平成２１年第４回上毛町議会定例会会議録
（２日目）
招集の場所　　上毛町議会議場
開閉会日時及び宣言
平成２１年１２月１１日　午前１０時００分
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○応招（不応招）議員及び出席並びに欠席議員
出席議員（１３名）
　１番　高畑広視　　２番　宮崎昌宗　　３番　峯　新一　　４番　三田敏和
　５番　安元慶彦　　６番　大山　晃　　７番　中　　宏　　８番　増矢年克
　９番　茂呂孝志　１０番　古野啓藏　１２番　亀頭寿太郎　１３番　坪根秀介
　１４番　村上正弘
欠席議員（１名）
　１１番　福島文博
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○地方自治法第１２１条の規定による説明のため出席した者の職氏名
　町長　鶴田忠良・　教育長　百留隆男・　副町長　奥野勝利
　会計管理者　末吉秋雄・　総務課長　友岡みどり
　企画情報課長　矢野洋一・　税務課長　末松克美・　住民課長　廣崎誠治
　健康福祉課長　坪根勝磨・　産業振興課長兼農業委員会事務局長　川口　彰
　建設課長　古原典幸・　教務課長　福本豊彦・　総務係長　岡崎　浩
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○職務のため本会議に出席した者の職氏名
議会事務局長　中　　豊
 
○議事日程
平成２１年第４回定例会議事日程（２日目）
平成２１年１２月１１日　午前１０時００分　開議
日程第　１　　　　　　　　会議録署名議員の指名
日程第　２　　　　　　　　諸般の報告
日程第　３　　　　　　　　一般質問
 
○　会　議　の　経　過　（２日目）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前１０時００分
○議長（村上正弘君）
　定刻になりました。御起立をお願いいたします。
　一礼して着席ください。礼。
　会議に先立ち、議員及び執行部の皆さんに議長よりお願いをいたします。発言は、必ず議長の許可を得てから発言をしてください。また、不穏当発言、不規則発言に注意していただき、有意義な会議でありますように協力をお願いいたします。
　それでは始めます。
　ただいまの出席議員は１３名で、定足数に達しています。
　なお、１１番　福島議員より欠席する旨の届け出がありましたので、報告をいたします。
　これから本日の会議を開きます。
　なお、本日の会議に議会広報特別委員長より、カメラの撮影の申し出があり、これを許可しておりますので、報告をいたします。
　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
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○議長（村上正弘君）日程第１、会議録署名議員の追加指名を行います。
　初日に署名議員としておりました１１番　福島議員が本日欠席しておりますので、会議規則第１１８条の規定により、１２番　亀頭議員を指名追加します。
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○議長（村上正弘君）日程第２、諸般の報告を行います。
　本日の会議では一般質問を行います。一般質問の通告者は、お手元の日程表に掲載のとおり７名です。質問順は申し合わせにより、通告書提出順に発言を許可することといたします。
　本日の会議には、地方自治法第１２１条の規定に基づく説明員として、別紙名簿の各氏が出席をしております。
　これで諸般の報告を終わります。
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○議長（村上正弘君）日程第３、一般質問を行います。
　質問者の質問時間は、答弁を含み６０分以内ですので、通告された時間内に終わるように要点を簡潔明瞭に行い、また、答弁につきましても効率的な議事運営への協力をお願いいたします。
　時間の経過は議場内に表示されますので、消費時間を確認し、厳守していただきますようにお願いをいたします。
　それでは、１番　三田議員、登壇ください。
○４番（三田敏和君）４番、三田敏和です。一般質問をさせていただきます。
　鶴田町長におかれましては、さきの上毛町町長選挙において町民の信頼を受け、見事２期目の町政担当ができること、まことにおめでとうございます。
　合併後、順調にスタートした上毛町ですが、住みたい、住んでよかったと言えるまちづくりに全力を傾注して取り組んでいただきたいと、切に要望するものであります。
　デフレがささやかれる中、物安で物が売れない状態が続きます。安心、安全の上毛町の恵みを提供し、行ってみたい上毛町の実現が不可欠であります。
　世帯数がふえる中、人口は確実に減少しております。住み続ける魅力を示すにも、生活目線に立った盤石な行政運営が必要です。
　１７％を占める耕地の補助整備もほぼ終わり、あとは総合計画にもあります６３％を占める森林の開発が必要不可欠となります。
　１０年の基本構想の総合計画、３年くくりの節目を過ぎた現在、２期目の町政について、二、三質問をいたします。
　最初は森林開発について、２項目めは環境に配慮した合併浄化槽、太陽光発電、３項目めは鳥獣対策についてであります。
　詳細については自席で質問をいたしますので、明確な答弁を求めます。
　なお、質問が多岐にわたるので、答弁は担当課長になると思いますが、総合計画から見る個性を生かしたなりわいの息づく町、林産資源の活用、山間部の観光資源の活用について、３カ年計画を基本とするローリング方式から見る課題と方向性について、町長の答弁を求めます。
　よろしくお願いいたします。
○議長（村上正弘君）町長。
○町長（鶴田忠良君）具体的な質問はございませんけれども、私からは林業に関する総合計画に基づく部分について、お答えをさせていただきたいと思います。よろしいですかね。
　総合計画の中で林業の復興と再生を掲げておりますけれども、基本方針といたしましては、地域ブランドであります京築ヒノキを普及させ、建築材、林産品の供給、活用を図りながら、町内の林業を推進してまいらなければならないと考えております。
　具体的には、この総合計画の中で大きく分けて二つの施策があります。
　一つは、林産物のブランド化と販路の拡大。しかしながら、この課題につきましては、主として森林組合への支援ということになろうかと思いますが、それが一つであると思いますし、もう一つ、２点目は都市住民、ボランティアとの連携であると考えております。
　先般も東上で、北九州地区のボランティアの方がお見えになりまして、この件が本当に現実になったかなと思っておるわけでございますが、そういう意味で都市住民、ボランティアの皆様方との連携を図りながら、本町の林業振興を図ってまいりたいというのが２点目でございます。
　ただ、そうは申しましても、御承知のように、木材価格の低迷を考えますと現実的には大変厳しい状況の中にあると考えておりますが、今後そういった供給体制を見据えながら町内の森林整備の準備を進めてまいりたいと。そのことによって本町の林業の復興と再生を図ってまいりたいということが基本方針でございます。
○議長（村上正弘君）三田議員。
○４番（三田敏和君）町長より地域ブランド化ということで、京築ヒノキのことについて答弁がありましたが、先ほど私が質問した６３％の森林という中で、その京築ヒノキが占める割合というのは、まずどのくらいあるんですか。
○議長（村上正弘君）産業振興課長。
○産業振興課長（川口　彰君）京築ヒノキの割合ということでございますけれども、実質的には資料を持っていませんけれども、森林面積、町の面積が６２.４平方キロございますが、先ほどの御指摘のとおり３９.１１平方キロが森林ということでございます。
　それから京築ヒノキということでございますけれども、人工林につきましては２,７０２ヘクタールございますけれども、これは先ほど申しました森林面積の中の７０％が人工林の面積ということでございますので、その中の分に京築ヒノキ、杉が含まれているということでございますけれども、まことに申しわけございません、割合につきましては、ちょっと手元に資料がございませんけれども、上毛町につきましては杉、ヒノキ、ほぼ同じ程度でなかろうかと考えております。以上です。
○議長（村上正弘君）三田議員。
○４番（三田敏和君）やっぱりその京築ヒノキをブランド化して売っていこうという総合計画がある以上、町内のヒノキ、杉の面積がどのくらいあって、どのくらい売れるものがあるのかというのは、とっくに調べ上げておるというか、調べても不思議ではないんじゃないかなという感じがするんですけど、その辺いかがですか。
○議長（村上正弘君）産業振興課長。
○産業振興課長（川口　彰君）まことに申しわけございません。杉、ヒノキの面積、トータルにつきましては２,１９１ヘクタールございます。
　ただ、申しわけございません、割合につきましては手元に資料がございませんが、杉、ヒノキの中で約４齢級未満、要するに２０年生が６２５ヘクタール、それから４齢級から８齢級、２０年から３９年が８３５ヘクタール、それから伐期を迎えるやつが７２８ヘクタールということでございます。
○議長（村上正弘君）三田議員。
○４番（三田敏和君）杉、ヒノキが２,１９１ヘクタールということで、非常に大きな面積を占めているわけで、やっぱり森林開発というのが、ある意味１０年間の総合計画の中で、私ども上毛町を見るときに、農業、林業を主体とする町ですから、ぜひそのことは開発をしていかないといけないということになると思うんですね。
　そういう中で町有林、さっき伐期、主伐という意味だろうと思いますが、７２８ヘクタールということでお話がありました。
　町有林もそういうことが言える、占める割合が多いんではないかなとも思いますが、町有林はどういう実態ですか。
○議長（村上正弘君）産業振興課長。
○産業振興課長（川口　彰君）再度申し上げますが、先ほどの面積ですね、それから内訳でございますけれども国有林が３０１ヘクタール、それから緑資源機構の分が２１１ヘクタール、それから県有林が４２９ヘクタール、御指摘の点の町有林につきましては２９８ヘクタール、それと私有林が２,６７９ヘクタールということでございます。
○議長（村上正弘君）三田議員。
○４番（三田敏和君）そういう中で、先ほど、ここ、昔大平村の時代に悠久の森というのを設置したと思うんですね。
　要は切らない木をつくろうと、主伐をしないんだということで掲げておると思うんですけれども、やっぱり森林開発というとある意味、林業は経営というふうにみなすべきだろうと思いますね。木材の価格が低迷しているという状況はわかりつつも林業は経営だと、林業をしている方はまさしく経営だと思いますので、その点から考えて悠久の森というのがどうなるかと思いますが、まず悠久の森の面積と、林業を経営という意味で、京築ヒノキをどのように売っていこうとしているのか具体的な施策をお願いします。
○議長（村上正弘君）産業振興課長。
○産業振興課長（川口　彰君）悠久の森につきましては、東上の猪の尻、それと原井の白木山ということでございます。
　東上の猪の尻につきましては９.３８ヘクタール、それから白木山につきましては２０.１２ヘクタールということでございます。
　それと京築ヒノキのＰＲ、要するに販売推進ということでございますけれども、この京築ヒノキにつきましては京築地方、要するに行橋農林事務所管内の山林ということでブランド化を図っているわけでございますので、森林組合等と連携をいたしまして、豊築森林組合だけでなく京都森林組合、行橋農林事務所管内の森林組合あるいは市町と連携をとりながらＰＲ、販売等を行っているわけでございます。
　特に、うちの町長が会長であります林業推進協議会というやつがございます。これは行橋管内の市町、それと森林組合等が構成している協議会でございますが、この協議会を通じましてＰＲ等を行っております。
　具体的には、住宅展示場等の視察あるいは展示の視察、それから都市の住民をその展示場に連れていくとか、それとかエコツアーによりまして販路の拡大あるいはＰＲ等を行っているということでございます。
○議長（村上正弘君）三田議員。
○４番（三田敏和君）京築ヒノキですから、言われるように地域になるわけでしょうけど、上毛町としては上毛町のヒノキやら杉やら材が売れないと、ある意味、林業開発にはならないと思うんですね。
　そのために上毛町として何をすべきかと。確かに町長が今、森林組合に支援をするというふうに言われました。それは確かにそのとおりだと思いますが、もっと特化すると上毛町として、上毛町の杉ヒノキをどうするのかということに絞り込まれると思うんですね。それをどのように考えておられますか。
○議長（村上正弘君）産業振興課長。
○産業振興課長（川口　彰君）上毛町の杉、ヒノキの販売推進ということでございますけれども、まずうちのほうに森のめぐみ工房がございます。あそこの展示ハウスにつきましても、京築ヒノキを利用してのＰＲということで図っておりますし、今年の当初予算でもお願いして議決をいただいたわけでございますが、森林組合が貯木場を建設しております。
　これも上毛町、要するにグラウンドの横に建設をいたしますし、また販路につきましても販売施設の拡大ということで推進を行うということでございますので、そこらの点についても助成等を行っておりますし、そこらを通じまして町の京築ヒノキあるいは杉の販路の拡大あるいは推進を行っていきたいと考えております。
○議長（村上正弘君）三田議員。
○４番（三田敏和君）確かにそういう長い目で見ることは必要だと思うんですが、来年度以降になるのでしょうが、今、中学校の体育館の建て替えが予定されていますね。そういうところに上毛町の杉ヒノキを使って体育館をつくるというような構想は浮かび立ちませんか。
○議長（村上正弘君）産業振興課長。
○産業振興課長（川口　彰君）私ども産業振興課といたしましては、地元産の地域材をフルに活用してもらいたいと考えております。
○議長（村上正弘君）三田議員。
○４番（三田敏和君）あと、だれに次のステップの答弁を求めたらいいのかと思いますが、教育委員会になりますかもしれませんが、やっぱり大きな目玉としてはそういうところに販路というかＰＲを求めていかなくてはいけないのじゃないかと思うんですけど、担当所管課としてお答えをお願いいたします。
○議長（村上正弘君）教務課長。
○教務課長（福本豊彦君）中学校の体育館の改築でございますが今、計画をしておりますのは広さ等検討する中で、木材ではなくＲＣ工法、鉄筋コンクリートづくりの構造で計画をいたしております。
　詳細な設計につきましては今から細かくやっていきますが、議員おっしゃられる木材の使用については、またその中で検討できるところにつきましては検討していきたいと考えています。
○議長（村上正弘君）三田議員。
○４番（三田敏和君）私は抜本的に木造の体育館をつくる検討をすべきだと思うんですね。それが町有林の再生、強いて言えばこの地域の杉ヒノキを使うということにつながっていくと思うんですね。
　確かに価格は高くなるかもしれませんが、そのような検討をするお考えはありませんか。
○議長（村上正弘君）教務課長。
○教務課長（福本豊彦君）現段階で特に木材に計画変更ということは、今のところ視野には入れておりません。
○議長（村上正弘君）三田議員。
○４番（三田敏和君）実は、中津の鶴居小学校の体育館が木造建てで来年の２月ぐらいに完成する予定です。それは中津市が市内の木材を使って建てるということを当初から掲げてやってきました。
　それが実現してああいう形になっています。それが強いて言えば町政にどう影響するかということもありますが、基本的に確認すると１割ぐらい高いと。しかし、耐用年数は先ほど言ったＲＣ工法、鉄筋よりも強いんだということを掲げており、もう既に建設ができておりますね。
　そういうことを考えるに、その辺の検討余地はありませんか。
○議長（村上正弘君）教務課長。
○教務課長（福本豊彦君）確かに木材利用というのは大切なことだと思いますが、現段階では既に計画も進んでおりますので、今から変更というのは極めて難しいものだと考えております。
○議長（村上正弘君）三田議員。
○４番（三田敏和君）確かに検討の中でそういうことをぜひ、もし今、無理であれば、いかに町内の森林の活用をするかということを考えていただきたいと思うし、実は中津市は、地元木材活用に向けた取り組みということで、鶴居小学校の体育館を建てる３年前から、いろんな取り組みをやってきております。公聴会を開き地域に説明をし、なぜ木造の体育館を建てるかという取り組みを、３年ぐらいにわたって取り組んできたようです。
　そういう経過からすると時間的に無理なところがあるかもしれませんが、町有林のもう主伐をせんといかんという実態のものも７２０ヘクタールあるわけですから、ぜひそういうものを使って大いに使う検討をしてほしいと思いますが、いかがですか。
○議長（村上正弘君）教務課長。
○教務課長（福本豊彦君）先ほど申し上げましたように、詳細な設計についてはまだ今からということでございますので、その中で取り入れられる分についてはまた検討をしていきたいと考えております。
○議長（村上正弘君）三田議員。
○４番（三田敏和君）それと京築ヒノキの活用を図る中で、ぜひ家を建てる人に、地域の木材を使ったら少しでも補助を出すような検討はできませんかね。このままだとどうしても京築ブランドのヒノキが売れていかないと思うんですが、そういう奇抜なアイデアはできないものかと考えておるんですが、担当課長、見解をお願いいたします。
○議長（村上正弘君）産業振興課長。
○産業振興課長（川口　彰君）補助の関係でございますが、その前に先ほど言いましたように、エコツアー等を通じまして住宅見学会等を今、やっております。
　材木の価格と坪当たり単価の関係もございますけれども、なるべく地域材を利用してもらいたいということで、私どものほうもＰＲしているわけでございますが、なかなか坪単価が若干高くなりますので、補助事業ということでございますけれども、財政的な面もございますので、私のほうからこの段階で答弁することはできませんけれども、検討ということでさせていただきます。
○議長（村上正弘君）三田議員。
○４番（三田敏和君）実は、そういう取り組みもやっている地域もございます。
　ぜひ町内の人かかわらず、町内外の人に京築ヒノキ、特に上毛町のヒノキ、杉を使っていただくような検討を前向きにぜひお願いをしておきます。よろしくお願いいたします。
　次に、町有林にクヌギがありますよね。クヌギの面積はどのぐらいありますか。
○議長（村上正弘君）産業振興課長。
○産業振興課長（川口　彰君）クヌギだけの面積につきましてはちょっと今把握しておりませんが、天然林の面積でいきますと１,１９９ヘクタール、先ほど申し上げました森林面積の約３０％が天然林ということでございますので、クヌギの中にも人工林といいますか、実際、植林したやつもございますけれども、ほとんど杉、ヒノキのほうが多いという状況でございますので、クヌギにつきましては、かなり面積は少ないと考えております。
○議長（村上正弘君）三田議員。
○４番（三田敏和君）多少の面積があろうと思うし、私の住む地域の上のほうにもクヌギの山がございます。町有林がですね。
　そういう中で、クヌギ林も再生をしていくという形から言うと、恐らくもう主伐の適期が来ているのではないかなと思うんですね。
　そういう中で再生していくためには、適宜きちっとローテーションで出していかないと、主伐していかないといけないと思うんですけど、そういう状態の中で町はどのように考えておられるのか、その辺をちょっとお伺いしたいんですけど。
○議長（村上正弘君）産業振興課長。
○産業振興課長（川口　彰君）クヌギにつきましては切ってすぐできるということで、再生が早いということでございますけれども、基本的には、私どもは森林が持つ多面的機能の発展ということで、もし仮に広面積で切った場合に災害等のおそれもございますし、森林が持つ保全能力も考慮しなければならないと考えております。
　クヌギがあるからその分の山を全部切るとかいうことは、ちょっといろんな点において問題があろうかと思いますので少数、部分的な、災害等は起こさない部分的な面積については可能ではなかろうかと思います。
○議長（村上正弘君）三田議員。
○４番（三田敏和君）もちろん仮に主伐をするにしても、何年計画か立てて主伐をする必要がもちろんあろうかと思います。
　強いて言えば、クヌギは時期を逸すると価値がなくなる。結局、末口１２センチ以上になってしまうと価値がなくなるというものでございまして、ぜひそういう意味としては適宜きちっと何年か計画をもって、再生をしていくということが必要だと思うんですね。
　町がどのくらいの相場を考えておるかわかりませんが、非常に高い状態とも聞きますので、そういう意味からして少しずつ切っていくというのは必要だろうと思うので、その辺を考える中で、相場というのをにらんで、ぜひ前向きに検討していただきたいと思うんですけど、その辺、適期というのは御存じですよね。
○議長（村上正弘君）産業振興課長。
