平成２１年第３回上毛町議会定例会会議録
（２日目）
招集の場所　　上毛町議会議場
開閉会日時及び宣言
平成２１年９月１１日　午前１０時００分
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○応招（不応招）議員及び出席並びに欠席議員
出席議員（１４名）
　１番　高畑広視　　２番　宮崎昌宗　　３番　峯　新一　　４番　三田敏和
　５番　安元慶彦　　６番　大山　晃　　７番　中　　宏　　８番　増矢年克
　９番　茂呂孝志　１０番　古野啓藏　１１番　福島文博　１２番　亀頭寿太郎
１３番　坪根秀介　１４番　村上正弘
欠席議員（０名）
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○地方自治法第１２１条の規定による説明のため出席した者の職氏名
　町長　鶴田忠良・　教育長　百留�癇j・　副町長　奥野勝利
　会計管理者　末吉秋雄・　総務課長　友岡みどり
　企画情報課長　矢野洋一・　税務課長　末松克美・　住民課長　廣崎誠治
　健康福祉課長　坪根勝磨・　産業振興課長　川口　彰・　建設課長　古原典幸
　教務課長　福本豊彦・　総務係長　岡崎　浩
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○職務のため本会議に出席した者の職氏名
議会事務局長　中　　豊
 
○議事日程
平成２１年第３回定例会議事日程（２日目）
平成２１年９月１１日　午前１０時００分　開議
日程第　１　　　　　　　　諸般の報告
日程第　２　　　　　　　　一般質問
 
○　会　議　の　経　過　（２日目）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前１０時００分
○議長（村上正弘君）
　皆さん、おはようございます。定刻になりました。
　御起立をお願いいたします。一礼して着席ください。
　会議に先立ち、議員及び執行部の皆さんに議長よりお願いをいたします。発言は、必ず議長の許可を得てから発言をしてください。また、不穏当発言、不規則発言に御注意いただき、有意義な会議でありますように皆さんの協力をよろしくお願いをいたします。
　それでは始めます。
　ただいまの出席議員は全員です。
　これから本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
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○議長（村上正弘君）日程第１、諸般の報告を行います。
　本日の会議では一般質問を行います。一般質問の通告者は、お手元の日程表に掲載のとおり９名です。質問順は、申し合わせにより、通告書提出順に発言を許可することといたします。
　本日の会議には、地方自治法第１２１条の規定に基づく説明員として、別紙名簿の各氏が出席をいたしております。
　これで諸般の報告を終わります。
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○議長（村上正弘君）日程第２、一般質問を行います。
　質問者の質問時間は、答弁を含み６０分以内ですので、通告された時間内に終わりますように要点を簡潔明瞭に行い、また、答弁につきましても効率的な議事運営への協力をお願いいたします。
　時間の経過は議場内に表示されますので、消費時間を確認し、厳守をお願いをいたします。
　それでは、１番　大山議員、登壇ください。
○６番（大山　晃君）おはようございます。
　一雨欲しい時期でございます。一番に質問させていただきます。
　まず、教育委員会関係ですが、青少年の健全育成の一環といたしまして、心と体を鍛えることで大変大事な教育だと思っています。地域型スポーツのクラブというものを発足させて、現在しているようでございますので、この件について一、二点、自席で質問させていただきます。
　２点目が、文化財についてでございます。文化財については圃場整備も完了いたしまして、ほぼ洗浄が終わり、コンテナで４,０００ケースぐらい保管をし、それを現在修復し、まとめているというような情報が入っております。現在は東九州自動車道についてでも発掘調査を行っているということで、これはまた私の質問については別のところになると思いますので、これも自席で二、三点質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（村上正弘君）大山議員。
○６番（大山　晃君）先ほど言いましたように、地域型スポーツというとどんなスポーツなんでしょうか。
　それと、もう１点は、だれがどこでそういうのを教えているかということ。学校と一緒になっているのか。地域ですから、学校を巻き込んでいるかどうかということはわかりませんけれども、指導員と習う生徒さんはどれくらいおって、どこでどう教えているかということ、スポーツの種類ですかね、そういうものをまず尋ねたいと思います。
○議長（村上正弘君）教務課長。
○教務課長（福本豊彦君）それでは、青少年の健全育成の一環としての総合型スポーツクラブとはどんなスポーツだということで、だれがどこで、どんなスポーツをするかということの御質問でございますが、まず、総合型スポーツクラブにつきましては、平成１２年度に国のスポーツ振興計画というのがございまして、生涯スポーツ社会の実現に向けました地域におけるスポーツ環境の整備のために重点施策といたしまして、平成２２年度までに全国の市町村に一つ以上の総合型スポーツクラブを育成するということを目標に掲げられまして、だれでも、いつでも、世代を越えていろんなスポーツを楽しめる、コミュニティーとしての総合型スポーツクラブということで位置づけをされております。
　そして運営につきましては、地域の皆様のアイデア等を持ち寄りまして、それぞれのクラブの特色を生かして、活動に努めているということでございます。
　メンバーにつきましては、実際にされる種目等でさまざまでございますので、いろんな年代の方がクラブに入られて、活動されているということで、一人一人がいろんな立場でかかわり合いを持ちながら支えているクラブということでございます。
　ちなみに福岡県内におきましては、ことしの４月現在におきまして、４３クラブが設立をされております。本町におきましてもことしの３月に設立総会を開催いたしまして、７月から本格的に活動をしている状況です。そして現在、本町の活動内容といたしましては、小学生を対象に友枝小学校、唐原小学校、それから南吉富小学校、西吉富小学校の四つの会場におきまして週２回ずつ、学校が終わってから、１６時から２時間の間に運動神経を養うといいますか、コーディネーショントレーニングという言葉で表現をしておりますが、そういう運動を実施をしているということでございます。
　クラブ会員につきましては、現在７７名、スタッフにつきましては延べ１５名がこの運営に携わっているという状況でございます。
　以上です。
○議長（村上正弘君）大山議員。
○６番（大山　晃君）これは非常に長い期間にわたって活動を、平成２２年までということでございましたが、上毛町においては最近これは起こしたものですかね。今言われましたように、７７名がおられるわけですが、今４小学校で校区別にわかりますか、男女別。
○議長（村上正弘君）教務課長。
○教務課長（福本豊彦君）男女別まではちょっと資料は持ってないんですけども、人数でいいますと、友枝小学校の関係が２９名、南吉富小学校関係が１２名、唐原小学校が２３名、西吉富小学校が１３名ということになっております。
○議長（村上正弘君）大山議員。
○６番（大山　晃君）先ほど地域の方がアイデアを出し合うということで、習っているスポーツという、内容そのものは地域性を生かしたスポーツというか、何と言いますか、学校でドッジボールとか空手とか鉄棒とかいろいろございますけれど、どういうものを教えているのか、それを知りたいんですが。
○議長（村上正弘君）教務課長。
○教務課長（福本豊彦君）指導している内容でございますが、特定のスポーツということではなくて、まず運動神経を養うための基本的な基礎づくりということで、素早さ、それからコントロール、あとはリズム感覚とかバランス、それから反射神経、そういう瞬間的な動作をしたり、そういう運動等、コーディネーショントレーニングという形でスポーツを通して表現してるんですけど、そういうものをいろいろ組み合わせていきながら、それぞれの会場で指導者が中心となって指導をしているということでございますので、議員がおっしゃったような空手とかスポーツを主体にするんじゃなくて、いろんなスポーツをするための基礎づくりの場所だということで御認識をいただければというふうに思っております。
○議長（村上正弘君）大山議員。
○６番（大山　晃君）今、運動神経とかリズム感覚等そういうものを長期にわたってそれをずっと重ねていくわけなんでしょう。どうなんですか。週２回あって、今月は８回はこういうことをしますという、そのスケジュールを立てた中で、その次の斜め横のものは私はこれには行きたくない、これはするけどこれは行きたくないということで欠落する人とかが増える、そういうことはございませんか。
○議長（村上正弘君）教務課長。
○教務課長（福本豊彦君）基本的には、先ほど申し上げましたように、そういう運動能力の指導を行いまして、定期的に体力測定という形でどれぐらい向上したかということの検査も年に２回程度行うようにしております。そしてまた、そういうことを養っていきながら、将来的にはそれぞれがおのおのでやりたいスポーツに進んでいくということでございますので、現在のところやめたということの話は聞いておりません。
○議長（村上正弘君）大山議員。
○６番（大山　晃君）やめたという子供はいないようですけれども、この勧誘をするのは学校を通じてやっているわけですよね、各学校を通じて。今言うスケジュールといいますか、１年生から６年生までがおるんですが、年間を通じてこういうものをこういう時期に教えますよというスケジュール的なものは各子供さんには配布されておるんですか。
○議長（村上正弘君）教務課長。
