 　そして、餃子の関係がね、中国でああなりましたけどが、あの中に入っている野菜等の残留農薬ではないというようなことでね、我々が７年前、中議員さんたちも一緒に行かれたんですが、そのとき農業大学で非常に副学長が心配していた。こんなことじゃ中国でもと、そうして言われておったもんですからね、あんなのが出て、まだと私は思っておったところが、大分云々けどね、農薬の有機リン系の云々はね、もう日本ではほとんど使っていないようなのが、まだ向こうはやっているんですよ。日本の消費者にも幾分考えるべきところがあるのではなかろうかというような感がしますけどね。やはり、そうした観点から立っても、我が町は基幹産業が農業ということであるんですから、そうしたことでもって、野菜関係あたりも１００％に持っていくというようなことで、食の安全性に努めていただきたいと、こう考えます。 　それから、小中一貫でございますけどが、これは学校教育法の中では何条にうたわれておるんですか。学校教育法の５０条関係では、中学校、高校ということでもって一貫教育という言葉が出てくるんですよね。小学校課程はあくまでも小学校の基礎教育、基礎学力をつけて、中等教育法に基づく３年・３年の中学校・高校の一貫教育ということを、文科省が、平成１０年ですかね、云々している。私立大学の附属高校あたりは、これはなかなかいいとはいえども、やはり進学を中心に、普通高校あたりは取り組むと。その点が幾分どうこうと言われておるわけでございますけどが、私立大学等においても子供が減ってくるもんだから、やっぱり学校のカラーを出すためにも、そうしたことに取り組んでおるというような話も聞くわけでございます。 　そうしたことでもってね、まず学校教育法の中で、小中一貫ですね、これはどうしたところに出てくるのか。それと、小中一貫を云々ということでもって、私は私なりの恩師あたりに話をしてみると、やっぱり高学年になると、中学校の教員が専門的な云々ということで、高学年ぐらいになるとやっぱりそうした専門的な云々が入っていくべき時代ではないだろうかと、こういうような話も耳にするところでございます。そうした観点から、学校教育法でどうしたところでもって小中一貫の位置づけがあるか、お尋ねします。 ○議長（村上正弘君）教育長。 ○教育長（小林正文君）ちょっと法的根拠のところは不勉強で申しわけありませんけど、今、小中の連携ということで、御存じのように学習指導要領等もまだ小学校編、中学校編ということで、まずは一貫というところ、中高の一貫は、今本県の中でも行われていますけど、連携を強化という意味での、先ほども言いましたように、内容のダブり、それから中学校教育が小学校との連携がスムーズにいくようにということで、まだ連携の強化というところまでは進んでいないようでございます。ちょっと法的根拠は勉強不足で、申しわけありません。 ○議長（村上正弘君）亀頭議員。 ○１２番（亀頭寿太郎君）統合の関係でですね、もう３０年ほど前、旧新吉富時代に、ちょうど防衛庁からも予算がついて、南吉富小学校を改築する時期に総合計画を立てたんですね。そのときに私は、今の複合センターのある温泉、旧新吉富の温泉のあるところですね、あそこに南吉富と小学校を統合してからどうかというような案を出しましたところが、当時の婦人会の会長であり、また教職員を勤められたナカノヨシエ先生という方が、非常にそれに賛同といいますか、積極的に取り組もうと。もう３０年ほど前だけどですね、交通道路も整備され、あるいは防犯灯もつき、いろいろな角度からしても、やはり子供の切磋琢磨していくには、ある程度規模を大きくするべきだというようなことで、非常に議論をしたんですよ。そのとき、教育委員長あるいは教育長、あるいは当時吉田村長でございましたけど、それをしようかというようなことだったけどね、ちょうど防衛庁予算が南吉富小学校についていたんです。それで、もうせっかくというようなことでもって、あの当時は南吉富小学校は２００人を超しておったんですね。そうしたことから、まあ余り慌てんでもというようなことで、統合の話がそのままになってしまったというようなことなんですよね。 　まあ、そうしたことでもってね、あの南吉富小学校を建設するときも、オープンスペースを取り入れたのは、これは磯貝校長がアメリカにね、校長になった時点で文部省から派遣されて研修して帰って、すぐレポートをいただいたときに、そうしたことでもって、ああした校舎を建てるのには子供も云々けどがね、教える先生が勉強して、そして子供に対応していくと。先生の質を上げるにも、こうした校舎がいいということで、あの当時はこの付近ではなかったんですよ。吉富小学校が従来どおりのハモニカ型の校舎を建てて、そして２年目ぐらいだったんですね。うちも南吉富小学校云々で教育委員会議会で、みんないろいろそれを勉強して、最後は三光の真坂小学校で、よし、もうこれにしようということで、もしそれでいろいろ支障が出れば、西吉富小学校の建設にはまたひとつ検討し直そうというようなことで建設したところが、今はほとんどの学校が南吉富小学校、青森県も視察に来るし、その後そうした。 　だから私は、教育の小中一貫云々にしても、ある程度十分議論して、やっぱりこうした転換云々するときは、その部門におられる、教育委員会が主体になりますね。こうしたのは、やはりある程度、いろいろな調査もせなならん。そして、やっぱり勇気を持って、将来のことを考えて取り組むべきだと。 　長崎県のある島は、小中が非常に成功して、高等学校まで一貫教育をやろうかと。もっとも、島でもあるしね、公立云々けどが取り組もうというような形もなってきておるものですからね、特に小中一貫、あるいは統合問題等についても、私は積極的に研修を重ねていただいて、方向づけを余り時間のたたないうちに出していただくほうが、地域住民の将来のためにも役に立つのではなかろうか、また大きな夢も描かれるのではなかろうかと、こういうような感じがします。 　特に小中一貫は、合併する前ね、うちは東高等学校の跡地利用の検討委員会でも、中学校を下におろしたらどうかというようなことも議論したんですよ。そのときに、かえって小中一貫は大平村の教育委員さんのほうが出したことではなかったかと思うんです。そうしたことでもってね、私は合併と同時にできるんじゃないかと。小中一貫になれば、校舎を１カ所にすれば、今の東中学校の面積が必要ということでもって、あそこをやっぱり中学校に残すんだというような、旧新吉富地域の中では検討した経緯もあるわけですね。だから、そうしたことを十分把握しながら、こうした問題について取り組んでいただきたいと思います。 　何か見解があれば。 ○議長（村上正弘君）教育長。 ○教育長（小林正文君）今、本県の中で実践的に小中一貫をしておるところは、施設・ハードが一体になった小学校のほうが、施設が中１・小２校、３校と離れておるところでは、教員の専門性を生かした移動あるいは準備等で、指導方法の面で、ハード面のほうで非常に課題が多いと。先ほど議員さんも言われましたように、施設が一体化になったところはうまくいっておる結果が出ていますので、本町のように非常に小中学校の距離が離れておるということで、施設・ハード面のほうからも検討の余地があるのではないかと考えています。 ○議長（村上正弘君）亀頭議員。 ○１２番（亀頭寿太郎君）農業振興の関係でございますが、先ほど課長の答弁でも、認定農業者が本町では所得が４００万、年間２,０００時間でもって云々という基準があるわけなんですね。それに基づいて、４ヘクタールではなくても、２ヘクタールあるいは云々ということを、町村でもって独自の考えもできようと思うんですが、やっぱり認定農業者の基準が割と高いと、なかなか認定農業者になれるというか、そうした方が、そのハードルがやっぱり難しいわけなんですね。 　そのために、営農組合とかいろいろな組合組織を設けて、その地域なりに取り組んでおるということもわからないわけでもないけどが、中には、麦を２町歩ほどつくって云々しよるけどが、それが認定農業者、あるいはそうしたことに当てはまらないというようなことでもって、「その地域の中に入ってやっているけんいいじゃないか」というような話もしてみるけどが、「いや、あんた何ち」というような話でもってね、まだそこのところがなかなか、今度の見直し等においても余り反映されていないような感じがするんですね。 　この認定農業者の基準を幾分下げていく、町独自の感覚でもって下げていくというような方法は、認定農業者としての位置づけをする方法ですね、それは町独自でできるのかできないのかね、その辺をお尋ねしたいと思います。 ○議長（村上正弘君）産業振興課長。 ○産業振興課長（川口　彰君）認定農業者の基準ということでございますが、先ほど言いましたように４００万以上という所得制限というか、条件がございます。これにつきましては、他産業並みの所得ということで、うちのほうが条件ということでつけておりますので、基本的にはこの４００万円をクリアしてもらえなれば認定農業者としての認定はちょっと困難というふうに感じております。 　また、２ヘクタールぐらいで４００万とれるかということもありますが、逆に言えば、水稲以外で２ヘクタール以下の分で高収益の作物等をすれば、４００万円とれる可能性もありますので、基準につきましては４００万円というのは、あくまでもこれでうちのほうはいきたいというふうに考えております。 ○議長（村上正弘君）亀頭議員。 ○１２番（亀頭寿太郎君）農業委員会ですね、我々、旧新吉富時代は、町長が農業委員でもあったから、農業委員会の会長というようなことでね、今のような、町長が農業委員会の会長じゃなくて別というようなシステムになったのは、我々が統合して初めてなんですけどね。まあ、それで私も農業関係については農業委員会の会長というようなことでもって質問を出しておるところなんですが、農業委員会のあり方はね、私は大変、農業政策上大事と思うんですよね。特に農業委員会法の６条の所掌事務の中にうたわれておる、農業生産あるいは農業経営あるいは農民の生活云々、この調査、いろいろな研究によって、農業経営をやっていくために大きな、農業生産する方策、方針がつけられるのではなかろうかと、私はこう考えておるんですよね。農業経営基盤強化促進法、これは昭和５５年にできたんですよね。この目的達成をするためにも、農業委員会の所掌事務のここの段階のこの取り組み方によって、経営の安定化を強化する、その基礎になろうかと思うんですね。 　だから私は、今の部会制というの農業委員会法によって、任意的にも設けてね、そうしたところの独自の活動をするようないき方の農業委員会になっていただきたいなと、こう考えているわけでございますけどね。そうしたことでもって、農業委員会の事務をつかさどるあなた方のほうから、特に農業委員あるいは農業委員会の会長等に、積極的にそうした農業政策的な活動をし、あるいは町長あたりにその活動を建議していくというような農業委員会のあり方にしていただきたいと思います。 　以上です。 ○議長（村上正弘君）亀頭議員の質問が終わりました。 　２番　宮崎議員、登壇ください。 ○２番（宮崎昌宗君）２番、宮崎です。質問いたします。大きく２点、大池公園の周辺施設の指定管理について、ふるさと納税についてお尋ねします。こまごまとした質問になりますので自席より行います。 ○議長（村上正弘君）宮崎議員。 ○２番（宮崎昌宗君）指定管理者の協定内容について質問いたします。１２月議会でも質問したんですけど、町内の老人クラブや少年スポーツに対するグラウンドの利用料免除というのはどういうふうな協定になったのか、お尋ねいたします。 ○議長（村上正弘君）教務課長。 ○教務課長（福本豊彦君）今回、指定管理にいたしますグラウンドの利用料の免除の御質問ですが、これにつきましては、免除の規定につきましては今までどおりの取り扱いで行いたいと思います。 ○議長（村上正弘君）宮崎議員。 ○２番（宮崎昌宗君）それでは、大平楽の入浴料に関してですけど、たしか条例では３００円から８００円の間で設定できるというはずですけど、今後どのような金額設定になっているか、その辺も協定のほうで結ばれているんでしょうか。 ○議長（村上正弘君）企画課長。 ○企画情報課長（矢野洋一君）利用料金につきましては、協定書の中では特に明記はしておりません。今のところ入湯料は現行どおりというふうに考えます。なぜならば、指定管理者のほうから特別協議がないということで、現行どおりというふうに考えております。 ○議長（村上正弘君）宮崎議員。 ○２番（宮崎昌宗君）あと、大平楽の中にテナントが数軒入っていたと思いますけど、その話はテナントさんと「森の風」さんとの協議になると思いますけど、その点は現状どうなっているのか。また、手づくり村、ハム屋とか陶芸教室とかありますけど、それに関してもどのような現状になっているのかお答えください。 ○議長（村上正弘君）企画情報課長。 ○企画情報課長（矢野洋一君）お答えします。テナントの関係者、また手づくり村の現在の使用者等の面接等のいわゆる日程調整等は、私どもと「森の風」のほうで設定をしまして行っておりまして、テナントの分につきましては、既に１回目の面接は完了しているというふうに聞いております。ただ、賃料等の交渉につきましては、これからというふうに聞いております。 　最近の話では、ちゃんぽん屋さんが一つございますけれども、そちらについては、今すべて終わったというふうに申しましたけれども、日程調整がとれていないということで、あすあたり、そういった調整をとって面接が行われるのではないかというふうに考えております。 　それから、手づくり村の使用者に対しての面接も一応一通り終了しております。使用者につきましては、現行のまま引き続き経営するという意思を示しているということでございます。特に、余談でございますが、農産加工、陶芸教室等について、「森の風」のほうは手づくりという意味で、今後力を入れてＰＲしていきたいというふうな意向を語っておりました。 　以上でございます。 ○議長（村上正弘君）宮崎議員。 ○２番（宮崎昌宗君）４月以降の再オープンについてお尋ねいたします。 　先日の全員協議会におかれましては、４月１日より休館に入って、２５日間ほど改装に当てて、その後オープンというふうに聞いていますけど、実際、大平楽に二、三日前行ったところ、４月より改装のため閉館するということを否定するような張り紙というのが館内に張られていましたので、その辺がまだうまく決まっていないのかなというようなことがうかがえますが、実際どのようなことになっていますか。 ○議長（村上正弘君）企画課長。 ○企画情報課長（矢野洋一君）昨日、「森の風」と打ち合わせが、毎週１回定例会という形で打ち合わせをしておりまして、一応、改装計画等がもうほぼ決定しまして、それに伴う改装期間の関係でございます。全協のときにも申しましたけれども、若干、全協のときと日にちがですね、私の誤りもございますけれども、日程が決まっております。改装のための休業が、４月の１日から４月の２０日までということにしております。４月２２日から４月の２４日までを、本オープンを前にしてのプレオープンということで、主に町民を対象にしたオープンサービスを計画しておるようでございます。グランドオープン、本オープンですが、４月の２６日という、この設定は今後も変わることがありません。ということで、これにつきましては今後、新聞の折り込み等で告知してまいるということを申しておりました。 　以上でございます。 ○議長（村上正弘君）宮崎議員。 ○２番（宮崎昌宗君）それでは、施設修繕費用に１,６００万円とありましたが、その１,６００万円を一気にかけて、４月２０日までの修繕に充てるということですか。それとまた、この修繕費用の財源というのは、入湯税とかそういったところから充てられるんでしょうか。 ○議長（村上正弘君）企画情報課長。 ○企画情報課長（矢野洋一君）今回、当初予算で計上させていただいております修繕費用１,６００万の主なものとしましては、これも全協のときに若干触れましたけれども、８００人槽という巨大な浄化槽の耐用年数がもうぎりぎりの状態であるということで、これを町の責任においてやっぱりしなければならないということ、その費用。それから浴場につきましては、かなり傷みがひどいということで、それに係る費用。それから、今後さらに検証して、１００万円以上の改修費用が必要と認められる分につきましては、協定上、町の責任においてしなければならないと。そういう費用すべてを含みまして１,６００万の計上をさせていただいておるところでございます。 　その財源としましては、新聞報道でございましたけれども、平成１４年から今日まで、入湯税という形で大平楽のほうからいただいておりまして、その積み上げが７,０００万円強になるということで、そういう部分で対応可能だというふうな考え方を示したものだと考えております。 　以上でございます。 ○議長（村上正弘君）宮崎議員。 ○２番（宮崎昌宗君）あと、やはり新しい管理者のもとで、イメージアップのために大幅に改装されるというような話も聞いていますが、具体的にどのような改装で、そのような改装の場合は「森の風」が出資するということでしょうか。 ○議長（村上正弘君）企画情報課長。 ○企画情報課長（矢野洋一君）改装計画も、先ほど申しましたけれども、一応、昨日の打ち合わせの中でほぼ決定ということを聞いております。簡単に概略申し上げますと、２段階に分けて改装を計画しておるようでございまして、まず４月のオープンに備えての、４月１日から２０日までの改装につきましては、現在のレストラン「縁（えにし）」の部分を改装しまして、一応８０席ほどのテーブルを置いて、ビュッフェレストランを開店を予定をしていると。ビュッフェレストランといいますと、地域の食材、旬の食材等を多様に活用したバイキング形式のレストランというふうに考えたらよかろうかと思いますが、それを開店しようというふうに考えておるようでございます。 　それとあわせて、今の浴場のカウンターを、今のエントランス、玄関を入って正面の部分でございますが、そこに移設もあわせて考えておるというふうにも計画上なっております。 　それから、外見ですが、外面、玄関の正面でありますけれども、現在パーゴラという傘状のものがレストランの前にずっとありますけれども、その辺の部分と、駐車場の一部を、低木の花木を植栽しまして、若干のイメージを変えていきたいというふうなことも考えておりますし、それから現在の貸し切りバスの駐車場を、トイレのほうに停車しているわけでございますけれども、お客の回遊ということを考えまして、お客様におりてもらうところは現状でよろしいんですけれども、バス自体を、駐車場を、正面から右側の公園のほうにバスを駐車させまして、その間、お客様をずっと歩いていただいて、中を利用していただく、買い物をしていただくというような流れに持っていきたいというふうな考えも示しておるようでございます。 　それから、第２段階として、これは７月までの計画のようでございますけれども、現在の畳の部屋の「座・楽」について、すべてフロアに改装すると。そして改装後、先ほど申しました「縁」のビュッフェレストランの部分をすべてそちらのほうに移設するという考えでございます。席数としましては１６０席程度というふうに今のところ計画をしておるようでございます。移設した後のレストラン「縁」の部分につきましては、鮮魚、それから肉類、それからハム等の販売、それから土産物というふうなものの販売としてのスペースを利用するというふうな計画のようでございます。細かいことは多少聞いておりますが、余り細かいことを言いますと若干また変更ということも考えられますので、これは差し控えさせていただきたいというふうに思います。 　それから、レストラン等の改装が、一応２０日までというふうに申しましたけれども、早目に完了した場合は、職員の技能向上というんですかね、前段のアイドリング期間ということで、ひょっとすれば部分的な開業を、そのちょっと前にでも行うかもしれないというふうなことも申しておりました。 　以上、概略でございますが、御報告させていただきます。 ○議長（村上正弘君）宮崎議員。 ○２番（宮崎昌宗君）済みません、質問にあったんですけど、その改修、「森の風」さんの改装のお金というのはどこから出されるんですかということです。 ○議長（村上正弘君）企画情報課長。 ○企画情報課長（矢野洋一君）失礼いたしました。改装に係る費用につきましては、すべて指定管理者の負担で行うということになっております。 　以上でございます。 ○議長（村上正弘君）宮崎議員。 ○２番（宮崎昌宗君）大変いい改装の案だと思いますけど、かなりの、２０日間近く本体が閉館するということで、ほかの施設に関しては通常どおり営業する、特にさわやか市に関しては、そこに出荷者とかいて、生活がかかっている方とかいらっしゃいますし、グラウンドとかも使う方もいらっしゃいますでしょうから、ほかの施設に関しましては４月１日から使えるということでしょうか。 ○議長（村上正弘君）企画課長。 ○企画情報課長（矢野洋一君）さわやか市を含めまして、他の施設につきましては継続して引き続き、休むことはないというふうに、そういう対応をしてまいりたいと思います。 ○議長（村上正弘君）宮崎議員。 ○２番（宮崎昌宗君）それでは、協定の中にも、たしか清算のほうも、会計とかそういうのを委託してお願いするというふうに聞いていますけど、その中で、協定費用補助金という形で出すようになっていますけど、販売済み入浴券の一括清算費用というので７００万円が上がっておりますけど、その７００万円はどのように計算してその金額になったのでしょうか。 ○議長（村上正弘君）企画課長。 ○企画情報課長（矢野洋一君）全協のときには細かいお話はしませんでしたけれども、一応、前売り券ということで、既に現有限会社大平楽が１,５００万円程度の前売り券として入浴券を販売しておりまして、その収益というものは現有限会社大平楽の収入の中に既に入っておるものでございます。指定管理後、その前売り券を使って入浴者が、利用者が入浴できるわけですけども、指定管理者としてはお金は徴収できないということになっております。したがいまして、その分は何らかの形で補償しなければならないということで、その交渉の金額と申しますか、そういう話になりまして、何とかですね、財政上のこともあるということで、いろんな要件というか、いろんな交渉事項がございましたけれども、全体を絡めて、半額以下で何とかできないかと。それから入浴券を販売したとしても、すべての方がその前売り入浴券を利用するとは限らないというようなこともいろいろ申しました中で、半額以下でということの交渉で、何とか「森の風」さんのほうが理解していただいたというものでございます。 ○議長（村上正弘君）宮崎議員。 ○２番（宮崎昌宗君）半額以下で、多分、販売枚数から実際利用された数を引いた数を掛けているかと思います。そこでですね、こういう措置というのは本当にいいと思いますし、三セクが生み出した債務というですかね、その債務をお金を払って「森の風」さんに実行していただくのはいいと思いますけど、２月の中ごろに大平楽が出されていた広告があるんですけど、その中に、回数券はこれまでどおり使えますよということが書かれているわけですね。ここにあるんですけど。その中に、「『森の風』様の御厚意により」というふうな一言があるんですね。そう考えると、今の答弁を考えるとですね、「森の風」のほうが半額以下で受けてくれたという面もありますけど、その半額というのを税金から出したということは間違いじゃないんですけど、それを考えると、全部が全部「森の風」様の意向ではなく、やっぱり税金も払っているということになりますよね。 ○議長（村上正弘君）企画課長。 ○企画情報課長（矢野洋一君）ちょっと、そこら辺は議員の御質問の中身が理解できませんでしたが、もう一度お願いいたします。 ○議長（村上正弘君）宮崎議員。 ○２番（宮崎昌宗君）ここに大平楽が出された広告があるんですけど、その中に、今後も今まで販売していた回数券は使えますよと。それは「森の風」様の御厚意により使えますという、４月以降も使用できますというような文が入っているわけですね。先ほどの課長の答弁を伺いますと、確かに「森の風」様のほうが半額以下で了解してくれたという面もありますけど、それを税金で半額出したという面もあると思うんですね。そう考えると、全部が全部「森の風」の御厚意ではなく、やっぱり税金で負担している部分もあると思うんですね。 ○議長（村上正弘君）企画課長。 ○企画情報課長（矢野洋一君）御厚意で使えますよということは、使えますけれども、当然、収入としては指定管理者の収入は全くないわけでございます。だから、考え方がちょっと違うのかなというふうに思いますけれども。 ○議長（村上正弘君）宮崎議員。 ○２番（宮崎昌宗君）聞き忘れたんですけど、さっきの一括清算費用の７００万というのは、最終的にどこに支払われるのかというのを先に聞けばよかったんですけど、それじゃ、どこに最終的に支払われるわけですか。 ○議長（村上正弘君）企画課長。 ○企画情報課長（矢野洋一君）「森の風」でございます。 ○議長（村上正弘君）宮崎議員。 ○２番（宮崎昌宗君）そうであれば、先ほど言った税金で、「森の風」さんに７００万円というのが入るわけですよね。それが悪いとは言っていないんですけど、それはいいんですけど、ただ「森の風」様の御厚意というのには言えないんじゃないかなというのがあるんですよね。それをちょっと言いたかったんですけど。 ○議長（村上正弘君）副町長。 ○副町長（黒岩一文君）結局、回数券というのは有限会社大平楽が発行したものでございます。今１,５００万円分の回数券が発行されていると。通常、有限会社大平楽を今月いっぱいで清算するといいますと、この回数券というのは一般的には使用できなくなるということでございます。そうなると、有限会社大平楽の清算に当たって私どもは払い戻しを求められるわけでございまして、そうなると税金の負担というのは１,５００万円になるということでございます。 　ただ今回、先ほど企画情報課長が申しましたように、「森の風」さんのほうと非常にいろいろ交渉いたしまして、４月以降もそうした払い戻しをせずに、有限会社大平楽が発行した回数券を「森の風」さんが今度指定管理を受けて経営されるようになっても使えるようにしてくださいと。