○産業振興課長（川口　彰君）議員が言われることもわかるんですけれども、私どもクヌギをシイタケの原木に売るために栽培しておるわけではございません。
　一番主な目的は、森林が持つ多面的機能の発展ということでございますので、そこらを重点的に考えておりますが、先ほど言いましたように若干、林道等で交通の障害になるとかいう場合は別といたしまして、基本的なことにつきましては自然林、要するに災害あるいは災害等を未然に防ぐとか保水能力の保全という観点から、杉、ヒノキは別にして、自然林につきましては残したほうがいいのではなかろうかと考えております。
○議長（村上正弘君）三田議員。
○４番（三田敏和君）考え方の相違ももちろんあろうと思いますが、私はその多面的機能もさることながら、やっぱり山を再生していくということは一つの多面的機能であり、風水害含めて必要なことだろうと思いますので適宜、伐採をしていくというのは必要だろうと思います。
　そういう意味で一度にたくさんというのは非常に難しい話ですけれども、そういうことを町としても前向きに考えながら、町有林の活用という意味でやっていただきたいと思うところであります。
　それから、次に生活環境に行きます。生活環境についてお伺いいたします。
　地球的規模の環境汚染が続く中、ＣＯ２削減が叫ばれ、エコポイント商品も盛んにコマーシャルをしております。鳩山総理も温室効果ガスを２０２０年に、１９９０年対比２５％の削減を掲げております。そういう中で、目標達成に対して国民に大きな負担を強いるのは、私は限度があろうかと考えております。
　そういう中で、上毛町も合併浄化槽や太陽光発電を積極的に推進しております。補助金等環境施策をとっている中で、環境施策の期待と成果についてお伺いをいたします。
○議長（村上正弘君）建設課長。
○建設課長（古原典幸君）それでは、合併浄化槽につきましては建設課が担当させていただいておりますので、私から合併浄化槽についての期待と成果ということでお答えをさせていただきます。
　現在、町といたしましては総合計画の中での基本目標といたしまして、快適な生活のための水環境の整備を目標とし、生活環境の保全向上のためコスト面、環境面に配慮した合併浄化槽の設置を推進させていただいております。
　また浄化槽を設置することにより、生活雑排水による河川汚濁の進行を防止し、生活環境の保全と住みよい快適な住環境を創出することができると思っております。
　成果といたしましては、一人が１日に出す汚れ、これをＢＯＤという形の数であらわし、その量は４０グラムでございますが、浄化槽から一人が１日に出す汚水の量は４グラムであり１０分の１になります。
　また昨年度、浄化槽の設置基数が２８基でございましたが、今年度既に６０基の設置申請があり、施策に対する成果は十分にあると考えております。
　以上でございます。
○議長（村上正弘君）住民課長。
○住民課長（廣崎誠治君）それでは太陽光発電の関係についてお答えいたします。
　先ほど議員もおっしゃいましたけど、１９９０年度から２０２０年度の対比で、鳩山総理大臣は２５％削減という目標を掲げております。
　地球温暖化対策としての太陽光発電におきましては、ＣＯ２の削減効果を大体１世帯当たり４.８トンの削減効果と見込んでおります。
　今年度、上毛町では９００万円の補助金で、約５０戸に太陽光発電を設置していただくという形で行っておりますので、約２４０トンの削減効果が見込まれると思っております。
　以上です。
○議長（村上正弘君）三田議員。
○４番（三田敏和君）町の効果として、期待と成果ということで推進をする中で、住民も積極的に活用しているということが、非常にうかがえる数字だろうと思います。
　まず合併浄化槽の話からしますが、合併浄化槽が環境に対して１０分の１に抑制されるということで非常に効果がある中にもかかわらず、まだ住民が自分のところの横の生活排水路に合併浄化槽の水が流れることを嫌うというか、もちろん今、聞いた話からいくと、生活雑排水をそのまま流すほうがもっともっと環境的にはよくないと思うわけですが、そういう理解をしている方もいらっしゃる状況が現在もあるわけですね。そういう中で町として積極的に推進をしていく中に、もっと足りない部分というか、もっと住民に対してＰＲしないといけない部分があるんじゃないかなと思うんですが、その点、今後どのように考えておられますか。
○議長（村上正弘君）建設課長。
○建設課長（古原典幸君）議員のおっしゃるようなことは、多々あると思っております。その中で、今年度、広報を利用させていただきまして３回。まず４月に、この浄化槽の補助金に対するお知らせという形で広報させていただいております。そして７月に、再度浄化槽の補助金、さらには、そのまま雑排水を流しますとどうなりますよという形で、こういった形の取り組みをして、もう少しきれいに排水をしてくださいという取り組みについての広報をさせていただきました。それと１２月に浄化槽管理者に対する管理の徹底という形で、どういった方法で家庭の中での管理をお願いしますよという、管理のための広報をさせていただきました。
　先ほど言いましたような形の広報につきましては、議員のおっしゃるとおりと思いますので今後、浄化槽がこういった形ですばらしいんですよという形のものを、広報等を使いまして住民の方に今以上に啓蒙したいと考えております。
○議長（村上正弘君）三田議員。
○４番（三田敏和君）啓蒙の仕方についてもぜひ検討していただきたいのが、後で出てきますけども鳥獣対策で、今年度、補助を１００％出すという動きがかかりましたが、後から後から補助金のお願いに来る中で、結局、広報を見てなかったというか、お知らせを見てなかったという状況があって、初めて聞いたというような話で来る人が多いわけですね。そういう中では、目、耳、いろんな形で広報が出せるように検討してほしいのですが、その辺はどういうお考えですか。
○議長（村上正弘君）建設課長。
○建設課長（古原典幸君）議員のおっしゃるような形で、今後、広報あるいはチラシ等々でお知らせをしてまいるような形の検討をさせていただきたいと思っております。
○議長（村上正弘君）三田議員。
○４番（三田敏和君）ぜひそういう形でお願いしたいものでございます。
　それから合併浄化槽が、今年度６０基というような回答がございましたが、実は私の家も３年前に合併浄化槽を入れました。
　非常に生活が快適なことと、それに対する喜びがあるような感じがするわけですけれども、快適さイコール金銭面の負荷ということはいかがかなということを思うわけですね。
　上毛町も設置後３年間、１万円ずつの補助金があります。これは他の市町村にない、上毛町独自の施策だと思っておりまして、非常にありがたいなと思いますが、何せ管理費が高いというのが皆さんから聞くところであります。トータルコストとしてどのようなお考えなのか、その辺をぜひお聞かせいただきたいと思います。
○議長（村上正弘君）建設課長。
○建設課長（古原典幸君）それでは合併浄化槽のトータルコストということでございますが、合併浄化槽の設置につきましては建物の面積及び２世帯住宅であるかによって人槽が決定されております。
　ちなみに１３０平米以下であれば５人槽、それを超える場合は７人槽、２世帯住宅になりますと１０人槽の設置ということになっております。
　設置の一番多い７人槽で見てみますと、個々の土地の状況によって設置費用は変わってきますが、平均的に見ますと約１１０万前後の設置費用がかかっておると思います。
　町といたしましては７人槽につきまして、現在８４万円の補助をさせていただいておりまして、個人費用といたしまして３０万円前後が必要になってくると思っております。また設置後の維持管理費につきましては、年間６万８,８１０円が必要になっております。
　町といたしましてもさらなる普及及び推進のためにも、恒久的な維持管理費用につきまして、管理業者にコスト面の配慮をお願いしてまいりたいと考えております。
○議長（村上正弘君）三田議員。
○４番（三田敏和君）近隣と比べて大変申しわけございませんが、よく高いという理由の中に、中津市と比べる人がたくさんおるわけですね。中津市が約半分、半分までいきませんがそれぐらいの価格でやっていると聞きました。
　私も宇佐市、中津市、吉富、豊前それから築上町まで調べました。そういう中では中津というか、非常に大分県が安い状況があるようですね。福岡県は、築上町も余り変わらない同じような値段なんで、福岡県で合わせていると言われてしまえばそうですけれども、しかし業者が１社しかないということで、築上町も椎田と築城とそれぞれ業者が１社ずつということで、ある意味独占企業的と言ったら語弊がありますが、やっぱりどうしても１社ということであれば、非常に、ある意味価格が下がらない理由の一つでもあると思うんですね。
　それを行政として、どこか入れなさいというのは無理かもしれませんが、ぜひそういうことであれば、さらなるコスト改善を求めて住民からの意向があるということで、住民の後押しとして、先ほど回答ございましたが行政としてぜひその辺は言ってほしいなと思う次第です。
　それと、先ほど言った８４万という補助に対しても私が調べた結果、ほとんど４０万円台の補助でした。非常に上毛町として恵まれた環境にあるということは、私自身も十分理解をする中で、要はこの補助を他町と比べて下げるのではなくて、ある意味合併浄化槽をしないと、下水道という意味では、上毛町を見たときに農業集落排水は２か所ありますが、その他については合併浄化槽の推進でないと環境は維持できないと思うので、この補助金の額をさらなる上乗せは別として、持続ということについて是非考えてほしいなと思っているんですが、その辺について先の見通しについてお伺いします。
○議長（村上正弘君）建設課長。
○建設課長（古原典幸君）この補助金につきましては先ほど答弁させていただきましたように、今年度より、もう既に御存じかと思いますが、環境の町宣言に伴いまして、目玉の施策という形で補助金の増額をさせていただいております。これにつきましては、今現在では何年という形の正式な部分は決めておりませんが、財政等を十分見させていただく中で、最終的には町長等と相談しながら決めてまいりたいと考えております。
○議長（村上正弘君）三田議員。
○４番（三田敏和君）その点は他にない、上毛町の目玉として推進をされているわけですから、ぜひ続けられる限り続けていただきたい。
　他町を見ますと、ほとんど国の国庫補助基準に基づいた政策をとっておりまして、安いところで３９万ぐらいのところがありましたが、ほとんど４４万円台でした。それと３年間の補助と、あと管理費のマイナス面を引くと、どこまでコストが続くかなと思うわけですが、快適な環境ということと行政としての努力に期待をしたいと思います。
　それから鳥獣対策でございますが本年度、鳥獣対策として補助の拡大があったわけでございますが、あと今定例会の中でも補正予算として組んでおられます。それの実態について、まずお聞かせいただきたい。
○議長（村上正弘君）産業振興課長。
○産業振興課長（川口　彰君）鳥獣被害対策の実態ということでございますが、まず実績的見込みということで答弁させていただきます。
　今年度につきましては交付金を活用しての事業展開ということで、６月議会で先ほど申し上げましたように２,０００万円、それから今議会でお願いをしています６００万円で実施あるいは計画をしているところでございます。
　今年度に限り、原則として資材費の１００％補助でこの獣害防止対策施設設置事業を行っておりますが、現時点では３１か所の地区で実施をしておりまして、防護さく、防護ネット等の延長で２１.４キロメートルを敷設しております。補助金額で申し上げますと、１,９５０万弱を交付決定しているというところでございます。
　また、今議会に提案しております追加補正が議決をいただきますと、今後の見込みということでございますが、今までの分を合わせまして４５か所前後になるんではなかろうかと考えております。また延長で申し上げますと、約２７キロ前後の敷設が見込まれるのではなかろうかと思っているところでございます。
　以上です。
○議長（村上正弘君）三田議員。
○４番（三田敏和君）鳥獣対策が非常に、東上、西友枝、尻高、原井、有野、そういうところにプラスされて、最近はかなり平野部にも被害の状況が広がっておるようでございます。
　そういう意味で、皆さんが積極的に活用されるというのは大変ありがたいことだろうと思うし、今定例会も補正を組んでおられて、そのことは非常に実態としても評価ができるのではないかなと思いますが、今後、来年度につきましては、これはどのような形になる見込みでしょうか。
○議長（村上正弘君）産業振興課長。
○産業振興課長（川口　彰君）今後の対応等ということでございますが、今年度につきましては先ほど申し上げましたように、原則、資材費の１００％の補助ということでございますが、来年度以降につきましては資材費の約５０％の補助で引き続き獣害防止策設置費用、また１００％補助での農地水環境保全向上対策事業、それから継続されると思われます中山間地域等直接支払制度により、獣害被害対策で対応していただき、あわせて猟友会の協力によりまして駆除を行っていきたいと考えております。
○議長（村上正弘君）三田議員。
○４番（三田敏和君）来年度５０％ということで、その条件はある意味、従来と同じと考えてもよろしいんですかね。
○議長（村上正弘君）産業振興課長。
○産業振興課長（川口　彰君）この補助につきましては、今年度につきましては資材費の１００％ということで、今のある規程を読みかえまして１００％ということにしておりますので、来年度以降は今までどおりの補助、要するに資材費の約５０％ということで行います。
○議長（村上正弘君）三田議員。
○４番（三田敏和君）そのことは理解いたしましたが、いろいろ調べてみると、この前だれか一般質問されたのではないかなとちょっと思っているんですが、補助の枠がもう少し拡大をされるということがあったんではないかなと思うんですが、それはこの前の答弁ですと、こちらのほうがいい、今町がやっている５０％の補助のほうがいいというようなことを答弁されたような記憶があるんですが、再度そこについてお聞かせいただきたい。
○議長（村上正弘君）産業振興課長。
○産業振興課長（川口　彰君）多分２０年の９月議会の茂呂議員の質問の、鳥獣被害防止特措法の関係ということですかね。
○議長（村上正弘君）三田議員。
○４番（三田敏和君）そうかもしれません。
○議長（村上正弘君）産業振興課長。
○産業振興課長（川口　彰君）特措法につきましてはうちのほうは今現在、取り組みをしておりません。と申しますのも、先ほど申し上げましたように、今ある補助、１００％のほうではなくて今までの５０％の補助ですね。それから環境保全あるいは直接支払等を考えますと、農家の負担がない分でいこうということで、最終的にはうちは取り組みをしておりません。
○議長（村上正弘君）三田議員。
○４番（三田敏和君）特措法と言われましたかね。その中で、その条件をのんだ補助というのは今、確かに難しいというお話でしたけれども、その中にいろんな施策があって町として取り組んだら、私は鳥獣害に対してまたある意味抑制につながっていくという施策があるのではないかなと感じているんですが、その点についてお聞かせいただきたい。
○議長（村上正弘君）産業振興課長。
○産業振興課長（川口　彰君）ちょっと改めまして特措法の内容でございますが、特措法の内容につきましては、具体的には箱わなの購入あるいはソフト事業の経費の補助、それから防護柵の設置、肉類を活用する施設の整備、ハードの関係ですが、こういうやつがございます。
　また、このハードにつきましては３戸以上が対象ということでございますし、どうしても鳥獣被害をする上におきましては、猟友会の協力がぜひとも必要ということでございますので、この特措法がかかる前に特措法の取り組みをする段階で、猟友会等も協議をいたしまして、どうしたらいいかということでいろんな協議をしました。
　最終的には、この国の特措法で取り組まずに今あるやつで行こうではないかということでしたわけでございます。
　また、福岡県下ではこの特措法を使っての事業展開をしている市町村は少ないと聞いておりますし、最近、先ほど言いました肉の処理の関係で、イノシシ、シカの肉の処理の関係で、みやこ町が取り組みをするということで昨年の議会でしておりましたが、担当課長に聞きますと、維持費の関係でいろんな問題がある、要するに肉が集まるかどうかとかいろんな問題があるということで聞いておりますので、もしみやこ町等にできますと、そこらもうちが活用できるかできないかわかりませんけれども、協議して活用できるような方向づけで行きたいと考えております。
○議長（村上正弘君）三田議員。
○４番（三田敏和君）その特措法が、セットということでなくて単独で、一つの項目に対してもし活用ができて補助対象となっていけば、そういう道も開けるのかなと今、質問したわけですが、回答がセットのような感じがするわけで、是非先ほど言ったみやこ町の話も含めて地域として利用できるとかいうことについては、ぜひ積極的に確認をしていただきたいなと思います。
　それと０７年の６月議会で、私が鳥獣対策を質問いたしました。
　そのときに町長が、特に林業については田川、京都郡と合議して、県に要望して可能な限り速やかな回答を考えたいという答弁でした。それも二、三年以内にはという答弁でございましたので、あれから２年ほどたとうかと思います。その辺の状況についてお聞かせいただきたい。
○議長（村上正弘君）産業振興課長。わからんなら、聞いていいよ。
○産業振興課長（川口　彰君）ちょっと済みません、もう一度お願いいたします。ちょっと内容が把握できませんので。
○議長（村上正弘君）三田議員。
○４番（三田敏和君）２００７年の９月議会で、鳥獣対策についてということで私が質問をした事項があります。
　鳥獣対策だったので、私も過去をひもといていてこれを見たわけですけれども、農林業振興の観点から有害鳥獣対策は深刻な問題と考えておりますと。とりわけ東上、西友枝、尻高地区の皆様には、住むに耐えられないと伺っております。田川、京都郡とも合議し、県に要望して可能な限り速やかに対応を考えたいと。二、三年以内にはと思っておりますというような回答を、町長がそのときにされました。
　あれから７、８、９ですから２年たっておりまして、その状況というのがわかればお聞かせをいただきたい。
○議長（村上正弘君）町長。
○町長（鶴田忠良君）先ほどの御質問でございますけど、この問題につきましては、県の町村会で一括して取り上げました。
　そして農政にかかわる部分について陳情、陳情といったらおかしいんですけれども説明を申し上げまして、私も同行して一緒にやったわけでございますけれども、具体的にその問題については先ほど課長が答弁した形で、各自治体でそれを受けて県の指導なり対応を受けて、各自治体で対応していこうということになりましたけれども、県にはそういう形で我々が交渉を行ってきたということで御理解をいただきたいと思います。
○議長（村上正弘君）三田議員。
○４番（三田敏和君）追っかけの再質問をしてしまいましたが、ぜひ過去、杉、ヒノキの若木をシカが食べるという話もあったし、なかなか林業に関して維持継続するというのは非常に難しい面がたくさんある中で、県にも今、税金も森林環境税があると思いますし、その辺も含めて森林に対する鳥獣害の保護の対応をぜひ続けて求めていっていただきたいと町長、よろしくお願いしたいところです。
　以上で質問は終わりますが、年末も押し迫り非常に火事等も懸念されます。一昨日も上毛町で火事があったところでございますが、ぜひ火の用心も期して年末、いい年を越せますように願って、私の質問を終わります。
○議長（村上正弘君）三田議員の質問が終わりました。
　ここで暫時休憩します。再開は１１時５分です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１０時５５分
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１１時０４分
○議長（村上正弘君）休憩前に引き続き会議を開きます。
　２番　亀頭議員、登壇ください。
○１２番（亀頭寿太郎君）私は３点ほど大きい議題についてお尋ねをいたします。
　鶴田町長には２期目を迎え、さきの臨時議会で所信を表明されました。情熱を持ってそれぞれの施策に取り組まれることに対して、敬意を表するものでもございます。
　住民に安心安全、生活に夢と勇気を持てる地域づくりこそが、町政の責務かとも思います。所信表明で農業政策の地域が誇る産業として、米や野菜または果実など、地域農産物のブランド化を推進し、地域の素材を生かした商品開発、販路拡大等に力を入れて生産者の生きがい、活力を見出していかなければならないと述べられております。私これらの政策は農業委員会組織を活用し、町と一体となりまして行動することが実現につながるものではないかと思います。
　地方分権一括法で農地主義の必置規制の廃止等は、地方分権の推進の観点からでございます。農業委員会の部会設置を弾力化されるとも言われております。
　私は農政振興部会を設置して農業委員主導型になることが、農業委員会法第６条の所掌事務に活力が入り、地域農業の活性化につながるものではないかと思います。