○教務課長（福本豊彦君）基本的に、どういうことをやるというのは最初の発会式のときに保護者の方と一緒に説明をしておりますので、具体的には実際、その時々に応じまして、同じことを繰り返してやったら子供のほうもなかなか入ってこない部分がございますから、その辺は指導者が柔軟性を持ちまして、いろんなスポーツを組み合わせてやっているという状況でございます。
○議長（村上正弘君）大山議員。
○６番（大山　晃君）最後になりますが、指導者は何人おいでますか。
○議長（村上正弘君）教務課長。
○教務課長（福本豊彦君）延べ１５名でございます。
○議長（村上正弘君）ここでちょっとお願いをいたします。携帯電話につきましては電源を切るか、マナーモードに切りかえておいてください。お願いします。
　大山議員。
○６番（大山　晃君）青少年の育成の一環としての心と体を鍛えるものにふさわしい、これは運動だと思っております。ぜひ子供にもこれはめげずに続けていくように御指導を願いたいと思います。
　次に、文化財についてですが、先ほど言いましたように、圃場整備も終わり、現在東九州自動車道の発掘に入っているということで、非常に量がぎょうさんありまして、修復の状況がどこまで進んでいるのかということと、出品の発掘品の整理といいますか、修復したやつをどこに、どのように保管されているのか、まずそれを尋ねたいと思います。
○議長（村上正弘君）教務課長。
○教務課長（福本豊彦君）修復作業がどこまで進んでいるかということでございますが、修復作業につきましては、現在年間圃場整備事業で発掘調査を行いました遺物等がございますので、４地区程度の石碑を毎年修復作業を行いまして報告書等をまとめております。大体面積でいいますと、１万２,０００平米程度が整備作業が終わっているということで、あと出土した遺物等につきましては、整備作業が終わったものと未整備のもので区分をしながら収納をしているということでございます。
○議長（村上正弘君）大山議員。
○６番（大山　晃君）東上小学校とか各方面に発掘したやつを、保管しているやつを東上は壊すから今度はどこに持っていきよる、移動を、しょっちゅう置き場所が変わってきておるようでございますが、現在どこにどれくらいの保管量があるのかということを尋ねたいんですけど。
○議長（村上正弘君）教務課長。
○教務課長（福本豊彦君）現在保管している場所につきましては、公民館支館の地下、以前森林組合が入っていましたところと、あと旧西吉富保育所の跡地のほうに一部、それから支所の裏の倉庫、昔の車庫でございますけれども、そちらのほうにも保管をしております。数につきまして、それぞれどれくらい入っているかというのはちょっと把握できておりませんが、大体遺物の数でいいますと、パン箱の大きさで約３,８００箱程度の保管をしております。
○議長（村上正弘君）大山議員。
○６番（大山　晃君）今、保管はそうしております。そうしますと、展示はどこにされておりますか。
○議長（村上正弘君）教務課長。
○教務課長（福本豊彦君）展示につきましては、主に安雲にございます歴史民俗資料館のほうに資料として復元した分の一部につきましては展示をしております。また、重要的なものと思われるものにつきましては、九州国立博物館のほうに貸し出しておるところで、常設展示を行ったり、近隣の市町村のほうから要望等がございましたら、その分の貸し出しをしているということでございます。そういうのが全体で約３６点ほど、今貸し出しをしております。
○議長（村上正弘君）大山議員。
○６番（大山　晃君）安雲のほうに展示をされているということなんですが、「京築まるごとナビ」ということで、行橋の方がこの安雲を訪ねたときに、御案内された方が月に２回しか開けてないよと。それで、いいのがありますよということで紹介をしているんですが、せっかくここで出たいいものといいますか、価値ある珍しいもの、今３０何点も外部に貸し出している。これは文化庁その他の要請があって出したものかを尋ねたいんです。
○議長（村上正弘君）教務課長。
○教務課長（福本豊彦君）今貸し出しをしているものにつきましては、それぞれの施設のほうから要請があって貸し出しをしております。
○議長（村上正弘君）大山議員。
○６番（大山　晃君）貸出期間はどうなっていますか。
○議長（村上正弘君）教務課長。
○教務課長（福本豊彦君）内容によって異なりますので、そこまで詳細の期間は今手元のほうに持っておりませんが、長いものについては何年間という分もあると思いますし、ものによっては何カ月ということで取り扱いをしているというのもあると思います。
○議長（村上正弘君）大山議員。
○６番（大山　晃君）これは貸し出しは無料ですか。
○議長（村上正弘君）教務課長。
○教務課長（福本豊彦君）そうでございます。
○議長（村上正弘君）大山議員。
○６番（大山　晃君）これは私素人考えですけど、これは大事なことなんですよ。我が町で出て、やれよその地区に貸し出しということ。安雲に立派なその施設がありながら、上毛町のＰＲをやっぱりこれはせないかんと思うんですよ、これから先。松尾山の開発、それからお田植え祭り、そういうものの文化財を保管していく中で、今後やはりこの遺跡も大事に、これは上毛町の一つの柱として、ＰＲとして文化財のこういうものが出たよと、いいものがあるよというのは、よそに貸し出すべきじゃないと思うんです、私は。それで、この上毛町で守るべきものは守って、月に２回しかあけてないということではなしに、やっぱりしょっちゅう開けて、ここをＰＲしていくことによって町の活性化につながると思うんですが、町長さんなり、教育長の御見解を聞きたいんですが。
○議長（村上正弘君）教育長。
○教育長（百留隆男君）非常に発掘文化財が出土されておりますけれども、今、文化発掘物のお互いに交流を通して、その地域全体の流れというものを調べる意味でどの市町村も交流をしておりますけど、それは出たところに展示するのは当然ですから、そこのところに当然これは帰ってきます。
　期間は、先ほど言いましたように、いろんな催しがあるときに何週間貸してくれとか、催しの期間貸してくれとかいうことで貸し出す場合が非常に多いわけです。そういうことで交流しながら、この豊前地域全体のかつての状況というのを総合的に判断するのに役立っているし、この上毛町の位置づけもそういうことからまた一つの学説も出てくるようなこともありますので、貸し出しはどの市町村もそれぞれ期間ごとに催しがあるときは貸しているということでございます。
　開館につきましては、これは安雲歴史資料館を管理していただいている方に確認しているんですけども、実は毎日毎日ひっきりなしにおいでいただければなんですけど、やはり統計的なところをずっと見て、２日間にということにしたんじゃなかろうかと、その点はさらに出品の見学者の方々、見学数を把握しながら検討していきたいというふうに思っております。
　これから文化財をいろいろ発掘して、長い歴史の、先祖の歴史のものですので、大切にしながら、地域の一つの宝として、それぞれの方にも見ていただけるように努力をしてまいりたいと思っております。
○議長（村上正弘君）大山議員。
○６番（大山　晃君）地域からよそに貸し出すということは、今言われたそういういい意味もあるなれば、それではほかからうちに持ってきているものはありますか。貸し出すだけで、うちに借り入れたやつはありますか、何点ありますか。
○議長（村上正弘君）教務課長。
○教務課長（福本豊彦君）うちのほうからほかの市町村に貸し出しをお願いしているということは、今のところ私では把握はしておりません。だから、ここにはないというふうに今は思っております。
○議長（村上正弘君）大山議員。
○６番（大山　晃君）このナビでいいますと、年間５０人ぐらい訪れている。だから、あいている日にちが少ないから来ないのか、お客さんが少ないから開けないのかと、こういうことになるんですが、良いものがあればしょっちゅう増えるんじゃないかと思う。今、教育長さんが言われたように、貸し出しが余り長過ぎると、それとＰＲといいますか、上毛町の資料館にはこういうものが展示してありますという、新聞なりそういうものでＰＲする考えはあるか、ないかということ。これはよそに貸し出して、よそを楽しませるだけでは、上毛町の中の上毛町の人はわからんのですよ、どこにどうなのか。そういうものはやはりＰＲすべきことはしっかりして、しょっちゅう開けるような方向性を持っていかないと、今、教育長さんが言われたようなことでは、やはり発展性がないんじゃないかと私思うんですが。
　再度、教育長さん、いいお返事を聞かせてください。
○議長（村上正弘君）教育長。
○教育長（百留隆男君）今、先ほどの広報に年間５０回ということで管理の方おっしゃったとありました。その前に、この貸し出しが非常にこの地域のＰＲになっているのは事実です。上毛町という名前を知らないところはほとんど九歴のほうに展示されて、そしてそこから上毛町はどんなところで、どういうのがあるのかという問い合わせもあっております。そういうことで、やはり地域にそれぞれの催しのあるときに貸し出して、そしてそこで上毛町のどこどこから出土したのであるということで展示すれば、かなりＰＲにはなります。そういうことで、貸し出しの方面については、期間は長く、ずっと置いておくわけにはいきませんけれども、催しのある期間だけはそういうことで貸し出して、ＰＲに役立てていきたいと思います。
　開館につきましては、議員さんがおっしゃったことを踏まえまして、私のほうで検討いたしますので、もう少し時間の猶予をいただきたいというふうに思います。
○議長（村上正弘君）大山議員。
○６番（大山　晃君）町長さんのお話でしょっちゅう聞くわけですが、文化財を大事にする、そして今後の上毛町の発展につなげるというお話を町長さんはされるんでございますので、これを住んでいてよかったな、いいものが出てるね、ああ、よかったという実感のわく町につくるべきことだと思いますので、貸出期間を余り長くしないで、上毛町の人に知ってもらって、上毛町の人がＰＲをする、そういうものにさせていけたらなと私は願うわけです。
　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（村上正弘君）大山議員の質問が終わりました。
　２番　三田議員、登壇ください。
○４番（三田敏和君）４番、三田敏和です。一般質問をさせていただきます。