ただ、うちとしては１,５００万円の負担は払えませんので、そこで７００万円で、今の利用者の方が持っている回数券を全部使えるようにしてくださいということで、単純に引き算すれば８００万円ほど税負担が減っていると。これは「森の風」さんの御厚意であると、そのように理解していただければと思います。 ○議長（村上正弘君）宮崎議員。 ○２番（宮崎昌宗君）そうですね、そういった半額という、浮いたといえば、確かに御厚意というふうに言えるかと思います。 　それではですね、売り上げの減少見込み額６００万とありますけど、それはどういった、販売券の中止というのが含まれていますが、それはどこに支払うわけですか。 ○議長（村上正弘君）企画課長。 ○企画情報課長（矢野洋一君）この３,６００万円の清算補助金の内訳、中身としましては、今議員が申しました、大平楽としてはポイントカードというのを使用しておりまして、駆け込みでそういったポイントカード等をですね、ポイントカードにつきましては指定管理者も同様に今使えるわけでございますけれども、切りかえということで、利用客の中にはポイントカード等を駆け込みでお使いになるという利用客もおりますし、先ほど言いました入浴券等の券も駆け込みで、そういった形でお使いになるという方も含めまして、総体的に売り上げ等が減少するだろうと。この辺はちょっと未知数でございます。金額的にも非常に未知数でございますけれども、一応６００万円程度ということで計上させていただいているということでございまして、最終的に清算費用という形で、万が一、清算の結果残額が残るということになれば、当然、町のほうに戻し入れをするというような形になろうということでございます。 ○議長（村上正弘君）宮崎議員。 ○２番（宮崎昌宗君）そのポイントカードの補てんというのは、今後使えるようにその分を補てんするというのはわかるんですけど、なぜこの３月分の回数券の売り上げが出てくるのかなというのもあるんですね。売れるという見込みの上で計上していると思いますけど。 ○議長（村上正弘君）企画課長。 ○企画情報課長（矢野洋一君）ポイントカード等を利用すれば、現金収入というものがなくなるわけでございます。その収入の減を見越して、その分を計上させていただいているということでございます。（「済みません、回数券のほうは」と呼ぶ声あり）回数券につきましても、通常のお客さんはお金を払っておふろに入るわけでございますけれども、前売り券等、今後使えるということでございますが、駆け込みで使う方も中にはおるということで、収入としての売り上げは、やっぱりそういう使う方が多ければ売り上げも減ってくるというのを想定して考えておるということでございます。 ○議長（村上正弘君）宮崎議員。 ○２番（宮崎昌宗君）それでは、次に施設の売却問題について質問いたします。前の議会の答弁でもありましたけど、先々、財政改善の一環として施設を５年償還後に売却したいというふうなことを考えていましたけど、大池公園全体のどの範囲を売却というふうに考えているんでしょうか。 ○議長（村上正弘君）総務課長。 ○総務課長（友岡みどり君）大池公園全体で補助をいただいて建設しているところもございますので、それを除いた一般財源を投入したところの施設という意味では、手づくり村と大平楽ですね、そのエリアにつきましては売却可能だというふうに考えております。 ○議長（村上正弘君）宮崎議員。 ○２番（宮崎昌宗君）その売却した場合は、もちろん売却益とかそういった固定資産が入るとか、そういったメリットがあると思いますが、どのようなメリットを考えているのでしょうか。 ○議長（村上正弘君）総務課長。 ○総務課長（友岡みどり君）今、宮崎議員さんがおっしゃったように、法人税とか固定資産税、それから償却資産等々、それから当然、経営が良好に進めば雇用拡大にもつながるのではないかというふうに考えております。 ○議長（村上正弘君）宮崎議員。 ○２番（宮崎昌宗君）今回の指定管理者の話は、大池公園全体を管理いただいて、今、大平楽以外というのは現在３,０００万ぐらいかかっているわけですね。その３,０００万かかっているんですけど、今回、大平楽の利益でその３,０００万をかからないようにするというのが、この「森の風」のプランだと思うんですね。そういった中で、じゃ、その利益を生み出す温泉館とかそういうところだけ切り離して売ってしまったら、その後の管理というのは、要するに公園とかそういった管理がまたしなければいけないというわけですね。そういった場合、どっちのほうがメリットがあるのかなと思うんですね。今、その３,０００万が公園管理が浮いているのは、結局そういった温泉館の利益で相殺するとか、そういう感じだと思われるんですね、その「森の風」の案というのは。そう考えたときは、利益のところだけ売ってしまった場合、新たにまた管理者を探さないといけないと思いますけど、その辺はどちらのほうがメリットがあるとお考えですか。 ○議長（村上正弘君）総務課長。 ○総務課長（友岡みどり君）基本的には、大池公園ということで一括管理をしていただくことになると思います、売却しても売却先のほうにですね。そうしないと、大平楽とか手づくり村につきましても、お客様を拡大する上では、そういうスポーツ施設とかログハウス等の宿泊施設等があることによって相乗効果が働くと思いますので、切り離しては考えられないということでございます。費用的にも今以上の負担を投入して受けていただくということはないと思います。 ○議長（村上正弘君）宮崎議員。 ○２番（宮崎昌宗君）それでは、条件的にはそういった公園の管理もセットということで考えているということでしょうか。 ○議長（村上正弘君）総務課長。 ○総務課長（友岡みどり君）はい、そうです。 ○議長（村上正弘君）宮崎議員。 ○２番（宮崎昌宗君）それでは、ふるさと納税について質問いたします。まだ正式に導入前でございますけど、各県や市町村で積極的にホームページ等を通じてＰＲしている自治体もあります。使い道のメニューを示したり、特産品のプレゼントを提案しているところもありますが、町長の計画とか考えとか、そういったものはございますでしょうか。 ○議長（村上正弘君）町長。 ○町長（鶴田忠良君）おっしゃったように、この納税制度については、既に国はその制度を法制化するということになっておりますけれども、その具体的な内容につきましては、この３月末に地方税法改正が行われるというふうに聞いております。したがって、それに基づきまして具体的に我々のところは一体どういう納税額になるのかというのが決定されるというふうに思っておりますので、その本町に収入される金額がある程度明確になったら、その時点で具体的にどういうふうにその使途をするのか、あるいはどういう対応でそれを受け入れるのか、その辺を検討してまいりたいというふうに思っておりますので。端的に申し上げまして、３月末の税制改正を受けて検討してまいりたいということでございます。 ○議長（村上正弘君）宮崎議員。 ○２番（宮崎昌宗君）各自治体もそのようなふうに、３月末の上に検討していきたいというふうな考えだと思いますけど、積極的なところはＰＲとかいろんなメニューを示している、まあ勇み足かもしれませんけど、そういうことをされているということがあったので、もし何か考えていることがあればというふうに質問いたしました。 　そこでですね、ふるさと納税を確保するためには、存在感とかそういうのを示すべきだと思うんですね。もちろん、ただ単に上毛町出身者だけじゃないと思うんですね、納税の可能性があるというのは。そういった点で、何かしらＰＲをすべきではないかと思うんですけど。例えばアンテナショップとかいうのはどうでしょうか。ホームページとか、もちろんありますけど、ホームページというのは無数に世界じゅうありますので、上毛町にたどり着く可能性ということを考えると、大変低いんですね。余りＰＲ効果はどうかなというところもありますが、先日、博多の川端商店街を歩いていたところ、東峰村という新しく合併してできた村がありますけど、そこがアンテナショップを出して村のことをＰＲされていました。そういったところで、実際目に見て、触れて、さわれる、そういったアナログ的なＰＲも大事かなと思います。そういった意味で、例えば小倉とかですね、今シャッター通りとかふえていますので、そういったところにアンテナショップ等を出されてＰＲされてはいかがでしょうか。そういったような考えはお持ちでしょうか。 ○議長（村上正弘君）町長。 ○町長（鶴田忠良君）先ほど申し上げましたように、税制改正を受けて、その中身が一体どういうふうな手法でこれを受け入れるのができるかということも検討しなきゃならんだろうというふうに思っております。 　これは余談になりますけども、例の大石君、２年間うちにおられて農水に帰った女性でありますけれども、先日会ったときに、「私はふるさと納税の制度があれば上毛町に納税をさせていただきます」という話がございました。したがいまして、今おっしゃったように、ＰＲをやって、ぜひ上毛町に納税をということも、それは考えるべきだろうというふうに思うわけでありますけれども、先送りということで非常に御指摘を受けるかもわかりませんけれども、そういった制度につきましても、先ほど言いましたとおりに、もうちょっと時間をかけさせていただいて、納税の概要が明確になった時点で、そういう方法等も考えながら、本町の財政に寄与していただく皆さんに御高見を願いたいと、そういうふうに思っております。 ○２番（宮崎昌宗君）以上で終わります。 ○議長（村上正弘君）宮崎議員の質問が終わりました。 　暫時休憩します。開会は１１時２０分とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時１１分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１１時２１分 ○議長（村上正弘君）休憩前に引き続き、会議を開きます。 　安元議員、登壇ください。 ○５番（安元慶彦君）５番議員の安元です。 　３月も中旬に入り、そろそろ桜の開花も話題になる時節となり、これからは卒園式や卒業式、さらには年度がかわって入園式や入学式、あるいはまた入社式等で、明るい雰囲気の中で人々の行動も活気を呈してまいります。春という言葉は、我々人間にとって本当に元気の出る気持ちにさせてくれるものであります。しかし、地方自治体にはなかなか春が来ません。ほとんどの自治体の予算も、前年に比較しますと減額されているようでございますし、なかなか厳しいものがあることでございます。 　本町も合併から３年目を迎え、第１次総合計画のもと、「みんなで開く上毛の未来」を将来像として、各般にわたるグランドデザインに色づけが始まる第一歩の平成２０年度予算案を初め、諸施策について我々議員も真剣に取り組んでいかねばならないと気持ちを新たにしているところでございます。現下の厳しい財政状況のもとで、執行部の御苦労もひとしおのことと思いますが、金がなければ知恵を出せの精神で、職員が一丸となってこの難局を乗り越えて、住民と行政が一体となった明るい元気なまちが構築されるよう期待するものでございます。 　さて、私は今定例会において、５項目にわたって質問してまいります。農林関係４件、教育関係１件。詳細につきましては自席のほうから質問をいたしますので、執行部の明快な解答をお願いをいたします。 ○議長（村上正弘君）安元議員。 ○５番（安元慶彦君）まず最初の質問として、米の生産目標で地域間の調整ができないかどうか。御案内のように、この減反、わかりやすく言いますと減反政策でございますけども、そろそろ４０年間近くになろうかとしておりますし、大体、農家の間では定着をしてきたと思っておりますが、なかなか米の消費拡大が進まない中で、年々これの率というものが上がってきておると。以前は田んぼを休んでくださいと言っていたものが、今は米をこれだけつくってくださいという制限を割り当てるものができてきていると。 　そういう中で、本町においては集団転作で取り組んでおるところもありますし、個人的なバラ転で対応している地域もあるわけでございますけども、聞くところによりますと、本町の割り当てが４１.５％というようなことになりますと、なかなか数字的に割りにくいということですから、所によりますともう５割で回していこうと、こういった地区も出てきておるということでございますから、全体的には目標面積を上回るということで、１９年度の実績を聞いてみますと、大体１３ヘクタールぐらいがオーバーをしているようだということでございますから、これを、できれば一番望ましいのは限りなく１００％に近いという数字が一番いいわけでございますけど、なかなか圃場とかいろんな関係で難しいんですけども、できるだけそういうものは少なくして、そういったオーバーしとう分を、水稲だけにしか適さないような水田がありますから、特に山間地等については、他の作物がなかなか入れにくいというようなところには、そういった面積を配分といいますかね、そういうことで調整をして、昨年から国が仲介か何かでもって、県の間でもってやっておりますですね。 　佐賀県あたりは東北のほうにやって、自分のところは麦、大豆をたくさんやるということで、これは奨励金といいますか、交付金が伴っているようなことで、売るといいますかね、面積を売るというか、そういうことでやっているようでございますけれども、うちの中でもそういうことができれば、それはそれにこしたことはないと思うんですけれども、そういうことで、そういう調整をすることによって、米をつくった人にはそれだけの収入が出るわけですから、できるだけ農家の収入がふえるように、そういった事柄がですね、行政なりあるいは農業委員会、あるいはまた生産団体あたりが中心になって、そういう地域間の話し合いといいますかね、２０年度につきましては既に２月いっぱいで転作面積のつけ足しがもう終わっているわけですから、今からそういったような調整ができるんじゃないかと。 　まあ、これはふたをあけてみらな、なかなかわかりにくいことで、必ずしもオーバーな面積というのが毎年一定していないから難しいところもあると思いますけどね、考え方としてどうでしょうか。 ○議長（村上正弘君）産業課長。 ○産業振興課長（川口　彰君）それでは、私のほうから答弁させていただきます。 　まず、基本的なことからさせていただきますが、米政策改革につきましては、平成２２年度までに米づくりの本来あるべき姿の実現に向け、現在、関係機関と連携し取り組みを進めております。１９年産からの品目横断的経営安定対策の導入とあわせまして、１９年産から新たな需給調整システムに移行され、事務処理を行っているところでございます。新たな需給調整システムでは、行政による生産数量目標の配分は行わないが、国による需要見通し等の需給に関する情報提供に基づきまして、農業者あるいは農業者団体が主体的に需給調整を実施するというふうになっております。 　御指摘の点の地域間調整を協議する機関としては、まず生産調整の方針作成者でございますＪＡ等の農業者団体がございます。また、それにつきましては、町の地域水田農業推進協議会から提供されます情報等によりまして、方針作成者みずから生産数量目標を決定するということで、地域間調整につきましては農業者団体の役割が大きく占めているというふうに思われます。そのようなことから、主体となるＪＡ等の方針で地域間調整は可能というふうに思われます。また、町の水田農業推進協議会におきましても、協議会の役割といたしまして地域全体の調整機関ということで位置づけられておりますので、地域調整は可能というふうに思われますが、生産調整方針作成者との協議も必要というふうに考えております。 　それから、ただ問題ということでございますが、上毛町、先ほど言いましたように、３７地区で地域調整の推進を行った場合、異なった配分を地域にするということで、その地域の区分割り、あるいは線引きですね、それが調整がちょっと困難かなというふうに思っております。異なった生産調整率ということで、農家の理解が得られるかとかいう課題がございますが、現在行っております町内の各地域で肩がわり制度がありますが、この肩がわり制度を拡大して、町内地域同士で肩がわりするということも考えられます。また、先ほど御指摘がありましたように、ローテーションの関係で、ことしは４２.４で配分しておりますが、ローテーションの関係で５０％でする営農組織等もございますので、その残りの７.６％をほかの地域に配分するというやり方もありますが、ただ、そのやり方といたしまして、地域間の理解が得られないとちょっと問題、課題があるかなというふうに考えておりますが、当然、こういう肩がわり制度の拡大を考えて推進しなければならないというふうに考えています。これをすることによりまして、議員御指摘の地域間調整が、将来的に数年間継続することによりまして定着するというふうに私のほうは見ております。 　それから、市町村間の調整ということでありますが、過去、生産調整につきましては、超過した市町村については他の市町村等に配分といいますか、貸すといいますか、そういう方法もありましたが、現在そういう方法はございません。ただ、先ほど言いましたように、佐賀県の場合が他の県に与えたということでございますが、私のほうも、最近の例で言いますと、これは例を出していいかどうかちょっとあれなんですけども、吉富町のほうが１０町ほど余ったということで、これは事務段階でございます。事務段階で交渉を行った経過がございます。ただ、吉富のほうは圃場整備に入るということでなかなか交渉がうまくいかなかったんですけども、市町村の調整というのは、配分前は可能というふうに考えております。 　以上です。 ○議長（村上正弘君）安元議員。 ○５番（安元慶彦君）なかなか至難のわざだというふうには私も思うんですけども、大体、先ほども私が言いましたように、そういう入りにくいところは大体山づきの田んぼとかですね、そういうところが何をつくっても本当にうまくいかないと。そして、例えば転作で大豆を入れるとシカが出てやられるとか、そういったことで、そういうところはやっぱりやるならば水稲しか向いていないんだというようなところがありますよね。そういうところの方々を大体、あなたが、課長がおっしゃりますように、なかなか難しい。 　しかし、もう地域は大体、そういった山づきといいますか中山間地といいますか、そういうところに限定したようなことで、そこら辺にそういう余ったものを振り向けるというようなことで、それで聞いてみますと、産地づくり交付金も、麦、大豆を入れて最高のやつが年々ふえてきているから単価割れしてきたと。例えば最高５万１,０００幾らとを、平成１９年度では４万６,０００円ぐらいしかならないということで、こちらのほうも麦値は下がる、大豆は下がる、奨励金は下がるというようなことで、農家収入というのがどんどん下がってきている。 　そういうこともありますから、私はそこら辺あたりも加味しながら、何かそういういい知恵が出せないかなと。そうしますと、対策ができなくても、水稲を入れれば、７俵なり８俵とれれば、それだけの米というものがお金になるわけですから、そちらのほうもそういった農家収入のほうに伸び、町全体としても農業所得といいますか、そういうものに反映されてくるんじゃないかなと、こういうことを考えるわけですね。 　それと今、課長の話の中で、農業者団体が主体的になってという、大体それがもとに戻るんじゃないですか。行政の、いわゆるペナルティーなんかをつけなならんと、未達成者とかいろんな方にですね。逆に、今また戻さなならんというようなことじゃないですか。 ○議長（村上正弘君）産業課長。 ○産業振興課長（川口　彰君）新聞紙上でそういう面が出ておりますが、基本的には農業者団体が主体となるということでございます。ただ、どうしても生産調整で協力ができない農家については、行政がタッチができるということでございます。 ○議長（村上正弘君）安元議員。 ○５番（安元慶彦君）難しいやり方と思いますけど、鋭意ひとつ努力のほうもしていただきたいなというふうに思っております。 　それから、次は水田・畑作経営安定対策による対応でございますけど、この分につきましては、先ほど亀頭議員のほうから大分話が出ましたから、私は簡単にいきたいと思いますけども、昨年から出ました品目横断的安定がもう既に１年もたたないうちに行き詰まったということで、もうタイトルから今私が申しましたようなことに変わってきておりますし、中身のほうも随分と変えていかなきゃならないというようなことが打ち出されてきております。その中で、個人経営でしたら４ヘクタール以上の方々がそういうものに乗る、あるいはまた集落営農でしたら２０ヘクタール以上というものが対象になっていくということでございますが、そういうものの見直しもしなけりゃならんと。 　そして一番大きなことは、今までは県知事の認定といいますかね、そういうものが市町村長のほうに委譲されてくると、それぞれの自治体の中で検討して、これをどれだけの規模のものが該当することになるのかということが、私は出てくると思うんですね。ですから、本町においてもそこら辺に一番重点を置いていただいて、できるだけ私どもとしてはそういう基準というものが下がることが、該当する農家がふえるわけですから、今、集落営農なり、あるいは４ヘクタール以上で認定農家というものを課長のほうから、先ほどの亀頭議員の中に話がありましたけど、そういった集団的な取り組みができていないところで、かなりの耕作面積をしておりますけど、今の基準の面積に達しないものですから、全然、麦作あたりができないということで、非常に大きな打撃も受けているわけですね。ですから、そこら辺の面積の緩和あたりを十分町のほうで検討していただきまして、できるだけそういう農家の方々が作付ができるような方策をしていただきたいと。構想としてどういうものがあるか、ちょっとお尋ねをいたします。 ○議長（村上正弘君）産業課長。 ○産業振興課長（川口　彰君）市町村の特認制度でございますが、基本的には、先ほど亀頭議員の質問にもお答えいたしましたが、認定農業者でなければこの政策には乗りません、基本的にはですね。ただ特認制度といたしまして、４ヘクタール以下の場合はクリアできますよということでございますが、認定農業者でありましても、地域の水田ビジョンに掲載というか、登録していなければこれはできませんが、うちのほうは認定農業者、先ほども言いましたが４９名中４５名の認定農業者登録しております。それで、結果として県の特認制度にかわるものということで、今度は市町村特認制度ができましたが、この町の制度を活用しなくても、うちはカバー、活用できるというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（村上正弘君）安元議員。 ○５番（安元慶彦君）その地域ビジョンというやつは、大体どういう性格の中身をやっているんですか。 ○議長（村上正弘君）産業課長。 ○産業振興課長（川口　彰君）これは新しい政策を踏まえる上で、上毛町の地域水田農業推進協議会が基本的な方針、あるいは担い手をだれにするかというやつを掲載した、ここにありますけども、詳細な内容でございます。この計画というか、政策に対応するためにですね。この地区は担い手はどの方にしてもらいますとかいうやつを書いた冊子でございます。基本構想でございます。 ○議長（村上正弘君）安元議員。 ○５番（安元慶彦君）そうしますと、私が最初に尋ねたことについてはどうしようもならない、例えば今、知事のほうから市町村長に権限委譲があっても、そういった今さっきのようなことを満たさないと、もうどうしようも市町村としてはならないんだということになるの。 ○議長（村上正弘君）産業課長。 ○産業振興課長（川口　彰君）先ほど言いました認定農業者ということでございますので、仮に認定農業者の申請をですね、小さい面積、１ヘクタール、２ヘクタールで水稲だけで申請しても、高収益の農業であれば４００万円なるかもわかりません。しかし一般的には、４００万円の所得水準に達しなければ認定農業者ということになりませんので、この政策に該当しないということでございます。 ○議長（村上正弘君）安元議員。 ○５番（安元慶彦君）そうしますと、面積の緩和で権限委譲とかいいますけど、もう余り縁のないことになるわけですよね。どうですか。 ○議長（村上正弘君）産業課長。 ○産業振興課長（川口　彰君）うちのほうは市町村特認制度を使わなくても、前もって先ほどのビジョンの中に認定農業者はある程度、ほとんどの方が入れておりますので、余り影響がないということでございます。ただ、集落営農組織につきましては、生産調整の特例等があって、どうしてもそれに乗らない地区が１カ所、うちのほうの町の中にあります。そこは今、この特例を使って申請、参加をするかどうかということで、今、指導あるいは協議をしておるところでございます。 ○議長（村上正弘君）安元議員。 ○５番（安元慶彦君）大いに期待をしておりましたけど、なかなか思うとおりにならないというような内容のようでございます。 　それでは、次に鳥獣害の特別措置法の制定に伴う自治体の取り組みですね。今までは鳥獣を守る、保護の法律がありましたけど、今回新たにそういった害に対する処置ができるということで、そういう被害に遭われている農家の方々にとっては極めて朗報であろうというふうに私も思うわけでございますけど、ただ、これが現場でいよいよ実施することになりますと、いろんな実施計画等を樹立してそういうものをクリアしていかなきゃならないというようなことのようでございますし、いよいよそういうものがこの４月から始まると思うんですけども、実働する段階で、本町としての実態ですね、猟友会の関係とか、そういった事柄について、本当に効果的なものが取り組まれていくのかどうか、そこら辺をまずお尋ねしたいと思います。 ○議長（村上正弘君）産業課長。 ○産業振興課長（川口　彰君）それでは、鳥獣被害防止特措法制定による対応ということで、お答えさせていただきます。農山漁村における過疎化や高齢化の進展により、耕作放棄地の増加などに伴いまして、鳥獣による農林水産業などの被害は、中山間地域などを中心に全国的に深刻化しているという状況でございます。