　また傾斜生産方式を取り入れることが、喫緊の課題ではないかと思いますが、農業委員会の会長の答弁を求めます。
　政権交代で新政権のもとで、農林水産省が農業者戸別所得補償制度と一体で、水田利活用の自給力向上事業であります。
　戸別所得補償制度は農政史上初の直接支払いに次ぐ政策と言われております。来年度のモデル事業として、予算の獲得に取り組んでいる様子が取り上げられております。
　先月２７日、農水省が都道府県別に生産数量目標を示された報道がありました。農水省が２０１０年産、主食用米の生産数量目標を８１３万トンに設定しておると。昨年に比べると２万トンの減でございます。
　福岡県は昨年と同じであるというような報道がされております。上毛町の配分はどうなっておるかお尋ねをいたします。
　農業者所得補償制度で、集落営農が相次ぐ脱退とか集落営農の解散の危機と、農政転換で波紋が広がっていることも事実であります。集落営農の組織化に取り組んできました上毛町の実態は、どうなっておりますか。
　農地の貸しはがし等の現象も起こっていると報道されておりますが、何しく新しい制度になるので、販売農家に周知徹底を怠らないようにしていただくのが大変なことではなかろうかと思いますが、これらの行動を起こしていくかどうかをお尋ねいたします。
　教育関係でございますが、築上東中学校体育館の武道場の改築を行い、教育環境の整備を進めて教育の資質向上を図ると言われております。私はまさに的を得た取り組みではないかと思います。
　２０１２年に中学校で武道が必修教科になると言われ、文科省でもモデル事業として予算処置をしているが、全国的には１００億ぐらいの不用額が出るという報道がなされておりましたが、本校中学校では準備は進んでいると解釈をしてよろしゅうございますか、お尋ねをいたします。
　また校舎の耐震工事が１２月に終わると言われておりましたが、予定どおりに進んでいるかどうかをお尋ねいたします。
　新型インフルエンザも福岡県から大分県に移って、今大分県が大流行しておるというお話でございます。中学校も休校したと聞いておりましたが、今はどのような状態になっておるかお尋ねをいたします。
　最近、中学生の睡眠障害が取り上げられております。夜遅くまでパソコン、また家庭の生活習慣もありましょうが、これらが不登校の原因とも言われております。
　私も学校訪問して保健室で先生に、朝型の生徒、夜型の生徒の話も聞いたことがありますが、新型インフルエンザで生活習慣の調査が行われておるかどうかをお尋ねをいたします。
　新型インフルエンザの件でございますが、中学校３年生にとりますと、県立あるいは高等学校の入試を目の前に控えている状態でございます。県立高等学校の入試の対応はどうなっておるかお尋ねをいたします。
　地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業でございますが、５月２５日の臨時議会で可決された事業でございます。ちまたでは社長の給料はゼロとか、社長に小遣いがないという話もあり、また社員には一、二カ月の給料がおくれているという大変暗い話を多く感じるわけでございます。本町の地域活性化事業の進捗状況をお尋ねをいたします。
　以上です。
○議長（村上正弘君）町長。
○町長（鶴田忠良君）私からは戸別補償制度の農家の皆さん方への周知徹底をどうするかということについて答弁をさせていただきますが、他の部分につきましてはそれぞれの所管あるいは課長等で答弁をさせていただきますので、御承知をいただきたいと思います。
　今回の政権交代によりまして、新たな農業政策の転換が求められておるわけでございますが、現時点においては農林水産省のホームページあるいは農業新聞等で、非常に少ない情報しかございません。
　また国、県からの正確な情報はもちろん私どものところには届いておりませんし、御承知のように今日では新聞あるいは雑誌等で連日のようにこの問題が論じられておりますが、明確な結論は出ていないというのが現実であろうと思って、むしろ私どもは苦慮しているところでございます。
　したがいまして、戸別補償制度の周知につきましては、このことが明らかになって内容が私どものほうにおりてまいった段階で、農家の皆さん方に御説明を申し上げましてぜひ農業の振興に役立てていただきたいと考えております。
　したがいまして、当面ちょっと時間が必要であろうと思っておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
○議長（村上正弘君）産業振興課長。
○産業振興課長（川口　彰君）それでは私から、農業委員会に部会を設ける必要はないかということでございます。農業委員会の事務局が、産業振興課ということでございますので、私のほうから答弁させていただきます。
　まず、農業委員会等に関する法律第１９条によりまして、選挙で選ばれた農業委員が２１名以上の農業委員会には、恒常的な業務についてはより少人数の部会によって運用をすることが実情に即するとの考えから設置する部会でございます。
　具体的には、御指摘のとおり農地部会あるいは農政部会等がございますが、選挙委員が２０名以下の農業委員会は、部会を置かずに総会により農業委員会の意思決定をするということになっております。
　上毛町につきましては、選挙による農業委員は１４名でございます。農業委員定数は２１名でありますので、農地部会等の設置については、法により設置の必要性はないものと考えているところでございます。
　御指摘の点の町の農政政策を遂行するための協議については、毎月の定例総会におきまして議案終了後に随時研修会等を開催し、問題提起等を行い、町の状況あるいは国の政策等の研修を行っているところでございます。
　以上のことから、法的な決定権のない任意の部会を設けて少数で意見交換、協議を行うよりも、２１名の農業委員さん全員が定期総会時に協議、研修を行ったほうがよりベターではないかと考えているところでございます。
　次に、上毛町の米の生産数量目標の関係でございますが、平成２２年産米の市町村別の需要量に関する情報につきましては、現時点では、県のほうから町には配分をされておりません。例年ですと１２月末に提供されますので近々、県から来ると考えているところでございます。
　ただ、現時点で判明していますことは、先ほども議員から御指摘ありましたが、１１月２６日に開催した国の食糧農業農村政策審議会におきまして、都道府県別の生産数量の目標が決定され、全国の平成２２年産米の生産数量目標につきましては、８１３万トン。２１年が８１５万トンでございます。
　２２年産が８１３万トンということで、面積換算では１５４万ヘクタールと決定されているところでございます。
　福岡県の配分につきましては、２２年産米が１９万７,３５０トンで、２１年産米が１９万７,２６０トン。９０トンの増でございます。面積換算では２２年産米が３万９,５５０ヘクタール、２１年産米が３万９,５３０ヘクタール、２０ヘクタールの増となっております。
　現在、県におきまして、各市町村に対する配分調整を行っているところでございます。上毛町につきましては確定はしておりませんが、２１年産米とほぼ同じ配分の２,６８７.２トン、面積換算で５４１ヘクタール、転作率で申しますと４１.４％前後で配分されるのではないかと思われます。
　以上でございます。
○議長（村上正弘君）教務課長。
○教務課長（福本豊彦君）それでは私からは、中学校教育行政の校舎耐震工事の進捗状況につきまして、答弁をしたいと思います。
　中学校の校舎等の耐震補強工事につきましては、校舎の補強工事は既に完了いたしております。現在、附帯工事といたしまして、外壁等の工事が若干残っておりますが、それにつきましてもほぼ計画どおり進捗をしている状況でございます。
　今後は、天候等もあるかと思いますが、ほぼ工期内には完了をする見込みでございます。
　以上でございます。
○議長（村上正弘君）教育長。
○教育長（百留隆男君）御質問にございました、家庭での生活習慣とインフルエンザの関係ということでございます。これは家庭という小集団の家族が共同生活をする場でございますので、そこでの生活そのものがこのインフルエンザの感染拡大防止には非常に大きな影響があることは、申すまでもないことでございます。
　したがいまして夏休み明けの２学期に、インフルエンザが猛威を奮うだろうということが言われておりました。
　文部科学省の大臣が直接子供たちへと、保護者の皆さんへということで特別メッセージを出しまして、家庭での安定した生活を呼びかけてきたところでございます。
　本町におきましても、９月３日付で健康福祉課からそれぞれの家庭へインフルエンザへの対応についてお願いをしております。もちろん学校におきましては児童生徒を通しまして、保護者の皆様方に呼びかけてきたわけでございます。
　家庭生活の習慣の調査はということでございますが、御存じのように全国学力テストが４月に行われました。その学力テストの中に、実は生活についてという調査がございます。一番大切な安定した生活で、寝起きの時刻、それから朝御飯を食べるかどうか、睡眠等について調査をいたしました。そのデータが９月過ぎに参りましたけれども、本町は中学校が１校ですから、そのデータはもう東中のデータです。
　それを見ましたところ、他の町と比べて相対的にいいということではございません。確かにうちの学校は今、言った部分については非常に安定した生活を送っております。ただ、先ほど御指摘がございましたように、やはり夜１１時まで寝ないという生徒もいます。そういう生徒等については今後、やはり十分、各学校で注意しながら、家庭で呼びかけていかなければと思っております。
　それから、新型インフルエンザによる高校入試の問題でございますが、やはり保護者にとりましては、特に３年生を持った保護者にとりましては、高校入試時にインフルエンザになることが一番怖いわけでございます。
　県立高等学校は、福岡県立学校における新型インフルエンザの対応マニュアルということで４月に発表いたしまして、福岡県教育委員会としては早期の第１、第２、言うなら、まだそうインフルエンザがはやっていない状況であれば試験は予定どおり実施すると。ことしは３月の９日、１０日に計画をしております。発表しております。初期の段階ではそうするが、３期でインフルエンザが非常にはやってきた状況を確認したならば、試験日を修正して実施しますということを発表しております。
　しかしまだ福岡県は修正はいたしていないようでございます。まだ、検討というか、状況を見ている状況ではなかろうかと思います。
　私立高等学校におきましては２月上旬に試験があるんですけど、この私立高等学校におきましては、どの高等学校も、あとの第２次試験の日時を発表しております。第１で受けられなかった生徒については、第２次で、この日に受験しますと発表している状況でございます。
　それから、先ほど御質問にございましたように、中学校が平成２４年から指導要領が変わりまして、指導する内容や時刻が変わって教科書が新しくなります。
　その中の保健体育の中で勉強する項目が８項目ほどあるんですけど、その中に日本古来の武道を必修ということで入れるようになっております。
　どんなことかと申しますと、柔道と剣道と相撲と、場所によってはなぎなたもよろしいということで入れるようになっております。ことしから来年、再来年、２３年度までに、保健体育の教諭が２日間ほどの武道の指導者講習会を全員受けるようになっております。今、それぞれ武道講習会に参加している状況でございますので本校、東中学校といたしましても、２４年度からスムーズにその履行ができるようになるのではなかろうかと思っております。
　以上でございます。
○議長（村上正弘君）企画情報課長。
○企画情報課長（矢野洋一君）企画情報課のほうから、お答えしたいと思います。
　交付金自体の所管課は総務課でございます。企画情報課に対しての御質問ということでございますので、具体的に効果を説明するということは若干無理でございますので、当課における取り組みについて若干御説明をしたいと考えております。
　交付金の活用でございますけれども、６月の補正予算におきまして交付金を活用いたしておりまして、町内事業所を対象にしまして、経済危機対策雇用調整等補助金の交付事業というものを、新たに新設をいたしております。
　今年度より、新規雇用で従業員さんを採用した事業所への人件費が当然、その企業にとって負担になりますので、それに対しての補助金の交付、それから企業が休業した場合におきましては、国からの調整助成金というものがございますけれども、なおかつ企業負担がある場合は、その企業負担に対して一定の割合について、この交付金の中で補助金を交付するという支援を現在行っておりまして、今年度１５事業所についてこの補助金の適用がなされているところでございます。
　それから９月議会の補正予算には、緊急雇用創出事業、臨時特例基金事業というものがございまして、県のほうでこういった基金を造成しております。各自治体がこの基金を活用して取り組む場合に、この基金から交付金が受けられるという制度でございます。
　上毛町の基金額としては２,３００万円ございまして、３年間の事業ということで９月の補正予算を上げた後に、基金の事業の目的でございますけれども、次の雇用へのつなぎの就業の機会の確保という趣旨でございますが、町内の回覧それからハローワークとの連携をとりまして、登録者に募集をかけ町内で４名の採用を現在、行っておりまして、町内の清掃とか除草作業に従事していただいております。
　１１名中４名が上毛町の採用者であったということで、その４名について採用をしているということでございます。
　それからさらにもう一つの基金事業としましては、ふるさと雇用再生特例交付金事業というものがございまして、これも２,３００万円の基金に対して今、３年間の継続事業というものでございます。これについても委託事業として現在、失業者等を採用するなどして、緊急雇用の取り組みを行っているところでございます。
　もう一つは当初予算で、これは単費でございますけれども、いろいろな事業資金繰りのために非常に困難な事業所に対して、いわゆる融資を受けた企業に対して２０万円を上限とした保証料並びに利子に対して補助金を交付する事業を現在行っておりまして、今年度１１件、こうした対象企業に現在、支援を行っている状況でございます。私からは以上、説明させていただきます。
○議長（村上正弘君）亀頭議員。
○１２番（亀頭寿太郎君）ちょっと農業委員会の関係で、傾斜生産方式はどのようなお考えを持っているか、その答弁をひとつお願いします。
○議長（村上正弘君）産業振興課長。
○産業振興課長（川口　彰君）済みません、傾斜ですか。
○１２番（亀頭寿太郎君）傾斜生産方式。
○産業振興課長（川口　彰君）済みません、存じておりません。まことに申しわけありません。
○議長（村上正弘君）亀頭議員。
○１２番（亀頭寿太郎君）傾斜生産方式というのは経済用語なんです。私が考えたわけではないからね。
　大平の職員さんだったらほとんど御存じではないかなと思ったのは、山下一仁といって一昨年、農村振興局次長を退職した農林省の、五十四、五ぐらいの人ね、この人が、法律は国会がつくるんでしょうが直接支払い、中山間地の直接支払いね、旧新吉富のときにはなかったけれども、大平村は大きな恩恵を受けてね、それに続く所得補償制度を草案した方です。
　私も１カ月ほど前にある機会があってちょっとお話したんですが、そうしたことで私がなぜ部会制を訴えるかというと、上毛町の農業政策でも、担い手確保あるいは食糧自給率の向上、地域農産物の産品もさることながら、あすの上毛町の農業、農村の姿をどう描くかということを、農政振興部会あたりで、やっぱり農政の夢を競い合っていく必要があるんではないかということで、農政部会ということを強調するわけなんですね。
　そして特に旧新吉富の場合は、首長を農業委員に議会から推薦していた。何でそうした方法をとるかというと、やっぱり予算の関係ですね。農業委員会といえども予算の編成権はないと思うから。
　だから今回、首長さんは、いろいろな首長としての仕事が云々で、農業委員会組織の中には入ってないというようなことで、傾斜生産方式の方法、傾斜生産方式というのは、戦後日本の国が取り入れたんです。昭和電工の汚職問題にまで発展した農業の窒素をつくると。そして石炭が云々とね、そうした部門に予算を集中させて、そうした産業が起きてそれから波及効果で云々して、日本は大成功したんです。
　これはもっとも窒素関係の云々に金融機関のお金が流れているので、汚職問題が起きて昭和電工事件になる。
　だからこうした方法を、もう間もなく地方主権の時代、地方分権と言われるような時代になってくると、農業政策をいかにするかということになれば農業委員会のそうした農政部会あたりを生かして取り組むほうが、町長の農業政策が非常に進んでいきやすいと思うんですよ。農業委員、職員の皆さんあるいはそれぞれの方々が、非常に努力して国の農業政策に取り組んで行きよるのは事実なんです。
　これを今の時代は政治が主導という形で、農業委員の主導型の地域農政を考えていくということは、私は最も大事だと思う。特に選挙で出る農業委員会は。
　先ほど課長の説明では、法律で２１人以上になっている。私は一昨年、農業委員会の部会制を説明したときにあなたの答弁では、任意で持つことができるという答弁だったと思う。だから今年度の農地法の改正等によって弾力化、農業委員会の部会の設置の弾力化をうたっておるわけです。そうしたことになれば、こうしたことでもってできるのではなかろうかと。今、先ほどおっしゃっておりました、総会で終わった後に云々と言うけど、私は総会の中で議論をしていくべきではないだろうかと思う。
　今、農業委員会の会長の交際費を設けるところが、福岡県で何カ所くらいありますか。
　それと、平成元年に農業委員会の憲章ができましたね、七つの使命。七つの農業委員会のね。これを農業委員会が始まるときに、斉唱といいますか、お互いに農業委員がみんなで読み上げて、農業委員会の会議を開かれる。
　うちの上毛町はどうなさっておるか。また、こうしたことを取り組んでやっているところは、福岡県で何カ所くらいありますか。
○議長（村上正弘君）産業振興課長。
○産業振興課長（川口　彰君）まず交際費の関係でございますが、当然、上毛町農業委員会の会長につきましては、交際費はございません。ということで、他市町村、行橋管内はないと思われます。
　それから憲章の件でございますが、貴重な意見ということで会長等と協議させていただきます。
○議長（村上正弘君）亀頭議員。
○１２番（亀頭寿太郎君）福岡県、京築管内ではないですか。
　今、築上町になっている、築城町では、交際費５０万だったんですよ。農業委員会交際費ですよ。だから会長、あなた５０万何するのと。我々議長のときも５０万の交際費。農業委員会会長は５０万なんです。農業委員会の交際費ですよ。
　農業委員会に交際費取って云々と言うけど、いやもう農業の関係でと言うから、そうして見ると旧築城の農業政策は、農業生産高とかいろいろの云々は、私は決してお粗末という感じは持っておりません。今でも椎田、行橋あたりの農産物は、ここよりかはるかに多い収穫も上げておるし、収入も得ておると思うんですね。そうしたことで今、築上町がどうなっているかわかりませんけど、またひとつ調べてみてください。
　そうして全国的には、農業の盛んな地域あたりは取り組んでおるというところが多いんですよね。そうした観点から私は機構組織を強化して、選挙で選ばれた農業委員の皆さんがやはり地域から出てくるんですからね、地域の実態を一番よく知ってる。
　こうした人が主導して、そして先ほど町長の所信表明でありました農業政策、１０何分かのうち、四、五分とって農業政策を訴えましたよ。
　やっぱりそうして第一に挙げたのが、基幹産業が農業であるという上毛町を、私は強調したんではないかと考えておるんですが、そうしたことが実現できていてこそ初めて豊かな町にもなるし、またそこに住みついていこうという感じも生まれてくるんではなかろうかという感じがするわけでございます。
　こうしたことを今日、農業委員会の会長にお出でていただいてちょっと議論をしたかったんですが、会長があなたに答弁の委任をされたということでございますので、今日の部会制については会長に事実伝えていただけますか。
○議長（村上正弘君）産業振興課長。
○産業振興課長（川口　彰君）報告させていただきます。
○議長（村上正弘君）亀頭議員。
○１２番（亀頭寿太郎君）それから新しい所得補償制度、これは民主党が目玉として取り組んでおると。来年度の参議院の改選の前に米の状況も云々してくるから、これに非常に政治生命をかけたような取り組みをしていくんではなかろうかと思います。
　そうした観点から立てば、来年の１月ぐらいから農家は来年の生産計画を立てたり、いろいろ取り組んでいくと思うんですね。
　そうしたことで遅くても今年度中には数量目標あたりも決定しようし、そして今までの組織とは幾分変わった形で、販売農家あるいは云々にしていくのではないかと。特に変わっているのは、農協ではなくて生産者に直接、金が来るんですよ。