　さきの総選挙で歴史的な大敗を喫した自民党政権にかわり民主党政権が誕生することになりました。民主党、社民党、国民新党の３党連立内閣となる予定で進められておりますが、既に民主党より一部補正予算の凍結という話が出ており、地方行政にとってはスムーズな政権移行ととどまることのない景気回復を切に望むものであります。
　私は、町民の生活安定のため粛々と真剣な努力が一層求められるものと思っております。その観点から、生活重視に目を向けて一般質問をさせていただきます。
　項目についてはお示ししておりますが、主婦の皆さんからごみ袋についての話をよく聞きますのでごみ袋の質問と、上毛町もほぼ圃場整備も終わり、耕作面積等について２点お伺いをしたいと思います。詳細については自席で質問しますので、明確な答弁をお願いいたします。
○議長（村上正弘君）町長。
○町長（鶴田忠良君）まことに恐縮ですけど、多分詳細にわたるというふうに想定されますので、担当課長のほうから答弁をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（村上正弘君）三田議員。
○４番（三田敏和君）町のごみ袋のことについてでございます。
　町指定のごみ袋についてですが、生ごみを含め週２回の可燃ごみを出しております。３カ月ほど前、ある主婦の方からごみ袋の値段をもう少しどうにかならんかねというお話を聞く機会がありました。昔は各家庭で燃やしていたものも、今は残飯も含めごみを焼却場に持っていくというような形になっておりまして、ごみ袋は非常に重要なものでありますし、そういう中でまずごみ袋の原価がどのようになっているかお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（村上正弘君）住民課長。
○住民課長（廣崎誠治君）ごみ袋の作成価格についてでございます。
　可燃ごみの大につきましては１２円９０銭、可燃ごみ小につきましては９円９０銭、缶は１４円９０銭、瓶につきましては２０円９０銭、ペットボトルは１０円８０銭、こういう原価になっております。
○議長（村上正弘君）三田議員。
○４番（三田敏和君）大きさは何リットルという容量があると思いますが、それはわかりますか。
○議長（村上正弘君）住民課長。
○住民課長（廣崎誠治君）可燃ごみ大につきましては３８リットルでございます。（「小も」と呼ぶ声あり）小につきましてはちょっと調べておりません。可燃ごみ大だけで調べております。
○議長（村上正弘君）三田議員。
○４番（三田敏和君）私もそういう話を主婦の方から聞いた中で、他町村の実態を調べたわけでもなかったわけですが、実際に私がものを見るときに、高いなというイメージが私自身ありまして、ほかのところはどうなのかなということで私自身も調べてみますと、値段的には決して高くないような状況がありました。北九州でも１０枚５００円、福岡でも６００円というような値段をとっておりまして、非常にそこから比べると高くはないなという現状が見えてきました。しかし、この地域を見てみますと、すぐ近くのお隣と比べるとやっぱり高いなという状況があるわけですが、その辺についてはいかがお考えですか。
○議長（村上正弘君）住民課長。
○住民課長（廣崎誠治君）その件に関してですけど、福岡県内でごみ処理の手数料として取っている町村が６６のうち６３市町村ございまして、お隣の豊前市、吉富町、苅田町については手数料を取ってない状況です。指定袋の原価だけでいっていますのでそういう安い状況で売っているという形になっております。上毛町については処理手数料を皆さんからいただくという形で、一部負担いただくという形で決めてございますので、御理解していただきたいというふうに考えております。
○議長（村上正弘君）三田議員。
○４番（三田敏和君）吉富さんにも豊前市さんにお伺いをしました。お伺いすると、反対に手数料を取らないんですかというような話もヒアリングで聞かれるということも聞いておりますが、今現在中津市が指定ごみ袋がないために、無料というかレジ袋で出してもいいという状況で今は袋は一切指定してないんで、レジ袋で出しています。吉富が原価で出している、豊前市が原価で出しています。上毛町だけが上毛町だけだという表現がいいかわかりませんが、上毛町は原価に手数料を上乗せしているということでございますが、原価が今１２円９０銭といった内容の中で、原価が幾らで、手数料が幾らでという内訳をまずお示しいただきたい。
○議長（村上正弘君）住民課長。
○住民課長（廣崎誠治君）可燃ごみ大で、一番使用する分でよろしいですかね。（「結構です」と呼ぶ声あり）可燃ごみ大の作成価格を先ほども言いましたけど、１２円９０銭、これに消費税がつくんですけど。あと、これを１枚当たりの販売価格を２０円という形でいっていまして、販売手数料として３円かかっています。販売するところが２円、管理委託しております商工会に１円という形でしていますので、可燃ごみで手数料で取っているのが１枚当たり３円５０銭ぐらいという形になろうかと思います。
○議長（村上正弘君）三田議員。
○４番（三田敏和君）原価が１２円９０銭、手数料が３円５０銭。そうすると２０円に対してのあとの部分というのは何ですか。
○議長（村上正弘君）住民課長。
○住民課長（廣崎誠治君）ですから、２０円の販売価格から作成価格と販売手数料を引いた分が手数料として上毛町に入っているという状況でございます。
○議長（村上正弘君）三田議員。
○４番（三田敏和君）１２円９０銭ということであれば、豊前市さん、それから吉富さん、苅田町と比べるとほぼ同一な値段だという理解をしますが、先ほども話したように、中津市、それから豊前市、吉富町、上毛町、ある意味私たちの生活する場として、ほぼ生活圏という中の組織の大部分が手数料を取ってない。それはある意味行政努力だというふうに理解を私はしておりますが、その辺を含めていかがお考えですか。
○議長（村上正弘君）住民課長。
○住民課長（廣崎誠治君）県庁のほうに一般廃棄物の処理のヒアリングに行った場合、先ほども三田議員さんが言われたように、有料化したほうがいいんじゃないかという指導をされるということで、ごみの減量化に向かってやっていくには指定袋で有料化するべきじゃないかというふうに考えておりますので、中津市さんなんかは特殊な例だというふうに考えております。無色透明な袋で出せばいいという形で、中津市のごみのハンドブックには書いてございますので、無色透明な袋というのもただではございませんので、やっぱり２０枚、３０枚幾らという形になっておりますし、今、大分県ではレジ袋が有料化していますので、レジ袋で出すにしても１枚５円ぐらいという形になろうかと思いますので、必ずしも無料ではないというふうに考えております。上毛町についてはこのままの状態でやっていきたいと考えております。
○議長（村上正弘君）三田議員。
○４番（三田敏和君）今、その生活実態から来るものは、非常によそと比べるというのはある意味変かもしれませんが、実態的には苦しい実態が続いておる中で、いろんな面として下げる努力というものは必要じゃないかなというふうに思っております。
　確かに私もいろんなところを確認したところ、なぜ手数料を取らないんですかということを吉富さんも豊前市さんも言われたというようなことは聞いております。聞いておりますが、私は下げる努力は必要だろうというふうに思うし、有料化することでごみの量を抑制するということはよく聞くんですが、現実に抑制されていますか。
○議長（村上正弘君）住民課長。
○住民課長（廣崎誠治君）ごみの減量化については若干ずつ進んでおります。１９年度と２０年度を比較しましたら、一人当たりのごみの排出量が約２キロぐらい減っているという状況になっておりますので、マイナス２％ぐらいになっておりますので、減量の効果はあっているんじゃないかなと思います。
○議長（村上正弘君）三田議員。
○４番（三田敏和君）私は豊前市のごみの件も確認した中では、現実としてはそんなに減る印象は私自身は持ってないんですが、数字的にそうだということであれば、多少な効果があっておるのかなと思いますが、こういう生活実態の中で、再度確認しますが、下げる努力の必要性はありませんか。
○議長（村上正弘君）住民課長。
○住民課長（廣崎誠治君）１枚当たりの単価で福岡県内で調べますと、上毛町については下のほうから２番目の安さでございますので、これ以上下げるということは考えておりません。
○議長（村上正弘君）三田議員。
○４番（三田敏和君）全体から比べればそうだという状況かもしれませんが、生活者の皆さんからいくとお隣との比べをすぐするもんで、ある意味行政としてもじゃあ隣の自治体がどういう状況かというのは調べますよね。そういう実態に比べても検討することはしないですか。
○議長（村上正弘君）住民課長。
○住民課長（廣崎誠治君）反対に吉富町、豊前市について、同じ豊前市外２町の清掃施設組合の構成員でありますので、有料化しませんかという形で私のほうは提案してるんですけど、なかなか市長さんの何か考えで、ごみの関係については政策みたいな感じでできないという形でございますけど、うちとしては同じ構成団体ですので有料化を求めていくという形でやっていきたいと考えております。
○議長（村上正弘君）三田議員。
○４番（三田敏和君）吉富さん、豊前市さんも内容を聞くと、ある意味で確かに上げる時期を模索しているのかもしれませんが、同じ近隣自治体の中で下げる努力というのは必要だろうと思うし、それは行政の努力だろうし、トップの方針と先ほど言われましたが、そういうこともあるんだろうと思いますが、そういう意味で方針であればなおさら努力をしていただきたいと思うし、町長、その辺については、今トップの方針でごみ袋は上げないというようなことを先ほど答弁でありましたが、町長の御見解はいかがですか。
○議長（村上正弘君）町長。
○町長（鶴田忠良君）今、課長が答弁したことと同じことを申し上げるわけでございますが、仮に無料化にいたしますと、その分をだれが負担するかということになろうかと思うんですけれども、一般財源でそれを負担する以外にないということになりますし、今後の財政負担を考えていきますと、ある程度のやっぱり住民負担というのは求めざるを得ないというふうに考えておりますし、ごみ袋の件につきましても金額は本当に些少ではありますけども、応分の負担をぜひひとつお願い申し上げたいというのが、財政を考える場合の一つの選択肢であると、そういうふうに考えております。
○議長（村上正弘君）三田議員。