このような中、鳥獣害防止対策を市町村が主導権を持って取り組めるようにと、鳥獣被害防止特措法が先月の２１日に施行され、国が示しました基本方針によりまして市町村が被害防止計画を定めて、採択要件をクリアすれば鳥獣害防止総合対策整備事業の対象となりますので、約５０％の交付金が交付されるということでございます。 　現時点では、詳細な事務手続等がまだ明確ではございません。今後、県からの説明におきまして周知できるというふうに思われますので、その段階でこの事業の参加あるいは被害防止計画の策定について検討したいというふうに考えておりますが、補助残につきましては財政的な観点もございますので、協議が必要かというふうに思っております。 ○議長（村上正弘君）安元議員。 ○５番（安元慶彦君）常設のそういった実働隊といいますか、そういうものもつくられるようになっておるようでございますけども、これは年間を通してそういう対応ができるわけですよね。今までは一定の期間を設けて有害鳥獣駆除というような形でもって駆除しよりましたけども、これはそういうものを町なり自治体のほうで常設の行動隊を編成して迅速にそういうものに対する対応ができるということのようですけれども、それに対して、今課長がおっしゃいましたように、５０％の国のほうからの財政的な支援があるというようなことでございますが、そういうものは地域の実態にあってですね、例えばこの上毛町であった場合には、かなり山間に面したところが多いわけですよね。そういうところで、それぞれのニーズに応じたものができるのかどうか。それはどうですか。 ○議長（村上正弘君）産業課長。 ○産業振興課長（川口　彰君）新聞紙上で、隊といいますか、役場職員と関係者団体あるいは猟友会の協力を得て、協議会をつくって駆除をするということでございますが、まだ、先ほど言いましたように詳細な内容がはっきりわかっておりません。ただ、一つ申し上げますと、先ほど５０％の補助ということで言いましたが、現在、町のほうは防護さくの設置の補助等も行っております。また、猟友会の協力によりまして駆除等もしておりますけども、環境保全を今しておりますが、環境保全での防護さくの設置も認められております。また、中山間の直接支払い制度による防護さくの設置もいいということでございますので、これらの二つの事業につきましては、交付金の範囲内でやるということで、１００％補助でございます。農家からの負担はございません。 　そのような観点から、先ほど言いました５０％、国の新しい事業で鳥獣害対策をやったほうがいいのか、今ある事業ですね、これを活用して防護さくの設置、これはハード事業でございますが、したほうがいいかとかいうのは、ちょっとまた検討というか、農家負担が伴いますので、検討させてもらいたいと思いますが、基本的には農家負担がない今の事業の充実のほうが私としてはいいのではないかというふうに考えております。 ○議長（村上正弘君）安元議員。 ○５番（安元慶彦君）なかなか、実際やろうと思えば、いろんな事柄がクリアされていかなきゃならないことでございますから、しかし、せっかくできた法律ですから有効に活用して、せっかく汗水流してつくった農作物が一晩のうちに収穫を前にしてやられるというようなことで、そういうところの方々は本当にやる気を失ってきているような現状でございますから、鋭意、取り組みのほうも御検討してもらいたいと思います。 　それから次に、これも新しいあれでございますけども、４月から始まります森林環境税についてでございますが、川上・川下を問わず、森林のサポーターとしてみんなで森を守り育てていくという趣旨の中で、税金というものが創設をされてきておるわけでございますけども、実際これをですね、またそれぞれの自治体の中で、作業の内容、金の使い道の内容については、県の資料等などで私もわかります。ただ、実際にそういうものがこの町の山で適用されるときに、どういった形になってくるのか。いわゆる山林所有者の申請主義になるのか、あるいはまた行政なり森林組合が管内の森林というものを実態調査をやって、こういうところがこの税の事業に乗ることになるのか、そこら辺あたりをちょっとお願いしたいと思います。 ○議長（村上正弘君）産業課長。 ○産業振興課長（川口　彰君）それでは、まず森林環境税ということでございますが、環境税につきましては、事業といたしまして、荒廃森林再生事業、それから県民参加の森づくり事業というものがございます。今御指摘の点は、荒廃森林再生事業とのかかわり、森林所有者のかかわりというふうに思われますが、これにつきましては、森林の整備事業の中で、１５年以上長期にわたって施業されていない森林が対象ということになります。また造成事業につきましては、伐採後３年以上放置されている森林がこの事業の対象になります。ただし、これにつきましては事前に、２０年の当初予算の中でもちょっとお願いをしておりますが、調査をいたします。調査を行いまして、その判定基準によりまして荒廃が認められた場合につきましては、税金を投入して事業を行うということでございます。 　具体的には、荒廃が認められた森林につきましては、森林所有者に対しましてまず森林整備の意向確認を行います。その後、環境税の事業ということで条件を明示いたします。この条件につきましては、協定期間２０年、それから主伐あるいは転用の制限、それから協定の継承義務等々ございます。これらの条件を明示いたしまして、山林所有者と協定の締結を行いまして事業に着手するということでございます。 ○議長（村上正弘君）安元議員。 ○５番（安元慶彦君）１５年以上手をつけていないと。これは植栽をしてからそういった山林が、例えばヒノキとか杉とか、そういったものの植栽をしたものが１５年間以上ぐらい何もされていないということは、いわゆる普通の雑木の山ですよね。そういったところあたりは、樹種の関係によって区分とか何とか、そういうものはないですか。 ○議長（村上正弘君）産業課長。 ○産業振興課長（川口　彰君）済みません、ちょっと私も説明不足でございました。人工林につきましては、先ほど言いました森林整備事業で１５年以上、それから森林の造成事業、これは広葉樹が対象になりますが、そういうやつも対象となります。 ○議長（村上正弘君）安元議員。 ○５番（安元慶彦君）その実態の被害といいますか、そういう調査といいますかね、それは、そうしますと森林組合か何かが委託を受けてやるということになるんですか。 ○議長（村上正弘君）産業課長。 ○産業振興課長（川口　彰君）当初予算でお願いするわけでございますが、これにつきましては、一応、県等の指導もございますが、森林の環境の中において一番詳しい森林組合等がベターではないかということで、多分、森林組合に調査の業務委託をすると思われます。 ○議長（村上正弘君）安元議員。 ○５番（安元慶彦君）税の徴収については、それぞれの自治体ですることですが、この予算を見ますと、徴収の手当てみたいなのがね、手数料といいますか、そういうものもこの歳入の中で見込まれているようでございますから、それはそれぞれの自治体でそういう関係の、５００円ですかね、そういうものが集められて、そして県のほうに納入されていくシステムになるのかどうか。 ○議長（村上正弘君）税務課長。 ○税務課長（小川正知君）税につきまして御説明します。森林環境税につきましては、現在の住民税に、県の均等割に５００円上乗せして徴収するということで、従来の住民税の徴収で行います。 　以上です。 ○議長（村上正弘君）はい。 ○５番（安元慶彦君）それでは、最後になりますけども、学校給食、これは聞くところによりますと、保育所も関係するとのことですけども、民営化の関係ですね。これについて、どういうことでそういうふうになっていったのかというのが、もう結論は出ていると思うんですが、４月からそういうものに移行していくということであるようでございます。最初に私は申し上げておきますけども、行革に異論を唱えるものではございません。ただしかし、そこのけそこのけ行革が通るということだけでどんどんどんどんしますと、やっぱりこれは対象になるものがいろいろあるわけですから、そこら辺は私ども、十分ひとつ注目をしながらいかなきゃならないというふうに思っております。 　それで、ほかの件である方と電話をしておりましたところが、「こういうこと、学校給食が民間に委託されていくということじゃないですか。あなたは議員をしているから知っているでしょう」というふうなことで、それで私も初めて耳にしたようなことで、「申しわけないですけども、私はまだそこを耳にしておりません」というようなことで、余り期待のできない議員と思われたかもわかりませんけれども、まあ、それで教育長、あなたにですね、今月の６日の日だったと思いますけど、電話でお尋ねをしましたし、また学校のほうにも電話でもってお尋ねをしました。学校のほうも「そのようです」というようなことで、余り学校現場なりとの全体の話し合いといいますかね、そういう事柄もないように私は受け取っております。 　それで、まあ私が申し上げるまでもないんですけども、特に最近はですね、先ほども話が出ておりましたけど、食に対するいろんな事件が起こって、注目の的になっておるわけでございますし、食べ物でございますから、一番大切なところでございますから、なかなか皆さん方がそういうものに関心が深いということで、しかもその学校給食は単に食べさせればいいというようなことではないと思うんですよね。 　特に最近は食育ということが出まして、国のほうでは食育基本法という法律までつくって積極的に取り組みをやってきておるという中で、教育長は教育現場の長いことの経験者ですから、私のような素人がそういうことを申し上げるのもちょっとおこがましいかもわかりませんけど、たしか学校給食法は昭和２７年ぐらいに制定をされておるわけですね。そして当時のあれからいきますと、戦後の子供にたくさん食べさせていかなきゃならんという国の施策の中で、学校給食というものが出てきたと。ですから、給食ということは名前が「食を給える」と、こういう中でずっときたわけでございますけども、最近はそういうことじゃなくて、食育なり、あるいはまた使う食材につきましても地産地消とか、生産者が見える安全なものとか、いろんな事柄が、単に腹いっぱい食べさせるだけの問題ではないぞと、食を通していろんな人間形成の中における教育もせないかんというようなことで、いろんな事柄が含まれてきておる学校給食、あるいはまた保育所においてもそうと思いますけど、そういうことで、どういうことで今回計画されたようなことになってきているのか。 　教育委員会の中でいろいろと議論があったと思いますし、地教行法２３条の中の教育委員会の職務権限という中で、１９目ですか、あると思うんですが、その中の１１番目ぐらいに「学校給食に関すること」とはっきり明記をされているわけですね。そういうことですから、教育委員会の所管事項、そういうことですから、それの今までのありようのシステムを変えていこうということが、どういうことでそういう教育委員会というものが方向を変えていったのかですね、まずその辺からお答えをいただきます。 ○議長（村上正弘君）教育長。 ○教育長（小林正文君）学校給食の根本にかかわるところから御指摘がございましたけど、地教行法にあります学校給食にかかわる指導は、以前と今後も変わりございません。ただ、議員さんが御指摘しましたように、学校給食の業務運営の一部といいますか、業務運営を民間に委託するというところが、今後、先ほども言いましたけど、行財政改革の一環としてその方向に動いておるところで、指導内容等については今後も同じでございます。 ○議長（村上正弘君）安元議員。 ○５番（安元慶彦君）そうしますと、今までは町の職員によって、調理員さんあたりによって調理をされてきましたね。やっぱり私は、その方々にとっても、町の職員だという誇りと使命感といいますかね、責任感といいますか、そういうものをしっかり持って、子供たちの成長を願ってそういう献立というものがなされてきておると思うんですよね。 　私も以前、教育委員会に所属したことがございますが、現場の調理員さん方と話す機会が何回もありました。そういう方々が申すのは、やっぱり「自分の子供に食べさせるという気持ちで私どもはつくっております」と。本当にハートのこもった、そういったものが給食としてつくられてきている。そして子供が「おいしかった」という一言で、その疲れも苦労も消えていくと、こういったような事柄も何回も私は耳にしてきておりますけど、今回そういうことは、第三者が経営者になって、そして学校の調理場を使って、いわゆる自校式ですよね、センター方式でなくて自校式と思うんですけども、今私が申しましたような事柄が、同じ学校の中でですね、校長先生以下いろんな先生がおりますが、今まではやっぱり町の職員というような中で一体的になって、給食に限らずいろんなものも参画をされて、そして、これから先、入学式等がありますが、そういう方々も席に着いて、後で校長先生が職員の紹介の中で、町の職員としてこういう方々がおりますと、学校が一体となった、そういった中でもってやってきて、本当に私は、同じものをつくっていくにしても、そういう立場の方が本当に子供たちにとっても、この方々が我々のためにやってくれているんだと、顔の見えるですね。この前、東中学校の卒業式がありましたが、その中で校長の式辞の中に、学校給食に対して感謝の気持ちが学校だよりにも出てきておりますと。私はですね、まさにそういうところが食育というものの一環でもあると思うんですよね。そういう中で、なぜ今、私も質問のタイトルが「今なぜ」となっているんですけど、本当にどうしてそういうことにこういうものが早く移り変わっていくのかなと。 　それで、１９年のこの議会で、たしか宮崎議員の一般質問の中にもありましたですね。食育というものがなかなか学校給食では大事なあれですから、そういうことはしませんと。まあ、それだけの検討はしてそういうことになるかもわからんけど、するためには住民とのいろんな話をしながら、コンセンサスを得てやっていくことになるだろうと、こういうことになっているものがですね、私はもう、大体想定するのが、行革の一端だということで恐らく回答が返ってくるだろうというふうに大体想定しているわけですけれども、しかし、その行革にあるから、それ行けそれ行けということの内容かどうかをですね、教育委員会あたりはどのようにとらえて。例えば、仮に財政部局のほうから「どうですか」と。「いや、ちょっと待ってください。なかなか、まだそこまでのあれにはできない状態です」とかいうのが、教育行政をあずかる教育委員会の立場だろうと私は思うんですよね。 　本来でしたら、ここに教育委員長が来ていただいて、教育行政の最高責任者との話を私はしたらいいと思っていたんだけど、きょうは残念ながら来ておりませんけどですね、私はそういうところが、教育委員会は果たしてその機関としての機能を果たしているのかどうかということを、どうだろうかというふうに思うわけですよ。どうですか、教育長。 ○議長（村上正弘君）副町長。 ○副町長（黒岩一文君）教育長さんの答弁の前に、ちょっと私のほうから、行革の視点からということで、今回の件について御説明させていただきます。 　先日、全協の中で資料をお配りしました。その中にも書いておりますが、今回、給食調理員の正規職員の方が二人退職されました。先ほど安元議員がおっしゃいましたように、そういった正規職員で補充するというのがベストだと、もうそれは私も思います。そういった思いやりのある食事をつくると、そうしたことで、正規職員ですべて対応できれば、それが町としては一番いいことだと思いますが、その一方で、先日の全員協議会の中で、私が財政健全化計画を御説明申し上げました。どうしてもうちの町が、あと５年先、１０年先、いろいろ地方交付税の削減等がある中で、よい町であり続けるためには、どうしても固定経費の削減、人件費の削減に手をつけざるを得ないということでございます。正規職員の二人の退職については、現時点では、昨今の市町村財政の状況を考えますととても、年間７００万から８００万、一人の職員に対して経費がかかっております。そうした職員を正規職員で補充するということはできないということでございまして、今回のこういった提案に至ったわけでございます。 　また、従来からの問題点として、正規職員は主要なところに配置して、そのわきを臨時職員で固めるという方法をとっておりましたが、余り給食調理員については正規職員と臨時職員で職務内容に差がないということで、どうしても職場内で不協和音というのがあったというふうに聞いております。正規職員の方は当然ボーナスもあるわけでして、非常に待遇面で優遇されていると。一方、臨時職員の方は給与面で非常に差があるということで、職場内で非常に不協和音があったということで、今回はそうした臨時職員さんについても、私どもでは一生懸命勤めていただいておりますので、できれば待遇の改善をしたいというふうに考えておりました。地方公務員法上、臨時職員さんというのは１年を限度に雇用するということで、非常に身分的に不安定でもございますし、そうした給与面でも抑えられているということでございまして、今回、民間の人材派遣会社にそうした臨時職員さんを移管しまして、多少ではございますが手当等も出していただくということで話をしているというところでございます。 　それで、一番今回の件で私どもが留意したことは、子供たちに対する影響を全く与えないと。今回の件で子供たちに対しては全く影響を与えないということが最重点項目でございました。そうした臨時職員さんの待遇を改善し、民間会社に移籍するということで待遇を改善しつつも、そうした委託する会社に対しては、従来の食材の調達、調理のやり方、そういったことは変えてくれるなということで、今まで進めてきた食育あるいは地産地消に影響がないようにということで、そういった形でお願いをしている次第でございます。そこら辺のことを御理解いただいて、今回の件、御承諾いただければと思っているところでございます。 　以上です。 ○議長（村上正弘君）安元議員。 ○５番（安元慶彦君）一昨年の１１月ですよね。行政改革推進委員のほうから答申がされて、もろもろのものが載っております、その中に学校給食ということもあります。そしてまた昨年ですか、改革集中プランというものをもう行政のほうでおつくりになっていると思いますね。その中には、そういった学校給食というものは検討段階でいくようにまだなっているんですね。それが今、副町長が言いましたように、職員、正規の方が２名やめることによって、それが急に浮上してきたと、こういうことになるんですか。 ○議長（村上正弘君）副町長。 ○副町長（黒岩一文君）向こう１０年間の行政改革大綱ということで、議会のほうにも御承諾いただいておりますけれども、その中ではそうした、いわゆる民間委託を進めなければ、現在の上毛町の行財政というのはなかなか立ち行かないということをうたっております。確かに昨年そういったお話も出ましたけれども、今回の件については、私どもとしては従来のやり方ですね、そういった食材の調達、先ほど御説明申し上げましたが、いわゆる給食行政については手をつけないと。ただし、そうした臨時職員さんの待遇改善、あるいは今後の正規職員が雇用の見込みのない中で、仮に、例えば食中毒等の事故が起こった場合、例えばその学校の中に臨時職員さんだけしかいないという状態になるわけですけれども、そうしたら、その臨時職員さんに責任を問えるのかということもございましたので、今回のような決断に至ったというところでございます。 ○議長（村上正弘君）安元議員。 ○５番（安元慶彦君）そうしますと、雇用されている方が民間会社といいますかね、そういったところに所属しますから、万一のことがあったときには、もう行政がそういうことには関係ございませんと、会社のほうがすべて自己責任をとっていくんだと、こういうことになるわけですね。 ○議長（村上正弘君）副町長。 ○副町長（黒岩一文君）従来の指定管理者の問題とも重なる部分があるわけですけれども、行政が無責任ということでは一切ございません。当然、委託した上で、その委託内容がしっかり実行されているか、そのチェックは私どもでは十分行ってまいりたいと考えております。ただ、そうしたことで、今回委託する会社は、全国で数十カ所、県内でも１０カ所以上、そういった実績を積んでいる会社でございますので、うちが直営で臨時職員さんだけでそうしたリスクに対応するよりは、はるかに子供たちの安全を守れるというふうに私どもでは理解しているところでございます。 ○議長（村上正弘君）安元議員。 ○５番（安元慶彦君）教育的観点からは、ちょっと後に回しますけれども、今回その委託料が予算計上されてきていますね。２千数百万ですか。これは財政上どれだけのメリットがあるんですか。 ○議長（村上正弘君）副町長。 ○副町長（黒岩一文君）私どもでは、今回、正規職員の方が二人退職されまして、民間委託ということで、その差額を試算しましたところ、大体１,０００万円程度経費が削減できると見込んでおるところでございます。 ○議長（村上正弘君）安元議員。 ○５番（安元慶彦君）まあ、お金の面はそういうことのようでございますけれども、教育長、学校をあずかる教育委員会としてですね、今副町長が答弁しましたね。そういう事柄で、教育現場のほうは何ら心配することはなく、そして大切な子供を預かっております父兄の方々に対しても、合意形成といいますか、コンセンサスが得られるというふうな教育委員会の見解ですか。 ○議長（村上正弘君）教育長。 ○教育長（小林正文君）先ほど副町長のほうからも御答弁しましたように、食に関する指導においては、教育委員会、学校長が責任を持って、今まで以上に子供が喜ぶ、おいしい安全なものをする手だては講じています。それは校長会あるいは教育委員会の中でも随時項目を出しながら検討を今してきています。学校ではこの情報をいち早く保護者に、年度末にするか４月にするかということで、ちょっとぎりぎりになるかもわかりませんけど、臨時校長会を頻繁に今持っていますので、その中で結論が出次第、早急に報告して、学校長の対応、地域保護者への対応をとりたいと考えています。 ○議長（村上正弘君）安元議員。 ○５番（安元慶彦君）私どもは外におりますからなかなかわかりにくいところがありますけどですね、私はどうも、教育委員会が本当に本来の果たすべき役割といいますか、そういうものがどうかなと。まあ、これは私が勝手に思うから勝手に思えと言われればしようがないですけどね、そんな感じがするわけですよ。もうこれ以上しても、後の人がいろいろとまた学校給食については質問もあるようでございますけれども、給食は子供たちにとって一番身近な自然であると。それから、給食は学校と地域を人と物でつなぐかけ橋であると、こういう事柄も言われております。そういうことで、ぜひ学校給食というものを軽視することなく、子供の成長を心身ともに健全なものにさらに進めていただきますように、私どもはこれからも注目してまいります。 　そういうことで、もう時間も来たようでございますから、あとは、きょうの質問内容を見ますと、いろんな方から出ているようでありますから、そういう方々に期待をして、私の質問を終わります。 ○議長（村上正弘君）安元議員の質問が終わりました。 　暫時休憩します。再開は１時２５分です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　０時１３分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　１時２３分 ○議長（村上正弘君）休憩前に引き続き会議を開きます。 　福島議員、登壇ください。 ○１１番（福島文博君）私は５点についてお尋ねをします。 　まず、小池地区の水道の施設について。それから、前回も質問しました住宅資金の５,０００万の取り組みについて。それから土木行政と。高木線も前回お尋ねしたんですが、今日までの姿と、また地域との関係がありますので、これをあえて突っ込んでどうこうというんじゃないんですけど、議員各位の理解と協力を求めたいという面を含んでお尋ねします。よろしくお願いします。 ○議長（村上正弘君）福島議員。 ○１１番（福島文博君）これは不勉強だったかもわかりませんけど、ほかの議員も知らない方もあると思うんですが、小池地区に水道の施設をしておるんですが、先般、ポンプの関係でこれを知ったんですが、これはいつ布設されたのか。合併前なんでしょうけれども。そして、この料金、あるいは戸数、あるいは水量等、そういう問題について具体的にお答えいただきたいと思います。 ○議長（村上正弘君）住民課長。 ○住民課長（廣崎誠治君）それでは、お答えいたします。小池地区の水道施設というのは、共同井戸という形で運営をしております。これは昭和５０年度から昭和６２年度ぐらいまでに施設で拡張を行ってつくられたものでございまして、現在３２戸の、町営住宅も含むんですが、加入し給水を受けております。当該施設の使用料としては、ポンプ設備に係る電気料、月に四、五万円ほどかかるわけですけど、全額受益者負担という形で賄うことにしております。 　以上です。 ○議長（村上正弘君）福島議員。 ○１１番（福島文博君）５０年ごろに何して、電気料として受益者負担と。これは当然のことと思うんですが、設備等の、今後、故障を起こしたとか、あるいはいろんなことについては、これは自治体が受け持つと、こういうことになろうかと思うんですが、水量が十二分にあるのかないのか、その辺のところがわからなければ何ですけど、どうぞ。 ○議長（村上正弘君）住民課長。 ○住民課長（廣崎誠治君）現在のところは水量は足りております。大平楽と、上野地住宅の下に１９０トンの受水槽の大きなのがあるのを御存じかどうかわかりませんが、あそこにためて、それを小池地区、大平楽のほうに送っているという形になっています。 ○議長（村上正弘君）福島議員。 ○１１番（福島文博君）はい、結構です。それでは続けます。 　先ほども申しましたように、住宅新築資金の滞納の５,０００万、これは合併前からのやつがそのままやってきとると思うんですが、先般お尋ねしましたときに、法的に基づいてでもやるんだということで、弁護士とも相談してするって、その後の経過ですね。