　だから農協の３段階、族議員、農協そして農林省が崩れるわけなんですよね。だから、ある程度生産農家はそうしたことに期待をかけていくということになるから、土地の貸しはがしとか、あるいは集落営農のそれを返してくれというようなところは東北あたりでどんどん出てくる。それは当り前のことなんですよね。
　だから、農協の悪いこと言うわけじゃないけどね、今まで農協は１組合員１票制をとったと。だから兼業農家だろうと専業農家であろうと１票しかないんですよ。だから選挙のときに都合がいいからね、その云々になってきたら。
　だから組織がいいから米の値を上げ、何を上げとしよけば手数料が余計入るからね。そんな形も幾分あったろうと思うけれども。これが農家の戸別所得補償で入ってくるから大分形態も変わろうし、行政サイドにおいても、今まで農協に頼っておけばいいとか何とかというようなこととは全く違うような理念を持って、私はこの問題には取り組んでいただきたいと思います。
　特に１００俵つくる農家が１５０俵できたから所得補償するのではなくて、１００俵とれる農家が５０俵とると。あとに対する所得補償制度の云々だから、減反政策は私は続くと思うんです。減反政策は今までどおりに、それもかなり強調された形で取り組まれていくのではなかろうかという感じがしますので、とにかく生産農家に新しい制度でもあるから、おくれないような形で生産農家にこうしたことを周知徹底していただきたいと考えるところでございます。
　その点について何か。
○議長（村上正弘君）産業振興課長。
○産業振興課長（川口　彰君）農家の周知ということでございますが、先ほど町長の答弁でありましたように、まだ情報がないということで大変うちのほうも苦労しているところでございますが、この所得補償制度につきましては２３年度からの事業ということで２２年度につきましてはモデル事業ということでございますので、そこらを確定した時点で周知を図りたいと考えております。
　また、現時点でうちができますことは、認定農業者協議会あるいは機械営農組織、集営連等の協議会におきまして、現在の最新の情報を伝えていきたいと考えております。
　本日も認定農業者の研修会が４時過ぎからありますが、農政事務所にも来てもらって最新の情報を伝えてもらいたいと考えております。
○議長（村上正弘君）亀頭議員。
○１２番（亀頭寿太郎君）正式には２３年の云々と言うけれども、米はモデル事業でやると。来年の７月あたりには参議院選挙があるからね、これはこのままというわけにはいきません。私は必ずそうした形になっていくんではなかろうかと考えております。
　それから学校の関係でございますけれども、いろいろな関係で内容はよくわかったわけでございますが武道の必修ということで、先ほど教育長からなぎなたの件も出ておりましたが、戦前は女性あたりはなぎなたを云々して心身の鍛練と申しますか、そうしたことに取り組まれておったと。今でもクラブ活動で高校、大学あたりはなぎなたをやっているところは多いかもわかりませんが、中学はまだなかなかそこまではですね。
　うちの場合は武道場は建設されておりますし、改装すれば十分云々できるかもわかりませんが、これは、なぎなたあたりになるとやっぱり建物といいますか、体育館もそうしたことに使われるかどうかわかりませんが、そうしたなぎなたというような新しい科目と申しますか、そこの中学校がどういう形で、教育委員会が取り組んでどの教科、どの教科を取り入れるということを判断しよるだろうけど、今、子供はいろいろな角度から多様的な活動を希望することが多いからね。
　うちは、なぎなたあたりについての取り組みに対して、どういうお考えを持っているか。またそうしたことをすれば、新たに施設が要るのかどうか御検討はどうなさっているかお聞きします。
○議長（村上正弘君）教育長。
○教育長（百留隆男君）柔道、剣道それから相撲、なぎなた、これは保健体育の担当の先生が、御自身で自分の思う競技についてやるわけでございまして、なぎなたもつけ加えられたような状況であります。
　昨日、二人の体育の先生と話したんですけれども、何をするのかということで、具体的な話をしましたが「さあ、今考えよるんですよ」と言って、二人ともいろいろ思案しているようでございますが、今ある施設、今度できる新しい施設を使ってひとつやりましょうというところまででございます。
　以上でございます。
○議長（村上正弘君）亀頭議員。
○１２番（亀頭寿太郎君）先ほど企画課長からちょっと産業振興の、私、この地域活性化云々についてどういう波及効果があるかということでお尋ねしたわけでございますが、町内企業の雇用安定調整補助金は、もう全額使ってしまっておるという解釈でいいんですか。
○議長（村上正弘君）企画情報課長。
○企画情報課長（矢野洋一君）補正で２,０００万円予算を組んでおりまして、今のところ２,０００万円全額、これは必ずしもいいことではないんですが使い切る状態にございます。
○議長（村上正弘君）亀頭議員。
○１２番（亀頭寿太郎君）こうしたものは全額使っていて、やっぱりそうすることによって地域の波及、消費につながるとか何とかいう形で、所得があれば使っていく形にもなろうかと思います。そういったことで大変いいことではないかと思いますが。
　大平楽の中にボーリングしましたね、大平楽。あれは結果どうなりましたか。
○議長（村上正弘君）企画情報課長。
○企画情報課長（矢野洋一君）突然の質問でございますが、大平楽は一応５０万の予算を組みまして、ボーリングは実施しております。
　結果にしましては、十分な水源があるというふうではなくて、かなり小さい水源が存在するという結果が出て、報告書等も出されておる状況でございます。
○議長（村上正弘君）亀頭議員。
○１２番（亀頭寿太郎君）私は大平楽の中の水源調査やらは無用でないかということでこのときに議論したんですが、調査してやっぱり後、利用ができるくらいの水の量ぐらいは、結局確保できるという認識でおられるのか、掘ったけどつまらんじゃったという形なのか、その点は。
○議長（村上正弘君）企画情報課長。
○企画情報課長（矢野洋一君）十分とは言い切れませんが、かなりの水源はあると報告書ではなされております。
　あとは、いざくみ上げてみて、そういった影響調査等によりまして本当にそこを掘って大丈夫なのかということが考えられるかと思います。
○議長（村上正弘君）亀頭議員。
○１２番（亀頭寿太郎君）有効に活用できるような、あとの処置はやはりそうして見通しが立てば、やっぱり投入していくことではなかろうかと思いますがね。
　それから米粉の関係ですね。これは今、どんな状態になって、学校給食あたりでやっぱりそれを使おうというお話でもございましたが、利用状況はどうなっておりますか。
○議長（村上正弘君）教務課長。
○教務課長（福本豊彦君）米粉を学校給食に導入しているかということだと思いますが、現在のところは取り組みまでは行っておりません。以前に１回、検討はしておりますが、その後まだちょっとその先が進んでいないという状況でございます。
○議長（村上正弘君）亀頭議員。
○１２番（亀頭寿太郎君）米粉の機械は来ているんでしょう。
○議長（村上正弘君）産業振興課長。
○産業振興課長（川口　彰君）米粉用の機械につきましては、現在、道の駅に設置をしておりまして、掃除する機械とかもろもろの備品等はまだ来ていませんでしたので、まだ稼働はしておりませんが、現時点では施設としてはでき上がっております。
○議長（村上正弘君）亀頭議員。
○１２番（亀頭寿太郎君）このときも私も質問して、原料はどうするんだとか云々だったんだけども、やっぱり本体と一緒に部品が来んというのは、そんなのは使われんじゃないですか。
　どんな注文をしてどうして稼働するようにしてとしないと、何が来ない、かにが来ないと言ったってそれは理由になりませんよ。
○議長（村上正弘君）産業振興課長。
○産業振興課長（川口　彰君）本体というよりも維持管理用の関係で、機械が精密といいますか、中のローラーといいますか、そこらが破損したら悪いということで追加で注文したやつもありますし、施設内の清掃、要するに掃除機、吸引道具等の備品を購入して、現在できております。
○議長（村上正弘君）亀頭議員。
○１２番（亀頭寿太郎君）そうした精密で、また技術的に云々というか、そうした技術を習得するための研修か何かやってるの。行政としてどういう処置をしたの。
○議長（村上正弘君）産業振興課長。
○産業振興課長（川口　彰君）米粉につきましては、現在、研修といいますか、米粉ができる方に直接声をかけまして、内容等の充実を図っているところでございます。
　具体的には、御指摘のとおりパンをつくったり、要するに上毛町産の米粉を使ったパンの推進とか、食育との関係もございますけれども、そういうことで今、推進をしているところでございます。
○議長（村上正弘君）亀頭議員。
○１２番（亀頭寿太郎君）あらゆることを、何をします、かにをしますと言って並べるのも大変いいと思いますが、やはり地域の実態、上毛町の実態に合うような形の取り組みが必要じゃないかと思う。全国的に見ても、今、学校給食で米粉のパンを出しておるところは非常に多いんですよ。そして、その米が非常に健康食と言われて世界的にも認められて云々ということは、日本人じゃなくても食べるということで、米粉の見直しが非常に多いと。
　だから今度も農業政策では、米粉もいける、飼料米でもいける、そういう反当８万から出して云々とかいう政策も打ち出してる。
　だからうちも、これは議論しなかったことはなくて、これを導入するときに議論してるんですよ。そしてそこから米粉を学校給食に取り入れていくということで、そうすると米１００％になる。今、小麦でもってパンも来てましょうけどね。
　だから、これはやってもらわないとね。数値目標を出せと、いついつから学校給食に取り入れるということを明確に答弁してください。
　議長、私はこれは質問通告に、この関係についての進捗状況から経済波及効果云々ということについては通告しているんですよ。小さなことまで私は言ってないけどね。
　これは議会で十分議論されたんだからね、資料云々とか何とかでなくてね、即答の答弁ができるようにやってきてもらわないとね。我々も一般質問しようと思えば、１分か２分、朝書いて来たというわけじゃない。それなりに資料を調べたりして議会に臨んできてるんだからね。
　まずは米粉の学校給食。何年何月何日から何％ぐらいの云々で使っていくということを明言してください。最初するときに議論してるんですよ、これは。
○議長（村上正弘君）教育長。
○教育長（百留隆男君）米粉につきましては、前、私も答弁したことがございます。
　学校給食に地元の地産の米を食べるようになって、給食で米飯給食が四日間になったと。そのうちの１日についてはパンになるけれども、そのパンについて、米粉利用のパンをということで検討していくという答弁を、たしか前にいたしました。
　実はその後につきましては、地産の米粉をつくるという段階のところがまだ具体的になっていませんで、ただいまおしかりを受けたような状況でございますけれども、早速、産業振興のほうと合議しまして、米粉がどういう形でできるのか、どういう形ならば可能なのかと。あくまでやはり地産のもの、米でつくったパンをということで、私どもは取り組んでまいりたいと思っておりますので、しばらく時間をいただきたいと思います。
○議長（村上正弘君）亀頭議員。
○１２番（亀頭寿太郎君）今、教育長の答弁で、状況はわかりました。
　特に合併のときに我々は大平村を非常に参考にして云々にしたが、小学校、学校給食はまだお米を持ち寄ってやっていたんですよ。
　地産地消で米の消費をしようというときに、旧新吉富の場合も学校給食を取り入れたときにやっぱり米を持ち寄って、そして地域の消費活動に取り組んだ。それを合併するまで大平の小学校は取り入れとったんですよ。こうしたことはぜひ残していきましょうということで取り組んだという合併の経緯もあるわけなんですね。
　だからいいところはお互いに出し合っていくということで、特にやっぱり地産地消、自分のところでできたものは一番安心、安全ということで、また消費をしていくことによって、地域で農産物を生産していくという大変すばらしい循環ができるんだから。
　こうしたことは余り時間がたたなくても、もう品物もあるしね、そうしたことの関係には、やっぱり予算は積極的に組んで行くべきだと。それが傾斜生産方式なんです。それを私は農業政策あるいは地産地消政策で、ぜひやっていただきたいと思います。
　以上です。
○議長（村上正弘君）亀頭議員の質問が終わりました。
　暫時休憩します。再開は１時０５分です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時５３分
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　１時０５分
○議長（村上正弘君）休憩前に引き続き会議を開きます。
　３番　古野議員、登壇ください。
○１０番（古野啓藏君）先般行われた町長選挙においては厳しい政策戦、体力消耗戦でありましたが、鶴田町長に対する今までの実績の評価はもちろん、今後の町民の期待で大勝されたことに私としても大いに敬意を表するとともに、今後のますますの活躍を期待するものであります。
　さて、町政の現況は一段と厳しい状況下に置かれ、難問も多く山積し、財政状況も逼迫しています。このような中で体育館の建てかえ、東高跡地の活用方法などについても、今後具体的な構想を詰めていかなければならないと思われますが、これについては迅速な結果を求めるよりは、十二分に検討を加えるほうがよいと考えます。
　早速、本題に入らせていただきます。
　まず診療所とたいへい苑の民間譲渡について、さきの議会で同僚議員も質問したことがあると思いますが、その後の進行状況はどうなっていますか。
　特に、診療所の財務内容、決算状況など、またたいへい苑については社会福祉協議会が経営した経緯と、その経営状況はどうなっていますか。
　それから、施設入所者に対する敬老お祝い品についてですが、施設職員の意見などを聴取して、特例として給付品目を決めるなどの配慮をしたらいかがかと思います。
　というのは、入所者は在宅者と家族関係が疎遠な方も多く、身体障害者の方もいろいろで、特に食べ物等は一律には利用できないケースがあるという現場の意見もあるやに聞いております。詳しくはまた自席から例を挙げて申し上げます。
　医療支給制度について、これはちょっと質問も悪かったんですが、既に御存じのように１２月３日の西日本新聞に載っていたことですが、吉富町では来年度から子供医療支援制度というのを新設し、医療費補助を中学生まで拡大する方針を明らかにしたことです。
　この新聞報道によりますと、中学生が通院の場合は１医療機関につき毎月８００円を限度とし、入院した場合は同じく５,０００円として、薬については全額無料にするということです。これによる対象者は５８０人、町の負担増は毎年約９００万円と見込まれています。
　隣町の吉富町がこのような措置をすれば、本町も同様の措置を講ずる必要が生じるかと想像されます。その場合における本町の予定、計画あるいは町もするとすれば、町負担増はどの程度となるのでしょうか。
　それから、新型インフルエンザの流行状況についてです。本町の新型インフルエンザのワクチン接種も今月３日から、児童や小学校生徒などを対象として始められていますが、本町の新型インフルエンザの流行状況はどうなっていましょうか。
　年齢別にその人数はどうなのですか。また小学校、中学校の学級閉鎖の状況、保育園児もわかりましたら。
　さらに学級閉鎖による学力の補充対策はどのように措置しているのですか。詳しくは自席からお伺いいたします。
○議長（村上正弘君）町長。
○町長（鶴田忠良君）それでは、私からは医療費支給制度に関して、議員お尋ねの中学生までの医療費補助制度、吉富町の関係について考えを述べさせていただきます。他の件につきましては、担当課長のほうで答弁をさせていただきます。
　子供の医療費支給制度につきましては現在、就学前までの児童を対象とした医療費助成制度として、乳幼児医療費支給制度があります。
　本町におきましては、御承知のように所得に比べて負担が大きい若年世帯の乳幼児医療費に対しさらなる軽減を図り、子育て世代が安心して必要な医療が受けられるよう、現行の乳幼児医療費の完全無料化を来年度中に実施することを決定いたしております。
　したがいまして、対象をそれ以上拡大するということは今のところ考えることはできないと思っております。予算上の措置ということでありますし、むしろそれよりも将来を見定めた先行投資という意味で、例えば産業の振興あるいは環境整備等に予算の優先順位を設けるべきであろうと考えておりますし、医療制度という視点からは今が我慢のときと考える次第であります。
　仮に中学生までとすると、医療費がどのくらいかかるかということにつきましては、これは担当課長から答弁をさせていただきますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
　以上でございます。
○議長（村上正弘君）健康福祉課長。
○健康福祉課長（坪根勝磨君）それでは、まず診療所とたいへい苑の民間譲渡並びに経営状況ということでお答えさせていただきますが、まず診療所の財務等の状況でございますが、これにつきましては毎年の決算報告で御承知いただいているとおり、患者数の減少が年々顕著な中で、慢性的な赤字体質が続いております。
　一般会計からの財源補てんがなければ収支の均衡が保てない厳しい経営状況となっております。入院施設を休止しました平成１８年度以降、合併後の３カ年について補てん額を見てみますと、３カ年で５,０００万を超えており、こうした状況からも経営形態の見直しが急務となっているところでございます。
　それから、たいへい苑の経営につきましては、隣接するさざんか荘とあわせまして平成７年の開設以降、地域に根差した身近な施設となるようにということで地元の社会福祉協議会に事業運営を委託してまいりました。
　現在は指定管理者となりまして、一定の健全な経営がなされているところでございます。しかしながら介護事業部門の肥大化が、社会福祉協議会本来の業務推進上の負担にもなりつつあるという報告もなされておるところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、町としては施設の民間移譲について町の行政改革大綱の方針に沿いまして、医療と介護両施設一体での施設運営が可能な法人等を公募することとし、現在も調整を進めておるところでございます。
　今後は、この公募の条件等の面などを詳細を固めた上で公募を行いまして、平成２３年４月の完全民営化を目指していきたいと考えております。
　それから医療費の支給制度に関連して、本町の中学生まで延長した場合の財政負担という部分につきましてですが、対象者が小学校、中学校合わせますと約６８０名程度増加するような形になってまいります。
　これらの分の医療費を推計しますと、財源としましては１,５００万から２,０００万近い財源が新たに必要になろうかと思われます。
　続いてインフルエンザの関連ですが、新型インフルエンザ流行の拡大に伴いまして季節性のインフルエンザ等の区別なく、すべての医療機関で診療が行われておる実態がございまして、これにつきまして年齢別に感染者の実態を全容把握するのは困難な状況でございますが、町内の状況としまして、保育所並びに小学校の状況につきましては把握をしておるところで、これにつきましては所管課より後ほど御報告があると思いますので、御容赦いただきたいと思います。
○議長（村上正弘君）住民課長。
○住民課長（廣崎誠治君）それでは、保育園の新型インフルエンザの感染状況について御報告いたします。
　新吉富保育所につきましては４２人発生しておりまして、約４０％が感染しております。大平保育所については２０人、ポッポ保育園については３９人、きのう現在でございます。
　以上です。
○議長（村上正弘君）教務課長。
○教務課長（福本豊彦君）それでは私のほうから新型インフルエンザの年齢別の罹患状況につきまして答弁をしたいと思います。
　小学校につきましては、１年生から６年生まで大体平均で４０名前後の罹患者がおります。率といたしましては約５３％でございます。
　次に中学校でございますが、全体で１０８名の罹患者が今までに発生をいたしております。率にいたしまして約４７％の状況でございます。
　それから２項目めの、学年、学級閉鎖等の状況でございますが、１０月から１１月にかけまして学級閉鎖を行った町内小中学校ですが、小学校が７学級、中学校が休校と３年の学年閉鎖をいたしております。
　期間にいたしましては大体３日間を閉鎖という形の取り扱いをいたしました。
　１２月につきましては現在のところございません。
○議長（村上正弘君）教育長。
○教育長（百留隆男君）１２月はかなりおさまっておりますけれども、インフルエンザがおさまった後に、次の問題、心配事が授業時間でございます。保護者からも勉強がちゃんとできるんだろうかという声も聞かれます。
　小学校、中学校でそれぞれ今までの授業時数と、これからの３月までの予想時数を計算をいたしまして、小学校では今の状況ではまだ余裕があると。大体、指導要領から基準の授業時数を１年間決められているわけですが、それをもとにして出席日数から余裕を持って授業時数を定めておりますので、まだ小学校、中学校１、２年は３日間の余裕があると。しかしながら３年生につきましては、実は２回休校しております。一度は全員休校が３日間と、３年だけの学年閉鎖が１回ありますので、６日間休校しておりまして、卒業が一応３月５日を予定しております。