○４番（三田敏和君）ある意味皆さんが負担するものである、公平に薄くということは理解をするものの、生活実態を含めて考えると、非常に微々たるものかもしれませんが、そういう意味も含めていろんな意味で検討をお願いしたいし、じゃあ、先ほど２％と言ったごみの抑制につきましても、こういうことでもっと抑制できる努力を住民の皆さんにＰＲするとか、検討するとかそういうのを含めてごみを出させないリサイクルをしていくというようなことも行政として検討すべきではありませんか。
○議長（村上正弘君）住民課長。
○住民課長（廣崎誠治君）ごみの減量化について、清掃センターのほうにもリサイクルプラザができましたので、リサイクルを進めるという意味もございますし、ごみの減量化についてはあとうちのほうではコンポスト、それから自動ごみ処理機について補助金も出しておりますので、そちらのほうを推進してごみの減量化のほうも進めていきたいと考えております。
○議長（村上正弘君）三田議員。
○４番（三田敏和君）そういう意味で私もコンポストの話は前に一般質問したことあるんですが、現実伸びておりますか、補助金を申請する実態として。
○議長（村上正弘君）住民課長。
○住民課長（廣崎誠治君）コンポストは余り増えておりませんけど、電動のごみ処理機について、それは結構増えております。今、台数についてはちょっと資料を持ってございませんけど、そういう形になっております。
○議長（村上正弘君）三田議員。
○４番（三田敏和君）その点はぜひＰＲしていただきたいと思うんですが。
　それと、先ほど豊前市の清掃施設センターでリサイクルのお話をちょっとお伺いしましたが、私も一議員として他の施設を見学に行ったことがありまして、そのときに不用品を、自転車だとかいろんなものを修理して販売するというようなことがあっておりましたが、うちのセンターとしてそれをやるということは非常に難しいかもしれませんが、じゃあ、こういうものがあって、抑制するＰＲをやるとか、この程度のものであれば皆さん方で修理したら使えるんじゃないかというようなものをある意味抑制と考えるならば、そういうＰＲの方法を年に一、二回、そういう展示販売をする方法もあるんではないかなと思うんですが、その辺いかがですか。
○議長（村上正弘君）住民課長。
○住民課長（廣崎誠治君）清掃センターの清掃施設組合の担当課長会議もございますので、その点については清掃センターのほうに求めていきたいと考えます。
○議長（村上正弘君）三田議員。
○４番（三田敏和君）ぜひ今の中でごみの抑制、それから税金の公平に薄く皆さんにお願いするという面では理解もいたしましたので、あと抑制について今後なお一層進める努力をしていただきたいと思います。
　次に、耕作面積についてであります。
　圃場整備もほぼ全域に終わり、すばらしい圃場ができたというふうに思っております。そういう中で、いろんなつけだし等をする際に、耕作面積を期すことが非常に多いわけですが、現実我々住民に知らされているのは台帳面積でもありますし、そういう中で昔風に石積みの圃場もまだ存在する中で、耕作面積を今どのように算出をしているのか、規定及び根拠をお示しいただきたいと思います。
○議長（村上正弘君）産業振興課長。
○産業振興課長（川口　彰君）耕作面積の算出の規定ということでございますが、まず地籍面積に対する畦畔を除いた実耕作面積の算定につきましては、現在１筆ごとの実測面積ではなく、簡易な率計算による方法で算出をしているところであります。町内の水田の筆につきましては約９,０００筆ございますので、１筆ごとの測定は事務的に見て不可能というふうに私どもは考えているところでございます。
　なお、大平地区の畦畔率は４％でございます。残りの９６％が計算上の実耕作面積。それから、新吉地区につきましては畦畔率が５％、残りの９５％が計算上の実耕作面積ということでございます。
　以上でございます。
○議長（村上正弘君）三田議員。
○４番（三田敏和君）机上の計算でということだったんですかね、再度確認します。
○議長（村上正弘君）産業振興課長。
○産業振興課長（川口　彰君）率計算ということでございますので、先ほど言いました実面積につきました太平地区が面積掛ける９６％が実耕作面積ということになります。
○議長（村上正弘君）三田議員。
○４番（三田敏和君）その４％の根拠というのが、先ほど言った机上の計算上での計数ですか。
○議長（村上正弘君）産業課長。
○産業振興課長（川口　彰君）要するに、大平地区は畦畔率が４％で９６％が実耕作面積でございます。
○議長（村上正弘君）三田議員。
○４番（三田敏和君）その４％は机上の計算でしょうか。
○議長（村上正弘君）産業課長。
○産業振興課長（川口　彰君）机上でございます。
○議長（村上正弘君）三田議員。
○４番（三田敏和君）圃場整備をする中で、昔の石積みの圃場から比べると非常に畦畔が高く大きくというか、ちょっと表現がしづらいんですが、中山間地域に行けば行くほど４％が大きくなるんではないかなと私はそういうふうに思っています。だから、ある意味旧大平村が４％というのは、全体で４％という、延べに直してということになるんでしょうが、そういう意味で机上の計算でも平野部、中山間地域、山間地、どのようなものというふうに理解をしているんですか。
○議長（村上正弘君）産業課長。
○産業振興課長（川口　彰君）まず、この畦畔率につきましては、１９７０年の減反政策の事務処理に伴いまして、当時の平均的な水田を実測して、平均値を出しているというふうに私のほうは推測しております。そのようなことから、事務の簡素化と申しますか、その点から一律ということにしておりますけども、御指摘の中山間あるいは平野部で違うんではないかということでございますが、そこらも含めてうちのほうは平均値を出して、９６％ということでさせていただいておるということでございます。
○議長（村上正弘君）三田議員。
○４番（三田敏和君）一度実際にどうなのかということを計算すべきではないんですか。そういう意味でも、ある意味ポイントを持って実測をして、というのが、いろんなお金にかかるというか、無人ヘリにしても面積を出さないかんし、いろんな意味で計数が金銭的にかかる部分も出てくるんだというふうに理解をしてるんですが、そういう意味でどうなのか、きちんと出すべきではないんでしょうか。
○議長（村上正弘君）産業課長。
○産業振興課長（川口　彰君）御指摘のとおりでございますが、現時点では畦畔率ということでさせていただいておりますし、またメリット、デメリットもございます。特に中山間につきましては、率よりも実際の面積が少ないということになれば、生産調整の段階では有利な点もございます。
　また、先ほどヘリ防除の関係でございますけども、ヘリ防除につきましては、あくまでもうちのほうは生産調整に伴う指導ということでございますので、大幅に違うということになれば、農協さんサイド協議をしていただきたいというふうに考えております。逆に言いますと、農家の方が実測値がこのくらいであるので、ヘリの面積を減らしてもらいたいという協議をＪＡのほうにしてもらいたいというふうに考えております。
○議長（村上正弘君）三田議員。
○４番（三田敏和君）実測がこれくらいだからＪＡと協議してほしいと言うけど、その実測がこれくらいというのはどのようにするのか。それと、じゃあ実測したことが果たして認められるかといったら、それは認められないんじゃないですか。
○議長（村上正弘君）産業課長。
○産業振興課長（川口　彰君）無人ヘリの関係ですかね。（「はい、そうです」と呼ぶ声あり）それにつきましてはＪＡの管轄でございますので、私の答はわかりません。
○議長（村上正弘君）三田議員。
○４番（三田敏和君）実測をしてというようなことを先ほど言われましたよね。実測をするということは、ある意味法的に認められないと公のところでその数字は使えないというふうに思うんですけど、それを面積だから、うちは関係ないからというようなことにはならないんじゃないですか。
○議長（村上正弘君）産業課長。
○産業振興課長（川口　彰君）御指摘の点は十分わかります。しかしながら、先ほど申し上げましたように、９,０００筆ございますので、私どもが１筆ごとをはかること自体が不可能でございます。そういうことから簡易な率計算で行っているということでございます。
○議長（村上正弘君）三田議員。
○４番（三田敏和君）実測は仮にしなくても、今航空写真とか何かあって、きちっとある程度面積を出すことができるんじゃないですか。
○議長（村上正弘君）産業課長。
○産業振興課長（川口　彰君）私ども何遍か航空写真を使ってはかりました。これ１筆はかるのに５分から１０分かかります、今回だけ抽出するという形ではかったわけでございますけども、率計算にしても、率計算と実測、要するに航空写真上の実測は余り変わらないという結論が出ております。
　ちなみに宇野地区におきましては何筆かしておるんですが、畦畔率は３％から６％、尻高につきましては４から５％、上唐原につきましては３から５％、西友枝につきましては３から１１％。これは先ほど御指摘がありましたように、中山間ということで畦畔の幅が極端に広いということで、畦畔率が１１％ということです。また、東上につきましても５から９％ということで、平均的な兼ね合いから私どもとしては率計算でもいいんではないかというふうに考えております。
○議長（村上正弘君）三田議員。
○４番（三田敏和君）いずれにせよ率計算でこのまま通るというふうに私は思っておりませんし、それと旧大平と旧新吉の４と５、これについては上毛町となっている以上、きちっと整備すべきではないでしょうか。
○議長（村上正弘君）産業課長。
○産業振興課長（川口　彰君）御指摘のとおりでございます。現在、農地電算システムの入力作業中でございますので、この作業が終わればそこらの点を含めて統一していきたいというふうに考えております。
○議長（村上正弘君）三田議員。
○４番（三田敏和君）じゃあ、そのときの畦畔率をどういう算出方法にする予定ですか。
○議長（村上正弘君）産業課長。
○産業振興課長（川口　彰君）当初行っていますように、抽出によりまして何筆かの実測をしまして、平均を出そうというふうに考えております。
○議長（村上正弘君）三田議員。
○４番（三田敏和君）そういうことも一つの手かもしれませんが、平野部、中山間地域、山間部と、ある意味大きくいろんな税法上も区別があるわけですから、私は区別をしてもいいというふうに思っているんですが、その辺はいかがお考えですか。