前回私がお尋ねしました、それから２カ月、３カ月になりますか。その後どういう動きを執行部としておやりになってきたか、そこら辺をひとつお願いします。 ○議長（村上正弘君）住民課長。 ○住民課長（廣崎誠治君）１２月議会でも答弁いたしましたが、住宅新築資金の滞納については苦慮しているのが現状でございまして、これまでにも延滞者には督促状の発行、催告書の発行、電話、訪問等により再三納付を促しております。１２月議会からも、その後、弁護士さんにも相談にも行きましたし、勉強会等にも、きょうも田川地区に職員二人が、同じような悩みを抱える自治体同士で勉強会をしております。そういう形で相談をして、回収にかかるようにしております。しかしながら、解決には時間がかかると思われます。粘り強く行っていく所存でありますので、よろしくお願いいたしたいというふうに思います。 ○議長（村上正弘君）福島議員。 ○１１番（福島文博君）弁護士と相談をしてですね、どういうふうに弁護士が言いよるのか。私は、新聞紙上で御承知のように、この問題は本町だけじゃなくて、まあ本町は５,０００万ですけど、よその自治体あたりは何億という、借りた金なんですからね、当然返済するというのはこれは原則なんです。それで、これには時効がないのか。時効はあると思うんですが、それについて、今まで十数年もたっとるんですからね。ところが、その中にはもう既に完納されている方もおるんです。そして、時効といいますか、本人が契約書がなくなった場合は返済しなくてもいい。これは住宅ローンのあれと同じです。ただ、行方不明者だとか、あるいはどうだというような方には、特別の何があろうけれどもね、完納しとる人は、やはり苦情が出とる。 　それで、督促をすると。前回も私が申しましたようにね、回を重ねて分割ででも入れてもらうと。これは当然のことなんですからね。そこら辺まで、ただ督促状を出すということじゃなくて、あなた方のほうで足を運んで、そして、だれも金を持っている人、その辺に待っていましたという人はおらないんだから、回を重ねることによって、やはり人間ですから、良心があるんだからね、ああ、これはやっぱり納めにゃいかんと。あの人とあの人は納めちょるからやっぱり同じ地域でね、まずいんだという反省の線も出るから、感情変えしないように、笑顔で話ができるようなところまで取りつけるというと、これはもう、まず成功と思うんですから、そういうことをおやりになっているのかやらないのか、督促だけでやったのか。勉強会なんて、これはあなた方の勉強会じゃなくて、地域の皆さんがそういう雰囲気になるような勉強会であれば、これは功を奏しますけれどもね。 　ただ、中には、今までそんなやかましく言わんかったのに、最近になったらなぜそう言うじゃろうかと、こういう声も来るんです。そうすることは、合併前の議会が、チェック機能を持っとる議会がすべてをチェックしなくちゃならないのがですね、私は職務怠慢だったんだと思うんです。だから、先ほどからいろいろされているように、大平楽の問題でもしかりですよ。ああいう不祥事が起きてくる前に、議員各位はやはりチェックして、地域の代表として出してもらっとるんだから、そこら辺のことを私はうまく言っていなかったと思うんです。 　だからまあ、それは過去のことを私はどうこう言う筋合いはありませんけれども、現在担当されているあなた方はですね、これは取り手の役人ちゅって、私は言いますけども、　お金をもって行くなら喜んでくれるのに、ところが取りに行くんだから、非常にこれは困難を要する問題なんですけれども、それは嫌でもね、職務柄行ってもらわなならんから。行っておるのか。督促状は何回出しても同じことなんです。先ほど私が申しましたように、地域の人の中でもお互いにうまくいかないところがあるんです。納めた人は、納めにゃよかったと、納めんで済むもんなら、おれも納めにゃよかったと、そういうことが広がっていきますとね、上毛町の将来はどうだこうだってうまいこと言うけれども、そういうことは我々、夢を見るようなことになる。だから、まずあなた方のほうで、今まで二遍行ったなら二遍、三遍行ったなら三遍、まだ行っていないんだということだったら、そこら辺をはっきり言ってもらいたいと思うんですがね。 ○議長（村上正弘君）住民課長。 ○住民課長（廣崎誠治君）弁護士相談を行った後、今やっている対策でございますけど、なかなか昼間行っても会えない状況もございますが、現在計画している償還推進の当面の予定なんですが、もう文書での呼び出しでもなかなか来られませんので、もう催告、連帯保証人に連絡してやるという形もとろうかと思っていますし、死亡者が５人いるわけですけど、それの相続人の特定についても現在やっております。それから、もう督促状の最終通告をやって、延滞者別の対応を検討して、また弁護士さんに相談するという形をとろうというふうに考えております。 　先ほど福島議員さんがおっしゃいましたけど、時効の問題もありますが、時効については１０年で時効なんですが、時効になっている分もございます。しかしながら、これは役所のほうがもう時効で落とすという形はできませんので、払っている方もいらっしゃいますので、本人または相続人の方に、特定できたら、このくらいの債権があるという形で払ってくださいという形を申し立てたら、本人が時効完成していると思えば、裁判所のほうに申し立てて、時効の完成をこちらに言ってもらわなければ、うちの時効で落とせない状況でございますので、そういう形で頑張ってまいりたいというふうに思っております。 ○議長（村上正弘君）福島議員。 ○１１番（福島文博君）努力をされておることには敬意を表しますがね、弁護士と相談をして。ところが前回のときは、やはり法に基づいて強制執行でもするというような答弁があったと思うんです。費用はかかるけれどもね、これは一つのけじめなんですよね、法治国家の中で。だから、やらなくちゃならないという、あるいは税でも同じことでしょう。義務づけられとるからあれは納めるんです。横着に構えてせんでいいもんだったら、だれもせんですよ。私もせんかもわからんね、はっきり言うて。したくないよ。出すものは出したくないよ、だれも。しかしですね、そういうところの貸し付けじゃないはずなんです、契約書というのは。あるいは、今あなたがおっしゃるようにね、保証人あたりに、そこまで進んだ、手を突っ込んだことをやっているということについては、先ほど申しましたように敬意を表しますけどね、取らなくちゃいけないんです。財政が厳しい、厳しいちゅっていう一面ではね。そういうものをそのままほうっておくと、正直者がばかを見る世の中だと、こういうふうな考え方を持つようになったら、これはどうしてもやっていけんごとなるんですよ。 　だから、５,０００万という金は大事なんですよね。私がいつかも言うたようにね、軽トラの４,０００円を忘れとったところが、督促が来て１００円取られた。そういうものは取る、取れんものは取れんでもいいのかと。これはこのままで出さんで、あるいは何回も回を重ねてやっても、椎田はですね、時効もやっぱり同じことなんですけど、椎田あたりはですね、そういうことのないごと手を打っとるんです。だから上毛町もね、特別にどうしろと言うんじゃないけれども、やはり今日の状態の中であれば、どうしてもこれは財政的に厳しいんだからね。もう私が言いたいのはね、やはり努力に努力を重ねてね、そしてどうしてもという、死んでしまえば納めんでもいいんですけどね、そげなことを言うわけにはいかない。 　だから、これはもう皆さんがね、これは担当課長だけじゃなくて執行部、どういうふうか。そこら辺どうですかね、町長。これがこのままどんどこどんどこずって、取れんから取れんからちゅってずっていくつもりにしておりますか、それとも何とかしてでも、やはりきっかけをつくらんとですね。勉強会ってさっき言いましたけどね、やはり地域の皆さんに集まってもらって、こういう状態だと、合併して非常に議会もやかましくなったし、財政的に厳しいんだから、あなた方もひとつ、何とか考えてもらいたいんだという勉強会ならいいですけど、そこら辺がね、どうも私は解せないんですがね。町長、このままずっとずりますか。 ○議長（村上正弘君）町長。 ○町長（鶴田忠良君）この問題につきましては、先ほど議員さんがおっしゃるとおり、これを看過するわけにはまいりません。その一例として、最終日に法的処置をするという議案を提案させていただきます。そのことを含めまして御理解をいただきたいと、そういうふうに思っています。 ○議長（村上正弘君）はい。 ○１１番（福島文博君）それでは極力、今町長が、やはり最終的には法に基づいた処置をしていくんだという強硬姿勢というんですか、当然のことですからね、それで私も理解していきますが。 　次に、食の問題ということなんですが、御承知のように、輸入したところの餃子の中から人体に影響するような農薬が残っとったということで、全国が揺れ動いておりますし、国会でも相当論議をされているんで。本町の場合は、先日ある方から、そうした、生協ですか、あるいはほかのところの関係機関との取引はしていないということで、私も、もう先ほど他の議員からも随分といろんなことが質問されておりましたので、もうこの点については、今までの答弁を尊重してですね。 　そこで、通告はしておりませんけれども、せっかくの機会でもあるし、教育行政の最高の地位にある教育長に、ちょっと厳しいお尋ねをしたいと思うんですが、教育長は、先ほど給食問題等でしておりましたけど、私は今の学校教育の中で、９月ですかね、いろいろといじめの問題等が論議をされておりましたんですが、本町の場合は特別にないとは言えない、あったんだけれども、穏便に片づいておるようですが、私が教育長に申し上げたいのはですね、やはりあなたの任期中に上毛町の５校ある子供たち、全部じゃないにしても、おれは、これを一つ何だと、何かよその学校と比較してうちの学校の子供は優しい面と、またその反面は根性がですね、三つ子の魂百までと言われますように、根性を植えつけてもらいたいと思うんです、いろんな面で。けんかをしようという根性じゃなくてですね。 　優しい、これは一つのいい特権で、中村吉岡の子供たちが往復しとるときに私も田んぼにおったらですね、「こんにちは」とか、あるいは「おはよう」と、もうかわいくてしようがないですね。我々の孫、ひ孫みたいな子供たちからあいさつを受ける。東中学の場合は、あいさつ道路だとか何とかいって、立て札が何年か前あっとったけれども、年をとるのにつれて、やはり人間は横着になってくる。根性が横着になってくるぐらいあればいいけど、今の子供は根性がない。これは企業でも言うとるんですよ。だから、さっき安元議員の給食のときに、人材銀行がどうだこうだって言うとったけどね、人材銀行は責任があってない。悪ければ、ぽんともうすぐやめてしまう。私はそういう根性のないような人間に育ってもらいたくない。 　だから今、世の中に不祥事ばかりでしょうが。毎日毎日、凶悪犯罪ばかりで。親が子を殺したり、子が親を殺したり、兄弟を殺したり、毎日毎日。昔は御承知のように、そげなのはなかった。私が非常に嘆かわしいのは、国、文部省でも、愛国心を育てていかないかんなんて、こういうことが出とったでしょう、先般ね。愛国心をそろそろ育てていかなならんというのは、教育方針の中に出すなんておかしい。我々は、それはもう全く理解できないんです。 　だから、参考に申しますがね、鶴居の小学校は、校門のところにちゃんと掲げてあるのが、中高一貫・文武両道だということが、これはいつ書いたのか知りませんけどね、もう随分昔のことだと思うんですけど、私はすばらしいなと感じて帰ったんですがね、やはり戦後はですね、御承知のように、義理人情というのが非常に薄らいできとるんです。自分本位じゃ、何もかも。だから、毎日出るようにですよ、イージス艦　　　　　　　　だってね、監視が不十分だとか何とかいって、そういうですね、昔だったら大変なことなんですよ、これはもう。兵器に傷つけて、しかも人を殺してしもうたと。 　だから私は、教育長ですね、先ほど給食問題等もありましたけども、自分の任期の間にもし不祥事が起きたら責任をとるんだというぐらいの覚悟で、私は取り組んでもらいたいと思うんです。あなたの時代にね、おれはこれとこれはね、上毛町の子供全部じゃないけども、その中からでも何人かがあなたの期待に沿うような子供ができたら、あなた個人も非常に自己満足するであろうと、そのくらいの覚悟でおってもらいたいと思うんですが、あなたのお考えを聞かせてください、簡単でいいですから。 ○議長（村上正弘君）教育長。 ○教育長（小林正文君）急な質問ですけど、本町も１９年度の教育施策の反省に立って、今２０年度の小中学校、先ほど午前中、亀頭議員さんからもありましたように、小中が連携できるような知・徳・体の視点から、今２０年度の教育施策の中で、とにかく議員もおっしゃいましたように、他者を思いやり、そして心ゆたかな、学力面も両輪の輪でいくように、今、施策を立てながら、各小中学校の校長に理解を求めているところです。 ○議長（村上正弘君）福島議員。 ○１１番（福島文博君）どうぞひとつ、先生という天職を持っておられる皆さんで、やはりうちの町には批判を受けるようなことのない、これはいじめという問題についても、やはりこれはただ学校だけの責任じゃないんです。家庭のしつけもありますからね。だから、それに父兄が立ち上がってがたがたがたがた言うとったら、先生がノイローゼになってしもうていく世の中ですから、これはもう仕方ありませんけどね、やっぱり上毛町だけはよそと比較してもすばらしいんだという重心があるような子供に、ひとつ育ててもらいたいと、要望になるところもありますけども、お願いしておきます。 　次に移りますよ。次はこの土木行政なんです。課長も新しくなりましたし、大変なことだと思います。ただ、私が申し上げたいのは、業者も多くなった、あるいは逆に事業量は減ってきたということで、お互いの生活あたりにも随分と苦労があるわけなんですが、指名を組む場合に、今言うように、４０人おれば４０人の方が、みんながみんな、ランクがＢ、Ｃという中でありますけれども、仕事をせねば技術は磨かれていかないという、技術を覚えないんです。ところが、指名委員会の中では平等の原則ということで、次々にうまくやっとるんだろうけれども、それでは問題があるのは、下請に出していきよる。これは一括下請というものは法の上で禁止されとるんです。だから、それを今現在やっとりますよ。 　だからね、そういうことをすれば切りがないんです。何％、２割なら２割とって下請にぽんと出す、その下請してる人はまた１割何ぼなりせねばですね、食っていかないと、人夫賃も払わないかん。これは法で禁じられとるのをあえてやるということは、法治国家として好ましくないはずなんですから。特に自治体の場合にしても、同僚同士の和を欠いてしまっとる。そして下請しよう人は、今度は、だからいい仕事ができるはずがないでしょう、税金を納めて。価値観のある仕事をせんどいて。だから崩壊してみたり。 　だから私は課長に話をしとりましたがね、本当の技術者がいないんです、だれもね。どこの自治体でも、特別の市とか何とかいうところはおるかもわからないけど、大体いない。ただ、課長になったならば、やはりそれだけの責任を持って、どの課長も同じことなんですがね。土木の技術的に精通しとる者がいない。けど、回を重ねていくその時点で覚えてくるんです。だから、今私が腹が立つのはね、業者のほうが上なんだからね。「あんた、課長やら何言うたっちゃ、あんた、何も知りゃせん。何かごたごた言いよるが、もう帰ってしまう」と。なめられちょる、業者から。権力者なんですよ、あなた方はね。それだけの、公務員として有識者であり権力者なんです。「何言うか」というぐらいの気持ちで。 　だから私が課長に申し上げたのはね、床掘りの検査も、ポールを立てて、写真判定では後日証拠として残るけれども、写真の撮りようによっては５ｃｍ、１０ｃｍの操作はどうでもできるんです。だから、そういうことだけに頼らずに、現地に行ってぴしゃっと自分で見てね、そしてやること。半日かかってもいいんですよ。あるいは配筋する場合でも、本当に1５ｃｍの間隔で行っとるのかと。規格どおりの鉄筋が使われているのかと。結束の箇所が漏れていないかと。そこまでやれば、業者のほうも、これは簡単にはいかんぞと。食いついてくるはずはないんですからね。そうするうちに、自分の技術というものを評価されてくるし、覚えてくる。 　だから、過去のことを言いますけどね、砂防工事なんかの検査でも、今はドリルでブルッとやりますけどね、手でのみで掘らせて、水を入れて時間を待っとって、どのぐらいになってその水が引いたんだと、あるいはすぐ引くような事があればいんちき工事しかしていないというようなことがあるんだから、やはり半日ついとって、ベースを打ってしまうまで待っとくとか、あるいはコンクリートの中にもね、橋梁に使うコンクリートは生コンの中でも最高のやつなんです。ところが普通一般のやつはそうじゃない。だから、セメントの配合が違うんだから、本当に規格どおりのコンクリートが入りよるのかということを、ついとってやらせるようにするということはですね、施工者の技術の向上と本人御自身の勉強になるんです。 　だから、その辺をはっきりするようにしてもらわんちゅうと、お互いの税金を何しとるんだからね。住民は、やはり行政を信頼しとるんです。だから、業者も設計単価が今高いんだから、下手せん限りは赤字にならないんです。まあ、入札についてはですね、最近のやつは競争入札でやっとるようで、談合は今ないようですから、これに触れる必要はないけれども、今後この指名を入れる場合に、この人は過去にどれだけの実績があるんだと。千何百万の仕事をして、検査の結果はやはり８０点以上だったと。あるいは１００点満点でもいいんですよ。しかし、この人はこの工事については疎いんだと。今も御説明のように、機械器具等はリースで何ぼでもありますからね、借りてくりゃいいだけだけども、技術じゃないんだから。だから、そこら辺を指名委員会は、これはね。 　そして下請に出すような業者は今後、町長、指名を外してください。そういうことをしとるんですよ、よその自治体でもね。住民の声というものはやはり真摯に受けとめなくちゃならないし。そういうことできちっとやってもらわんちゅうとですね、まだ未だに。だから、今度は業者間の人間関係も悪いんですよ。なぜかというと、あれは下請にどんどん出す。それともう一つ言いたいのは、年間公共工事をやっとる業者もおる。どうしてそういうふうにやり方があるんかと言いたくなる。 　だから私はね、やはり優秀な技術を残していくためには、税金にこたえるような業者が育ってもらいたいということですから、町長、先に確認しておきますけどね、そういう一括して出す業者はね、今回施工しているのはどうこう言うんじゃないんですけれども、あるんだから、そういう人はやれる力量がないんです。だから、そういう人はもう今後指名を外すと、入れないというぐらいの厳正な姿で臨んでいただきたいと私は思うんですが、町長の見解はどうですか。 ○議長（村上正弘君）副町長。 ○副町長（黒岩一文君）私が指名の委員長をさせていただいておりますので、私のほうから答弁させていただきます。 　まず、一括下請についてでございますけども、議員御指摘のとおり、一括下請負は、契約相手方に対する発注者の信頼を損なうと、そういった理由によりまして、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律というものがございますが、それにより禁止されております。一括下請負と不正行為の排除につきましては、建設業者から提出される施工体制台帳、施工計画、そういったものの活用によりまして、現場施工体制の点検に常日ごろから私どもでも努めているところでございます。疑義がある場合には、元請が下請させた施工について実質的に関与しているかなどについて改めて調査を行いまして、適正な対応を行ってまいりたいと考えております。 　それと指名のあり方でございますけれども、私ども、指名業者の登録に当たりましては、県が業者の実績や能力あるいは経営状況について詳細な調査を毎年行っておりまして、業者をランクづけしております。町では原則としてそのランクづけに従いまして指名を行っているため、基本的には能力のない業者が指名に入るということはないものと私どもは思っております。ただ、議員御指摘のように、今後とも現場施工体制の点検、そういった一括下請負がないかどうか、そういったことについては重々注意してまいりたいと思っております。 　以上です。 ○議長（村上正弘君）福島議員。 ○１１番（福島文博君）わかりました。これは県も問題があるんですよ。書類上の審査だけでＡ、Ｂ、Ｃというランクをつけてきた。だから、全く初めて登録申請する人も、虚偽の申請もあるはずなんです。だから、町村としてはやはりその人の実績、足跡、いついつどれだけの工事をこの方はして、Ｂランクだけどいい業績を残しておると、そこら辺を参考にしてですね、やはり指名委員会のときに。ただ不公平のないようにという姿でね、平等でずいずいと押していくというのも、それはあなた方の権限であって我々がとやかく言うんじゃないけれども、やはりいい技術を残してもらわんとですね、せっかくの税金が無駄遣いになるということでありますので、今後ひとつ指名委員会等では。それと、業者にはっきり宣告してください。一括して下請に出すんだったら法違反だから、今後一切指名をせんと。そのぐらいのですね、あなた方は権力者なんですよ。権限を握っとるっちゃもん。だから、そのくらいの厳正な姿でやるということは、住民の期待にこたえていくところの、町長がいつも言うようにね、安心して活気のあるまちづくりだと言うから、そういう方向づけの中でひとつ今後やってもらいたいと思います。 　それで、次に移りますよ、もう。時間はとっとことっとこ来ようと、あといっぱいあるもんだから。 ○議長（村上正弘君）はい、どうぞ。 ○１１番（福島文博君）高木線の問題なんですが、大変あなた方に御苦労をかけたと思います。反対したのは私一人だったんですが、実はいろいろと地域の皆さんから問題もありますけれども、やはり中には、当初計画の中でいろいろな問題があって、せっかく設計をし、もうきのうから工事にかかっておりますが、やはり、もう合併前のことでもあるし、当時我々も賛成したんですから。 　ただ、途中で話がこじれましてね、当初の目的どおりの立派な道路としては見えないから反対したんであって、その後、地元の方々からの苦情も出てきましたけども、予算も一部未着工の分については繰り越しておりますし、あとの点についてはもう支払いも終わっとることですから、工事にかからんというわけにいかないで、あとは地元の方々との理解と協力を求めたいと思って、あの手この手で執行部もやっとると思うんですがね、そこら辺をひとつ、建設課長、前回から後ね、私もしげく足を運んで、何とか納得していただくように努力しなさいと、努力に努力を重ねてね、そして最終的には、やはり完成の方向にということで行っとったと思うんですが、担当課長のほう、その後どうしとるか、そこら辺をちょっと、簡単でいいですよ。行っとりませんだったら行っとりませんでいいから。そこら辺をはっきり言うてください。 ○議長（村上正弘君）建設課長。 ○建設課長（古原典幸君）それでは、高木線のその後の経過と今後の計画ということでお答えをさせていただきたいと思います。 　その後の経過につきましては、土地所有者に再三にわたり説明、説得に努めた結果、２月の中旬に協力が得られましたので、当初計画どおり実施をさせていただくようになりました。先ほど言いました２月の中旬に同意が得られましたので、今後の計画につきましては初日に繰越明許の議決をしていただきましたとおり、年度内完成が困難なために、４月に用地及び補償の契約を行いまして、その後早い時期に工事の入札及び竣工を図りたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（村上正弘君）福島議員。 ○１１番（福島文博君）大変御苦労でした。やはりね、せっかく執行部のほうで計画を立てたのが未着工のままで、袋小路のような道路であれば、道路とは言えないんです。しかも、この道路については将来を見越して送水管まで布設していくという、すばらしい設計をして着工しとるんですから、もう先ほども私も申しましたように、議員各位も、いろいろな問題があってもこれを理解して協力を願いたいということで、今建設課長が説明しましたように、若干はおくれてくるけれども、県道までに開通という、これをやっていくということは、非常にいいことですから。やはり人間はやってみらないかん。何でも命をかけてやってみて、それが担当の責任ですから。私はいいことだと思いますので、そういうところで今までの労苦に対して敬意を表します。 　今後ともひとつ、先ほど私が申しましたように、業者の指導監督はあなた方の責任なんだから、ぐずぐず言う業者は指名から外しゃいいんです。入れなけりゃいいんです。そのくらいの強硬姿勢でいかんと、「課長は何も知らない。がたがた言うとったって」というようなことで、大体なめてきちょるんだからね。なめられるちゅうことは、ばか扱いされとるんです。だから、そういうことのないように、今後ひとつ、上毛町の将来のためには皆さんに努力してもらいたいと。 　以上で終わります。 ○議長（村上正弘君）町長。 ○町長（鶴田忠良君）先ほど、滞納処分の問題につきまして、私のほうからちょっと説明不足といいますか、過誤がございましたので、ちょっとだけ追加補足をさせていただきます。 　最終日に提案をさせていただくのは、実は町営住宅の引き渡し、長年にわたってお願いしておるわけでございますけども、その方がどうしてもということでございましたので、法的措置をとるということでございます。それと同じように、この住宅新築資金についても法的措置をとらせていただくということを考えているということで、よろしく御理解いただきたいと、そう思います。 ○議長（村上正弘君）福島議員の質問が終わりました。 　５番　中議員、登壇ください。 ○７番（中　宏君）一般質問を行います。７番、中宏です。 　私は、町の文化財と地域おこしということで質問をさせていただきたいと思います。 　町には、長い歴史の中で多種多様な文化財が各地に埋もれています。