　したがいまして、３年生が非常に危惧されたわけでございますが、先日、中学校に早速そのカウントを調べて報告をもらいました。
　中学校では１２月から、早速７時間目の授業を４時１５分からやっております。これは５０分が１単位ですけれども、５０分はとりませんので、２０分を５日間とって１００分、これが大体２時間の単元になるわけでございまして、このカウントも含めていくならば、３月５日までには十分余裕がありますと。１２月からその方法で１、２を、３までを乗り切っていきたいということで報告を受けて、ここも授業時数は一応クリアできると考えております。
　以上でございます。
○議長（村上正弘君）健康福祉課長。
○健康福祉課長（坪根勝磨君）１点回答漏れがありましたので、失礼いたしました。
　施設の入所者に対する敬老祝い品の御質問の件でございますが、敬老金と一緒に現在お祝い品ということでお菓子を配付させていただいておりますが、施設の入所者につきましては、この入所者に限らず退所者それぞれで生活の状況や身体状況が異なっておりまして、個別の状況を勘案しながらの対応となると非常に難しい面がございます。これにつきましては、御指摘の御意見等踏まえまして、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。
○議長（村上正弘君）古野議員。
○１０番（古野啓藏君）冒頭にお聞きした診療所の累計赤字を１８年からお聞きしたわけですが、答弁によると２３年４月までには完了したいとのお答えですが、もしそれができなくて今後、一般財源からこの３年間で５,０００万ほど費やしていると。
　病気だとか死に至ることですからお金にかえられないことだと思いますが、もしそういうことができなければどの程度まで税金を投入できるか。その辺を不審に思ったから質問したようなわけでございます。
　今後、民間移譲がもしできない場合は、赤字の見込みをどのように考えておるか。いま一つそこら辺だけ。
○議長（村上正弘君）健康福祉課長。
○健康福祉課長（坪根勝磨君）私どもとしましては、あくまで公募によりまして適切な、行政サービスの向上を踏まえて法人を探すことがまず今現在の第一義と考えておりますので、余り、できない場合というのは今のところは想定しておりません。
　赤字見込みの部分もなかなかお答えしにくい部分でございまして、御容赦願いたいと思います。
○議長（村上正弘君）古野議員。
○１０番（古野啓藏君）これもまたニュースでしたけど、最近は北九州市の若松の市立病院でさえ、内科のお医者さんがいないということで現在閉鎖してます。今また民間から募集しているようなことで。若松などの場合においても、やはり最近開業医さんの収入と勤務医さんの報酬の加減だろうというようなことを言っていましたけど、お医者さんと患者さんというのはやはりコミュニケーションといいますか、今、診療所の場合は２年置きに先生がかわられます。
　従来、地元地域におられる先生なんかにしますと、お年寄りなんかがかかりますと、「ばあちゃん、きょうはどうしたんか。今度は薬変えとこうかな」とか、やはりお医者さんとは言えども、商売と言ってはおかしいんですが、そういうコミュニケーションが病気云々なんかには必要なことじゃないかと思います。
　それから次の、社会福祉協議会がなぜたいへい苑、特養を経営しておるかを、私のほうでお聞きしたわけですが、私もちょっとこれを聞いた、調べたことで、県下でやっぱり２１０何カ所ぐらい特養があるみたいで、社協が経営しておるのは本村と八女郡と添田町の３か所ぐらいで、このたびやっぱり八女郡も八女市に合併されるし、添田町も来年度から嘱託職員で運営するそうで、そうすると社協が運営管理しておるのは本町だけということになります。
　先ほど言いましたように今後、２３年度以降、セットでどこかに業務を移譲するとなればその辺は解消されましょうけど、最初から社協がずっとあれしてきた、その辺の経緯だけをちょっとお尋ねします。
○議長（村上正弘君）健康福祉課長。
○健康福祉課長（坪根勝磨君）これにつきましては過去、民間の参入がおくれた地域、特にこういった私どものような山間地域とかそういう部分につきましては、なかなか民間参入が進まないというところから、地域で公設が進んだ経緯があるのではなかろうかと認識しております。
○議長（村上正弘君）古野議員。
○１０番（古野啓藏君）次に行きます。
　ちょっとこれは質問が悪かったと思うんですけど、先ほどの施設入居者に対する、これは確かにここ数年お土産としてお菓子を、我々に至るまでいただいてますが、これは施設の中の寮母さんにお聞きしたんですが、その菓子の中に賞味期限が１週間以内のものやら、落雁系統になると数カ月、年明けぐらいのものもあると。
　ところがやっぱりそれぞれさっきも言いましたように、家庭では別になりますが、施設の場合は、中には遺漏されている方もいますし、これは何百人のお土産ですから大変なことと思いますけど、やはり施設だけでも一遍ぐらいはお世話されている方たちに意見なりをいただいたらいかがかと思うんですが。
○議長（村上正弘君）健康福祉課長。
○健康福祉課長（坪根勝磨君）これにつきましては今後、そういった施設の御意見等も参考にさせていただきながら課題として検討させていただきます。
○議長（村上正弘君）古野議員。
○１０番（古野啓藏君）次に行きます。
　インフルエンザ、後ほど高畑議員さんも出されているんで簡単にいきますが、流行状況、人数、よくわかりました。きのうのテレビニュースでも若干、１２月に入って下降状態に入っていると。でも年が明けるといよいよ寒くもなりますし、いよいよまた流行の兆しが強くなるんじゃないかなということも危惧しているみたいでした。
　最後の学級閉鎖の補充、これはこのままテレビで聞いてますけど、東北なんかの中学校あたりは２００人ぐらいおるところで半分くらい患者さんがおって、冬休みを割いて授業を行って補てんをしようとか、福岡地区の小学校あたりでは、やっぱり土曜日を繰り上げて授業に回したりとそういうことを聞いておったもんですから、そういう質問をいたしました。
　以上で終わります。
○議長（村上正弘君）古野議員の質問が終わりました。
　４番　中議員、登壇ください。
○７番（中　　宏君）７番　中宏です。一般質問を行います。
　大きくは、まちづくりについてをお伺いしたいと思います。
　さきの１１月２５日、第３回臨時会において、町長は２期目にかけるまちづくりとして、行ってみたい、住んでみたい、住み続けたい町、また児童にあっては誇りを持てるまちづくりをメーンテーマに掲げ、産業の振興としては基幹産業である農林業の振興を述べています。
　その具体策としては、町の総合計画を着実に実行していくことだと熱弁をされました。まちづくりは一朝一夕ではできることではなく、長期的な視野に立って具体的に一歩一歩続けていくことが肝要であろうかと思います。
　これからは物づくりから人づくりの時代だと言われ、我が町においても人づくりが課題と考えるところであります。
　そこで、私が３月の第１回定例会の一般質問において、集落支援制度について質問をいたしましたが、その時点では取り組んでいるコミュニティ計画による地域づくり推進事業の取り組みや職員の地域担当制等を考慮しながら、支援制度について検討をしていきたいという答弁がありましたが、その後、経緯についてお伺いをしたいと思います。
　また定住自立圏構想の中で、子供支援、住宅支援を行い、安心して子供を産み育てる環境づくりとうたっておりますが、町長の言う、住みたい、住んでみたいまちづくりについて住宅支援制度等はつながっていくんではなかろうかと思うわけでございますが、その具体的な考えがあるのかお伺いをしたいと思います。
　以上、壇上からの質問は終わり、具体的には自席から質問いたしますので明瞭的確な答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（村上正弘君）町長。
○町長（鶴田忠良君）中議員さんの質問につきましては、非常に細部にわたりますので、まことに申しわけございませんけども、担当課長のほうで御答弁をさせていただきます。どうぞよろしく御理解のほどお願い申し上げます。
○議長（村上正弘君）企画情報課長。
○企画情報課長（矢野洋一君）それでは、議員のほうから質問内容をいただいておりますので、それに基づいてまずは答弁させていただくということでよろしいでしょうか。
○７番（中　　宏君）はい。
○企画情報課長（矢野洋一君）集落支援制度について具体的な行動はしたのか、それから上部機関との連絡はとったのか、それから資料収集し検討したのかということに対してでございますが、先ほど議員がおっしゃられましたように、この集落支援制度につきましては３月議会におきまして議員の質問に対して、私のほうから地域づくり推進事業や今年度取り組もうとしている、いわゆる定住促進に係る調査事業、現在そういった調査事業をしておりますけれども、この調査事業というのが、この町に住み続けよう、それから住んでみたい、それからこの町を訪れたいという人たちを何らかの方法でふやしていこうということのためのいろんな検討をしておりまして、最終的にその調査結果に基づきまして、そのための制度設計をしたいと考えております。
　そういった事業を今、取り組んでおりまして、その結果に基づきまして進められるであろう、今後取り組んでいくであろう、そういう施策内容と広い意味で関連する部分もありまして、検討させていただきたいと答弁させていただいております。
　したがいまして、先ほど述べましたように現在、そういった認識でこの調査事業を進めておりますので、その結果を踏まえまして今後、地域活性化の仕組みづくりとして包括的に幅広く検討をさせていただきたいと現在のところ考えております。
　それから、議員の質問のイ、ロ、ハ、ニのニでございますが、６０歳以上、よろしいでしょうかね。
○７番（中　　宏君）はい。
○企画情報課長（矢野洋一君）６０歳以上の人が半数以上いる集落は何集落かという御質問であろうかと思いますけれども、調査いたしましたところ９行政区、現在ございます。
　それから、村づくり支援制度を独自に立ち上げ実施している町があるが、そのような取り組みをどう思うかという御質問でございます。
　先ほど議員が申しましたように、この制度というものは、物から人による、いわゆる過疎地域の活性化という制度の考え方やその内容そのものは評価できると考えておりますが、直ちに、先ほどそういった取り組みもございまして、上毛町で導入ということに関しましては実践的な評価、検証、いわゆる他の自治体でいろんなこういう取り組みが上がっておりますけれども、この制度の可能性もありますが、逆に課題というものも混在するような制度であるように思いますので、先ほどから申しましたように、今後、地域活性化の仕組みづくりとして包括的に幅広く検討させていただきたいと、今のところ考えております。
　それから、これにつきましても議員の質問をいただいておりますので、よろしいですか。
○７番（中　　宏君）そこでちょっと。
○議長（村上正弘君）中議員。
○７番（中　　宏君）なかなかそれ一本に絞って取り組みを具体化するということにつきましては、社会的な条件なり地域の条件等いろいろあることにつきましては理解するわけでございますが、現実に今、言われますように６０歳以上の行政区が九つもあると。特に中山間地を控えておるところにつきましては、言葉がちょっと問題があるということで言われておりますが過疎集落、村の存在価値というものがなくなりつつあるというものを早急に手だてをするということにつきましては、こういう制度を真剣に考えていかなければならないんじゃなかろうかと思っておるわけでございます。
　そこで、こういう村づくりの支援制度を独自に立ち上げて、ことしの５月に新聞報道なりテレビ等でも出たわけでございますが、独自に、これは副町長の発案だということで結構大きく取り上げられたわけでございましたが、そういうことを実際やっておるところを御存じなのか、また実際知っておればそういうところの話を聞いたことがあるのかお伺いをしたいと思います。
○議長（村上正弘君）企画情報課長。
○企画情報課長（矢野洋一君）独自で、議員がおっしゃるそういった取り組みをしている自治体があると、紀伊半島の南東部ということで、具体的には勝浦町というある地域ということで一応認識はしております。
○議長（村上正弘君）中議員。
○７番（中　　宏君）私が言いたいのは、具体的に話を出しますと、和歌山県の高野町の副町長がそういうことを独自で考え、またいろいろな施策をやっておるということで言われてございます。
　それにつきましては、具体的には支援員については３年間という制約の中で、委託料として月１５万円支払うと。実際の仕事をする時間というのは月１００時間の中でフレックス制の中で自由勤務をやる中で、お互いそこの集落に入り込んでいろいろな話し合いをする中で、今までのマンネリ化したものではなくて、外部からの知恵を入れて新しい村づくりなりをやっていこうという発想のようです。
　これを応募しましたところが、１６２人応募があったと。そしてその中でいろいろ面接と最終的には６人を決定して今、実際六つの集落に入り込んで具体的に活動をやっておるということが報道されておりました。
　その中でも、副町長あたりはどういうことを考えておるのかというと、やはり我々と同じ集落の疲弊についてどう取り組んでいくのかと。高野町につきましては、ああいう高台の中で高野山という一つの中心的なものがあるんですが、周辺集落におきましてはなかなか見るものがないと。そこでどうやっていくのかということが一つの問題となったということのようです。
　それでその中で、これは参考までにお話ししますが、副町長の語録ということで書かれてございますが、できっこないことをやるために公務員は安定した地位があるんだと。だからできない、できないということにあって、職の安定というのはそういうできないことを一生懸命やるために公務員という職があるんだということを、盛んにその人は言っておるようです。
　そういう仕事で長い間、期間も保障されているということで、できないことをやるためにいるんだということを盛んに叱咤激励して、職員にハッパをかけているようでございます。
　それともう一つは、住み続けるためには要るお金は大したことではないんだと。
　だけど、施設に入りたいということになれば膨大な金が要る。だからそういう施設に入るよりは、やはり隣近所と仲よくする中で集落に住みついていったらどうかということで、小さいお金でも健康と笑いの中で今まで長年住んできた地域を、どうやって住み続けていかれるのかということを徹底的に考え、また調査する中で具体化を図っていこうということを盛んに言われているようでございますので、ぜひこういうことも参考にして、できたら現地でも行ってお話を聞いてみてもらいたいと思っております。それは要望としておきたいと思います。
　次に、自立圏構想の中の空き家の情報提供をやっていくんだということも言われてございますし、現実に今、そのことについてまず御答弁をお願いしたいと思ってます。
○議長（村上正弘君）企画情報課長。
○企画情報課長（矢野洋一君）その前に先ほど議員がおっしゃった町名が、私、高野町のつもりがちょっと違ったところを申しまして、申しわけないと思います。それはお断りいたします。
　それから議員御指摘の、いわゆる空き家調査の関係ということでよろしいでしょうか。空き家調査も今、先ほどから申しましたように、今やっております定住人口増加に向けた調査事業。これは住み続けたい、それから来たい人、移住したい人を促進するという意味で、こういった空き家の活用というものはやっぱり必要だと考えております。ただ、その活用につきましてはなかなかいろんな課題があるというのも一つは認識しておりますけれども、こういった調査は、こういった事業いわゆる制度設計の中で必要不可欠と考えておりまして、早いうちに実態調査を実施したいと考えておる次第でございます。
○議長（村上正弘君）中議員。
○７番（中　　宏君）それでは、まだ空き家の実態は具体的に調査していないということですね。
○議長（村上正弘君）企画情報課長。
○企画情報課長（矢野洋一君）しておりません。あくまで調査事業の制度設計の中で、そういった調査事業を展開していきたいという予定をしておるというところでございます。
○議長（村上正弘君）中議員。
○７番（中　　宏君）空き家調査を具体的にやって、それにつきまして、ではそれをどう活用していくのかということについて考えていくんだと思うわけでございますが、ここにも参考になろうかと思いますが、岡山県の西粟倉村という小さな村があります。人口１,６００人ぐらいの小さい村の中で、やはりそういう政策、定住構想の中で空き家を積極的に活用して住みついてもらう。そういうものを東京なり大阪でそういう説明会をやっていくと。その中で二人ほどここに住んでみようということで、家族等が入り込んでいるということが言われてございますし、その小さな村の支援策といたしまして、そういうものにつきましては２０万、家賃を出すということも言われてございます。
　それと同時に保育料につきましてもかなり面倒を見ていくと。１人、２人、３人につきまして、３人目はただにするということでやっておるようでございます。
　これにつきましてはあくまで、村内の人だと。町外からの方につきましては御遠慮願いたいということであるようでございますが、それと同時に古家に住んでみたいということにつきましての改修費、住宅を改修しなければならないことにつきましても最大３５０万までは出すんだということが言われてございます。
　そういうものを当然空き家対策としてやれば、古い家になかなか住みつきたい、住みたいと言う人もおるわけですが、トイレなり日常使うところにつきましては当然、今の状態では若い人たちが住み込めないということで、そういうものにつきましてかなり金をかけているんじゃなかろうかと思うわけですが、もしそういうものが空き家対策として、住んでみたい、住みたいまちづくりということにあわせて考えるならば、そういう制度も早急に取り組んでいただきたいと思いますが、その点、いかがでございましょうか。
○議長（村上正弘君）企画情報課長。
○企画情報課長（矢野洋一君）町内にそういった移住したいという希望者に対して、今果たして町がどういったことができるのか、どういった制度があるのかということは当然、考えなければならないし、それをまた促進していくということになれば、新たな制度としてどういったものが必要になるのか、どういったことができるのかということが当然、必要になってきます。
　その中で、こういった住宅の支援制度というものが本当に必要なのかどうかということも十分検討していきながら、制度設計をしていきたいと考えております。
　いろいろな支援が十分考えられると思います。現在、ワークショップ等、調査事業の中で展開しておりまして、そういった民間の立場から今何ができるのか、今何があるのか、そういったものをいろんなアイデアを出していただいておりますので、そういったものも取り入れながら制度設計をしてまいりたいと考えております。
○議長（村上正弘君）中議員。
○７番（中　　宏君）以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（村上正弘君）中議員の質問が終わりました。
　５番　宮崎議員、登壇ください。
○２番（宮崎昌宗君）議席番号２番　宮崎です。一般質問を行います。
　１１月８日に行われた上毛町の第２回目の町長選挙で、住民の信頼と期待を受け鶴田町長が再選されました。お釈迦様に説法するようでまことに僭越ではございますが、職責の重大さを背負って公平公正に、上毛町の発展のために全力を尽くしていただきたいと期待しております。
　せっかく当選されて第１回目の議会でございますので、余り詳細多岐にわたらない質問をしたいと思います。
　その中で選挙公報や最新の上毛町広報に掲載されていますが、就任のごあいさつにも明示されておりますが、町長の、私の仕事として「上毛町の真価を評価願う」を最大の課題として、全知全能を傾注して責務を果たしたいとあります。そして知ってもらい、来てもらい、住んでもらうというふうにもあります。
　その中の上毛町の真価とはどういうものをみずから評価をしているのかを教えていただきたいと思います。
　上毛町にはさまざまな人がいらっしゃると思います。１００年近くこの地域に住んでいる人もいれば、きのう、きょう生まれた方もいらっしゃると思います。
　またそういった方々の町に対するさまざまな評価もあると思いますし、また結婚とか何とかで上毛町民になられた方もいらっしゃいますので、その方々にわかりやすいように上毛町の真価を町長の思うところをお話していただければと思います。
　その他の質問におかれましては自席にて行います。
　以上です。
○議長（村上正弘君）町長。