○議長（村上正弘君）産業課長。
○産業振興課長（川口　彰君）その点も考えられますが、先ほど言いましたように、極端に言いますと、１筆だけ持っている人につきましては、極端に畦畔の幅が広い場合は不利な場合もございますが、一般的には今、国のほうが進めております農政改革等によりまして集約をするということになっておりますので、要するに所有する農地が多いと思います。最低１筆、２筆、３筆、４筆あろうかと思いますので、その中で平均すれば耕作面積に、今の出しております率計算のやつで大体平均的に合うんではなかろうかというふうに考えておりますけども、基本的にはそういう形でいきたいというふうに考えております。
○議長（村上正弘君）三田議員。
○４番（三田敏和君）そういうふうに私は個人的にあるところが狭いからというようなことは言っておりませんが、現実としてそういうところが存在するんだろうと思うし、実際にはその人の面積がどうかということはその人がわからないままにその４％を適用しておるという感覚もあるんで、ある意味私は本当に中山間地域と平野部というのは大別して分けるべきだというふうに思うんですが、その人その人の個人情報を知らしめるというのは非常に難しいかもしれないんで、その情報は出さずとも私はいいとは思いますが、全体的に見ると中山間地域は４％以上現実にあるということが事実でございますので、それはぜひ区分をすべきではないですか。
○議長（村上正弘君）産業課長。
○産業振興課長（川口　彰君）御指摘も十分わかりますが、将来的な点に向けて、要するに先ほど申しましたように、今電算システム等も入力を行っておりますので、将来的な点ということで検討させていただきます。
○議長（村上正弘君）三田議員。
○４番（三田敏和君）将来的な点というのは４と５の中間をとるというようなことではなくて、机上の計算でもいいです、航空写真もいいですから、そういうのを見ながら、私はきちっと分けていただきたいと思うし、それをすべて延べで何％というのはある意味危険性が大きいのではないかなと思いますが。
○議長（村上正弘君）産業課長。
○産業振興課長（川口　彰君）御指摘の点はわかりますが、実際問題といたしましてどう今から作業を行うかということになりますが、そこらも含めて検討させていただきたいと思います。
　ちなみに近隣の分を見ますと、吉富町が畦畔率が４％でございます。それから築上町、旧椎田が４.５％、それから旧築城が整備田が３％、未整備田が５％でございます。
○議長（村上正弘君）三田議員。
○４番（三田敏和君）それも机上の計算かもしれませんが、ぜひ旧新吉、旧大平、それから上毛町として何％とするのかというのは早急な結論を出していただきたいなというふうに思いますが、その電算入力という話がありましたが、いつごろ出て、どのような形で住民におろしていかれますか。
○議長（村上正弘君）産業課長。
○産業振興課長（川口　彰君）もう三田議員も御存じと思いますけども、中山間につきましては地籍測量が終わっておりますし、換地ホウの登記が終われば、そこの正式な面積が出ます。また唐原につきましても作業中でございますので、圃場整備全体の換地ホウの登記が終わった段階で１筆ごとの面積が出ますので、その段階で再調査ということになろうかと思います。
○議長（村上正弘君）三田議員。
○４番（三田敏和君）ぜひきちっとした調査をしていただいて、納得のいく数字を示していただきたいと思います。
　以上で終わります。
○議長（村上正弘君）ここで暫時休憩します。再開は１１時１０分です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時００分
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１１時０９分
○議長（村上正弘君）休憩前に引き続き会議を開きます。
　３番　中議員、登壇ください。
○７番（中　　宏君）７番議員、中宏です。一般質問を行います。
　私は大きく２点につきましてお伺いしたいと思っております。
　１点目につきまして、第１次上毛町総合計画についてであります。
　平成１７年１０月１１日に旧大平村と旧新吉富村が合併し、早くも４年が経過しようとしています。町長以下、職員においては新しい町の基盤づくりに日夜努力をしていることにつきましては敬意を表したいと思います。
　さて、「みんなでひらく上毛の未来」を将来像とし、１０年で目指すまちづくりの指標として、第１次上毛町総合計画が１９年３月に策定されています。アンケート調査等を行い、住民の意向を十分反映した総合計画と理解していますが、実施計画はどうなっているのか、実施計画は立てずに現状に流されていくのか。
　総合計画の冒頭のあいさつの中にも、１０年で目指すまちづくりは自主自立の町制を強固なものとし、小さいといえども光り輝き、町民が自信を持ち、誇りに思う自治体の完成に努めるとありますが、その後、町として具体的にどう取り組んでいったのかお伺いしたいと思います。
　次に、産業振興についてであります。
　豊築地域農業振興協議会が策定しました豊築地域広域実践農業計画プランが１９年から２１年となってございますが、その３周年になっております。その計画に対しての実効と成果についてどう評価しているのかをお伺いいたします。
　以上、壇上からの質問を終わりまして、具体的には自席から質問いたしますので、明確な答弁をお願いいたします。
○議長（村上正弘君）町長。
○町長（鶴田忠良君）中議員さんの御質問につきましても、詳細にわたるというふうに考えられますので、恐縮でございますが担当課長のほうで答弁をさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（村上正弘君）企画課長。
○企画情報課長（矢野洋一君）それでは、私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。
　本町におきましては、総合計画を先ほど議員が申しましたように平成１９年３月に策定を完了しております。そしてその年、１９年度に、地域のコミュニティ計画というものを策定しておりまして、その成果を踏まえまして平成２０年度から実施計画に着手をしておるところでございます。
　主要施策の具体的な実施に向けた２２年度までの３年間――２０年、２１年、２２年の３年間、２２年度中に一応策定をしておりまして、その過程におきましては所管ごとのいわゆる事務事業を集約しまして、さらに財政部門との協議を踏まえて実施計画を策定しておるものでございます。
　さらに、今年度におきまして――２１年度でございますけれども、２０年度の成果を踏まえて、これはローリング方式というふうに既に議員も御案内のとおり御承知と思いますけれども、さらに２１年度につきましては２１年度からの３年間、いわゆる２１年度、２２年度、２３年度までの実施計画を第１回の策定を見直しという形で、第２回の実施計画を策定をしておるところでございます。
　この実施計画に基づきまして、毎年度予算に財政部門とも協議しながら優先的に事業費を計上しまして、先ほど議員おっしゃいましたように、町が目指すところの将来像「みんなでひらく上毛のみらい」、その前提となります事務事業を現在執行しておる最中であるというふうに御回答申し上げます。
○議長（村上正弘君）中議員。
○７番（中　　宏君）今の答弁では、実施計画はつくっているんだということでございます。２０年から２３年まで、当然１年の成果を見ながら、第２回目の実施計画をつくったということでございますが、その実施計画については公といいますか、我々議員までには発表といいますか、配付するというようなことは考えてないんですか。
○議長（村上正弘君）企画課長。
○企画情報課長（矢野洋一君）私どもとしましては、あくまで将来的な体制も踏まえた事務レベルの計画書であるという認識でおります。事業の中身につきましては、予算の中に十分に反映させておりますので、その審議の段階でこういった部分のチェックなり、状況なりを御質問いただければ、どういったものかというものは公開できるかというふうに思っております。
○議長（村上正弘君）中議員。
○７番（中　　宏君）この総合計画の審議会答申してこういうことでいきますよ、やってください、そういう答申になっているわけでございますが、その中での本計画の着実な推進をするためには定期的な進捗状況並びに成果を広く公表しなさい、公開しなさい、それで適切な進行管理を行っていくことが望ましいということが書いてございます。そのことから考えても、当然実施計画というのはただ事務サイドの職員が持つということじゃなくて、そういうのを我々ここにも出していただきたいと思ってございますが、その点いかがでしょうか。
○議長（村上正弘君）企画課長。
○企画情報課長（矢野洋一君）議員おっしゃるところも十分承知しております。他の自治体等の状況も見ますと、そういった部分も情報公開という言い方は大げさでございますが、そういった事務レベルの計画等を公表している自治体もあるようでございますので、そういった部分を今後状況を見きわめながら検討していきたいというふうに考えておりますので、その辺のお答えで御容赦いただきたいと思います。
○議長（村上正弘君）中議員。
○７番（中　　宏君）その点内部で十分検討する中で、よろしくお願いしたいと思ってございます。
　次に、産業振興のほうに行きたいと思います。
○議長（村上正弘君）産業課長。
○産業振興課長（川口　彰君）豊築地域広域実践農業計画ということでございますが、まずこの計画につきましては、豊前市、築上町、吉富町、上毛町、それと福岡豊築農協、京都酪農、京築北九州共済組合、それと県の普及センターで構成いたします豊築地域農業振興協議会が豊築地域の農業振興を図るために関係機関が一体となって取り組み、この計画を策定したものでございます。
　これまでに、平成８年３月に５カ年計画を策定し、その後３年ごとに策定をいたしまして、現在第４期ということで、平成１９年度から２１年度まで計画が作成されております。
　また、現在第４期の実践農業計画の評価を行っているということでございましたので、最終評価に向けての事務作業中でございます。あわせて第５期に向けての実践農業計画の編集作業を行っているということでございます。