合併してようやく落ちつきを見せつつある今日、町の文化財を見直し、町民のだれもが知ることにより、町に愛着と誇りを持つことができると考えます。そのことにより自分たちの町を守り育てる機運を盛り上げるためにも、町に存在する文化財を知ることが大切だと考え、次の質問を行います。 　一つ、町の指定文化財の数と保存状態について。 　二つ、松尾山のお田植祭りについて。 　三つ、寄附条例の制定について。 　以上、大きくは３点について、また細かくは自席にて質問いたしますので、的確、明瞭な答弁を期待して、壇上からの質問を終わらせていただきます。 ○議長（村上正弘君）中議員。 ○７番（中　宏君）現在、文化財保護条例にいう、町の指定されております文化財は幾つあるのか。また、その保存状況なり記録の整理はどうしているのか、お聞かせを願いたいと思います。 ○議長（村上正弘君）教務課長。 ○教務課長（福本豊彦君）それでは、お答えいたしたいと思います。 　まず、町の指定文化財の数でございますが、国指定文化財が４件、それから県指定文化財が６件、それから町指定文化財が２１件で、合計で３１件ございます。 　そして、指定文化財の保存状況でございますが、指定文化財のうち現状で保存について何らかの手だてが必要ではないかと考えられます文化財が３件ほどございます。さらに昨今、全国的にも美術品の盗難等の事例がございますが、ほこらやお堂などに安置されています文化財につきましては、その危険性があるのではないかというふうに考えられております。 ○議長（村上正弘君）中議員。 ○７番（中　宏君）記録の整理というか、そういう整理はどうされているんですか。 ○議長（村上正弘君）教務課長。 ○教務課長（福本豊彦君）記録の整理、冊子ということで。（「うん、それはまた後で」と呼ぶ声あり）はい、後ですか。記録につきましては、今調査中の部分もございますし、調査が終わり次第、それぞれで整理を、報告書等を作成しながらまとめていきたいというふうに思っております。 ○議長（村上正弘君）中議員。 ○７番（中　宏君）せっかく、今言われますように、文化財としてはかなりの数が、国指定なり県、また町指定というものがあるわけですが、こういうやつの保存というのは、やはり十分やっていく必要があると考えてございます。特にそういうやつを整理する中で、保存の順位なり、またそれをどう守っていくかということを今後十分考えていっていただきたいと考えてございます。 　それと関連いたしまして、そういうやつを一つの冊子につくって町民に知らしめる方法というのはとれないのか、また、そういうことをする気があるのか、お聞かせを願いたいと思います。ちなみに、旧大平村の場合には、昭和５０年度に小さな冊子をつくって皆さんに配布しやっているということで、こういうやつを私は二つももらったわけですが、こういうものがあるということで、今回、新しい町の中で、自分たちの文化財というのはこういうことがあるんですよ、身近にこういうものがあるんだということは、ぜひ作成し、啓発、啓蒙をやっていただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。 ○議長（村上正弘君）教務課長。 ○教務課長（福本豊彦君）今御質問の冊子の件でございますが、当然、作成の必要性は感じております。今現在、町のほうに「歴史と文化を学ぶ会」という団体がございまして、そういう団体に、平成２０年度の事業の中で、それぞれの会員の自己啓発も兼ねて、掲載物件の抽出から、その辺の原稿の執筆について対応できないかということで、協議を今後進めていくように考えております。 ○議長（村上正弘君）中議員。 ○７番（中　宏君）十分そういうことは早急にやっていっていただきたいと考えてございます。よろしくお願いしたいと思います。 　次に、文化財保護委員の、条例で保護委員さんが制定されております。その方々の実際の仕事なり、また役割はどうなっているのか。また、そういう活動状況、実際会議を開いたりやっているのか。そういう状況をお知らせを願いたいと思います。 ○議長（村上正弘君）教務課長。 ○教務課長（福本豊彦君）文化財保護委員さんの役割でございますが、主に文化財の指定、保存並びに活用に関して調査並びに審議をいただくようにしております。活動状況といたしましては、町内の指定文化財の所在地の確認とか、保存・管理状況を確認していただいておる状態でございます。その中で新たに町指定の必要がある物件や、保存・管理について改善の必要がある物件などが明らかになった分がございますので、平成２０年度から保護委員会のほうで審議を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（村上正弘君）中議員。 ○７番（中　宏君）そういう委員会があるということで、やはり委員会の仕事として積極的にそれを活用していくということを考えてですね、ただ教育委員会だけの問題じゃなくて、そういうものを委員会さんに問題を提起し、その中でいろいろなものを指導を受けるということを、ぜひやっていっていただきたいと思ってございます。 　それでまた、今、圃場整備を最終段階に入ってやっているわけでございますが、その中でいろいろな埋蔵文化財なり土器等がかなり出てきているわけですが、そういうものの修復なり、また保存、その記録等につきましてはどうなっているのか、お聞かせを願いたいと思います。 ○議長（村上正弘君）教務課長。 ○教務課長（福本豊彦君）これまで圃場整備事業等で、発掘調査で行いました遺跡から出土しました遺物等の整理につきましては、圃場整備事業がほぼ完了をいたしておりますので、今後はその出土した遺物等を一つ一つ、洗浄から行いまして、それぞれの遺跡ごとに整理作業、修復作業を行いまして、報告書の作成という計画で、今現在進めております。そして現在、出土した遺物のうち、コンテナケースで約４,０００箱ほどの遺物の量がございますので、その中で整理作業が進んでおりますのが１４０箱ということで、まだまだ整理作業のほうが今後必要になってくるというふうに考えております。 ○議長（村上正弘君）中議員。 ○７番（中　宏君）かなり膨大な量ですが、その中で結構いいものも調査の結果出てくるのではなかろうかと思ってございますが、そういうやつは展示し、住民のほうにこういうものが出ましたよというのは、今１カ所なりあるわけですが、将来的にはやはり、もっと立派な展示施設といいますか、一つは学校等、小学校等が廃校になるというようなこともいろいろ問題になっているわけでございますが、そういう施設を利用するなりして、あるいは展示方法というものを検討できないのか。その点の考え方をお知らせ願いたいと思います。 ○議長（村上正弘君）教務課長。 ○教務課長（福本豊彦君）展示場所につきましては、御存じのように、今現在、資料館と資料館の支館がございます。そして開館につきましては、第２、第４週の水曜日に、月２回の開館をいたしておりまして、常時開館しているということではございません。展示スペースにつきましても、両館とも常設展示スペースしかございませんので、十分な状況ではないというふうに考えております。平成２０年度からは、文化財センターに近い大平支所、ここの建物でございますが、のロビーにもですね、小規模ではございますが、展示スペースを確保して展示をしていると。定期的に展示の中身を変えたりとか、そういう形のほうで今現在やっているというのが状況でございます。今後そういう作業が進んでいく中で、議員がおっしゃるようなことにつきましても、今後検討をしていきたいというふうに考えています。 ○議長（村上正弘君）中議員。 ○７番（中　宏君）そういう点につきましてはよろしくお願いしたいと思っております。 　次に、松尾山のお田植祭につきまして考え方をお聞かせ願いたいと思っております。これは県指定の無形文化財のお田植祭の現状、今どういうことになっているのかお聞かせを願いたいと思います。 ○議長（村上正弘君）教務課長。 ○教務課長（福本豊彦君）お田植祭の現状でございますが、今現在、保存会がございまして、その保存会で田行事という行事を保存継承をしてまいりました。そして平成２０年度に新たな演目といたしまして、刀行事を加えまして、芸能をより充実したものとして行うようにしております。現在、保存会の会員の中で、実際に演目等を演じることのできます比較的若い会員の皆さんが１０名程度おりますので、その方々を中心に、そういう行事の演目を演じているということになります。 　問題となりますのは、民俗芸能に興味を持つ若い者が少なくなっているということの中で、後継者の育成をしたくてもなかなかできないというのが現状というふうに聞いております。ただ一方では、西友枝小学校の児童が一部その演目に参加して行っているというのが現状でございます。 ○議長（村上正弘君）中議員。 ○７番（中　宏君）この県指定ということなら、県からの支援というのはあるんですか。 ○議長（村上正弘君）教務課長。 ○教務課長（福本豊彦君）特に県のほうからの支援というのはございません。 ○議長（村上正弘君）中議員。 ○７番（中　宏君）今、問題点としては、当然、よその地区も同じかと思いますが、こういう祭りなり行事を保存し、また将来に引き継いでいくということになりますと、後継者がなかなかいないというのが現実でございます。それで御当地につきましても、今お話しのように後継者が少ない、またそれを育成していかなければならないということなんですが、こういう育成につきましては、協議会なりとしてはどういう手だてを考えていこうとしているのか。また、もう地元に任せきりで、あんたたちがこういう後継者をつくりなさいよということで言っているのか。そういう点はどう考えていくのか。 ○議長（村上正弘君）教務課長。 ○教務課長（福本豊彦君）後継者の育成につきましては、比較的地味な演目でございました田行事に、２０年度に新たに勇壮な刀行事を取り入れて行うような形で、今取り組みを行っています。また、若い世代の興味を引くような取り組みも今後行っていくように考えておりますが、保存会では地元の若者を中心に説明会を行って、会員を募ってまいったというのが現在の状況です。ただ、その会員さんを募っても、なかなか積極的に入会者が見つからないという状況でございます。今後は会員募集については、西友枝地域に限定せずに、町内全域に拡大する等の募集方法を検討していく必要があるのではないかというふうに考えています。 ○議長（村上正弘君）中議員。 ○７番（中　宏君）それは十分そういうことだと思いますが、地元の地域の集落、またそういう人たちとの話し合いというのはやっとるんでしょうか。 ○議長（村上正弘君）教務課長。 ○教務課長（福本豊彦君）その辺の地元地域につきましては、保存会の方が中心になりまして、その辺の方向性等を、地元の方と話をしているというのが状況です。 ○議長（村上正弘君）中議員。 ○７番（中　宏君）同じような祭り行事といたしましては、苅田にも等覚寺松会というのがあります。それにつきましても、人口が流出する中でどう守っていくのかということが問題にあったわけでございますが、現在では応援団、等覚寺を守っていこうという応援団が結構組織されておりまして、北九なり行橋のほうの町の連中もかなり参加して、四、五十人が応援団といって、色々な行事のときには出てきて盛り上げていくというようなことも今やって、かなり盛り上がりがあるわけですが、そういう応援団というものをつくっていこうということは考えられましたか。 ○議長（村上正弘君）教務課長。 ○教務課長（福本豊彦君）現在、今のところは、保存会のほうの動きを見ていきながら、そういう苅田のほうで取り組まれている状況も話をお伺いしながら、存続の施策方法について協議を重ねていきたいというふうに思っております。 ○議長（村上正弘君）中議員。 ○７番（中　宏君）もう一つ、やはりこういう、今イベント等、また今年度、町として合併３周年の催しをやるんだということが予算のほうにも上がってきてございますが、その場に当然、お田植祭にも声がかかってやってくれんかということに出るんじゃなかろうかと思いますが、その場合にも、やはり宣伝効果を上げるためにも、桃太郎旗ぐらいは準備して、二、三十本ぐらい立てて、おれたちが来たぞ、おれたちはこういうことだというものをよその人たちに知らしめるためにも、ぜひそういう宣伝もする必要があるんじゃなかろうかと思いますが、それは経費的にはそう高いものじゃなかろうと思いますので、ぜひそういうものに間に合わせてつくるということを、確約をできませんか。 ○議長（村上正弘君）教育長。 ○教育長（小林正文君）今、中議員から、最後のアピール等の確約をというような、また保存会の会長と十分協議して、盛り上がる方向で努力していきたいと考えています。 ○議長（村上正弘君）中議員。 ○７番（中　宏君）これは教育委員会のほうになるのか、企画情報のほうに行くのかわかりませんが、友枝地区のコミュニティー計画の中で、このお田植祭りをどう位置づけているのか。そしてそれを、また総合計画の中でも基本目標の中に「人と文化が輝く触れ合いの町」とうたっており、それを具体化するためにも観光資源としての松尾山周辺の整備をすること云々というようなことも挙がってございますが、その点について、どういうコミュニティー計画の中で位置づけされているのかわかったらお知らせを願いたいと思います。 ○議長（村上正弘君）企画課長。 ○企画情報課長（矢野洋一君）それでは、私のほうから答弁させていただきます。コミュニティー計画の中での松尾山のお田植祭の位置づけということでございます。松尾山のお田植祭り等の文化財を活用した町おこしとして推進はですね、上毛町、先ほど中議員が申しましたが、第１次総合計画の基本目標の一つであります「生かし合う町」「人と文化が輝く触れ合いの町」の中に、地域文化の継承、文化芸術活動の推進ということで位置づけられておることは御案内のとおりでございます。 　それを受けたものとして、年度内に完成いたします地域コミュニティー計画、今回、企画情報課の予算の資料といたしましてプロジェクト等の分を添付させていただいておりますが、年度内に完成する予定でございます。全体で８８のプロジェクトがございまして、その中の友枝プロジェクト、これが１９のプロジェクトで成り立っておりますけれども、その中で具体的にお田植祭りを次の世代へと継承し、町外へも広く広報していくというプロジェクトがございます。現在、これも先ほど議員が申しましたとおり、上毛祭り等においても参加をお願いしまして、対外的なアピールを行っているところでございます。 　今後は、先ほど申しました友枝プロジェクトとして、新たなプロジェクトとしてですね、地域住民の力で地域文化を伝承、発信していくことに対して、今回、平成２０年度予算の中でお願いしております地域づくり活動支援補助金を、このプロジェクトとして有効に活用願えればというふうに考えております。したがいまして、地域コミュニティー計画を早い時期に公表し、上毛町４地域の８８のプロジェクトへの取り組み推進の周知を、今後積極的に行っていく予定でございます。 　それから、観光資源としての周辺一帯の整備ということでお尋ねでございますが、企画としての立場で申し上げます。今直ちにということではございませんけれども、財政状況等を勘案しつつ、観光資源としての活用方法等を今後、調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（村上正弘君）中議員。 ○７番（中　宏君）ぜひ、これは早急にということじゃなくて、やはり長い目の中で、周辺整備をする中で、一つの地域おこし、あそこの地域を盛り上げていく起爆剤として、ぜひ実行に移していっていただきたいと思ってございます。いずれにいたしましても、金がないんだから知恵で努力をする中で、地域をどう盛り上げていくのか、それで地域格差に、おれたちは格差されとるんじゃないんだ、おれたちで頑張っていくんだという気持ちを持っていただきたい。そういうためにも、地域と十分話し合いをする中でやっていっていただきたいと思ってございます。先ほどの福島議員の質問の中にもありましたように、やはり根性、おれたちは負けないんだ、おれたちでつくっていくんだという根性を植えつけるためにも、ぜひそういう地域との話し合いの輪を広げる中で、実現に向かって努力していっていただきたいと思ってございます。 　最後ですが、町の状況がなかなか、財政上悪いんだという中で、じゃ、これをどう守っていくか、維持していくかということにつきましては、なかなか問題があるわけでございますが、よその例等を見ますと、そういう目的をはっきりさせた中で、寄附条例、基金をつくると、そういう松尾山なり、松尾山の祭りの地域を盛り上げるためにこういう条例をつくって、皆さん方に寄附をお願いしますよというのを、よその市町村等でもやっておりますし、また県下では八女市がやっておるというようなことなんですが、全国的には２７市町村ぐらいが取り組んでやっとるということで、先ほどのふるさと納税ですか、それとも多少は絡みがあるんじゃなかろうかと思いますが、そういう条例をつくっていこうと、つくろうと。それで基金をつくって、将来に向けてのそういう保護なり維持をやっていくということを考えられないのか。その点、町長、どうでしょうか。 ○議長（村上正弘君）町長。 ○町長（鶴田忠良君）今、松尾山を中心とする文化財保護のための基金の創設はどうかという御意見でございますが、当町といたしましては、既に目的を決めて八つの基金を積み立てておるわけですね。御存じのように総額は４３億何がしになっておるわけでありますけれども、その趣旨はわかるわけでございますけれども、殊さらに、さらにまたその基金ということになりますと、その趣旨等を十分踏まえながら、とりわけ議員の皆さんにも御理解いただいて、基金条例を改めてまたつくり直さなならないということでございます。したがいまして、松尾山等の文化財保護のために必要とするならば、今ある、例えば公共施設基金、あるいは地域振興基金等を活用しながら、当分の間対応できるのではなかろうかというふうに思っておりますので、今直ちに基金の創設をということは思いつかないといいますか、考えておりませんので、その時期がやがて来るかもわかりませんが、そのときまで時間をかしていただきたいというふうに思っています。 ○議長（村上正弘君）中議員。 ○７番（中　宏君）ぜひそのように、そういうことの理解で、松尾山の保護なり継承ということを考えていっていただきたいと思ってございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　またもう一点は、この地域おこしの中で、町外に出ている方々につきまして、今、町の状態はこうだ、こういうことを考えているんだというようなことで呼びかけ等も必要じゃなかろうかと思うわけでございますが、この方法といたしまして、町で今発行しております広報あたりを町外者に送付をしているのか、それで町の状況は現在こうですよというようなものを知らせているのか、もうそういうことは全然やっていないのか、お聞かせを願いたいと思います。 ○議長（村上正弘君）企画課長。 ○企画情報課長（矢野洋一君）町の行事のいわゆる広報でございますが、町内には広報がございますが、町外の方に関しましては、ホームページ上に町の広報をそのまま掲示して公開をしておりますので、ごらんになれる方は見ていただいておるというふうに思います。 ○議長（村上正弘君）中議員。 ○７番（中　宏君）ホームページも、今の時代の中では当然、一つの方法かと思いますが、やはりふるさと意識を持ってもらう、このふるさとからこういうものが定期便として毎月来るんだということもですね、やはり町外の出身者につきましては、懐かしさと同時に、地方が・・・の中で、頼むぞ、応援してくれんかということも呼びかけやすいんじゃなかろうかと思いますので、そういうこともちょっと検討材料として、よろしくお願いしておきたいと思ってございます。 　以上で終わります。 ○議長（村上正弘君）中議員の質問が終わりました。 　６番　三田議員、登壇ください。 ○４番（三田敏和君）４番、三田敏和です。一般質問をさせていただきます。 　上毛町は総面積６２.４キロ平方メートルの６３％が山林を占める、田園と、特に林野を主体とした緑が多く残された土地利用型形態を持つ町です。底力として、恵まれた自然と田園、それから都市との近接共存、豊かな農林業資源等があり、総合計画の柱の中、「はぐくみ合う町」の中には、「個性を生かしたなりわいの息づく町」を掲げ、農業の再編と新生、林業の復興と再生を提案しております。そういう中、現状を見てみますと、少子高齢化の波は大きく、やっと育てた若者は住みなれた地を離れており、老夫婦やひとり暮らしの老人宅や空き家が目立っております。 　昨年の初め、一般質問である議員から「限界集落」という言葉を聞き、当時の総務課長が「そういう言葉があるんですね」とジョーク的な発言をされ、時に東上、西友枝がそういう地域にというようなお答えがありました。最近ではあちこちで耳にしたり活字が目にとまるようになります。調べてみますと、限界集落とは６５歳以上の高齢者が人口の５０％を超えた集落のことを指します。長野大学教授の大野晃先生が１９９１年に最初に提唱した概念と言われています。最近、夜間に帰宅すると、毎日のようにシカに遭遇します。ふと、人間の数よりシカの数が多いのではと錯覚すらします。 　私なりに分析、課題を整理してみますと、人口の減少、高齢化、若者の不在が文化の伝承や草刈り等の共同作業を困難にしている、市街地から遠距離かつ公共交通網がない、食料・日用品の買い物、また医療について課題がある、それから情報インフラ未整備、テレビ・携帯・光ケーブル等の未普及、それから地域産業、特に農業、林業の不在につきましては働き手不足、有害鳥獣被害、山の保水機能が失われた渇水や鉄砲水等があると考えます。 　集落が継続して存続していくためには、Ｕ・在・Ｉターンを問わず、新たな人の定住が必須条件で、そのため自助努力を前提とした公的支援が必要と考えます。何とかなる今、手を打つべきと痛切に感じております。通告していない項目を含め、数項目お尋ねをいたします。 　次に、食の安全についてであります。私が業務の一つに環境問題があり、中国に出向くこともあって心配があるので、平成１９年、昨年の９月の一般質問で、食の安全、特に中国食材についてただしました。中国よりアサリ、キクラゲ、葉大根等、月３回程度の献立の一部に使用していると答弁がありました。ことしに入って、先ほど来一般質問にありますように、中国産餃子に農薬が混入するという事例があり、生命の危機を感じることが起こりました。いまだ原因を特定されていない中で、残留農薬等、日本では数十年前使用禁止にした農薬が出ております。中国当局の話を聞くと、次元のずれたことを言っているようなこともありますし、子供たちの給食に使われている食材にこのようなことがあっては取り返しがつきません。根底には、日本の食糧自給率が３９％という低さが原因をしていることもあると思います。 　以上、２項目について自席より質問させていただきます。明確な答弁を求めます。 ○議長（村上正弘君）三田議員。 ○４番（三田敏和君）それでは、質問させていただきます。 　国から限界集落の実態調査が行われると聞いておりますが、いつ、どんな内容で、そのときの限界集落の区分、どのように回答したのか、まずお答えをいただきたいと思います。 ○議長（村上正弘君）企画課長。 ○企画情報課長（矢野洋一君）この件につきましては、企画のほうで回答をしておりますので、私のほうで答弁をさせていただきます。 　アンケートの内容としましては、九州圏における地域の存続、再生に関するアンケート調査ということで、国土交通省と農水省が九州圏における人口減少、高齢化の著しい地域等に着目して、その実態を調査し、それぞれの地域の課題に応じた存続、再生のための社会の実施を視野に、その支援のあり方等について検討する基礎資料とするために行われた調査であるというふうに位置づけられております。行政としての認識可能な範囲での回答というふうにはさせていただいております。すべてについてここで内容をお示しするというわけにはございませんので、主なものだけお答えしたいというふうに思います。 　６５歳以上の人口の割合が５０％以上の集落数ということで、限界集落としましては、この要件と、プラス社会的共同生活の維持が困難になった集落というふうなプラスがございます。５０％以上の集落数ということで、１集落で、具体的に申しますと東上１区が該当します。それから、１０年以内に著しく集落機能の維持が困難になると想定される集落ということで、５集落、先ほどの東上の１区を含めまして５集落ということでございます。これについては、限りなく５０％に近づく集落ということで、西友枝１区・４区、それから東上の先ほど言いました１区、それから３区・４区という計５区、５集落を、このアンケートに対して回答させていただいております。 　それから、集落内の共同作業、催事、集会、農地等の管理状況等の質問が中にございまして、回答として多かったのは、住民の自助努力で現在実施しているというような回答をさせていただいております。 　それから、生活における課題としましては、私どもとして現状認識しているのは、交通手段、それから導水路等の維持管理等が困難、それから地域でのお互いの見守り、声かけ等の減少を挙げさせていただいております。 　それから、産業における課題としましては、耕作放棄地、それから農業における後継者の不在の問題を主な課題として挙げさせていただいております。その他、相互扶助機能の低下、それから農山村景観の荒廃、空き家、それから定住等の対策が今後、地域としての課題になるのではないかというふうな回答を総じてしております。 　以上でございます。 ○議長（村上正弘君）三田議員。 ○４番（三田敏和君）このアンケートというのは、九州地方整備局の２００８年１月のアンケートでしょうか。 ○議長（村上正弘君）企画課長。 ○企画情報課長（矢野洋一君）そうでございます。 ○議長（村上正弘君）三田議員。 ○４番（三田敏和君）その場合、２００５年、２００６年と、農水省、国土交通省とアンケートがあったと思いますが、それについてはお答えをしていないということですかね。 ○議長（村上正弘君）企画課長。 ○企画情報課長（矢野洋一君）それについては、非常に回答としてまずいのかもしれませんが、今回の回答については企画情報課のほうで担当させていただいたということで、それ以前のアンケートについては認識しておりません。 ○議長（村上正弘君）三田議員。 ○４番（三田敏和君）ここに過疎地域における集落の状況に関するアンケート調査ということで、中間報告というのが出されております。全国的に指標があって、それぞれの県があるわけですけども、そういうことで、今お答えの中では６５歳以上が５０％を占めるのが１集落ということで、実に私の住む東上地域であるということは、非常に今後のことが懸念されるわけでございますが、そういう中から言えば、準限界集落地域というのもその中のアンケートにありませんでしたでしょうか。５５歳以上が５０％を占めるという。 ○議長（村上正弘君）企画課長。 ○企画情報課長（矢野洋一君）失礼します、聞き直します。５５歳以上が５０％を占めると。そういう質問は、内容はございませんでした。 ○議長（村上正弘君）三田議員。 ○４番（三田敏和君）非常に私も危惧しておって、このことが将来いろんな面に暗い影を落とすだろうというふうに懸念をされます。そういう中から、先ほどのコミュニティーとかいろんな中で自助努力をしながら、地域の活性化をということがまた望まれ、叫ばれているのではないかというふうに思うわけですけども、どうしてもそのための人材不足というのは否めない事実であります。そのことが、強いて言えばいろんなところに波及をして、川上・川下ではなく、その下流一帯までに大きな影響を及ぼすことが起きるんじゃないかというふうに懸念されるわけですが、そういうことを踏まえて、どういう問題が起こるというふうに認識をされていますか。 ○議長（村上正弘君）企画課長。 ○企画情報課長（矢野洋一君）非常に消極的な話ですが、今のところ、この限界集落に関して将来的にどういう問題が生じてくるということについて、具体的にはまだ検討していない段階でございます。今回、議員御質問ということでございまして、現在、数値的な把握で客観的に把握しているということにすぎません。こういった実態把握を今後早い時期にしてまいりたいというふうには考えております。ただ当然、上流のほうが、こういった農地等の荒廃、それから森林等の荒廃による下流地域への影響というものは当然考えられることではあるというふうには、自分自身は認識しております。 ○議長（村上正弘君）三田議員。 ○４番（三田敏和君）おっしゃるとおり、私もそういうようなところを懸念しているわけでございます。そういう中で、防災面ということで質問をしたいわけでございますが、本当に危険箇所はないのか。昨年もこの地域に水害があり、山国川もいろんな大きな打撃を受けました。私も消防団ですので、朝、地域を見回って回るわけですけども、山際にへばりついた家の横から相当の水が流れていて、本当に大丈夫だろうかというような地域があります。それがまさにさっき言った限界集落という、東上１区の地域でもあります。そういった中に、住民が生きた心地をしないというような状況があるわけで、このようなことが町として把握されているのかどうか、まずお聞きをします。 ○議長（村上正弘君）企画課長。 ○企画情報課長（矢野洋一君）一応、流れの中でございますので、私のほうで回答させていただきます。防災面でも危険な箇所はないかという御質問ということでよろしいでしょうか。このエリアの中には、福岡県が指定します急傾斜地崩壊危険区域及び土石流危険渓流が多数存在しております。 ○議長（村上正弘君）三田議員。 ○４番（三田敏和君）県が指定したというようなことでございますが、もちろん県の河川であったり県道であったりというようなことになるんでしょうが、そういった面で、住む居住間隔の整備という面では、町として県に、もちろん発信するなり、そういう手続はとっているんでしょうか。 ○議長（村上正弘君）建設課長。 ○建設課長（古原典幸君）防災面の情報等の提供でございますが、建設課のほうで、一応砂防あるいは治山につきまして、窓口業務として県のほうに危険箇所の工事等のお願いをしておりますが、やり方につきましては、先ほど企画課長が申しましたように、県の防災マップに基づきまして職員の点検、あるいは、山に入りますので地域の状況がなかなかわかりにくいところが多々ありますので、地元の方のいろんなアドバイス、御意見等を受けながら、現地のほうを確認をして、治山事業につきましては農林事務所のほうが事業着工していただいておりまして、大体、年３カ所程度の工事をやっていただいております。それと砂防につきましては、有田川等の砂防を現在行っておりまして、１９年度、東上のツガワ、中造、三田の３カ所の谷どめ工を実施をしていただいておりますし、２０年度につきましては、東上が２カ所、東上の１カ所ということで、予定をしていただいております。もう完成間近になっていると思います。 　その後につきましても、西友枝と東上、あるいは三田議員の今の御指摘があった箇所については、大川内川の横ではないかと思いますが、その部分につきましても、平成１８年７月２４日に行橋農林事務所の治山係のほうに現地を確認をしていただきましたが、渓流等が上にないので、現段階ではこの県の事業の対象外というお答えをいただいているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（村上正弘君）三田議員。 ○４番（三田敏和君）先ほど防災マップの話がありましたが、山の中に入らずとも、県道から見えるところからすごい水が流れているというような状況がありまして、中に入っていくと、これがまた、山肌が見えているとか、そういう状況じゃなくて、治山という面から見ると非常に危険性が低いというふうに思われがちな場所が多いわけですね。だから、言うように県のそういうものにも乗りにくいというか、そういうのが多くて、実際的にはそういうところにへばりついて生活をしている。そういう実態をですね、やっぱり町として、確かに乗りにくいんでしょうが、じゃ、人はどうでもいいのかというふうにはならないというところをもっと積極的にアピールしていただきたいというふうに思うわけです。その辺いかがですか。 ○議長（村上正弘君）建設課長。 ○建設課長（古原典幸君）議員さんのおっしゃるとおりだと思いますし、一応こういった治山事業につきましては、かなりの事業費もかかりますし、採択要件がございまして、それ以外の県等の採択要件に乗らないところにつきましては、町のほうの治山・林道事業という形で、建設課で予算を組まさせていただきながら対応させていただいているところでございます。 ○議長（村上正弘君）三田議員。 ○４番（三田敏和君）はい、ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。 　それから、ちょっとその防災で出ているとき感じるんですが、東上の、ある意味で私のところの上からですね、それから西友枝の小学校のあたり、携帯が全く通じないというような状況があります。こういうところにもし被害があったときに、有線は切れる。じゃ、避難場所の、ここが避難場所ですね。大丈夫かというようなことも踏まえて考えていくと、町としてインフラ、住む人の整備をするために、そういう整備をやっぱりやらなくちゃいけないんだろうというふうに私自身は思っているんですね。そこら辺の町としての考え方をお示しいただきたい。 ○議長（村上正弘君）総務課長。 ○総務課長（友岡みどり君）今、三田議員さんがおっしゃったように、私もあそこ、携帯電話がつながらないので、いざ災害があったときとかいうときに連絡網について相当危惧しております。昨年の災害時に、各自治会長さんにトランシーバー等を配置いたしまして、自治会長さんのほうから連絡をしていただくような形はどうかというふうに検討いたしましたが、財源的に相当費用がかかります。それよりも、やっぱり人命のほうが大切ですので、今後は補助金があるかどうかとか、経費的にもう少し削減したような形で導入できないか、そういうことも検討しながら、前向きに進めていきたいと思っております。 ○議長（村上正弘君）三田議員。 ○４番（三田敏和君）小さな中山間地域と言われる地域では、広範囲には受信できないけども、安価で、小さい範囲でも飛ぶアンテナが開発をされていて、それを導入しているところもあるやに聞いております。やっぱり、いざ何か起こったときに、その地に行けないときには、必ずそういうような手段をとれるように、インフラの整備という面ではぜひやっていただきたいなというふうに思っておるところです。まあ、前向きに検討していただくということで、次の質問に行きたいと思います。 　次に、同じような電波のことなんですが、地上デジタル放送が今スタートしております。福岡県も２００６年に受信可能になりましたが、この地域も２００８年の暮れ、ことしの暮れには受信ができるのではないかなというふうに私自身は思っているんですが、実際にそれですべての地域に受信ができるわけではありません。今よりも映らないところがあります。限界集落と言われる地域はどうなのか。そして、お年寄りが家庭で楽しみにしている相撲等も見れないというような地域もあるかもしれない。現在も共同アンテナでしか見ることのできない地域が、東上、西友枝、また尻高もあるんでしょうか、そのように思っております。 　そういう中で、共同アンテナにしてもまた非常な金がかかると。そういう面で、一方的に国がデジタル放送をしたわけで、ある意味では自分たちには責任はないんじゃないかなというふうな思いも私自身持っているんですが、そういう中で、ＮＨＫが出しているロードマップ等を見ますと、自治体の光インフラを活用するというような対策等も中に見られるんですね。そういう中で町としてのお考えをお聞かせいただきたい。どのようにしていきたいですか。 ○議長（村上正弘君）企画課長。 ○企画情報課長（矢野洋一君）地上デジタル放送の件でございますが、企画情報課ということで、私どもが担当させていただいております。２０１１年に現在のアナログ放送が停止すると、デジタル放送に切りかわるということでございますが、完全にその７月なら７月できちっととまってしまうかということについては疑念はございますけれども、それに向けて準備をしていかなければならないということは当然でございます。 　電波の調査をいたしまして、上毛町は特に県下でも有数の地上デジタル放送の受信状況が悪いところということで御指名を受けております。その中で、上毛町も含めて、九州総合通信局、それから福岡県高度情報政策課、それからＮＨＫ福岡放送局、それからＮＨＫ北九州放送局等の、デジタル放送の普及推進会議というものを組織しておりまして、その中で特別にいろんな対策を考えて実行に移していくというような会議を結成をしております。その中でいろいろと、現在でもある程度の電波は来ておるところでございますけれども、主に旧大平地区が全体で８００世帯ぐらい受信が悪いだろうというようなことに現在、これはあくまで想定です。実際にまだテレビが全世帯ついているわけではございませんので、検診段階でのものでございますけども、そういう中で、先ほど議員が申しましたＮＨＫの狭小地施設、それから一般強調等も、それなりの改修等をしていかなければならないというようなことも当然その中にあります。 　そういうことを十分踏まえながら、皆さんが、先ほど議員が懸念されるようなことがないような対応を講じてまいりたいというふうには考えておりますけれども、そういった財政負担等についても、これはもう先ほど言いました、国が勝手にやったことじゃないかと。これにつきましては、町長も同様の考え方を持っておるんですが、これについては、全国的なものでありますので、上毛町だけ特にということはございませんが、こういった会議を通じて、国・県のほうにそういった意思を十分に伝えていきながら、２０１１年に間に合うような形で、今後説明会等を、国・県と組んで進めていきたいというふうには考えております。 ○議長（村上正弘君）三田議員。 ○４番（三田敏和君）もう時間もないことですし、ぜひ発信していただきたい。今、共同アンテナでやっているところも、また余分な費用負担をしてやらなくちゃいけないというような状況もあるわけで、先ほど財源ということで非常に乏しいという話の中から言えば、いち早くそういうところに手を挙げるというようなことが必要ではないかなというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　それから、荒廃をしたということで、担い手がいない、働き手がいないというようなことで、現在、中山間地直接支払い等の交付金の制度があると思います。そういう中で、耕作放棄地の増加により多面的機能が低下することが懸念されるために、地域活性化及び生活の安全、安心確保を図るため事業を拡大するということが２０年度から行われるというふうに聞いたのですが、中身はどういうものなのかお知らせをいただきたい。 ○議長（村上正弘君）産業課長。 ○産業振興課長（川口　彰君）直接支払い制度の関係でございますが、２０年度で変わるというのは、ちょっと私は内容を熟知しておりませんが、直接支払いにつきましては５年間延長になったということで、今しておりますけども、変わるという意味がちょっとわからないんですけども。 ○議長（村上正弘君）三田議員。 ○４番（三田敏和君）私もこれはインターネットから引っ張り出したんですけど、中山間地域直接支払い交付金の拡充ということで、農村振興局、地域整備局、中山間地域推進室というところから、平成２０年、２１年ということで、２３１億というお金を充てようというふうに、こういう資料が出ております。中身がようわからんもんですから、そういう内容のものがどういうふうになっていくのかお聞きをしたいということで、お尋ねをしました。 ○議長（村上正弘君）産業課長。 ○産業振興課長（川口　彰君）具体的な面であれば私も答えようができますが、ちょっと今の段階では資料もございませんので、お答えできません。 ○議長（村上正弘君）三田議員。 ○４番（三田敏和君）じゃ、私が後でこの資料を渡しますので、内容等を調べてまた御報告いただきたいというふうに思います。 　それから、先ほど来も話がありましたが、森林環境税が４月から導入されるということで、その使途ということになるわけですが、ハード面、ソフト面というふうになると思いますが、先般の一般質問で、私が町有林の主伐後の植林というふうなお話をしましたが、町長のほうから、この税を使ってというようなことでしたが、これは適用されないというふうな解釈でよろしいんでしょうか。ぜひ私は、その町有林も含めて、こういうのが使えるというふうになってほしいなと思うし、またソフト面として、一町民としてどのように対応していったらいいのか。５００円でしたかね、お金を出さなくちゃいけない。それは住民税でしたかね、それに合わせて飛ぶんでしょうが、そういう中で、私たち町民としてどのような行動をとったらいいのかを含めて、ちょっとお聞かせいただきたい。 ○議長（村上正弘君）産業課長。 ○産業振興課長（川口　彰君）公有林につきましては、森林環境税については該当いたしません。あくまでも民有林が該当するということでございます。 　それから、町民とのかかわりということで、一般質問の中でも、先ほどの中でも答えましたが、ちょっと難しい部分もございますけども、荒廃しているということが確認できれば、所有者に対して交渉を行うということでございますが、基本的には森林の所有者みずからが施業を行うのが基本的な姿勢ではなかろうかというふうに考えておりますが、そうはいいましても、どうしても町外の方で町のほうに山林の所有があるという方については、なかなかそういう確認ができない面もございますが、その点につきましては、森林組合等が施業等のお願いというか、施業したらどうですかというお願いは、森林所有者に対しましてしているというふうに周知しております。 ○議長（村上正弘君）三田議員。 ○４番（三田敏和君）それは今、地主あてのことですよね。地主以外に一般町民として我々がどのような活動に参加をしていったらいいのか、そしてこのことがどういうふうに取り巻きされていくのか。金は取られたけども周知されていないとかいうふうじゃ、基本的な目的税だと思うので、その辺についての町としての取り組み体制ですね、その辺をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（村上正弘君）産業課長。 ○産業振興課長（川口　彰君）森林環境税につきましてはソフト面とハード面がございまして、ハード面につきましては町のほうが県から委託されまして、全額県からの補助ということで事業をしますが、ソフト面、要するにＰＲ等につきましては県の事業ということで、県のほうが主体的になって広報活動等は行います。具体的には、県民参加型の森づくりの推進ということでございまして、内容的にはボランティアの募集とか、これは県民全体でございますが、対してボランティアの参加等を行いまして理解を求めるという広報活動、あるいは新聞紙上あるいはテレビ等のＰＲということになろうかと思います。 ○議長（村上正弘君）三田議員。 ○４番（三田敏和君）町としては直接はかかわらない。 ○議長（村上正弘君）産業課長。 ○産業振興課長（川口　彰君）極論から言いますと、県の環境税ということで、町のかかわりにつきましては、先ほど言いましたハード面、事業のほうだけでございます。 ○議長（村上正弘君）三田議員。 ○４番（三田敏和君）ちょっと町長にお伺いをするわけですが、急に町長に振って申しわけないんですが、今の限界集落というようなことで、先ほど来ずっと何項目かお伺いをした中で、じゃ、総合計画の中にこれをどのように反映していき、将来のビジョンを立てていくのか、町長の所信をお伺いをしたいと。 ○議長（村上正弘君）町長。 ○町長（鶴田忠良君）端的に申し上げまして、現在の集落の維持、それをどうやっていくのかということになろうかと思うわけでございますけれども、私は限界集落などという言葉をだれがどういうふうに名づけたのかよくわかりませんけど、それこそそういう地域に当たるという方々にとってみれば、失敬な言葉だろうと思うわけでございまして、そういうふうにならないように我々は努力すべきであろうというふうに考えておりますし、例えば学校教育にかかわって、小学校の統合を図るとか、あるいはいろいろな法策を立てるということは、財政等を考えますと、効率的、あるいは能率的な施策になろうかと思うわけでありますけども、一面、そういう視点からすれば、これはまさにそれを助長するというような方向にもなりかねない。そういう整合性を一体どう図っていくのかというのが、つまり我々行政に課せられた課題だろうというふうに思っておりますし、一口で言えば、その辺で住んでいる方々に豊かさを感じられるような施策を講ずべきだろうと。それによって、住んでいる方々が口コミ等でここに住んでくれというようなことが言えるような集落に地域を発展させていくというのが課題だろうと。 　具体的にそれでは何をするのかといいますと、急には思いつかないわけでありますけども、例えば松尾山の、先ほどの中議員の御質問にもありましたけれども、ああいうのを本町の文化財の、そこれそ天下に誇れる文化財にすると、そういうことをいろんな方々に周知を図って、こういうところが上毛町にある、どうぞお越しになっていただいて、御認識、御理解いただきたいと。そのことによっていい町だなというような思いを皆さん方に認識をしていただいて、地域の発展を図るというのが、一つの方法だろうと思うわけでありますけれども、そういったことを考えながら、地域が荒廃に向かわないような、発展するようにというのは、先ほど申し上げましたけど、ちょっと言いすぎかもわかりませんけど、少なくとも減退しないような方策をとるべきだろうというふうにも考えておりますし、具体的施策と言われますと非常に、今直ちに答えるのは困難でありますけれども、一例として文化的なというようなこともあるんじゃなかろうかと、そういうふうに思っています。 ○議長（村上正弘君）三田議員。 ○４番（三田敏和君）確かに、これが威張って言える状況ではないということも私自身思っておりますし、その地域が自助努力をするということに対する支援として、行政としてあらゆる面で御尽力いただきたいなということで考えておりまして、前向きな御発言というふうに理解をしたいというふうに思っております。 　次に、食の安全のことでお伺いをいたします。 　昨年の９月に私が、中国産の食材が学校給食に使われているのかという質問をいたしました。先ほど私が演壇から述べたように、アサリ、キクラゲ、葉大根等、月３回程度、食材の一部に使われているというような教務課長の答弁でございました。きょうの亀頭議員の一般質問の中の答弁としては、使っていないというふうなことの答弁でございました。多少食い違いがあるようでございますので、その辺の細部について御説明いただきたい。 ○議長（村上正弘君）教務課長。 ○教務課長（福本豊彦君）ただいまの食材の件ですが、午前中に亀頭議員の質問で答弁いたしましたが、私の答弁の仕方がちょっと悪かったのかなというふうに今思っております。あくまで、１月３０日ですかね、中国産の餃子等で健康被害があったという問題の食材については使っていないということで言ったつもりでございまして、全く中国産を使っていないということで言ったつもりではなかったんですが。 ○議長（村上正弘君）三田議員。 ○４番（三田敏和君）趣旨は理解いたしました。しかし、中国の素材にしても、いろんな面で今、残留農薬等が検出されたという話が出ておりますよね。そういう中で食の安全として、亀頭議員が質問されたのはその辺も含めてだろうというふうに私は理解して聞いていました。当然、餃子がといったら、一目瞭然、あるかないかという話はすぐするんですが、それは当たり前のことであって、それ以外も含めてないかというのが、行政として確認しなくちゃいけない事項じゃないんでしょうか。 ○議長（村上正弘君）教務課長。 ○教務課長（福本豊彦君）当然、問題が発覚した後に、餃子以外の食材につきましても、問題のあった業者の関係の食材等、すべて利用していないかどうかという確認をとりまして、していないということで確認をいただいております。 ○議長（村上正弘君）三田議員。 ○４番（三田敏和君）じゃ、その９月の答弁と、９月では使っているということでしたよね、いろんな月３回程度使っている、そういうものがあると。それがないということなんですか。そうじゃなくて。 ○議長（村上正弘君）教務課長。 ○教務課長（福本豊彦君）９月議会で答弁させていただきましたが、冷凍食品等につきましては、当然、中国産の冷凍食材等、先ほど議員がおっしゃったように、アサリの関係とかにつきましても、一部といいますか、使っておったということでございます。そして、今度の問題が発覚した後につきましては、そういう製造工場のほうが製作したものについては、それ以外の食材も使わないようにという、安全が確認されるまでは自粛するようにということで、指導、指示をしております。 ○議長（村上正弘君）三田議員。 ○４番（三田敏和君）そういうようなやりとりをした実態があるんですかね。非常に懸念をされることで、いろんな面で、私も会社で中国から入ってくるものを見るときに、入っていないと言いながら有害物質が入っていることがたくさんあって、非常にいつもいつも心配していることがあるわけで、実際に我々日本で数十年前に使われなくなった農薬が中国に行っているとかいうような話も聞くわけで、それをマスクもしない、裸のまままいているとかいうような状況もあるわけで、そういう実態も踏まえて、じゃ、残留農薬はどうなんだというようなことについては、再度徹底して確認する必要があるのではないかというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。 ○議長（村上正弘君）教務課長。 ○教務課長（福本豊彦君）当然、そういう食材の検査等についてはやらなければいけないというふうに思っておりますし、問題発覚後も迅速に学校の栄養士と、また学校給食会とに問い合わせをいたしまして、問題のある部分についてはどうなのかということでやりとりをいたしておりますし、当然、そういう混入の可能性のある分については、先ほど申し上げましたが、疑いが安全確認をとれるまでは使用しないようにということで、各学校のほうには指示を出しております。 ○議長（村上正弘君）三田議員。 ○４番（三田敏和君）じゃ、一部今入っているものは安全だというふうに判断してよろしいんですね。はい。 　それと、このことは日本の食糧自給率が３９％という低さからきているというのも、実際には安価なものを入れるということがあるのかもしれないけど、じゃ、この地域のものをどのくらい使っているか、５０％というようなお話が午前中もありましたが、そういう意味では、食糧自給率を上げるということの町の取り組みというものは何かあるのか。特定的にこういうものを推奨しながら自給率を上げる、これは私はある意味では必要じゃないかなと思うんですが、いかがですか。 ○議長（村上正弘君）産業課長。 ○産業振興課長（川口　彰君）食糧自給率ということでございますが、まず、現在の国内の食糧自給率につきましては、議員が御指摘のとおり、カロリーベースで３９％、また生産額ベースで６８％でございます。ちなみに福岡県では、１７年度の概算値でございますが、カロリーベースで２２％、生産額ベースで、これは１６年度の確定値ということでございますが、４０％でございます。 　上毛町につきましては、概算ということでございますが、統計事務所の１８年度のデータで計算した結果、住民１人当たりの１日当たりの供給熱量につきましては２,６７３.３カロリーということで、上毛町の食糧自給率につきましては、国内食糧自給率の約３倍の１２７％ということでございますので、特段独自の取り組みというのは行っておりません。 　以上です。 ○議長（村上正弘君）三田議員。 ○４番（三田敏和君）１２７％は驚きましたが、そういう意味で、学校給食にぜひ地元の食材をより以上使っていただいて、食の安全ということを、地産地消ということも踏まえて、ぜひもう少し考えていただきたい。