○町長（鶴田忠良君）それでは、第１番目の御質問でございました上毛町の真価とは何かということでございますが、一言で申し上げますと、私は、本当にどこにも負けない、どこにもという意味は他の市町村に負けることのない、すばらしい町だと考えておりますし、そのすばらしい町という意味は何かと問われますと、私はまず自然があり、食べるものがあり、そして人だというふうに考えております。
　今の３点というのはどこの町も、先ほどの言葉と重複するわけでありますけれども、決して劣ることのない、上毛町の誇れる利点であろうと考えておりますし、そのことが端的に申し上げましてどこにも負けない上毛町の真価であると考えております。
　端的に、逆の第三者的な視点から考えますと、いつも申し上げるんですけれども御存じのように、１９年には総務大臣からすばらしい町という表彰がありました。
　それから福岡県の町村会からは２０年、２１年と２年連続、３町すぐれた優良市町村としての評価があったわけでありますが、その中に２年続けて本町が入っているということでもありますし、外から見ても上毛町の評価というのはそれなりになされていると思っておりますし、内部から見て、私自身から見て心情的に自然、人、そして食べ物ということであるし、外から見てもそういう国あるいは県からの上毛町に対する評価もあるということを考えまして、簡単ではありますけれども、どこにも負けないすばらしい町というのが上毛町の真価であると、私は考えます。
　以上です。
○議長（村上正弘君）宮崎議員。
○２番（宮崎昌宗君）それでは、知ってもらい、来てもらい、住んでもらいとありますが、知ってもらうための具体的な施策とか何かお持ちでありましたらお願いします。
○議長（村上正弘君）企画情報課長。
○企画情報課長（矢野洋一君）知ってもらうための施策、現在、具体的にどういったことをやっているかということを御報告するということになります。
　現在、町内外でのイベント、福岡の天神、北九州空港それから京築管内、それぞれ私どもとそれから道の駅、さわやか市それから産業振興課の職員とともに、そういった機会を逃さずいろんなところに訪れて、そういった情報発信、いわゆる物産を売ったり上毛町を知ってもらうという活動を積極的にやっておるところでございます。
　それでも上毛町の認知度がまだ依然として低いのは事実でございます。
　そういったものをきちんととらえながら、今後もさらに工夫を重ねて、よりよい具体的なよりよい方法で、今後も新たな手法で取り組んでいきたいと考えております。
○議長（村上正弘君）宮崎議員。
○２番（宮崎昌宗君）知ってもらうための一つの方法だと思うんですけど、遺跡の町宣言をするとかしないとかそういったのを報道で見たような気がしますけど、それはどのようなことを思って、遺跡の町宣言をしたいということでしょうか。
○議長（村上正弘君）町長。
○町長（鶴田忠良君）これは私が広報の中で申し上げた、一つの仮称ということで申し上げたわけございますけれども、例えば松尾山の遺跡、これも最近は非常に高い評価を受けておりますし、あるいは百留の横穴遺跡もそうでありますし、そして垂水廃寺は既に言葉はあるんですけれども、中身は既に住宅に化しておりますけれども、あるいは大ノ瀬の官衙遺跡。いろいろ上毛町には特性あるいは過去の古いすぐれた遺跡がいっぱいあると。そういうものを総称して、この町はどこへ行っても昔からすぐれた町であるということを外部にＰＲするといいますか、知ってもらうためにはそういう町づくりとしても一つ大事なのではなかろうかと。
　これまで暴力追放の町とか環境宣言の町とかいろいろ宣言をしてまいりましたけれども、そういう文化的な面からも本町の特性をみんなに知ってもらうということも大事ではなかろうかという意味で、仮称としてそういう町宣言もいいのではなかろうかと考えたということでございます。
○議長（村上正弘君）宮崎議員。
○２番（宮崎昌宗君）確かに松尾山とかいろいろ上毛町にはさまざまな遺跡、すばらしい遺跡とかあると思います。
　さらにすばらしいのは、それを守っていく住民がいて、そこに神楽だったり、お田植祭りだとか、そういうのをされているからこそ、そういった遺跡が生きてるものだと思います。
　仮称でありますので、さらに遺跡と文化の町とか、そういうものをつけ加えていただければさらにいいのではないかと思いますけど、もしよければ検討していただきたいと思います。
　また、来てもらうための施策として、どのようなことを具体的に考えているのかお答えください。
○議長（村上正弘君）企画情報課長。
○企画情報課長（矢野洋一君）来てもらうための施策、先ほど中議員の質問にお答えしたことになりますけれども、現在そういった来てもらうため、それから住んでもらうためにはどういった施策が上毛町としてできるのか。上毛町にある資源、人材、それからこれから新たにアイデア等から得られた新しい制度、そういったものをつくり上げて、今後来てもらうための施策のために現在、取り組んでいるということでございます。
○議長（村上正弘君）宮崎議員。
○２番（宮崎昌宗君）それでは、次の質問に移ります。
　１１月２５日の臨時議会で、その中の一つに「常に住民目線で町政に努める」と発言があったと思いますが、常に住民目線で町政に努めるという具体的な取り組みがあればよろしくお願いいたします。
○議長（村上正弘君）町長。
○町長（鶴田忠良君）住民の目線という意味を考えますと、それは住民の目線という目に云々ということではなくて、住民の意思あるいは意向あるいは考えに沿って行政を推進すべきだと、逆に言いますと、読みかえていただきたいと思っておりますし、具体的に何をやったかということになりますと、まだそこまで至っておりませんけれども、基本的には職員の対応がまずあるべきであろうと。それから事業、行事等の推進に当たっては、その起案、立案あるいは運営等は常に住民サイド、住民の皆さんの立場に立って運営すべきであるし、計画、立案すべきであるということが基本だろうということでありまして、それに基づいて今後の行政は推進すべきだというのが趣旨でありました。
○議長（村上正弘君）宮崎議員。
○２番（宮崎昌宗君）その中の一つに、住民懇談会を行いたいというような具体的な話もあったと思いますけど、そういったことはされるんでしょうか。
○議長（村上正弘君）町長。
○町長（鶴田忠良君）そうですね、発言の言葉の中にもあったと思うんですけど、例えば松尾山の開発にしましても、あるいは東友枝、東上の問題にしましても、地域の方々に理解あるいは協力を得ないとこの開発はできないと思っておりますし、強いて言えば東上地区の滝の問題、地域の皆さんと深いかかわりがあるわけでございますので、皆さん方とこの問題について理解を深めお互いに協力し合うという意味で、私は懇談会をぜひ持ちたいと思っておりますし、一例としてはそういうことをお話を申し上げたいと思います。
○議長（村上正弘君）宮崎議員。
○２番（宮崎昌宗君）次の質問はちょっと細かい質問なので、担当課になるかと思いますけど、先ほどと同じ臨時議会で、議案第５６号と５７号の給料の減額、わかりやすく言えば給料減額の議決をした結果というものを住民目線で説明していただきたいと思います。
　というのは、１００分の１４０とか１００分の何ぼと言われても、議決しておいてこんなことを言うのも何ですけど、ちょっとわかりにくいなと思ってですね。
　住民の方も大変気にしておりますので、できれば議員、町長、副町長。職員は平均でいいんですけど、そういったところが改正前と改正後でどのように比較になったのかというのを金額で教えてください。
○議長（村上正弘君）総務課長。
○総務課長（友岡みどり君）宮崎議員さんにおかれましては、議会議員としての職責、それから住民代表として、議会議員としてどう議会に臨んでいるかということを御認識の上で議会に臨まれているのではないかと考えております。
　そういう意味では、先般の臨時議会の中の議案審議につきましては、十分御審議をいただいた上で御可決いただいたんじゃないかなと思ってますので、その議会審議した議案について、再度一般質問されることに対してちょっと私としては疑問に思うんですが、議会議員といたしまして議決事項というのは大変重いものだと思っております。
　そういう議決事項につきましては、執行部側からの説明責任もありますが、議会議員さんの議決したということに対して、住民説明の責任があると認識しておりますので、議決した結果については議員の責任において住民に説明もしていただかなくてはならないと考えております。
　今の質問は当然、臨時議会のときにお聞きになるべき内容ではないかと考えております。
○議長（村上正弘君）宮崎議員。
○２番（宮崎昌宗君）確かにそうですね。ただ１００分の１４０とかそういったものが、数字と、パーセント的にはわかるんですけど、その結果どうなったのかというのが聞きたかったわけです。私はこの数字とは重く見ておりません、数字の回答は。
　そういうわけで、できれば今後はそういったわかりやすい数字で、議案の説明をしていただきたいと思います。
　それが一つの議会に対するわかりやすい、それが住民目線だと思うんですね。そういったわかりやすい説明をすることから、住民目線の町政は始まると思いますので、そういったことを各担当課に指示していただきたいと思いますけど、町長、いかがでしょうか。
○議長（村上正弘君）町長。
○町長（鶴田忠良君）この件につきましては、おっしゃるとおりでございますね。
　つまり、一般質問等でも担当課長等でその件については云々ということがございました。今後、そういうことがないように十分配慮してまいりたいと思っておりますが、ただいま総務課長が言った面も確かにあろうかと思いますので、いろいろな面でよりよい町政ということに視点を置いて御示唆をいただきたいと思いますし、逆に言えば御協力もいただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　以上です。
○議長（村上正弘君）宮崎議員。
○２番（宮崎昌宗君）それでは住民目線ということで、また一つのあり方として住民に対する情報公開というのもあろうかと思います。
　その中で、西日本新聞の１１月２６日の記事でございますけれども、最低レベル１６自治団体、首長交際費支出する団体名すら一部非公開の、県内の情報公開度ランキングというような記事がございました。
　その中で市民オンブズマン福岡の発表では、そういった情報公開のランキングで１６自治体は最低レベルだと報道されております。
　その中の１６団体の一つにこの上毛町がランキングされておりまして、かろうじて豊前よりは上ではございますが、市民オンブズマンのあり方もいろいろあるかと思いますが、そういうふうに客観的に評価されたことについていかがお思いでしょうか。
○議長（村上正弘君）総務課長。
○総務課長（友岡みどり君）先般の評価でうちの評価が低いというのは、町外に対する情報公開が規程でされておりませんので、その部分で評価が低くなっているわけでございまして、それ以外については他の自治体と何ら変わりはございませんので、私どもといたしましては、町民に対する情報公開については十分説明を果たせると考えております。
○議長（村上正弘君）宮崎議員。
○２番（宮崎昌宗君）上毛町は御承知のとおり、国や県からの多くの交付税で運営されておりますので、町民だけに説明すれば済むという問題ではないと思いますので、またそういったところを把握していただいて、町民だけじゃなく、やっぱり県民、国民にも説明できるようにしていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（村上正弘君）総務課長。
○総務課長（友岡みどり君）町政に係る情報公開につきましては、町民に対して説明責任があると思っておりますので、それ以外について必要なものは当然、情報公開させていただきますが、必要ないものについてはあえて公開する必要はないと理解しております。
○２番（宮崎昌宗君）以上で終わります。
○議長（村上正弘君）宮崎議員の質問が終わりました。
　ここでお願いしておきますが、質問のある方は挙手と一緒に「議長」と声をかけてください。なかなか、正面のほうはわかるんですけど、横のほうはわかりにくいときがあるので。
　それでは、６番　高畑議員、登壇ください。
○１番（高畑広視君）１番　高畑広視でございます。
　インフルエンザについてちょっと伺いたいと思います。
　しかし先ほど、古野議員から詳細な質問、そして答弁がございましたので、１点だけお伺いいたしたいと思います。
　新型インフルエンザに限らず、季節性のインフルエンザで、異常行動が見られております。例えば、飛びおりとか飛び込みとか、はたまた力任せに暴れるとか、壁をばんばんけるとか。もちろん小さいお子さん、あるいは１０代のお子さんが主体でございますが、その数は、昨年は１７９件、一昨年は７７件と報告されております。
　当上毛町ではそういうことがあったのかどうか、ちょっと伺いたいと思います。
　続きまして、これも先ほど亀頭議員からちょっと詳細に質問がございまして、町長の答弁もございましたが、農業者戸別所得補償制度ですね。これについてもちょっと一、二点お伺いいたしたいと思います。
　先ほどの町長の答弁では、まだ明確な結論が出ていないということでございましたが、毎日新聞の報道によりますと、秋田県の九升田地区では２年前、ここにもありますように集団営農組織、当時は３４戸が加入いたしておりまして、８７ヘクタールに上っております。しかしその法人化を前に６戸が脱退、約２０ヘクタールの面積が減っております。
　こうなりますと、先ほども話があったんですけど、集団営農組織が非常な危機に立たされると思いますが、今から心配するのもどうかと思いますが、今後の見通しなどについてお伺いいたしたいと思います。
　続きまして、政府は先般、行政刷新会議なるものにおきまして、事業仕分けを行いました。新聞報道などによりますと、国道１０号線あるいは東九州自動車道の査定は非常に厳しいものがあったようでございます。
　特に国道１０号線については、我が上毛町ではその部分の整備凍結なんて文字が躍っておりましたが、古原建設課長の談話も載っていたようでございます。
　そこでお尋ねいたしますが、この２路線の見通しにつきまして、どういうものであるかちょっとお尋ねしたいと思います。以下は自席でお尋ねいたします。
　よろしくお願いいたします。
○議長（村上正弘君）町長。
○町長（鶴田忠良君）それでは、私からは道路関係について答弁をさせていただきますが、他は担当課長のほうで答弁をさせていただきます。
　東九州自動車道でございますが、御承知のように東九州自動車道の建設は西日本高速道路株式会社、中津工事事務所が主体でございます。
　今日までいろいろ頑張っていただいておるわけでございますけれども、今後の見通しについて会社に確認したところが、政権交代により高速道路無料化の議論がなされているところでありますが、現時点では東九州自動車道の整備に関する国からの指示は何もないということでございます。したがいまして、私どもとしてはこれまでどおりこの事業については推進されるものと考えております。
　それから国道１０号線でございます。おっしゃるとおり、新聞記事に載っておりました。この件につきましては、延長が５.９キロメートル、総事業費が６０億円。本年度まで供用開始予定が３.６キロメートル、残距離つまり残っているところが２.４キロあるわけでございますけれども、この部分が凍結候補に挙がったということでございます。
　具体的に申し上げますと、あそこの堀さんのところまでは多分、本年度中に事業拡幅ができるだろうと。それから先が凍結というふうに私どもは考えているということでございます。
　しかしながら、この１０号線４線化というのは懸案事項でございますので、これから、新聞でされたからそれでもう仕方がないということではなくて、各方面に延長について、あるいは解除についてそしてまた実施について鋭意努力をしてまいりたいと考えております。
　以上です。
○議長（村上正弘君）健康福祉課長。
○健康福祉課長（坪根勝磨君）インフルエンザによります異常行動の報告例の件でございますけれども、一応私どもで掌握できる情報としては、報告例はございません。
　以上です。
○議長（村上正弘君）産業振興課長。
○産業振興課長（川口　彰君）それでは、通告された内容で答弁させていただきます。
　まずこの制度の利点、欠点ということでございますが、戸別所得補償制度につきましては、内容が、先ほど申し上げましたように明確でないということでまだわかりませんが、現時点では米の標準的な生産に要する費用と販売価格の差額を、全国一律の定額部分と上乗せ部分を、農家に直接交付するという制度でございます。
　制度が不明確でありますので、現時点で考えられます利点あるいは欠点ということで答弁させていただきます。
　まず食料自給率の向上と農地の環境維持機能の保持が期待できる。それから北海道、東北等の生産コストの低い地域での小規模農家の育成ができるが、大規模化を図る農家、営農組織に農地が集約できない。
　次に、農家への直接的な経済支援により収益性の低い農業経営を安定させることが可能となり、農産物の安定供給につながる。
　次に、米の生産コストにつきましては、農作業が効率化しやすい地域、また平地と中山間地域では生産コストが違いますので、全国の一律価格では不公平等があります。例を挙げますと、生産費が高い地域といたしまして、中国・四国地方で生産費が約１８万４,０００円。北海道等の生産費が低い地域で１１万３,０００円。九州では約１４万５,０００円となりますので、一律価格を算定する上で地域間に不公平感が生じると思われております。
　また、この制度は生産調整を実施する農家が対象でございまして、この制度を利用しない農家、いわゆる生産調整をしない農家が多くなりますと、米価の下落が懸念されるということで、これらのメリット、デメリットがございます。
　また新政権では、この戸別所得補償制度と水田利活用自給率向上事業はセットでなければ効果がないと考えておりまして、戸別所得補償制度につきましては生産調整を行った農家が対象でございまして、水田利活用向上事業につきましては生産調整に関係なく交付する事業ということでございますので、農家がどのように判断するか、また生産調整するのかしないか等の判断によりまして、メリット、デメリットがあるのではないかと思われます。
　以上、現時点でのメリット、デメリットということで答弁をしておりますが、このほかにもあろうかと思いますが、冒頭申し上げましたように、この制度が確定しなければ最終的なメリット、デメリットはわからないということで御理解をいただきたいと思います。
　次に、通告された内容でございますが、集団営農組織に及ぼす影響ということでございますが、戸別所得補償制度で１０アール当たり８万円を飼料米に交付した場合、集落営農組織から脱退するのではないかとの質問内容でございますが、まず８万円の交付制度につきましてはモデル事業の戸別所得補償制度ではなく、先ほど申し上げました水田利活用自給力向上事業であるということでお答えをさせていただきます。
　現在の転作作物の助成、産地確立交付金は、新たに水田利活用自給力向上事業となりまして、水田を有効活用して麦、大豆、米粉、飼料米等の生産を行う農家に対して交付するものでございますが、御指摘の点の飼料米、米粉用等の新規需要米につきましては１反当たり８万円を交付するということになっておりますが、交付条件といたしまして出荷相手先との契約が必要となります。
　相手先を確定しないと交付ができないということになっておりますので、相手先を確定するということでございます。現在、ＪＡ等の情報では、現実的には現時点で相手先がいないので困難ではないかという報告を受けております。
　この８万円の交付金につきましては、現時点でＪＡ出荷以外の戸別の農家が直接相手先を見つけて契約しない限り不可能と考えておりますので、町内の営農組織につきましては、組合員が組織から脱会して、相手先を見つけた場合は影響があると考えております。
　また今週、農業新聞に載っておりましたが、１２月８日の赤松農林水産大臣の記者会見では、水田経営所得安定対策の固定払いを受けている農家、いわゆる過去実績で麦、大豆で作付している農家ですね。この農家が米粉、飼料米に転換した場合は、交付対象にならないと。交付を受けられるのは事実上、新規に取り組む農家が対象であるという発表がされています。
　このようなことから、この新しい制度が確定しませんと、どこまで影響するかというのが現時点ではわからないという状況でございます。
　以上です。
○議長（村上正弘君）高畑議員。
○１番（高畑広視君）わからないからそういう答えだはと思うんですけど、しかし、先ほど申しましたように秋田県の例では現に６戸が脱退しているわけですよね。
　当然ながらここでも、売る先云々というのはありますけど、やっぱり魅力と思うんですよね。そうしますと絶対、脱退というのが予想されると思うんですよね。
　これ、いかがお考えでしょう。
○議長（村上正弘君）産業振興課長。
○産業振興課長（川口　彰君）先ほど申し上げましたように、農家個人が戸別に相手先、要するに販売先等を見つけた場合は影響があると思いますが、営農組合等がございますが、現時点ではちょっとまだ想定できませんけども、上毛町につきましては多分、単価的いわゆる販売価格等を見ますと、脱退する人はいないのではなかろうかと思っています。と申しますのも飼料米の場合、販売価格がキロ当たり４０円前後。これは乾燥代を別にしますと１俵当たり１,８００円から３,０００円になります。