　この計画における第４期の３カ年の評価ということでございますが、１９年の策定当初において、大きく分けて４項目の振興方法が策定されておりますが、おおむね達成できているのではないかと思われますが、一部におきまして達成困難な項目もありますが、第５期に向けての検討課題になろうかというふうに考えております。
　以上です。
○議長（村上正弘君）中議員。
○７番（中　　宏君）その中でも各ブロック別といいますか、各市町村別の計画があがっております。その計画を見ますと、先ほど来、以前からもいわゆるブランドをつくる、または特産をつくるということにつきましてもいろいろ伺ってきたわけでございますが、この上毛町につきましても計画の中ではブロッコリーなりイチジク、スイートコーン、数字を具体的に出してございます。その数字に対して、目標に対して達成率なり、効果につきまして資料があれば御報告をお願いしたいと思います。
○議長（村上正弘君）産業課長。
○産業振興課長（川口　彰君）まず、先ほど申し上げましたように、現在評価作業中ということでございますので、最終的な数字ではないということであらかじめお断りをしておきます。また、資料につきましてはＪＡの資料ということで、ＪＡ以外の分もありますので、今回はＪＡ分のみということで答弁させていただきます。
　まず、品目別のということでございますが、水稲、麦、大豆とございますが、水稲につきましては、生産調整の関係で目標が５１９に足して５０７。これは生産調整の関係で若干落ちております。それから麦が３８７ヘクタールに対しまして３６０ヘクタール、それから大豆につきましては目標が１７５ヘクタールにつきまして現時点では１９８ヘクタール。これはあくまでも現時点での資料でございます。
　それから、大きなものといたしましては、レタスにつきましては目標が３００ということでございますから、現時点でＪＡの資料を見ますと６５アール。これにつきましては、ＪＡ以外の出荷分もありますので、若干増えるというふうにとっております。それからナバナにつきましては目標が１４０アールでございましたが８２。これは中山間のほうで大分減っておりますので、ほかの品目に変えた分もございます。それからイチゴにつきましては目標１０アールに対しまして１０アール。ナスにつきましては目標が１４アールにつきまして２６アール。それからスイートコーンにつきましてはほぼ目標どおり１００ですね。それからゴボウにつきましても１７０の目標に対しまして１４０アールでございますが、これにつきましても農協出荷以外の分があろうかと思います。それからブロッコリーでございますが、先ほどのレタスと関連するんですが、目標が５００アールに対しまして９００アール。先ほど減った分がブロッコリー等に変わったんではなかろうかというふうに思っております。
　主な項目は以上です。
　それと現在、県あるいは町のほうが奨励していますイチジクでございますが、イチジクにつきましては、平成１９年度の現状が１５０で、目標が２６０ということで設定しておりましたが、これはＪＡの分でございますが、現時点で１５２でありますけども、これは逆に農協出荷以外の今「とよみつひめ」がありますけども、とよみつにつきましては８０ぐらいに伸びておりますし、在来種の「蓬莱」につきましても農協出荷以外の分がありますので、目標値に近い数字ではないかというふうに考えております。
　代表的なものは以上です。
○議長（村上正弘君）中議員。
○７番（中　　宏君）今、実践的目標に対して間接的にどうかということにつきましてお伺いしたわけでございますが、大体そうじゃなかろうかと考えておりました。やはり上毛町の特産品ということを考えますと、もう少し積極的に競争、推進なりをやるべきじゃなかろうかと考えてございます。そのことについて、今後目標を立てて、これを達成するためにどのような指導なり、推進をやってきたのかお伺いしたい。
○議長（村上正弘君）産業課長。
○産業振興課長（川口　彰君）先ほど四つの大きな振興報告があったということでございますけど、それに１回づつ調査させていただきます。
　まず、振興のやり方ということで、１点目に、意欲ある担い手による水田農業構造改革の振興ということでございますけども、これにつきましては、平成１９年度から導入されました品目横断的経営安定対策――名称が変わりまして水田経営安定所得対策になりましたが、この対策を主に振興を行ったところでございます。
　具体的には、この政策によりまして、担い手の育成ということで、この期間中に４組織の農事組合法人が設立されまして、現時点で５組織の法人化が終了しているところでございます。また、認定農業者につきましても９人の認定を行いまして、現時点で５１経営体の認定農業者が活動しているということでございまして、この政策によりまして水稲、あるいは麦、大豆の作付につきましては、生産調整に伴いまして先ほどの目標と若干差がありますが、こういうことで振興等を行っているということでございます。
　それから、２点目の産地強化計画の実践による競争力のある園芸産地の育成事業の振興ということでございますが、これにつきましては主に補助事業を活用しての野菜、花卉の育成及び施設の整備に努めたということでございまして、この期間中に七つの生産組織あるいは認定農業者に対しまして補助等を行いまして、推進をしたところでございます。また、生産調整の関係で産地づくり交付金を有効活用ということで、露地野菜の作付等の推進を行ったということでございます。
　それから、３点目の安全・安心農産物の生産及び環境と調和した農業の育成支援という項目でございますが、第４期の期間で減農薬、減化学肥料栽培の認証で１５名の生産者の方が認証を受けております。また、エコファーマーでは９人の方がこの期間に認証を受けております。
　それから、４点目の地域住民との結びつきによる地産地消の推進ということでございますけども、これにつきましては食育あるいは食農教育を行いまして、また教育委員会のほうとも連携をいたしまして、地元農林産物の学校給食の活用、あるいは食育のまちづくり推進会議を設立、また各種イベント等に参加いたしまして、地産地消のＰＲを図ったところでございます。また、もう御存じでありますけども、２０年度におきまして行いました地域ブランド確立のためのロゴマークの商標登録も完了したということで、ロゴマーク入りのシールの活用を図っているということでございます。
　以上でございます。
○議長（村上正弘君）中議員。
○７番（中　　宏君）努力をしていることにつきましては理解をいたします。
　一つお願いといいますか、こういう計画につきまして、農業というのは年に１回しか成果が上がらないということの中で、３年間というのはなかなか無理があるんじゃなかろうかと。だから、もう少し長期的な計画の中でより具体的な施策ということで取り組んでいくべきじゃなかろうかと思ってございますが、その点についての考え方をお話しください。
○議長（村上正弘君）産業課長。
○産業振興課長（川口　彰君）当初は５カ年計画ということで策定して、その後ちょっと長いんではないかということで３年に変更したわけでございますが、現在、次期に向けての編集作業中でございますので、ＪＡさんが持っています計画書が若干１年か２年のずれがございます。それにある程度一緒にあわせた方向づけで作成してはどうかということで今編集委員の中で検討しているところでございます。
○議長（村上正弘君）中議員。
○７番（中　　宏君）その点を十分実効性のある計画ということで、拝見させていただきたいと思ってございます。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（村上正弘君）中議員の質問が終わりました。
　４番　福島議員、登壇ください。
○１１番（福島文博君）私は東中学校の耐震工事についてお尋ねをいたします。具体的には自席のほうから質問しますので、よろしくお願いします。
○議長（村上正弘君）福島議員。
○１１番（福島文博君）これは教育のほうの主管ですから、まず教育長にお尋ねします。教育長と教務課長。
　初めて耐震補強工事ということでやるんですが、これについての設計書を見られたかどうか、その辺をまずお尋ねしておきます。
○議長（村上正弘君）教育長。
○教育長（百留隆男君）設計図は確かに目を通しましたけども、なにしく残念ながら素人ではっきりした構造というのがどうも頭に浮かばないのが現実でございました。（「見てないということですね」と呼ぶ声あり）いや、見ました。見ましたけど、実を言うと、内容がわかりにくかったということでございます。
○議長（村上正弘君）福島議員。
○１１番（福島文博君）学校の先生だから建築とかその他のことがわからないのが本当でしょうけど。
　実は６月議会で議案第４３号で可決しております。短期間だということで、夏休み中に工事時期をやったと思いますが、この設計者は先日の内容を見ますと、西島建設が設計しておる。で、この施工はだれがやったのか、下請はどこがしたのか、その辺を詳しく言ってください。
○議長（村上正弘君）教務課長。
○教務課長（福本豊彦君）設計につきましては、今おっしゃった西島建築設計でございます。施工は飛島建設でございます。あと協力会社ということで、１８社ほどが関係機関ということで入っております。
○議長（村上正弘君）福島議員。
○１１番（福島文博君）入札に参加した場合は西島が来ておるのか、それとも飛島が来ておるのか、どこが来ておる。その辺はどうですか。もっと大きい声で言ってくださいよ。
○議長（村上正弘君）教務課長。
○教務課長（福本豊彦君）工事の入札につきましては、飛島建設のほうが出席をしております。
○議長（村上正弘君）福島議員。
○１１番（福島文博君）議員各位も見聞されたと思うんですが、私も実は行ってきました。ところが、もう私が行った時点ではほぼ完全に終わって、少しずつあるやつをやっていたんですが、私は耐震補強工事だという名前を打ってやっとるんだから、当初は私の感ではやはり鉄骨を筋交いとしてやるんだから、南側と北側にはっきりして、そして天井裏なりを小さな鉄骨でもいいから、鉄でもいいから、両方で四角形に継ぎ合わせていくんだと、私はこう予想しとったんです。校舎の基礎に１メートル真四角ぐらいの鉄骨を埋めていくならば、やはり校舎の基礎と次に補強された基礎の中で非常に比重が重くなる。そうすると、縦横に揺れても相当な強度を持つからいくんだろうというふうに、これは私の主観ですが考えていました。