学校給食委員会かな、小中学校はそこにゆだねている部分が大分あるんですね。小学校は地元ベースが多いというふうな、そんなお話だったというふうに聞いているんですが、違いましたかね。学校給食会か。 ○議長（村上正弘君）教務課長。 ○教務課長（福本豊彦君）小中学校とも、学校給食会のほうからも、冷凍食品とかそういう分につきましては購入をいたしておりますし、生鮮につきましては、地元の業者のほうから、先ほど申し上げましたように、ＪＡ等で購入をしているというのが状況でございます。 ○議長（村上正弘君）三田議員。 ○４番（三田敏和君）まあ、私の勘違いかもしれませんが、ぜひそういう意味では、葉物中心にしてでもいいですから、ぜひ地元のものを子供たちに食べさせるということを積極的に推進するように、食育も含めて考えていただきたい。 　その中で今ちょっと懸念されるのが、学校給食費の値上げとか、いろんな面で、それはそれに起因するものでもないかもしれませんが、そういうものも挙がってきております。この地域としてそういうお考えが今検討されているのかどうか。 ○議長（村上正弘君）教育長。 ○教育長（小林正文君）今、本町だけでなくて、ちょっと情報をいろんなところを聞いてみますと、みやこ、行橋市のほうは給食センターです。築上町から豊前市、それから吉富町、今、各学校長とも値上げをせざるを得ないという状況で検討中でございます。 ○議長（村上正弘君）三田議員。 ○４番（三田敏和君）うちもその中に入っている可能性があるというふうな認識でよろしいんですか。 ○議長（村上正弘君）教育長。 ○教育長（小林正文君）本町も今、その方向で検討中です。 ○議長（村上正弘君）三田議員。 ○４番（三田敏和君）想定される値上げの幅とかいうのはわかるんですか。 ○議長（村上正弘君）教育長。 ○教育長（小林正文君）今、栄養士さん等が、単価、回数、それから食材等をいろいろ話し合いながら、幾らぐらいが適当か、御存じのように４月から２月までは月幾らという、現在は４,０００円ですけど、３月に調整ということで、今ちょっとそこのところを調理員さん相互の連絡をとりながら考えているところです。 ○議長（村上正弘君）三田議員。 ○４番（三田敏和君）いろんな面で御苦労をかけると思いますが、もし上がるのであれば必要最小限に上げる努力をぜひやっていただきたいというふうに思います。将来の子供たちのためにも、ぜひ学校給食、豊かな食の文化を続けられるようによろしくお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（村上正弘君）三田議員の質問が終わりました。 　暫時休憩します。再開は２５分。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　３時１６分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　３時２５分 ○議長（村上正弘君）休憩前に引き続き会議を開きます。 　古野議員、登壇ください。 ○１０番（古野啓蔵君）１０番、古野です。一般質問に出すべきかどうか迷ったんですけど、一応通告したので、お尋ねいたします。 　まず、築上郡町長会についてでございますが、事務局の合併というよりも、統合と申しますか、要するに築上郡と京都郡の事務局の統合は不可能なのでしょうかということです。合併により、築上郡５町村が３町になり、京都郡も４町が２町となった現在、国、県、地方と財政難は一般家庭も同じ昨今でございます。地方分権の時代、改革なくして前進はないと思いますが、町長の御意見を伺いたいと思います。 　あわせて、１郡１町の町長会の存在はどうなっているのですか。 　あとは自席のほうからお尋ねいたします。よろしくお願いします。 ○議長（村上正弘君）古野議員。 ○１０番（古野啓蔵君）もとより京築は一つと言うように、現在、京築広域圏事務組合、京築水道企業団と京都郡との交流も大いにあるわけです。多少の温度差はあると思いますが、いかがお考えでしょうか。とりあえず、それで一遍お聞きします。 ○議長（村上正弘君）町長。 ○町長（鶴田忠良君）今、古野議員御指摘のとおり、両郡とも４町が２町、あるいは５町村が３町になったということでございまして、事務の内容も軽減されたということであります。そういうことを踏まえまして、両郡の行革ということも視野に入れまして、そういう方向でいくべきであろうというのは、両郡の町長の意見でございました。したがいまして、先般、県での理事会の後、白石みやこ町長とその件につきまして話をいたしまして、それは今後の方向としては正しい方向だろうということで、お互いが各郡の実情を分析して、そして持ち寄って検討しようということになっております。 　とりわけ京都郡は、事務局を行橋市に借りておるわけですね。ですから、それとの関連が非常にあなたのところ、つまり築上郡と違うので、ちょっと時間はかかるけれども、検討課題であることには違いないんでということでありました。したがいまして、あとそう時間がかからないうちにはっきりした方向性を見つけまして、そういう統合という方向でやっていきたいというふうにも考えているところでございます。 ○議長（村上正弘君）古野議員。 ○１０番（古野啓蔵君）数字的にも細かい言い方なんですけど、昨年もことしも、うちの郡の町長会、議長会が２１８万ほど予算負担金を組んでいます。郡の町長会だけでも３町の負担金６５０万はほとんどがお二方の人件費に費やされているんじゃないかと思います。だから、冒頭申し上げましたように、二つの事務局が合併すれば、その負担金も随分軽減されるのではないかと思う次第です。 　それから、少し質問を外れますが、副町長にちょっと県のことでお尋ねしますが、自分の仕事の都合上、お世話になっている家畜保健所も、唯一小倉南区にこの地区ではあったんですが、数年前ですか、現在は嘉麻市のほうに統合されました。今後、県は家畜保健所、農林事務所、保健所などを一つにまとめようとしています。それも行政改革の一環だと思われるわけですが、副町長、わかる範囲で結構です。今後のそういう県の動向も含めて、ひとつお聞きしたいと思います。 ○議長（村上正弘君）副町長、いいですか。はい、どうぞ。 ○副町長（黒岩一文君）ちょっと通告になかったもので、私も申しわけございません、把握しておりませんが、ただ、これは県の動向というよりは私の考えということで御理解いただきたいと思いますけれども、今後の行政の進め方としましては、少子高齢化が非常に進んできております。そうした中で、どうしても住民の方の負担というのが今後ますますふえていくだろうと。私どもが行政改革を進めていく中では、行政サービスの水準をできるだけ維持しつつも、住民の負担がふえないようにと、あくまで住民の方の目線に立って今後は行革を進めていかなければならないのではなかろうかと、そのように考えております。 　済みません、県のほうの動向はちょっと私も把握しておりませんので、これでよろしくお願いします。 ○議長（村上正弘君）古野議員。 ○１０番（古野啓蔵君）突然で済みません。 　それから２番目に、１郡１町の町長会はないんじゃないかと思いますけど、その辺の存在は、今現在どうなっているんですかね、町長。 ○議長（村上正弘君）町長。 ○町長（鶴田忠良君）県内には１郡１町というのが四つございます。那珂川町がございます筑紫郡、それから桂川町があります嘉穂郡、それから大刀洗町があります三井郡、大木町があります三潴郡と、この四つあるわけでございますが、それぞれの名称は従来の名称をそのまま使っております。例えば那珂川町は筑紫郡町長会ということでございます。そして、その事務はですね、これはもう町長一人でございますので、町長部局、つまり総務課が担当しているというふうになっております。 ○議長（村上正弘君）古野議員。 ○１０番（古野啓蔵君）よくわかりました。検討をお願いいたします。 　これで私の質問を終わります。 ○議長（村上正弘君）古野議員の質問が終わりました。 　８番　茂呂議員、登壇ください。 ○９番（茂呂孝志君）私は、町民の命と健康、生活衛生と職員の雇用の問題について町長に伺います。 　まず、国民健康保険税の減免と窓口負担の減免についてお伺いいたします。 　国保税の減免について、２００６年１２月議会で町長答弁では、「数値の目標で判断するのは難しい。したがって、町民の納税意識とあわせて社会通念も含め勘案しながら対応する」。国保税の窓口負担の減免について、２００６年１２月議会での健康福祉課長答弁では、「災害、人災、失業により収入が著しく減少した場合検討している。その場合、広域的な災害、例えば平成１７年福岡市で起きた地震災害は可能と思っているが、失業や事業廃止による個々の理由は社会的同意が得られるかどうか難しいところがある。近隣自治体の動向も見ながら慎重に検討したいが、基準を設けるのは難しいと思っている」と答えています。 　そこで伺います。生活保護は、担税能力に欠けている、生活保護を利用せずそれ以下で生活している人の担税能力に町の判断でと言うが、国が定めた最低生活費を基準として、国保税や一部負担金を払えば、生活保護基準以下になる人も含め、減免制度が生きた制度になるよう基準の見直しが必要ではないかと思うが、町長の御見解をお伺いいたします。 　次に、後期高齢者医療制度について伺います。 　保険料について、単身世帯年金９０万円の場合、後期高齢者医療制度と国保税ではそれぞれ幾らになるのか、厚生年金収入２０１万円の場合、後期高齢者医療制度と国保税ではそれぞれ幾らになるのか、お尋ねします。 　保険料の減免について、町独自での実施か、広域連合に働きかけていくというお考えがないのかどうかお尋ねします。 　次に、子供の医療費無料化について伺います。 　２００６年６月議会で、「財政状況を見ながら段階的に実施する」と答弁しています。福岡県も、条件はありますが、就学前まで公費助成を拡大いたしました。上毛町も県の助成に上乗せし、就学前までの医療費完全無料化を実施する考えがないのか、町長の御見解を伺います。 　上毛町が県の助成に上乗せし、就学前までの医療費完全無料化を実施すれば、幾ら予算が必要なのかお尋ねいたします。 　次に、し尿処理、合併浄化槽の清掃・点検料の契約方法の改善についてお伺いいたします。 　中津市では、この業務を複数の業者で実施しており、くみ取り料金も１リットル当たり８円から１０円台です。上毛町では１リットル当たり１１円台、３６リットル４２０円から４３０円となっています。この差額は複数の業者で実施しているからではないかと思っています。上毛町でもこの業務を複数業者による競争入札で契約する考えがないのか、町長の見解を伺います。 　最後に、給食調理員の雇用の問題について伺います。 　町内各小学校、各保育所の調理員の直接雇用をやめ、なぜ業務委託で対応するようになったのか。また、ほかの業務についても業務委託を考えているのかどうか。 　２点目。直接雇用と業務委託では、給食調理員の確保にかかるお金はそれぞれ幾らなのか。 　３点目。給食調理員の指揮命令、作業スケジュールはだれが行うのか。また、欠勤があったときの人員配置はだれが行うのか。 　４点目。調理設備、備品の使用についてどうするのか。 　５点目。食材はどこが確保するのか。 　６点目。給食調理員の健康診断、検便検査などはどこが行うのか。 　７点目。食育という観点から考えると、業務委託で対応することが好ましいと考えているのか。 　以上、５項目の質問に明確な答弁を求めます。 ○議長（村上正弘君）町長。 ○町長（鶴田忠良君）私からは、茂呂議員さんの質問、詳細、多岐にわたるわけでございますので、各担当課長に答弁、あるいは教育委員会から答弁になるわけでございますが、とりわけ新しい制度であります後期高齢者医療制度について、私から答弁をさせていただきます。 　まず、年金収入のみの場合の年間保険料はどうかということでございますが、９０万円の場合は１万５,２８０円、それから２０１万円の場合は８万５,１００円ということになっております。また念のために申し上げますと、国保税は９０万円の場合は１万２,９００円、それから２０１万円の方は８万２,４００円、こういうことになるということでございます。 　それから、保険料の減免について、広域連合とあわせて、県・国等に支援を申し上げることをしないかということでございますけれども、今発言がございましたように、広域連合は国・県に対して保険料の減免について詳細な要求を行っているわけでございます。私もその中に入っているわけでございますので、当然のことながら、広域連合とともに国・県に対して働きかけをしてまいりたい、こういうことでございます。 ○議長（村上正弘君）税務課長。 ○税務課長（小川正知君）私のほうから、国民健康保険税についてお答えさせていただきます。 　国民健康保険税の減免についてでございますけど、国民健康保険税条例第１５条第１項において、国民健康保険税の減免という項でございますけれども、国民健康保険税の減免事由を定めており、そのうち生活困窮による減免対象はということで、一つは当該年度において天災、地変等によって生活が著しく困難となり、当該年度内にその回復の見込みがない者、もう一つが貧困により生活のため公私の扶助を受ける者またはこれに準ずる者となっていますが、納税者の総所得金額等の多寡等の画一的な減免基準を設けるのは適当でないとの国の判断基準がございます。それに基づきまして、数値による減免基準は示しておりません。御質問のように、国保税を負担することで最低基準を下回るケースが生ずる場合には、その納税義務者についての所得、財産等を具体的に調査いたしまして、貧困により生活の公私の扶助を受ける者またはこれに準ずる者に該当するかどうか、その都度個別の状況により判断をすべきと考えております。 　以上でございます。 ○議長（村上正弘君）健康福祉課長。 ○健康福祉課長（末松克美君）私からは、窓口負担の減免についてお答えいたします。 　法によりまして、一部負担の減免、免除ということを規定されておりますので、申請書は準備しておりますが、規定は設けておりません。決められた基準で画一的に判断されるものではなくて、総合的に判断すべきと考えております。 　また、もし減免した場合、その減免した一部負担金につきましては、ほかの被保険者が負担することになりますので、健全な国保財政を維持するためにも慎重な判断が必要であると考えております。申請があった場合には、法に照らし合わせて該当するかどうか判断し、また、あわせて、その申請が社会的同意を得ることができるのかどうかということを十分検討した上で判断したいというふうに思います。 　それから、子供の医療費無料化についてでございますが、昨年１月から県が３歳未満につきましては無料化いたしました。それに伴いまして、町のほうも３歳未満については無料化ということになりました。先ほど茂呂議員が、県は実施したということでありますが、県は本年１０月に、自己負担はありますが、入院、通院とも助成対象を就学前までにする予定でございます。そういうことから、町としてもその県の動向を見守りたいと思います。 　それから、上乗せして就学前まで無料化した場合、どれくらい予算が必要かということでございますが、本年度、２０年度、一応扶助費として８００万計上しております。もし無料化にすればさらに９００万程度の予算が必要かと思います。 　以上です。 ○議長（村上正弘君）住民課長。 ○住民課長（廣崎誠治君）それでは、し尿処理、合併処理浄化槽の清掃・点検料契約方法の改善についてお答えいたします。 　上毛町においてし尿くみ取りを業として行う場合、一般廃棄物処理業の許可申請を行う必要があります。しかしながら、一般廃棄物処理業、し尿くみ取りの申請については、現状では豊前清掃社１社のみが申請し、許可しているのが現状です。申請に当たっては、条例規則に沿って行い、収集、運搬等の業務を行うことが町一般廃棄物処理実施計画等、町の処理施策に支障がないことを示す書類等が必要となり、問題がないことが認められれば許可することになります。浄化槽の清掃業の許可も同様です。ただし、点検業務について業者の登録は県知事が行います。くみ取り浄化槽の清掃・点検については、町が業者等に委託して行っていません。くみ取り手数料について、町の条例において定めはあり、この定めに従い豊前清掃社によるくみ取りが行われております。競争入札の契約の方法は考えられません。 　以上です。 ○議長（村上正弘君）総務課長。 ○総務課長（友岡みどり君）給食調理員の雇用についてということで、１番、２番につきましては私のほうで答弁させていただきます。 　まず１番でございますが、直接雇用をやめ、なぜ業務委託にするのかという御質問でございます。それと他の業務については業務委託を考えているのかということでございますが、再三申し上げていますように、住民サービスについては現状維持並びに向上させること、それから住民負担を強いないということを考えますと、現在の財政力でいけば、何を改善しなきゃいけないかということになると、行政運営部分に係る経費を削減しなければいけません。できるだけ住民の方々に負担を強いないということでいけば、皆さんには耳にたこができるほどと思いますが、行政改革というものをせざるを得ないということでございます。当然、民間で可能なものは民間にゆだねまして、行政組織、それから機能のスリム化を図るということは重要なことでございます。他の業務につきましても、可能なものは今後検討したいというふうに考えております。 　それから、業務委託による直接経費につきましては、午前中でございますが、副町長が申し上げましたように１,０００万円程度の削減が見込まれております。そのほかに、労務管理業務に係る間接経費、つまり他の職員に係る業務量が圧縮されるということになろうと思います。 　以上でございます。 ○議長（村上正弘君）教育長。 ○教育長（小林正文君）それでは、３から７の項目について答弁をいたします。 　指揮命令、作業スケジュールは、町が作成した仕様書に準じて受託業者が行います。もし調理員が欠席があった場合は、受託業者により代替の方を手配いたします。 　それから、設備、備品については、既存のものを無償で使用していただきます。 　食材はどこが確保するか。食材は各学校で発注します。学校栄養教諭あるいは栄養士さんが指示をしていただきます。 　それから、給食調理員の健康診断、検便検査はどこが行うか。これは委託業者が行います。 　食育の観点から、業務委託で対応することが好ましくないのではないかということですが、午前中からもお話ししましたように、本町では食育推進には力を傾けており、各学校には食育事業の推進を現在も指導しているところでありますので、そのようなことはないと考えています。 ○議長（村上正弘君）住民課長。 ○住民課長（廣崎誠治君）保育園の関係で答弁いたします。保育園の関係の給食調理員の雇用につきましても、今教育長が答弁したのと全く同じでございまして、３番についても、欠勤等の際の人員配置は会社が行い、園長には報告があるという形でございます。あとの分につきましては同じ回答でございます。 　以上です。 ○議長（村上正弘君）茂呂議員。 ○９番（茂呂孝志君）まず、国民健康保険税の減免と窓口負担の軽減についてお伺いいたします。私がお聞きしたい一番主眼は、生活保護は担税能力に欠けている、だからそういうことを免除する。それから、生活保護基準以下、または同等の方がいます。少し生活保護基準よりも収入があっても、会社でいろいろと引かれたり、また国保税を納めたり窓口負担をした場合に、生活保護基準よりも下回る収入の方がいます。例えば福岡県の最低賃金で計算すると６６３円、月１５０時間ですると９万９,４５０円という収入です。これは粗収入です。ですから、これにいろんな会社からの引かれる分もあると思います。生活保護でいくと、これは単身１８歳で考えると、居住費が１類、２類で合わせて６万７,８７０円の保護があります。どこに居住するかによって違ってくると思います。町営住宅であれば安く済むけれどが、そうでなければ３万円というところもあります。ですから、ほぼ同額かということになります。 　そうすると、こういう方たちは担税能力、税金を納める力が欠けるのではないかというふうに私は思うわけです。ここをなぜ町の判断でこの方たちはするというお考えなのか。これも社会通念上勘案すると、私は当然、生活保護基準に相当する処置をすべきでないかと考えますが、町長の見解をお伺いいたします。 ○議長（村上正弘君）町長。 ○町長（鶴田忠良君）ただいま、この件につきましては税務課長が答弁をしましたように、貧困により生活のための公私の扶助を受ける者またはこれに準ずる者に該当する場合は、その都度、個別の状況により判断するということでございますので、その態度でこの問題については対応してまいりたいと、こういうことでございます。 ○議長（村上正弘君）茂呂議員。 ○９番（茂呂孝志君）ですから、個別の状況というのは、それは今言われたように、資産を持っている方もおられるかもわかりませんけれどが、資産がない方もいます。ですから、そういう個別の状況はあると思いますけれどが、生活保護基準で、今でやられている自治体では１.２から１.５ということで明示しています。生活保護もその条件、いろんな条件によって加算されてきます。そういう基準でぴしっとありますから、そういう基準でやれば、この生活保護基準の１.２、１.５ということが出ます。なぜそういうことをやらないで、そこについては恣意的に判断するのか。国がそういうことは適当でないとするのか。そういうことだけなのか。私は、社会通念上、それはぴしっと生活保護の基準の１.２ぐらいはしないと生活保護以下になるだろうということは、数値的には出てくると思います。その数値を示すべきだと思います。それのほうがより公平だと私は考えます。そうではないですか。 　町長、町長。これは施策ですから。 ○議長（村上正弘君）町長。 ○町長（鶴田忠良君）これは、おっしゃるように具体的な数値を示すということでございますので、数値につきましては係数にかかわるということでございますので、担当課長のほうで計算して示すのが当然だと思いますので、課長のほうに答弁をさせていただきます。 ○議長（村上正弘君）茂呂議員。 ○９番（茂呂孝志君）今、数値は担当課長で示すということでありますから、そういう数値であれば、数値で示すということで理解してよろしいんですか。その数値は１.２で１.５で、私はそれは担当課長が示せばそれでいいと思いますが、その数値でよろしいんですか。その点をお尋ねします。その後に担当課長が答弁してください。 ○議長（村上正弘君）税務課長。 ○税務課長（小川正知君）数値で示すということではございません。先ほど申しましたように、あくまでその場によって相談させていただくということでございます。 ○議長（村上正弘君）茂呂議員。 ○９番（茂呂孝志君）それはだれが判断するんですか。その状況判断はだれがするんですか。この人はこういういろんなことを引かれたら、また国保税を引かれたり窓口負担をしたら、この人は生活保護基準以下だと、この人は生活保護基準より上だというのは、だれが個別に従って判断するんですか。 ○議長（村上正弘君）税務課長。 ○税務課長（小川正知君）それは、先ほど申しましたように、その場で預貯金等、財産等を調査しまして、該当するかしないか、担当のほうで判断していきたいと思います。 ○議長（村上正弘君）茂呂議員。 ○９番（茂呂孝志君）ほとんど、そういう最低賃金で働く方というのはね、貯蓄する力がないと思うんですよ。ですから、生活保護と同じ貯蓄がなくて、そういう方についてはどうするんですかというんですよ。同等であれば、それなりに対応する生活保護、そういう減免するということですか。そういうふうに理解してよろしいんですか。同等か同等以下であれば、そうせざるを得ないでしょう。なぜその方だけが外れるのか、私はそこを外すなら外すで、ちゃんとした説明を求めます。 ○議長（村上正弘君）税務課長。 ○税務課長（小川正知君）同等か同等じゃないか、その場で調査してまいりたいと思いますけど、議員おっしゃるように、減免するかどうかということは、またその場で検討したいと思います。 ○議長（村上正弘君）茂呂議員。 ○９番（茂呂孝志君）次に大事な問題がありますので、次に行きますけれどが、今後もこの問題については議論していきたいと思います。 　後期高齢者医療の問題についてですが、広域連合は、減免について働きかけていくということでありますので、これは独自の判断でできるのではないですか。ですから、町が独自でやってもいいし、広域連合で独自でそういうことをやりますと言ってもいいと思いますが、その減免制度についてはそこそこ、国の許可を得なくてもできるんじゃないですか。お尋ねします。 ○議長（村上正弘君）町長。 ○町長（鶴田忠良君）賦課徴収については、その決定は広域連合がやるわけでございますので、各市町村によりましてその保険料が不均一ということは、これは広域連合と性格上、非常にとるべき手法ではなかろうというふうに思っておりますし、私どもは、つまり市町村は、単に事務的な手続を行うにすぎないということでございますので、広域連合と相まって、国・県に対して要望はするということが市町村に課せられた唯一の救済措置であろうというふうに思っております。 ○議長（村上正弘君）茂呂議員。 ○９番（茂呂孝志君）こういう減免制度は独自でできないということですか。広域連合の独自の判断でできないということですか。国の許可が要るということですか、こういう条例をつくるのに。 ○議長（村上正弘君）健康福祉課長。 ○健康福祉課長（末松克美君）広域連合の判断でそれはできると思います。広域連合も条例の中にはその減免の基準は設けております。先ほどの国保税あたりの減免の内容と同じですが、連合として減免制度は設けております。 ○議長（村上正弘君）茂呂議員。 ○９番（茂呂孝志君）これは独自の判断でできるわけですからね。町長は広域連合の議員ですよ。そしてまた、ここの町の長ですからね。あなたがこの町でするかしないかはあなたの施策ですよ。それから、あなたは広域連合に出ていますから議員ですよ。