　このようなことから、先ほど申しましたように８万円を取るためには相手先を見つけなければならないということでございますので、そこを農家がどう判断するかということになりますので、現時点では今、集落営農組織等に任せたほうがいいのではなかろうかと思っております。
○議長（村上正弘君）高畑議員。
○１番（高畑広視君）先ほど町長の答弁の中に、１０号線の４車線化はちょっとニュアンス的にできるようなできないような印象でございましたが、私は上毛町につきましては非常に厳しいと思っておるんですが、その点、いかがでしょうか。
　例えば来年、再来年はちょっと無理とか、それ以降になると何とかなるとか、そういうふうな答弁はいかがなものでしょうか。
○議長（村上正弘君）町長。
○町長（鶴田忠良君）先ほど申し上げましたように、あと１キロ、つまり堀さんのところまでははっきり事業は実施されるということを確認しておるわけで、それから先が不透明と。あえて不透明と申し上げたいのは、１０号線の機能というのは東九州ができるまでは、例えば大平楽の周辺というのは、今後は大変渋滞が懸念されるわけでございますので、その解消は道路関係の皆さんにとっては、その解決というのは当然のことだろうと判断されると思いますので、そういう方々に鋭意これから理解がなされるように努力をしてまいりたいと思っておりますし、じっと出して静観するというようなことにはならないと思っておりますから、可能性としてあるかと聞かれますと、それは全く不透明で、ここではむしろ可能性がないと答弁させていただくほうがある意味では確実な答弁となろうかと思いますけれども、私はそれはそれとして可能性は決してないものではないと内心はそう思っておりますので、非常にあいまいな答弁になって恐縮なんですが、そういう答えしかできないということで御理解いただきたいと思います。
○議長（村上正弘君）高畑議員。
○１番（高畑広視君）建設課長に答弁を伺いますが、いかがなものでしょうか。
○議長（村上正弘君）建設課長。
○建設課長（古原典幸君）先ほど町長が答弁をされたとおりと思います。
○議長（村上正弘君）高畑議員。
○１番（高畑広視君）終わります。
○議長（村上正弘君）高畑議員の質問が終わりました。
　ここで暫時、休憩します。再開は２時３０分といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　２時２２分
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　２時３０分
○議長（村上正弘君）休憩前に引き続き会議を開きます。
　７番　茂呂議員、登壇ください。
○９番（茂呂孝志君）私は住民の生活環境、緊急雇用対策、子供の命と健康を守ること、教育環境問題について町長にお伺いいたします。
　まず旧東上小学校跡地の利用について伺います。以前の議会で、少子高齢化が進む中、これから先の東上の活力を維持するため企業を誘致し、企業の考え方が固まったら地元と協議に入ると答弁しています。
　東上地域に企業を誘致することで、町と企業はどのようにして農業の育成、雇用の確保、農業の振興を図ろうとしているのかお尋ねいたします。
　町は地域活動、地区のコミュニティー活動の充実を言っていますが、東上地区の人が集まる場合、徒歩や自転車では無理であります。車の使用は絶対条件です。企業を誘致することで地域の催しに対し、駐車場のスペースが狭くなることで地域活動を弱めることになると思うが、町長の見解をお伺いいたします。
　行政は未来永劫にわたり、地域住民の生活環境を守るというのが行政の果たす責務だと思いますが、このことについても町長の見解をお伺いするものです。
　町長は選挙の公約の中長期的課題の中で、農業振興の具体的推進、特産物の開発と企業化をうたっているが、旧東上小学校跡地に企業誘致をすることがその具体的な実施なのか、お伺いいたします。
　次に、緊急雇用対策の取り組みについて伺います。
　年末年始に派遣切りの増加、来春にかけて高校卒、大卒の就職内定率は低く、雇用情勢は非常に厳しい状況が予想されます。国、県も厳しい雇用状況の中で緊急的な支援のため財源を確保しています。県もこれに充てる基金が２８億円余っていると聞いています。
　町としても緊急的な支援措置、緊急雇用創造のための取り組みを強めていくべきと思うが、町長の見解をお伺いするものです。
　次に、水道料金の引き下げについてお伺いします。
　伊良原ダムが建設されると１日の給水量は３００トンから７００トンになり、金額も２,１６１万５,３００円から、４,７７５万２,９５０円となり、差額は実に２,６１３万７,６５０円にもなります。
　本年度の給水量は４月から９月までこの半年間７万１１６トン。昨年度の同時期が、６万６,７２４トンで少しふえています。新吉地域全域で水道事業に取り組んだ場合、１日７００トンの水が必要になるのでしょうか、お伺いいたします。
　次に町内の各小学校へのエアコンの設置についてお伺いいたします。
　近年、温暖化現象で教室内の温度も高くなり、築上東中ではエアコンを設置し、設置前に比べるとよい環境で授業が行われています。
　町は小学校へエアコンを設置することについて、行政改革の中で検討すると答弁しています。国は、教室内の適温は２５度から２８度Ｃ、最高で３０度を超えないようにと言っています。そこでお伺いいたします。
　まず、町内の各小学校にエアコン設置をすることについてどのように考えているのか。
　２番目、夏場の教室内の温度は幾らになっているのか。
　３番目、町内の各小学校にエアコンを設置すると電気代は幾らかかると試算されているのかお伺いいたします。
　最後に、小学校卒業までの医療費の無料化についてお伺いいたします。
　今日では乳幼児医療費の無料化は全国に広がり、その勢いは乳幼児にとどまらず小学校や中学校卒業まで実施している自治体がふえています。若者が住みやすい施策を実施しないと、この上毛町から若者が逃げていきかねません。
　上毛町は近隣の自治体と比べると、乳幼児医療費助成は先進的な自治体とは言えません。近隣の自治体に早く追いつき追い越せという考えで、早急に小学校卒業まで医療費を無料化する考えがないのか、町長の見解をお伺いいたします。
　以上、５項目の質問に対し明確なる答弁を求めます。
○議長（村上正弘君）町長。
○町長（鶴田忠良君）議員の質問でございますけれども、多岐にわたります。私からは東上小学校跡地利用について、その�B、�Cであります責務の関係、それから選挙公約中の問題について答弁をさせていただきます。
　行政は未来永劫にわたり、地域住民の生活環境を守っていくというのが行政の果たす責務と思うがどうかということでありますが、全くそのとおりであると考えます。
　次に、町長は選挙公約中、中長期的課題の中で農業振興の具体的な促進、特産物の開発と企業化をうたっているが、旧東上小学校跡地に企業を誘致することが具体的な実施なのかという質問でございますけれども、私は選挙公約中の公報の中で言っているのは、この中長期的な課題については重要施策としてこれから策定、計画策定を行うと述べております。
　つまり農業振興の具体的推進、特産物の開発等につきましては、これからの課題であると御理解いただきたいと思います。
　しかし、強いて東上跡地の企業誘致の問題を問われますと全くそのとおりで、この企業誘致というのはその一つであると考えて当然であろうと考えます。
　以上であります。
○議長（村上正弘君）企画情報課長。
○企画情報課長（矢野洋一君）それでは私からは、東上小学校の１番目と２番目の質問についてお答えをしたいと思います。
　既に企業のほうは６月の下旬に進出の意思が固まりまして、現在、地元の東上一応全区で６回の説明会を終えまして、つい先日、玖珠町の事業所の視察をいたしております。
　その中で企業側から事業内容、それから施設そのものの視察等、説明をいろいろ受けまして、地域住民の方には一定の理解が得られたのではないかという感触を持っております。
　小さな企業でございますので、雇用の面ですが多くは望めませんが、企業の説明会の中で企業が答えているのは、新規採用は地元の採用ということで、先ほど言いましたように大きな企業ではございませんので、せめて数名の採用と。数名の正社員それから数名のパートというような程度で雇用を考えておるということをおっしゃっておりました。
　それから農家の育成につながるのは、各農家の栽培への意欲、積極的な参加と。きのこを育てるということに関しての積極的な参画によって可能になると私どもは考えております。それから産業振興面で地元の店舗で、一応特産品としての販売とか地産地消の促進によって、そういった産業の振興が図られるものと期待されているところでございます。
　それから２番目の御質問でございます。駐車場スペースがどうのというものでございますが、地元説明会におきましてもこの件に関しての御意見はいただいております。その際にも、企業側として地元になるべく配慮していわゆる境界さくは設けないということも考えてますし、またスペースにつきましては企業活動が損なわれない範囲で、企業としての生産活動としての活動が損なわれない範囲で、スペースを有効に地元の方に使っていただきたいという最大限の配慮をするという意向を示しておりますので、何とぞ御理解をしていただきたいと地元の説明会ではお願いをいたしております。
　それから、緊急雇用対策の取り組みでございます。これにつきましては亀頭議員より交付金の中でも申しましたけれども、依然厳しい状況でありまして、議員が言われるような認識で我々は十分とらえております。
　先ほど言いましたが、亀頭議員の答弁で申しましたように、９月の議会の補正予算で緊急雇用創出事業臨時特例基金事業という基金が県にございますが、それを上毛町の分として２,３００万あるわけでございますが、その基金を使いまして、ハローワークの失業者の登録者、町内の回覧等で募集を呼びかけまして、町内失業者４名を採用して現在、上毛町の臨時職員として清掃作業、それから草刈りの作業等に従事していただいておるということでございます。
　そしてさらに、ふるさと雇用再生特例交付金事業ということで、これも基金額２,３００万円を委託事業という形で現在、失業者を採用して緊急雇用の取り組みを行っておるという状況でございます。
　以上でございます。
○議長（村上正弘君）建設課長。
○建設課長（古原典幸君）それでは、私のほうから水道料金のことについてお話をさせていただきます。
　新吉富地域で１日７００トンの水が必要かということでございますが、平成４年の１２月に作成をいたしました新吉富村簡易水道基本計画によりますと、新吉富全域、これは尻高上の一部を除いておりますが、計画給水量は１日１,１４０トン必要となっております。
　７００トンにつきましては、平成１５年６月の水需給計画の中で創設区域、安雲西東、宇野垂水、垂水上中下区、宇野東区、西区、松本及び成恒、八ツ並の一部でございますが、その地域において７００トンが必要ということでございます。
　以上でございます。
○議長（村上正弘君）教務課長。
○教務課長（福本豊彦君）それでは私のほうから、町内の小学校のエアコンの設置について答弁をしたいと思います。
　まず設置のその後、どういうふうになっているかという御質問でございますが、今年度、各小中学校の給食室につきましては、西友枝小学校を除いてエアコンが設置を完了する予定でございます。
　それ以外に小学校の教室等のエアコンにつきましては、ことし３月の環境の町宣言をいたしまして、環境に配慮したまちづくりも行っていくという中で、今後、エアコンの設置とそれ以外の方法とどちらがいいかというのを検討していきたいと考えております。
　また教室の温度でございますが、過去に行いました調査結果によりますと、小学校４校の教室それから１階、２階ですね。それからその日の天候にもよって差はございますが、一番温度が高い教室で、午前中で大体２９度ぐらいになるかと思います。
　それから午後でいきますと、３０度を超える３１度前後の結果が出ておりますが、大体総体的には、先ほど議員がおっしゃいましたように文科省が一つの目安として言っております望ましい温度という２５度から２８度の範囲で、ほぼほかの教室についてはその範囲内で推移をしているという状況でございます。
　３番目の、エアコンを設置した場合の電気代は幾らになるか試算しているかということでございますが、現在のところ、特に具体的な試算はしておりません。
　以上でございます。
○議長（村上正弘君）健康福祉課長。
○健康福祉課長（坪根勝磨君）子供の医療費の無料化の関連の質問でございますが、これにつきましては、古野議員の質問に対する答弁に同じで、現時点で対象者の拡大等は考えてはおりません。
　加えて申し上げますと、各市町村それぞれに財政事情それから推進する施策に違いもあり、すべて一様に同じということには言いがたいものがあると思います。
　特に本町では、季節性のインフルエンザへの接種の補助を初め、今回、国の新型インフルエンザに対します軽減対応におきましても、町独自でその枠を拡大して助成をしているところでありまして、ほかにも虫歯のシーラント事業の実施など、他の町村に先駆けて実施しております医療関連施策があるわけでございまして、他市町村に劣るという認識はございません。
○議長（村上正弘君）茂呂議員。
○９番（茂呂孝志君）旧東上小学校跡地の問題について、まずお伺いをいたします。
　農家の育成なんですよね。栽培に参加してもらうことで、その育成につながるという内容の答弁でありましたが、商品は、そんなにいつでも毎日食事をするというようなものではないと思います。ですから、ある程度つくると生産過剰になるのではないかなと思うんですが、そういうのも含めて技術指導とか販路、この点についてはどのようにお考えなのかお尋ねいたします。
○議長（村上正弘君）産業振興課長。
○産業振興課長（川口　彰君）産業振興課のほうで現在、企業の業務内容等は詳細に把握しておりませんが、基本的な農業の育成振興につきましては、農家、企業区別せずに国、県、町の政策方針によっていきたいと考えております。
○９番（茂呂孝志君）ちょっとよく聞こえなかったんですが。
○議長（村上正弘君）もう一回、よく聞こえなかったのでもう一回。
○産業振興課長（川口　彰君）農家、企業と区別せずに国、県、町の政策施策により行うということでございます。
○議長（村上正弘君）茂呂議員。
○９番（茂呂孝志君）区別しないということですよね。区別しないとまたこれは大変な問題になりますよね。企業もつくる、どこで売るのか知りませんけれどが、農家もつくる。そうすると上毛町の店舗だけでは対応しにくい問題になると思うんですよ。
　これについていろいろと企業の方針をお聞きして、町もこのことが上毛町に有益になるという判断のもとにされたと思うので、そこらあたりの計画がないと、この町にとってどういう有益があるのかなとちょっと考えざるを得ないんですが、その点について全く把握していないんですか。そういう技術指導とか販路の拡大についても、全く考えていないんですか。お尋ねいたします。
○議長（村上正弘君）企画情報課長。
○企画情報課長（矢野洋一君）実際には、企業を誘致してからいろんな行動に至るわけでございますけれども、販路という部分は今の企業が、民間等の販路は一応確保しておるというふうに私どもは認識をしております。
　したがって、企業の生産それからこういった参画する農家等、実際にどれくらいの農家が参画していただけるのかということも今後、企業が誘致した暁に、振興を図っていく中で徐々にそういったものが定着していくということで、初めから膨大な生産過剰になるという状況にはならないと思いますので、そういった部分も考慮して、今後、この誘致を進めていきたいと考えております。
○議長（村上正弘君）茂呂議員。
○９番（茂呂孝志君）これはことしの３月議会で、町にとって企業の誘致が有益かを企業と話し合い、その中で判断し双方の方針が固まったら地元と協議すると答弁しているんですよね。
　ですから、この町にとって有益と考えたらということですから、当然そこには企業の経営方針、中長期的な見通しがないと、中長期的見通しということは売り上げとか雇用とかそれから販路、どういう規模でこの企業は将来的に発展していく企業なのか、これを把握していないということになると、これはこの企業が町にとって有益かどうかも十分わからないということになりますが、そういうことになりはせんですか。
○議長（村上正弘君）企画情報課長。
○企画情報課長（矢野洋一君）この企業に関しましては、具体的なそういった計画はございませんけれども、現在玖珠においてそういった活動をしております。
　それをこちらに移しまして企業の面積いわゆる企業の規模を拡大して、そういった今まで地理的な条件が悪かった玖珠の地域から、こちらの京築、北九州の市場をにらんで生産に当たっていくということで、十分に将来的な希望が持てる企業だと私は認識しております。
○議長（村上正弘君）茂呂議員。
○９番（茂呂孝志君）それは、企業が有益と考えてこの地域を選んだのであって、町にとって有益かどうかはまた別の問題であります。
　全くその計画について企業とも話していないし、知らないということでありますので、以前答弁した町にとってこの企業を誘致することが有益と判断ということでありますが、有益かどうかということを答弁の中から感じることはできません。そのことは一言、言っておきます。
　それから雇用の問題ですが、２００７年の１２月議会、２００７年の１２月ですよ。ですから当時の副町長の答弁なんですよ。いろいろ長いこと言っていますけれど、省いて最後の一言だけ言います。
　「東上では高齢化が進んでいる中で、若い人に住んでいただくためには、若い人の雇用の場が必要だということも考えて企業の誘致に取り組んでいるところでございます」という答弁をしているんですよね。ですから若い人の雇用もこれで十分、町は考えているのかどうか。そこらあたり企業と十分話し合い、合議のもとにやられているのかどうかをお尋ねいたします。
○議長（村上正弘君）企画情報課長。
○企画情報課長（矢野洋一君）その若い人といいますか、具体的に先ほど申しましたように企業がこちらに誘致されれば数名の正社員、それから数名のパートを採用したいという意向でございます。
　そういった形で説明会も行っておりますし、それは企業の約束と私どもは考えております。
○議長（村上正弘君）茂呂議員。
○９番（茂呂孝志君）若い人とかそういうことは、まだ具体的にはないようであります。答弁の内容から感じることはできません。
　それから、企業は既にこの町で企業活動を行っているでしょう。そうすることで、今のところを拠点にして、産業の振興、雇用の確保、農家の育成ということはできないのかどうか、まずこの点についてお伺いいたします。
　それから、どうして東上で企業活動をすることが町にとって有益であるという判断に至ったのかどうか、お尋ねいたします。
○議長（村上正弘君）企画情報課長。
○企画情報課長（矢野洋一君）今、麦酒館のことをおっしゃっているんだろうと思います。そこはキノコ自体を生産する拠点は現在、八ツ並のリースハウスを借りております。その収穫物を麦酒館に持っていきまして、そこで洗浄、乾燥等して製品として出していくということでやっております。
　今回、東上小学校跡地に持っていく企業の事業内容としましては、主にはキノコ自体をつくる菌床をそこでつくる。おがくずをある一定の状態で梱包して、そこから菌床を育てるというものをその東上小学校の跡地でつくるための作業所をつくるというのが今回メーンでございまして、玖珠の事業所がそういった部分でこれからこちらの地域をにらんで非常に手狭であるということと地理的状況が非常に悪いということで、東上小学校跡地が面積的にも適正な規模であるということも踏まえて、こちらのほうでやっていきたいということで、そういったもくろみで今回企業は考えておりますので、町として企業を誘致したいという考えで進めているものでございます。
○議長（村上正弘君）茂呂議員。
○９番（茂呂孝志君）次、スペースの問題ですが、工場の建屋の地図を見ると、今の東上小学校の跡地とまたその前にかなり長い建物が建つように、私は見受けられるのですが、そうなるとかなりパレットなんかも置くと思いますよ、その作業する資材とか何とかね。そういうのでかなり駐車場のスペースは狭くなるんではなかろうかなと思うんですよ。
　東上というのはいろいろコミュニティー活動をする場合に、徒歩とか自転車では絶対無理ですよね。岩屋とか有田とかそういう方面から下ってくるわけですからね。そうした場合、車で来るわけでしょう。そうした場合のスペースが必要です。
　この前、コンサートを開いたときもかなりのスペースが必要でした。東上の小学校のグラウンドの半分以上は埋まりました。
　そういう面で、工場の建屋の位置図から見てそういうスペースが確保できるのかどうかお尋ねいたします。
○議長（村上正弘君）企画情報課長。