　ところが見に行ってみると、窓枠のところにこうしてやってると、４カ所ですか。あれでは縦とかの地震であればもてるかもわからない。横に揺れた場合はもたないと思うんですね。そこらは設計者が現代技術を集中してやったと思うんですよね。そこら辺は教育長、課長もごらんになっておると思うんです。だから、設計書を見てないからわからない。しかし、その途中で見て、これで果たしていいのだろうかというような疑問を持つのはこれ当然のことであるんですが、素人であるから業者任せで立派なことだなというふうな格好で見られたと思うんですが、今回、議案第４５号で再び中学校の耐震補強工事改修工事について次の請負変更契約を結ぶと。これは教育長がつくったのか、それとも課長が起案をしたのか、その辺をはっきり言ってください。
○議長（村上正弘君）教務課長。
○教務課長（福本豊彦君）今回変更契約の議案の原案の原稿をつくりましたのは、私のほうで作成をいたしております。
○議長（村上正弘君）福島議員。
○１１番（福島文博君）いやしくも、議会が議案に疑惑を持つというか、ブオウするような、私はそういうふうにとるんですよ、根性悪いからね。この議案に対する起案をした場合、教育長がそれを精査してみたのか、ただ課長任せで、これなら立派なことだというんで出してきたのか、そこら辺がやはり私ども学歴はなくても、議案に出した以上はより上毛町の将来を築いていくための議案だから、やっぱり検討する必要がある。だから教育長が、ねえ、怒るんじゃないですよ、本当に課長がつくった起案を見て、これならいいなというふうにお考えになって、ぽっと出したんだと思うんだが、その辺を精査してみましたか。みなかったらみなかったでいいんです。そこら辺はどうですか。
○議長（村上正弘君）教育長。
○教育長（百留隆男君）もちろん私が決裁いたしましたので見ましたけれども、実は信頼したままで疑惑というのがどうも私にはわかりませんでした。
○議長（村上正弘君）福島議員。
○１１番（福島文博君）今回、私が非常にいかんと思うのは、耐震工事の請負についての契約の一部を変更すると。これは契約をすることには間違いないんですがね。変更であろうと、追加であろうと、仕事はするんだから。ただ、そこに一部の変更があるだけであって、これは変更じゃないですよ、追加になってくるんです。当初に設計したときのやつを見ていくならばですよ。１億２,０００万だと。今回の場合は１億３,３００万云々ということで上がっている。金額が違ってきとるから。一工事の何十万という金が出るでしょう。
　それと同時に、この内容に当然当初の工事のときに、それが見えるはずなんです、設計者にしても。水道がどうだとか、あれはどうだということになれば、これは地下に埋まっておるやつだし、あるいはきのうまで使っとったものが蛇口がもげてみたり、これは当然言えることなんです。その場合は補強あるいは追加予算を組んでもいいと思うんだけども、どうも当初のやつに、当然設計する段階でわかっておると思う。
　それはそこまででなくて、今回新しくこの契約変更だというようなことで出すということは、同じ業者であった場合は二工事になる。１億３千何百万と今回またこれ２,０００万近く上がってくるということになる。同じ業者が作為的にこれをやったんだと言われても仕方ない。
　だから、私は先ほど申しましたように、設計の段階でこういうことが起きておるのではないかと、それを見ていただければ、今回この補正予算が機械設備工事の、こちらの場合は、これもわからない。補強をしただけの工事であれば、当然当初設計の中にそれが織り込まれておったろうし、織り込まれない部分はある。そのときは、業者のほうからこういうことでどうだろうかといって、後でこれはすることであるから、追加でもお願いしたいんだということになれば、これは議会に上がってきてもおかしくないと思うけれども、当然当初設計の段階にこれが含まれたやつがあるはず。そこに非常に遺憾に思うわけですね。
　だから、税金を使ってやる基礎の耐震補強工事なので。ここは今まで震度が６になったことはない。福岡周辺はあったけれども、幸いにしてここら辺はそれが今まで我々も関知したことはない。だけど、いち早く校舎の保存とそれと子供たちの学校の学び舎ですから、やるということについて非常に敬意を表すけれども、やり方がまずいんや。
　それと、貸し担保の関係ですが、これについて教育長、どういうふうにお考えになっておりますか、ちょっと教えてください。
○議長（村上正弘君）教務課長。
○教務課長（福本豊彦君）貸し担保の件でございますが、当初契約書のほうにも貸し期間については３年ということで契約を結んでおります。実際、民法上、構造物によりまして１０年ということがございますが、現在一般的に使われておるのは大体２年ということで、本町におきましてはそれを１年延ばして３年ということで採用をいたしております。ただ、請負人の故意、または重大な過失等が発生した場合は１０年ということで契約書の中にうたっております。
○議長（村上正弘君）福島議員。
○１１番（福島文博君）貸し担保の３年ということは私もほかの議員からも伺っておりますからわかりますけれども。
　土木事務所のほうに問い合わせをしました。この貸し担保についてはどうかと言ったところが、１０月１日から普通の住宅家屋、一般の家屋については法の改正によっていいんだが、公共施設のそういうものについての貸し担保は、課長の話では余り私も今ちょっと申し上げるわけにはいかない、知らないんだと、勉強不足ですよね、めったにないことだろうから。でも私のほうは中学校の耐震補強工事をやったんだから、これは公共物だからその辺がわかれば教えてくれと言うたんだが、いずれにしても３年の貸し担保に私は億の金を使って、３年たてばこれはもう責任ないわけだ。そういうことじゃ問題があると私は思う。
　ちなみに私言っておきますけど、なぜ私がそういうことを追求するかというと、かつて「げんきの杜」の隣にあるトレセンのときに、設計は豊前の方がしました、施工は豊永組がしました。そして完成間際になって玄関の軒がこうなっているのが落ちたんです。だから鎖で両方から引っ張って、格好の悪いことをして、玄関まで自動車が乗りつけるんだということで、そのときの理由はそういうことだった。だから、私は公共施設であるから、それはやりかえろとやかましく言うたんだけれども、あえてそれを実行したわけ。ところが竣工間近になってその軒が落ちた。これはもう恥ずかしいことですよね。
　それで、急遽委員会を開いて設計者と施工者を呼んで、施工ミスなのか、設計ミスかということで追求したときに、どっちも責任の転嫁をしてわけわからんようになって、色真っ青になって、それで急遽、古い議員は知っておりますけれども、あれにシートを張って、マスコミがいろいろ写真を撮ったりするからやって、柱を立てろということで現在もしている。
　だから、世の中は格好悪いことばかり言うても始まらないんです。やはり、公共施設であればそれなりに耐久力が持てる姿に、今、耐久が技術の粋を集めてやりよりますけどね。東北のほうにしてもどこでも同じことなんですよ、この辺でもあれですよ。１００年たって、文化財あるいは国の重要文化財に指定されるような建物がある。ところが、近代技術の粋を集めてやったといっても、手を抜くからこういうことになってくるんです。
　だから、今回のこの件は先日可決したなら私がとやかく言うてもこれはいたし方ないけれども、やはり公共の建物をうまくいきよるというような気持ちを持てるようなことでないと、町民が何で中学校にそういった金かけるかというようなことを言う人もあるんですよ。そして貸し担保がたった３年。たった今３年なんかたちますよ。私は別に１０年という貸し担保の年限を切っても壊れるようなことのないという、でもあの程度のやつだったら、これは１０年は業者はしきらんと思う。それは行政と業者はこれは短いと、議会がやかましく言いよるんだから５年にすると。これは双方の中で絵がかけるはずです。業者のほうは３年、あるいは自治体は５年ということもできるはずです。そこら辺は教育長、今後課題になると思うんだが、交渉する意思はあるか、ないか、その辺はどうですか。
○議長（村上正弘君）教育長。
○教育長（百留隆男君）ただいまいろいろ御指摘いただきまして、また過去の状況等からも御忠告いただきました。私は先ほど非常に申しわけないんですけれどもわからないものですからそのとおりお答えしたんですけれども、ただいまの御意見、御忠告を拝聴いたしまして、さらに研究を深めてまいりたいと思いますし、その点につきましても十分実行してまいりたいというふうに考えております。ありがとうございました。
○議長（村上正弘君）福島議員。
○１１番（福島文博君）もう終わりますが、交渉するのはこれは自由ですから。向こうがどうしてもそれは持てませんと言えば何だろうけど、これはほかにもありますことですからね。これは町の財産なんですから。財産を簡単に議会が議決したからこうだという、そういうような安易な気持ちで申し上げておるんじゃない。私は業者を直接委員会に呼んでもう少し詳しく聞きたい、本当のところはね。
　議長がそういうふうに配慮していただければ結構ですが、そうするならば支払い金額を、私は監査が差し迫っとるから延期するようになるかもわからん。そこまで強硬姿勢をとるかもわからないけれども、それは執行部の顔もありますし、上毛町自身のこともあるからそういうことはしませんけれども、やはり業者の言いなりになって、上毛町ならみんな人がいいからこの程度でやってもいいんだというような安易な気持ちで業者がかかってくると大間違い。
　かつてここらで投票用紙を偽造して変なことやったでしょう。あのとき役場の職員が、なーに役場の職員は適当やけ見らんけん、そんなの間違いないよというようなことで、ああいうばからしいことやったでしょう。だから、やはり公務員は権限を握っておる。だから、業者は業者として来るけれども、そこに毅然としてやってもらわないと、後で３年以内にどこかに欠陥が出たときは、これは大変なことですから、私はそういうところに、確かに学校の校舎ですから子供たちがおるんですからね。もしものことがあるということで耐震補強工事をやったんだから。もしものことがないのが一番いいけれども、これはありません。だから、やはり将来の子供たちのためにもやった工事だから、先ほど申しましたように、業者と交渉して、できんか、できるか、議会がやかましく言いよるから支払いを延期するとかまで言いよるぞということをやっていいですよ。そのくらいの交渉はあなた方のほうでできるはずですね。