こういう広域連合で減免制度を設けるということを議員として発言するお考えがないのかどうか、お伺いします。また、町独自で取り組む考えがないのかどうか、伺います。 ○議長（村上正弘君）健康福祉課長。 ○健康福祉課長（末松克美君）広域連合は、もう現在、減免措置を条例で設けております。ここにありますように、町独自というのは、先ほど町長が申し上げましたけど、後期高齢者の保険料は県内統一になっているので、不均一を生じるのは適当でないということをおっしゃったと思います。 ○議長（村上正弘君）茂呂議員。 ○９番（茂呂孝志君）それは法定減免じゃないんですか。１割、２割とか、そういう法に定めた範囲のあれじゃないんですか。独自の施策ですか。 ○議長（村上正弘君）健康福祉課長。 ○健康福祉課長（末松克美君）はい、そういうことです。例えば災害とか、そういったことに関しての減免措置でございます。 ○議長（村上正弘君）茂呂議員。 ○９番（茂呂孝志君）それで、この減免も今後やっていきますが、それよりも大事なことがですね、まず、今この制度が実施されようとしていますから、それよりも大事なことは、資格証明書の発行はどうするのかですよね。これは国は機械的にするなということでありますが、この点についてはどのように考えているのかお尋ねします。 ○議長（村上正弘君）健康福祉課長。 ○健康福祉課長（末松克美君）資格証明書の発行は、できるだけ発行しないように、例えば滞納者につきましては何回も会う機会を設けて納めるように指導する、それから何回も足を運んで分割で払っていただく。そういうことをしてもなおかつ悪質な方には、最終的にはそういった資格証明書を発行せざるを得ないというふうに思っております。 ○議長（村上正弘君）茂呂議員。 ○９番（茂呂孝志君）国保の法律第９条３項にある、保険料を納付することができないと認められる事情に値する人というのは、月１万円ぐらいの方、年金ですよ、それから寝たきりの方、この人たちはそういうところに当てはまるんじゃないですかね。後期高齢者医療というのは、病気がち、重度の心身障害者も入りますし、１００歳を超える方も入ると思います。もう７５歳以上ですからね、これは一生ですから。こういう方たちは寝たきりですよね、本当の高齢者はね。そういう人たちも資格証明書を発行するということですか。もう、こういう人たちは絶対してはいけないと思いますが、そういう考えはないですか。 ○議長（村上正弘君）健康福祉課長。 ○健康福祉課長（末松克美君）そういった方々は年金がなければ、生活保護の申請あたりをすれば、それはもう今の国保と同じなんですが、年金があれば、例えば年間２８万以上あれば、それから天引きするというようなことになろうかと思います。 ○議長（村上正弘君）茂呂議員。 ○９番（茂呂孝志君）年金から天引きするといっても、仮に１万５,０００円の方であったら、全額天引きできないでしょう。２分の１を超える額については天引きできないでしょう。そうした場合に、それでも足りなければ、その方が納めに行かざるを得ないでしょう。幾らのあれでも計算しても、年金額の２分の１は天引きできないと思いますが、その点どうですか。 ○議長（村上正弘君）健康福祉課長。 ○健康福祉課長（末松克美君）２分の１というのは、介護保険と合わせて２分の１、年金の半分を超えるときは年金から天引きできないということで、特別徴収じゃなくて納付書によって納める普通徴収になるということでございます。 ○議長（村上正弘君）茂呂議員。 ○９番（茂呂孝志君）ですから、そういう方もおられた場合、資格証明書の発行は絶対やらないということで明言できますかということですよ。こういう人たちを、国保法９条３項にある保険料を納付することができないと認められる事情に値すると私は思うんですが、どうなんですかということでお尋ねしているんですよ。町長。町長でいいでしょう、政策的なことですから。 ○議長（村上正弘君）健康福祉課長。 ○健康福祉課長（末松克美君）年金も一つもないような、そういった方ですね。そういった方につきましては、生活保護の申請をしていただくということになろうかと思います。 ○議長（村上正弘君）茂呂議員。 ○９番（茂呂孝志君）なかなか資格証明書を発行しないということは言えません。現行の老人健康保険法では、資格証明書を発行しないということになっています。いかにこの制度が高齢者いじめであるかということがはっきりしたと思います。説明会をそういうこともちゃんとしているのかどうか、また議案の中で伺いますけどが、ほとんどの高齢者は知らないのではないかなと思います。 　次に、子供の医療費の無料化ですが、１０月から実施する予定だということで、新たに上乗せすると９００万ということですが、県がやっているのは、所得制限は３歳未満は今までありませんでしたが、児童手当の関係とか、それから自己負担についても、通院６００円、入院５００円ということで、そういう有料になる方の条件がありますよね。ですから、割かし所得がある方は、就学前にしてもこのくらいの所得のある方はこれぐらいの負担はお願いいたしますということで、完全無料化じゃないわけですよね。ですから、このほんの一部ですが、これを負担をするのに新たに９００万必要ということですか。 ○議長（村上正弘君）健康福祉課長。 ○健康福祉課長（末松克美君）今、３歳未満は無料です。それで３歳以上就学前までを無料にした場合は、さらに９００万程度必要ですということです。 ○議長（村上正弘君）茂呂議員。 ○９番（茂呂孝志君）ですから、そこは県がかなりの部分を見ますということで、それで、その分についての上乗せ分は新たに幾らの上乗せが必要なのかということをお尋ねしているんです。９００万もかからないと思いますけど。 ○議長（村上正弘君）健康福祉課長。 ○健康福祉課長（末松克美君）今の医療制度では、県が半分、町が半分ということで、仮に９００万で、もし県が今までどおり２分の１見るということであれば、町の持ち出しは４５０万になろうかと思います。 ○議長（村上正弘君）茂呂議員。 ○９番（茂呂孝志君）次に、し尿処理、合併浄化槽の清掃・点検ですが、複数業者による入札は考えられないということですが、入札するかしないかは別にして、複数業者でするということは考えていないのか。中津は、元中津市内では３社、それから下毛に１社ですかね。たしか４社だと思います。築上町が２社かね。苅田も２社ぐらいだったかね。結構あるんですよね、複数で。上毛町も複数業者でやらないのか。これは県を越えてもし尿のくみ取りはできるわけでしょう。大平地域は４２０円プラス１０円加算ですよね。これは地域が遠いから１０円加算されていますけれどが、下毛のほうから来ていただくとこの１０円は要らなくなると思うんですよね。ですから、そういう条件も含めて、過去に、もうずっと前の話ですが、有野地区ですか、これが下毛のほうから来たということを聞いていますが。ですから、私はできると思いますが、町長、見解を伺います。 ○議長（村上正弘君）住民課長。 ○住民課長（廣崎誠治君）くみ取り料については条例で決めていますので、中津市の業者が、まだこれは申請もございませんけど、許可はいたしておりません。一般廃棄物については、町内の分は町内で処理するという形で、うちのほうは組合をつくっておりますので、吉富町の環境衛生事務組合の中に持ち込んでおります。ですから、条例で決めている分についてはこのままですよね。中津市の業者が来てとるということはできません。仮にやりたいというんであれば、申請してこなならんという形になろうかと思います。 ○議長（村上正弘君）茂呂議員。 ○９番（茂呂孝志君）ですから、やる気があれば、条例を変更してやらなければいけないということはわかりますよ。ですから、そういう考えがないのかどうかということを伺っているわけで、課長の一判断でそれをやりますということはできないと思います。執行権は長ですから。ですから、町長に伺っているわけです。条例上は、今の条例を守ればできないことはわかっています。 ○議長（村上正弘君）住民課長。 ○住民課長（廣崎誠治君）これはあくまでも、現在のところ豊前清掃社１社だけが申請を行っているわけです。ですから、中津市の業者が上毛町の中でやりたいという形で申請してくるかどうかの問題ですが、ただ、こういう形で安くなるかどうかはわかりません。今現在、豊前清掃社についても、結局これを許可するに当たっては基準がございまして、例えばバキュームカーを何台持っているかとかいう形でうちのほうが判断しますので、そういう形でやりたいというふうに考えておりますので、今、豊前清掃社については、吉富町と上毛町を集めていますので、そのバキュームカーについては築上東部専用車というふうに記載しております。そういう形ではっきり上毛町と吉富町のし尿を運んでいるとわかるようにしております。仮に中津市の業者が来るとすると、そういう形を明記するような車両を用意して、そういう形をやらないとできないという形で、ただ競争原理が働くかどうかわかりませんけど。 ○議長（村上正弘君）茂呂議員。 ○９番（茂呂孝志君）課長では絶対にそういうことは、複数業者は絶対にしないということではありません、申請してみればということでありますので、今後そういう方向でなるように持っていきたいと私は思っています。 　それで、中津のくみ取りの件なんですけれどが、中津市は、中津の業者は全部とは言いませんけれどが、流量計をつけている業者もいます。この点は申し添えておきます。ですから、くみ取り量がはっきりわかります。それで、中津のほうは少し安いということであります。 　次に、５点目ですね。給食調理員の雇用の問題について伺います。直接雇用から業務委託にしたということで、これは行革なんだということでありますけれどが、いろいろと午前中の話を聞いていても、これは業務委託なのか人材派遣なのかということがはっきりしないわけですよ。私もちょっと理解ができないんですよ。ですから、まずここ、人材派遣で対応しようとしているのか、業務委託で対応しようとしているのか、この契約をどうするのか、まずここの入り口をはっきりしたいと思います。 ○議長（村上正弘君）総務課長。 ○総務課長（友岡みどり君）人材派遣ではございません。給食業務ですね、作業を委託するということでございます。民営化でもございません。 ○議長（村上正弘君）茂呂議員。 ○９番（茂呂孝志君）業務を委託するということですね。じゃ、経営を任せるということですね。給食調理の経営を任せるということですね。 ○議長（村上正弘君）総務課長。 ○総務課長（友岡みどり君）経営は任せません。業務を委託するだけでございます。民営化とは違います。 ○議長（村上正弘君）茂呂議員。 ○９番（茂呂孝志君）そうすると、保健所にこれは許可が要るのか要らないのか。学校とか公的機関が直接調理に携われば、保健所の許可は要らないと聞いていますけどが、民間がこういう形で直接業務に携わるということになると、営業許可が要るのか要らないのか、まずその点についてお尋ねします。 ○議長（村上正弘君）総務課長。 ○総務課長（友岡みどり君）今回委託する業者につきましては、トータルアウトソーシングビジネスを展開しているところでございます。そういうことで、給食業務部門ということで広範囲にやっておりますので、許可もすべて受けて、優良企業として給食会のほうからも表彰されている事業所でございます。 ○議長（村上正弘君）茂呂議員。 ○９番（茂呂孝志君）ですから、京築の保健所に営業許可はとる必要があるのかないのかということをお尋ねしているんですよ。必要がなければ必要ないでいいんですよ。 ○議長（村上正弘君）総務課長。 ○総務課長（友岡みどり君）営業ではございませんので、必要ありません。 ○議長（村上正弘君）茂呂議員。 ○９番（茂呂孝志君）じゃ、派遣ではないということがはっきりいたしましたのでお尋ねしますけれどが、食材はどこが調達するのか。そして、その資金、支払いはどこが行うのか、お尋ねします。 ○議長（村上正弘君）先ほどもありましたね。はい、念のため。先ほどと同じ、食材はどこが・・・。 ○９番（茂呂孝志君）なら、はっきり言いますが、食材の発注は調理員がするということですね。ということは、業者がするということですね。それから、給食費を集めるのは学校がし、学校がお支払いするということですね。それでよろしいですね。 ○議長（村上正弘君）教務課長。 ○教務課長（福本豊彦君）先ほど教育長のほうから答弁したと思いますが、食材は学校が発注するということで、調理員が発注するとは申しておりません。 ○議長（村上正弘君）茂呂議員。 ○９番（茂呂孝志君）学校が発注するんですね。業務を委託するんじゃないですか、給食業務を。まあ、それはそれでいいです。 　それから設備ですね、給食設備。これはどういう形で使わせるんですか。ただ使用させるということですか、それともお金を業者から何らかの形で取るということですか。 ○議長（村上正弘君）教務課長。 ○教務課長（福本豊彦君）施設、備品等につきましては、無償で使用をさせるということです。これは仕様書等にもうたい込むように検討しております。 ○議長（村上正弘君）茂呂議員。 ○９番（茂呂孝志君）じゃ、献立については、もうこれは学校がするという、栄養士さんがする。栄養士さんは、これは町の職員だと思いますけれどが、自治体がするということですね。この３点を確認してから次に行きますので。 ○議長（村上正弘君）教務課長。 ○教務課長（福本豊彦君）献立表等については、学校のほうで、先ほど教育長のほうから答弁いたしましたように、学校におります学校栄養士、学校栄養教諭等が献立表を作成いたします。 ○議長（村上正弘君）茂呂議員。 ○９番（茂呂孝志君）そして、基本献立を作成して各学校に持ち帰りますよね。具体的に献立する方は、そこの調理員さんということになると、その会社の仕事を請け負わせた、委託した業者になると思いますが、その点はどうなんですか。やっぱり調理員さんでする学校と、下唐原は栄養士がいますから、その栄養士が多分すると思いますが、そういう形になるんじゃないですか。 ○議長（村上正弘君）教務課長。 ○教務課長（福本豊彦君）栄養士、栄養教諭が発注を行います。 ○議長（村上正弘君）茂呂議員。 ○９番（茂呂孝志君）先ほど、委託と言いましたね。派遣ではありませんと。ということで請負業になるわけですが、請負というのは、これは労働省告示３７号、これは昭和６１年に出ていると思うんですが、派遣と請負の事業の区分に関する基準というのが昭和６１年４月１７日に出ています。それで請負というのは、労務管理上の独立性と事業の運営上の独立性をうたっています。ですから、ここが一つでもあいまいなところがあれば、今社会で問題になっている請負になるわけですよ。この点、私はちょっと心配するんですが、どうなんですか。 　そして、この設備ですね、調理設備。これを使わせるということだけではだめなんですよ。業務を委託する、請け負わされるということは、その会社が資金からすべて、労働力から調達して、自分のところの力でやるということですから、これはお借りする、使用させるじゃ、この基準にも当てはまらないと思うんですが、この点もちょっと疑わしい問題が出てくると思うんですが、どうなんでしょうか。心配ありませんか。 ○議長（村上正弘君）総務課長。 ○総務課長（友岡みどり君）給食の作業を委託するだけでございますので、もし設備まで業者のほうに委託するということであれば、当然、その部分について他のところでするということになれば、もう民営化と一緒ですね。それに係る経費もうちが見なくてはならなくなるということで、うちにとってメリットになるということではございません。今ある施設、設備で給食作業をしていただくと。今までどおりのやり方で給食作業をしていただくということで、何かすごく皆さん方懸念されているようですが、給食調理業務につきましては今までどおりでございます。それ以上の労務管理ができるということで、身分だけが民間にゆだねるだけの話でございますので、そんなに心配されるようなことではないというふうに私どもは思っております。 ○議長（村上正弘君）茂呂議員。 ○９番（茂呂孝志君）それは業務は今までどおりかもしれませんけれどが、その業務の一つ一つの作業を派遣でするのか、業者に任せるのかということでお尋ねしたところ、業者に任せるということではないですか。ということは、委託業務請負ということになりゃしませんか。派遣なら派遣でいいんですよ。派遣なら、これはその人の指揮命令は町がするんですから。しかし業務ということになると、事業の独立性とかがありますから、その指揮命令は委託した業者がその業務についてはするわけですよ。この区分が昭和６１年に出されているわけですよね。ですから私は、その区分からすると、少し問題が起こるのではなかろうかなと心配しているんですよ。なければいいんですが、今、全国の自治体でもこういう問題が起こって指導が入っているところがありますので、その点お尋ねしているんです。 ○議長（村上正弘君）副町長。 ○副町長（黒岩一文君）議員の御指摘は、多分、労働者派遣法とかそのあたりの法に抵触するものではないかというところではないかと思っておりますが、一応、私どもでは仕様書を示した上で、給食の調理業務を委託するということで、そのような法に抵触することはないと考えております。 ○議長（村上正弘君）茂呂議員。 ○９番（茂呂孝志君）まあ、ないということでありますので、なければいいんですが、今後そういう形でやるということでありますので、私も見守っていきたいと思います。 　それで、これで経費が安くなるかどうかなんですよね。これは今年度の予算書でひろいあげたのですが、保育所と小学校、この嘱託職員とか代替とか調理員の賃金、こういうのを保育所、小学校で計算すると１,７８２万２,０００円となりました。それで、今年度、２０年度予算が計上されています。これは保育所と小学校を合わせると３,７９９万４,７５０円になります。差し引きすると２,１９２万７５０円割高になっているということであります。しかし、これには労災保険、検便、健康診断、失業保険とか厚生年金とか、こういう経費もあると思います。しかし、それに比べても２倍以上ですよね。こんなにかかるものかどうか。それから、平成２０年度は退職者が２名おると。それに浮く経費が１,０００万あるということでありますので、人件費は１９年度の１,７８０万よりも安くなるわけですから、その差額はなおさら、２千数百万になると思うんですよね。このくらい委託料に金をやって、経費を投入して、悪いですけれどが、行革、行革と言って金の問題を言っていますけれどが、金銭面でメリットがあるのかなと私は思うんですが、その点どのように試算されたのかお尋ねします。 ○議長（村上正弘君）総務課長。 ○総務課長（友岡みどり君）茂呂議員さんのお試算はどういう試算かちょっと私は承知いたしませんけど、私どもの試算といたしましては、１９年度が全部で６,２００万ほど執行していると把握しております。２０年度につきましては、委託業務につきましては約３,８００万ということで、差し引き２,４００万円の削減になっていると。正規の職員等々を勘案しましても、すべて、トータル的な費用でいけば、１９年度が７,６００万、２０年度が６,５００万という計算で、１,０００万円の削減になるという試算を私どもとしてはしております。 ○議長（村上正弘君）茂呂議員。 ○９番（茂呂孝志君）私が計算したのは、嘱託職員の期末手当、代替職員、調理職員、調理員代替臨時職員、代替職員、こういうのを拾い出してやったわけですが、こういう方たちに、これは賃金だけですからね、そういう方たちの労災保険とか検便とか健康診断、失業保険、いろいろ、もろもろこういうのがかかると思います。ですから、そういう賃金に２倍する金額を見ても、委託料よりも安くなるのかなというふうに私は試算したわけです。そういう試算です。そういう形で見たわけですが、間違っているんですか。 ○議長（村上正弘君）総務課長。 ○総務課長（友岡みどり君）人件費だけではそうですね。それに職員の研修費、それから衛生に係る費用、それから白衣とかそういう被服費ですね。それから研修に係る旅費等々ですね。諸経費も入っております。内訳はともかくといたしまして、先ほど申しましたように、実際に１９年度かかっている分が７,６００万円、２０年度につきましては総トータルが６,５００万強ということでございますので、間違いなく財政的には軽減されているというふうに思っております。 ○議長（村上正弘君）茂呂議員。残り８分です。 ○９番（茂呂孝志君）早くしたので大体終わりましたけれどが、私もやりとりして、これは給食職員の問題ですが、人材派遣ではないということが明確にわかりました。ですから、これは請負ですよね、形を変えれば。私は非常に、昭和６１年のこの請負と派遣の区分に関する基準に抵触する部分があるのではないかなと心配するわけですが、まあ、そういうのは十分注意して業者と契約するようにお願いいたしまして、時間は残りましたけれどが、一般質問を終わります。 ○議長（村上正弘君）茂呂議員の質問が終わりました。 　ここで皆さんにお諮りします。本日の会議は時間内の延長がオーバーすることも予想されますので、あらかじめこれを延長いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり） ○議長（村上正弘君）異議なしと認めます。よって、本日の会議は延長することに決しました。 　９番　高畑議員、登壇ください。 ○１番（高畑広視君）１番、高畑広視でございます。 　のっけから私ごとで大変恐縮でございますが、先週ちょっと所用がありまして大阪に行ってまいりました。世の中の景気は横ばい、あるいは若干上向きとは申せ、ちょっと見ただけではわかりません。しかし、ビルの外、あるいは電車から眺めますと、非常にビルディングが建ちつつあります。クレーン車も非常にたくさん建っております。こういうところの建った建物、その下の土、残土ですね、もちろんこれは大阪に限ったことではございません。この残土、さあ、どこに捨てたもんか。昨年の話、その残土を山口県のとある業者が、九州のここら辺あたりに捨てるのではないかという背景がございまして、当上毛町でも昨年の８月、土砂等の堆積の規制に関する条例の制定がなされましたことは、皆さん御存じだと思います。 　さて、下唐原の私が住んでいるところでございますが、その小池地区、そこに一般焼却物残土、それを捨てる場所がございます。場所は、大平工作所と申しましょうか、周囲には穴ケ葉山の古墳がございます、その場所でございます。ここはもう二十数年前から捨てるような場所をつくっておりましたが、それまではですね、二十数年前につくって、ほんの数年前まではほとんど何もなかったんですね。ところが、ここ最近、一、二年あたり、ちょっと物を置いたりとっていったりというような状況が見られますので、二、三質問したいと思います。以下は自席でしたいと思いますから、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（村上正弘君）高畑議員。 ○１番（高畑広視君）まず、置いている廃棄物と申しましょうか、物と申しましょうか、これは何でございましょうか。 ○議長（村上正弘君）住民課長。 ○住民課長（廣崎誠治君）質問の場所について、豊前市外２町清掃施設組合の再生処分場のことではないかなと思い、発言いたします。廃棄物を埋め立てしているのは、可燃物を焼却した灰とリサイクルした陶器くず、ガラスくずでやります。 ○議長（村上正弘君）高畑議員。 ○１番（高畑広視君）ところで、そこの面積は幾らぐらいあるんでしょうか。 ○議長（村上正弘君）住民課長。 ○住民課長（廣崎誠治君）埋土する予定の場所について、面積についてはちょっと今資料を持ち合わせておりませんけど、４万６,０００立米ほど埋め立てる予定になっております。 ○議長（村上正弘君）高畑議員。 ○１番（高畑広視君）そういうふうな焼却残土と申しましたが、有害物質等の含有というか、含まれているというかはないんでございましょうか。 ○議長（村上正弘君）住民課長。 ○住民課長（廣崎誠治君）最終処分場に持ち込まれる廃棄物については、関係法冷を遵守しております。ダイオキシン類対策特別措置法に基づく、焼却炉に係るばいじん等に含まれるダイオキシンの量測定の方法に関する政令、特別管理一般廃棄物を処分、再生する、生じた埋め立て処分に関する省令を遵守しておりまして、有害物質は含まれておりません。 ○議長（村上正弘君）高畑議員。 ○１番（高畑広視君）非常に傾斜がきついですよね、一部平らにしているとはいえ。最終的にはどのような形で置くといいましょうか。 ○議長（村上正弘君）住民課長。 ○住民課長（廣崎誠治君）土砂と流出災害の措置がとられているかという形で質問がございましたので、それで答えますが、最終処分場については丘陵地斜面を切土して、土手、コンクリート擁壁遮水工法により廃棄物を貯留するものでありまして、斜面勾配と滑り安定解析を災害時を想定し建設しております。なおかつ、安全対策として調整池を設置しておりますので、法律的には一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を満たしております。それから形的には、最終的に埋土をやったときの形としては、２段の段切りになると報告を受けております。 ○議長（村上正弘君）高畑議員。 ○１番（高畑広視君）もし住民の皆さんから、例えば水質検査などをやってくれちゅうてから、その件についてはいかがでしょうか。 ○議長（村上正弘君）住民課長。 ○住民課長（廣崎誠治君）最終処分場の水質検査は毎年やってございます。それから、付近の住民の方の井戸、３カ所やっておりますので、それで異常値は出ておりません。 ○議長（村上正弘君）高畑議員。 ○１番（高畑広視君）結構です。終わります。 ○議長（村上正弘君）高畑議員の質問が終わりました。 　以上で、一般質問はすべて終了しました。 　ここで、議長より会期日程の変更についてお知らせいたします。運営資料、会期日程表には３月１５日を一般質問予備日としておりましたが、一般質問は本日終了いたしましたので、１５日は休会といたします。 　本日はこれで散会します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後　４時３２分 　　　平成２０年３月１４日