○企画情報課長（矢野洋一君）地元のほうにもこういった図面を一応見せて、説明はるるしております。その中で一部ちょっと狭いかなと言う方もおられましたけれども、その辺につきましては、今後、そういった建物の配置については企業と地元のほう、先ほど言いましたように企業活動が阻害されない範囲で、ある程度融通的に変更は考えられると思いますが、現在描かれている絵を大幅に変更していくということに関してはなかなか厳しいものがあろうかと思いますが、現在のスペースとして考えられる分を有効活用していただきたいと、地元のほうには考えていっていただきたいなという思いでございます。
○議長（村上正弘君）茂呂議員。
○９番（茂呂孝志君）ちょっと狭いかなという地元の話もあったということですが、今後、企業はその縮小を目指して企業活動をする人はいないと思います。
　企業の販路の拡張、利益の追求を目指してするわけですから、それよりも生産活動をふやすためにするわけですから、当然今でも狭いなという中で、最大限の努力をするということが、企業が繁栄すればそのスペースはだんだん狭くなっていくという予想は十分されます。
　それから、行政は未来永劫にわたり地域住民の生活環境を守る立場から考えるのが、行政の責務であると、どうなんですかとお尋ねしたら、そう思うと町長は答えました。
　それで企業に土地の所有権を売るわけです。売買するわけですが、その中で立地協定を結ぶということでありますが、企業が何らかの理由で企業活動をやめざるを得ないという状況になった場合に、この所有権について町として何とか権利があるといいますか、所有権の問題について全く権利がなくなるのか、その点についてどのようなお考えで売買を考えているのかお尋ねします。
○議長（村上正弘君）企画情報課長。
○企画情報課長（矢野洋一君）その件につきましては今、立地協定ということを申しましたが、その中に町の協議を無視して勝手に他者へ売買できないという一つの制約を設けておりますので、そこら辺は紳士協定ということでございますので、企業としてもそれを守っていただかなくてはならないし、町としても企業に対してそういった部分についてはしっかりと守っていただきたいという意味で、協定を結ぶわけですから、履行に関してそういった内容、文書で取り決めていくということにしております。
○議長（村上正弘君）茂呂議員。
○９番（茂呂孝志君）何らかの理由ということがありましたが、倒産してこういう事例はどうなるのか。企業が資金のためにその土地を担保に融資をしてもらうと。
　そういった場合に何らかの形で倒産したということになると担保物件ですから、抵当権も設定されていますから、なかなかそこには町として口を挟みにくくなるのではないかと思いますが、そういうことは想定されると思うんですが、その点についてはどのようなお考えでしょうか。
○議長（村上正弘君）企画情報課長。
○企画情報課長（矢野洋一君）お聞きしたかもしれませんし、御説明したかもしれませんが、企業が現在、障害者自立支援法に関する補助金の申請をして、今回の事業資金に充てたいという考え方を持っておりまして、必然的にそういった事業費を補助金について受け入れるということになれば、社会福祉法人を立ち上げることになります。
　したがって、そういった県や国の厳しい制度下に置かれるわけでございまして、土地自体も社会福祉法人の所有ということになろうかと思いますので、企業の直接の活動に伴う資金としてそれを担保に入れるということには非常に制約がかかろうかと考えておりますので、そこまで考えて懸念をする必要はないのかなと考えております。
○議長（村上正弘君）茂呂議員。
○９番（茂呂孝志君）地元からも、売るのではなくて貸すことはできないのかというお尋ねもあったと思います。
　そして企業も、必ずしも売らなくてもいいと、借りてもいいという考えだと私は聞いているんですが、その点についてどのようなお考えとどのような判断のもとに売買するのかどうかお尋ねいたします。
○議長（村上正弘君）企画情報課長。
○企画情報課長（矢野洋一君）あくまで町の方針として、企業に対しても土地の所有については、町の負担という言い方はおかしいですが、土地を処分したいという意向で企業誘致を考えておりますし、そういった方向で今後も考えていきたいと思っています。
○議長（村上正弘君）茂呂議員。
○９番（茂呂孝志君）そうしたら、今までの答弁のやりとりの中で、企業誘致は町にとって有益かどうかというお尋ねをしたときに、その計画も何も、方針も聞いてないと。土地を売るのは町の方針だからその処分が目的であるということであれば、はっきり言えば、今までのやりとりの中から、企業を誘致するということは私は処分するためにこの企業に来てもらったということになると思いますが、その点についてはいかがですか。町長にお尋ねします。
○議長（村上正弘君）町長。
○町長（鶴田忠良君）その件については、考えてみればこれは見解の相違ですね。これは、企業誘致をするという視点に立てば当然、用地は売却するということは基本であろうと思っておりますので、そのように御理解いただきたいと思います。
○議長（村上正弘君）茂呂議員。
○９番（茂呂孝志君）企業は必ずしも売らなくともいいというふうに私は聞いています。その点についての答弁がありません。そこまで突っ込むと時間がありませんので、次、行きます。
　雇用問題ですが、非常に厳しい状況にあるという認識は同じようであります。
　それでお伺いするわけですが、いろいろとこれまでも予算の中で頑張ってこられたということはわかります。しかし自治体によっては、この厳しい状況の中で来春の新卒なんかの就職内定率も非常に低いということも考えて、雇用対策に取り組んでいる実態があります。
　それで、これまでの取り組みということは私もそれなりに頑張っておられたことは認めますが、新たに介護の問題なんかは働きながら資格を取るとか、林業の問題なんかは働きながら職業能率を高めるとか、こういう援助もあると聞いていますので、こういうのは、うちの町に適しているのではなかろうかなと思うんですよ。
　今後、そういう高卒、大卒の就職内定率が非常に悪いということと、有効求人倍率も京築管内では年々下がっているということを考えると、やっぱり雇用の創出というのは町は考えてやるべきだと私は思いますが、その点、町長の見解をお伺いいたします。
○議長（村上正弘君）町長。
○町長（鶴田忠良君）雇用の創出、つまり極論しますとそれは企業誘致になろうかと思いますけれども、例えば東上の問題にしましても、そうするといろんな議員御指摘のような発言が出てくると。したがいまして、なかなか創出というのはそう簡単にはいかないというのが実態であろうと思っておりますし、いわんやこういう経済状況でございますので、よほど私どもが条件を整備して御提案を申し上げない限り、企業の新設は不可能に近いと思いますし、いわんや創出という事業の中身につきましては非常に困難性があると思うわけでありますが、しかしそれに向かって本町の経済状況等を考えて、とりわけ若い方々の生活手段ということを考えますと、当然その方向に向かって努力するということは当り前だろうと考えております。
○議長（村上正弘君）茂呂議員。
○９番（茂呂孝志君）そういう方向に向かって努力するのは当り前だということでありますので、なぜこの１２月の一般会計補正予算で具体的な実施計画をやらなかったのか。３月議会でやるつもりなのかどうか、その点についてお尋ねします。
○議長（村上正弘君）茂呂議員、ちょっとわからなかったのでもう一回言ってください。
○９番（茂呂孝志君）雇用創出は当り前のことだということで、町長の答弁がありましたので、まずこの１２月議会の補正の予算で計上していないようですが、なぜしなかったのか。３月議会で取り組むのか、臨時議会でまた提案しようと考えているのか、今後の実施計画についてお伺いいたします。
○議長（村上正弘君）企画情報課長。
○企画情報課長（矢野洋一君）ちょっとわかりませんが、基金による事業ですけれども、一応３年間の事業ということで現在、私どもに与えられている事業予算、事業規模をこの二つの現在やっている事業でほぼ８割方の予算を使う形で計画をしておりますので、この予算を使って新たな雇用創出ということは今のところ、まだできないということで、今現在、失業者を公募しまして４名の方が、豊前市にありますハローワークの４名の失業者に対して、ちょうどそういった枠があったということで雇用しておりますので、そういった必要性は広く見ればあるかもしれませんが、当面、上毛町においては今回の事業でほぼクリアできているのではないかということで考えております。
○議長（村上正弘君）茂呂議員。
○９番（茂呂孝志君）これまでの実施で予算はないということありますが、全くないということではなくてかなり少なくなったということで、働きながら資格を取る、介護の問題。それから働きながら職業の能力を高める森林組合、林業の問題、こういうものに予算が回せないのかどうか、予算残しかないのかどうかお尋ねします。
　それから、町内企業経済危機対策雇用調整等助成金、２,０００万円出してますよね。町内企業にこういうお金を使ってくれということで支給したわけですが、そういうお金を出して企業の援助、支援をしたということですが、当然そこには採用も含め、内定の取消しをやめてほしいという町の願望があったと思うんですよね。
　そういう願いのもとにやったと私は思うんですが、こういう来春の卒業の状況を見ると、本当に若い人たちの雇用問題が厳しい。特に若い人というのは、これからの未来と人生がかかった問題だと私は思うんですよね。単に高齢者が雇用がないというだけでなく、若い人たちにはこれから先のその人の人生がかかった問題でありますので、とりわけ私は重要だと思うんですよ。
　そういう意味ではこういう補助金を出しているわけですから、町長みずからが町内の企業を回って雇用のお願いをして回らないのかどうか、そういう考えがないのかどうかお尋ねいたします。
○議長（村上正弘君）町長。
○町長（鶴田忠良君）端的に申し上げまして、ここでは例えばユニシア、プラストあるいは永田工業さらにはシンエイあるいはキョーワ等ございます。
　それぞれの企業にはごあいさつに回ったことがございますけれども、いずれも厳しいという発言でございました。
　とりわけ高校生の卒業生の皆さんについては、ぜひひとつ雇用してほしいということを申し上げておる。これは毎年のことでございますけれども、ユニシアそれからプラストにつきましてはことしも雇用したという話でございました。
　そういう意味で、決して今おっしゃるようなことについて私どもが何もしないというわけではございませんので、鋭意努力をしてきましたしこれからもやってまいりたいとは思っております。
○議長（村上正弘君）茂呂議員。
○９番（茂呂孝志君）あと水道の問題なんですけれども、新吉全域ですると１日１,１４０トン必要だという答弁でありました。
　それで、伊良原のダムができて１日７００トンになると１年間でどのくらいになるかということでしますと約倍になりますので、かなり水が余るということですよね。７００トン掛け３６５日ですると、約倍になります。水が余るということになります。
　それで、今でも１日３００トンで緒方の井戸を使ってやっていると、多少夏場は不足するということですが、今の区域で何とかやりくりができているという状況です。
　それに新たに４００トンふやすということになると、非常に水余りになるんではなかろうかなと思うんですが、その点についてどのようなお考えをお持ちなのかお尋ねします。
○議長（村上正弘君）建設課長。
○建設課長（古原典幸君）これは先ほど答弁させていただきましたように、平成４年の上毛町の基本計画の中で目標年度を１７年に設定をして、早急に水を供給するエリアを決定した部分に対して、まず６００トン必要という形になっております。
　それはデータを見ますと、やはりその時点ではまだまだ人口がふえると。さらには１人当たりの１日の使用量が計算でいきますと２８６リットル要るという仮定のもとに設定をされております。
　その後、平成１５年の水需給計画の見直しの中で、目標年度を平成２６年という形でさせていただいております。その中でも、その時点ではまだまだ人口が伸びるし、水の使用量についても２９４リットル必要という形のデータのもとに１００トンの上乗せをさせていただいております。
　これは、あくまで現時点では個人の家庭の井戸と併用されておる方がおる中での水の使用量でございまして、計算でいきますと、これは事業認可を受けるためにはすべて水道に切りかえるというもとに水の量を確保しなければ事業認可が受けられません。
　そういった中で、目標年次を１７年あるいは２６年に計画変更する中で、この水が必要ということになっております。
　ただし今年度３月議会で、上毛町の水道基本計画の作成の予算を議決していただきました。その中で再度、全体的な部分の水の必要量あるいは１人当たりの使用量等、過去のデータ等を分析しまして改めて計算をやり直して、新しい上毛町の水道計画を作成したいと考えております。
○議長（村上正弘君）茂呂議員。
○９番（茂呂孝志君）私がことし４月から９月まで半年間の給水量をお聞きしたわけですよね。平成２０年度が６万６,７２４トン、平成２１年度が７万１１６トン。これは半年ですから２倍すると、数字は２倍になります。
　それで上毛町が１日７００トンにすると、２５万５,５００トン。ですから大体計算すると伊良原の水が来て７００トンになった場合、大体４０％から５０まで行きませんが、４７から４５％ぐらい余るんですよね。
　今は３００トンで緒方の水を使って何とかやっているけれど、これが新たに伊良原の水が４００トン来ることになると、今の配水区域では水が余るんですよね。
　ですからこれ、新たに水道計画をするということになると、また計算では家庭の自己水源、井戸があるのに井戸がないものとみなしてまたこの水需要をするということになるとまた、水余りが出てくるということになると思うんですが、そういう心配がないのかどうかお尋ねします。
○議長（村上正弘君）建設課長。
○建設課長（古原典幸君）これはあくまで事業のエリアを決定して、その中で区域内人口が幾らあって、その方々がどのだけの率で水道をひかれるというデータのもとに、そのエリアの方が１日１人当たり使う水の量を計算して、それに給水人口を掛けた１日の水の量がなければ水道計画はできないようになっております。
　そういった中で、こういった形のエリアの中の水道必要量が出ております。
　しかし先ほど言いましたように、これはあくまで当時の計画によります水道量で来ておりますので、今年度新しい計画をさせていただく中では再度の見直しをしながらエリアというものを十分検討させていただきたいと思っております。
○議長（村上正弘君）茂呂議員。
○９番（茂呂孝志君）私が言ったのは伊良原のダムは県の事業ですから、この自己水源があるのにないという想定で水需要を計算してするものですから、上毛町は余るということで、また新たに計画を組むということになると、どういう自己水源があるところに配水区域を設けるということになると、またそういう問題が生じるのではないかなと心配するんですが、その点については事業計画ではどうなるんですか。やっぱり同じですか。
○議長（村上正弘君）建設課長。
○建設課長（古原典幸君）あくまで自己水源というのは、上毛町自体が独自で水を持っているか持っていないかという形で、個人の方の一般井戸があるかないかという話ではございません。
　今現在、自己水源があるというのは、緒方の水源だけでございます。
　旧大平村に水道用地として確保しているところはございますが、それを含めてその水を飲料水として使ったほうが将来的にもよりよろしい方向に行くのか、それとも企業団の水をうまく加盟市町村と協議しながら分けてもらうほうがいいかは今後、基本計画の中で十二分に検討してまた御説明をさせていただきたいと思っています。
○議長（村上正弘君）茂呂議員。
○９番（茂呂孝志君）今後、検討したいということですが、大平村の山国川のところにある自己水源のことだと思うけれども、新吉のときに伊良原のダムの建設と同時に１日７００トン責任水量が生じるわけでしょう。
　これが契約が解除できるのかどうか、これは引き継いでいかないとできない問題なのかどうか。引き継いでいく問題であれば、水余りは避けられないと思うんですよね。
　その点はどうなんですか。新たに水道計画をつくったときに７００トンは要らないと契約解除できるんですか。
○議長（村上正弘君）建設課長。
○建設課長（古原典幸君）この７００トンは、企業団への加盟団体の中で上毛町としてこれだけ必要という形の数量になっております。これを変える場合は、企業団に加盟団体の全市町村の中の総意のもとに水需給計画の見直しをやらなければできないと思います。
○議長（村上正弘君）茂呂議員。
○９番（茂呂孝志君）エアコン設置の問題なんですが、ちょっと今、見当たらんな。
　先に行きます。小学校卒業までの医療費の無料化についてお尋ねします。
　実施しないということなんですが、午前中の古野議員の質疑の中でも中学校まですると１,５００万から２,０００万の財源が必要だということになりましたが、小学校まですると幾らかかるという試算なのかお尋ねします。
○議長（村上正弘君）健康福祉課長。
○健康福祉課長（坪根勝磨君）医療費の関係なので明確なところの金額は難しいんですけれども、１,０００万を超える程度の新たな財源が必要になると思います。
○議長（村上正弘君）茂呂議員。
○９番（茂呂孝志君）小学校の医療費の問題ですが１,０００万かかるということですが、県は２００８年１０月よりこの医療費助成の見直しをし、改善したわけですよね。
　この中で県の改正どおりにした自治体と、これに上乗せした自治体がありますよね。上乗せした自治体がこの京築管内でもかなりあります。
　ですから、町も今度就学前まで完全無料化するということでその努力をされたと思うんですが、吉富町も中学校までするということで１２月議会で議会に提案しているらしいんですけれども、全県的に全国的に、この乳幼児医療費の無料化はかなり広がってます。
　ですから先進的な部分はまた走るし、おくれた部分もまだこういうことはどんどんやってくると思うんで、この取り組みについてはそれなりの努力をしないと差は縮まらないのではないかなと思うんですが、その辺について今後、どのようなお考えをしているんですか。
　かなり優先順位をほかのほうに回すということなんですが、これにも回さないとよそに追いつけ追い越せという実態にはならないと思いますが今後、他の自治体と比べてどうなんですか。優先順位を上げるべきではないかなと私は思うんですが、どうなんでしょうね、町長。
○議長（村上正弘君）町長。
○町長（鶴田忠良君）他の自治体に追い越せあるいはおくれると、何をもってそれを言うのかわかりませんけれども、医療費だけが市町村のウエートつまり価値を決定するものではないと私は考えますし、古野議員のときにも申し上げさせていただきました、この医療化の問題につきましては、その前に将来を見通して優先順位をつけて、まず産業の振興があるだろうし、その次には環境問題があるだろうと。それを先に克服をしてそれから医療費と言っても、私は決して住民の方はそれにノーという反応は示さないだろうし、理解はいただくだろうと思っておりますので、そのことをもって本町が他の市町村におくれるということは、私は決してないと確信しております。
　以上です。
○議長（村上正弘君）茂呂議員。
○９番（茂呂孝志君）エアコンの設置の問題についてお尋ねいたします。
　早急に取り組まないということであれば、教室の温度を下げる対策はいろいろあると思うんですよ。テレビの放映もされていましたけれども、鹿児島ではシラスをコンクリート化して、あれはものすごく保水力があるから、それに芝か何か植えて屋根に上げるということで効果があったと聞いてるんですが。これは一つの例ですよ。例ですが、小学校はコンクリートですから、そういう直射日光が当たらないような、急場しのぎと言ってはおかしいですけれども、何らかの形で温度を下げるという努力をする考えはないですか。
　庁舎はそれなりに断熱材を使ってやりましたね。議会は熱いですから仕事に支障をきたすと確かに私も思います。
　教室内の温度も暑いですから、授業に支障をきたすと思うので、私は庁舎がそういうことをやったからやるなとは言いません。それは当然、労働条件の環境のためにやってほしい問題で私も賛成しましたが、それと同時に教室の中も非常に熱いので、そういう努力をしていくというお考えはないのかどうかお尋ねします。
○議長（村上正弘君）教務課長。
○教務課長（福本豊彦君）先ほど答弁の中で申し上げましたように、エアコン以外の方法ということで、実際ほかの市町でも取り組んでいる実態等調べながら、本町としてどういう形でできるのかというのを今、委員会の中でも検討、協議をしているところでございます。
○議長（村上正弘君）茂呂議員。
○９番（茂呂孝志君）かなり前向きに努力するという答弁がありましたので、町長の御奮闘を期待いたしまして一般質問を終わります。
○議長（村上正弘君）茂呂議員の質問が終わりました。
　ここで議長より、会期日程の変更についてお知らせをします。運営資料会期日程表には、１２月１２日を一般質問予備日としてありますが、本日終了いたしましたので、１２日は休会といたします。
　本日はこれで散会します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後　３時２８分
　　　平成２１年１２月１１日