　なぜこれをやかましく言うかというと、今後上毛町が発展していく中ではどういうものをつくらないといけないかわからない、つくるかもわからないけれども、そういうことで上毛町自身がそれだけの権威を持っておるんだから。あなた方はそれをおやりになる以上は、しっかりしたひとつ根性を持ってやってもらわんと、議会がやかましく言うから仕方ないんじゃないんです。議会は住民の皆さんの目線に沿ったやり方をせなならんから言うんであって、私も嫌なことを言うのは好いとるんじゃないんです。しかし、これは与えられた仕事だから申し上げるんで、この辺でひとつ交渉をやるということで私も確認しておきますから、やってください。
　議長、終わります。
○議長（村上正弘君）教育長。
○教育長（百留隆男君）先ほどから御通告、進言等いただきましてありがとうございました。実は一言お礼を申し上げたいと思います。心構えを申し上げたいと思います。
　この中学校の耐震工事につきましては、本年度の大きな町の事業でございますし、しかも生徒の生命にかかわることでございます。主管をいたしております私ども教育委員会としてもそのことをしっかりと心にとめながら進めてきたわけでございます。特に４０日間という生徒に、学習に支障のないようにということで、夏休業中の４０日間に施工して完成ということで、実は担当も週に二、三回はこちらの事前から来て、打ち合わせ、接触をしてまいりました。
　前半の盆までは一応耐震工事のための、要するに校舎の壁等の破砕が主でしたけれども、特に耐震ということにポイントを置いてやってきたものです。破砕する中で、実は思わずこれは給食調理室のほうですけれども、壁を厚くするために崩したら、設計にないようなところまで出てきて、ここでやはりこれは補正をお願いせんといかんなというようなところが多々ございました。調理員の便所とか、それから休憩室とか、それから身体障害者用の児童生徒のトイレとか、いろんな配管が複雑にまじったような状況のところもございました。
　それから、さらにこれは安易といえば別に見過ごしてきたわけじゃないんですけれども、屋根の上のほうの要するに笠木ですか、ああいうところも目視した段階では丈夫に見えたんでしょうけど、しかし横に足場をつくっていけばかなり老化して、劣化しているというようなところもございました。
　一番大きかったのは、これは私どものやはり甘さといいますか、視覚的判断の弱さといいますか、運動場側の校舎の壁に６カ所の鉄骨、補強ブレスをつけました。これはどうしても力学的に中のほうに入らないということで一部出ておりました。そこだけ塗って、周りの壁はもうこのままでいいんじゃなかろうかというふうに最初は考えていたんですけど、実はどうも筋交いをどこか家に立てたようなのが運動場から見えますし、表の玄関のほうはきれいに塗りかえましたからもうほとんどそれはわからないんで、これはやはり本当に皆さん方に申しわけないけれども、補正をして、全体をひとつ壁を塗っていかんと、これは将来的にはいつまでたってもここはあっこつないだ、あそこにこれを置いておるというのが見えるということになりますと、やはり人間教育の場で豊かな人間性をつくる場にしては、ちょっと景観、美観を損ないますねというようなことになりまして、結局莫大な補正をお願いしたようなことでございます。
　そういうことでいろいろ不安をおかけいたしましたけれども、皆さん方の御了解をいただいて、予算を通していただきました。本当に叱咤と激励の気持ちをいただきましたことを厚くお礼を申し上げます。
　我々はさらに襟を正して、また次の工事に進みたいと思います。次の工事はまた体育館の改築になりますから壊します。これは子供の授業には当然支障がございますけれども、これは今の子供に必要なところであります将来のきれいな体育館を夢見て、ひとつ辛抱と我慢を植えつける教育も兼ねてやっていきたいと思いますけど、いろいろまた課題が流出するだろうと思いますから、どうぞ今後ともまた御指導のほどよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（村上正弘君）福島議員の質問が終わりました。
　なお答弁等に対しては、できるだけ簡潔にお願いしたいと思います。
　暫時休憩します。再開は１時５分です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時５４分
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　１時０４分
○議長（村上正弘君）休憩前に引き続き会議を開きます。
　５番　亀頭議員、登壇ください。
○１２番（亀頭寿太郎君）私は３点ほどお尋ねをいたします。
　まず、社会体育行政についてでございますが、本定例会の町長の提案理由の説明、あるいは所信表明のくだりに「総合型スポーツの振興」と、これを基盤づくりに取り組む姿勢がうたわれております。
　この８月１４、１５日に上毛町軟式野球大会に１３チームがそれぞれの地区から出場されたようです。１５日は雨のため準決勝、決勝が中止になりましたことはまことに残念なことでもございました。
　私は戦没者追悼式に参加をしていましたところ、ある地区の監督の方から、出場するチームが少ない、また試合の運営等に不満たらたらな話がありました。私は体育指導員等がおるのではないかと話しますと、体育指導員は１０人いるが、２交代制で何人も１４日にはいなかったようなことを話しておりました。昨年は大平地区から１チーム参加がありましたが、今年度はなしということでございます。
　合併してチーム数が少なくなるなんて、子供が少なくなったとはいえどもどうなっておるのかと、こうした地区スポーツを通してお互いの親睦と地区の連携を図ることが地域に活力を与える源になろうと、こうして話しておりましたが、こうしたことは行政サービスの向上にもつながってくるのではないかと思います。
　現在、上毛町の組織は教育委員５人、社会教育委員８人、体育指導員１０人と予算措置をされ、組織は形では充実した絵になっておりますが、行動、指導はどのような姿になっておるのか、それぞれ昨年度の活動、指導内容をお尋ねをいたします。また、スポーツ推進委員はそれぞれ地区に設置されておるのかどうかをお尋ねをいたします。
　２番目でございますが、姉妹都市計画の構想でございますが、上毛町の山の幸と産物に二次加工して製品の販売、また技術の向上を図るというようなことも町長もかねがね言われておると思います。町民同士の文化交流を図るということも大事でございますが、町との姉妹提携構想、こうしたことをもってお互いの町同士がお互いの知識を出し合うことが人材育成が行われることではないかと思います。
　現在、中学生は夏休みを利用して海外体験学習の研修も活発に行われております。旧新吉富時代からしますと長期間にわたることでございますので、内容もそれなりに充実してきておると思います。こうした関係から外国との姉妹提携をして、安心して年間交流ができるようにすることが将来国際的な感覚を養う、また町民にもそうした認識が生まれてくるものではないかと考えられるわけでございます。国内外の姉妹都市計画構想はお持ちになっておりませんか、町長にお尋ねをいたします。
　３番目でございますが、第三セクターの道の駅の経営内容でございます。昨年、道の駅の収支は、道路の整備等条件もありまして５００万ほどの赤字になったと報告されました。道路も整備され、経済対策で補正も組まれて、それなりの設備も充実されたことと思います。環境は既に整っておると思いますが、今年度の事業内容も充実した取り組みをなさっておると報告をされました。今年度の上半期の収支はどうなっているのか、また道の駅を指定管理、民間移行というようなことは考えておりませんか等々を町長にお尋ねいたします。
　以上。
○議長（村上正弘君）町長。
○町長（鶴田忠良君）私からは、他町との交流、つまり姉妹提携について答弁をさせていただきまして、他の項目につきましてはそれぞれの担当のほうでお答えをさせていただきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
　議員の大変ユニークな御提言であります。真摯に受けとめて対応すべきと心得るところでありますけれども、交流を行う前にまず内外に評価される本町のまちづくりを私どもは努力すべきであろうと考えておりますし、ある程度の評価ができたと認識した暁に、この他町との交流は御指摘のように積極的に推進してまいりたいと思っております。したがいまして、少しこの交流につきましては本町の足腰の確立に努力したいと考えておりますので、そのように御理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（村上正弘君）教務課長。
○教務課長（福本豊彦君）それでは、私のほうから、社会体育行政について答弁をさせていただきたいと思います。
　社会体育行政につきましては、合併後、住民一人一人が参加しやすいような、従来両村で実施しておりましたスポーツ大会等の内容の見直しを行いながら、体育協会を中心とした行事、また各クラブが独自で行っている大会等が行われている状況でございます。また、スポーツを始めるきっかけとなるようなスポーツ教室、例えば総合型地域スポーツクラブ、ことし３月に発足しましたが、そういうクラブ等を通じて振興を図っていきたいということで考えております。また、スポーツの生活化を図れるようなスポーツイベントを開催することで、地域のスポーツの推進を行っていきたいというふうに思っております。
　先ほど議員のほうからありました教育委員会に関係する各委員の活動状況ということでございますが、教育委員さん方につきましては定例の教育委員会議の中で、随時行事等のお知らせを行いながら行事への参加を促していくという状況でございます。
　また、社会教育委員さんにつきましては、定例会等を開催する中で年間を通じた教務課関係の行事等を配布して、それぞれの大会等に出席していただいて、運営状況を把握していただきながら、昨年度から本年度にかけまして取り組みを行っております。その取り組みを行う中で、今後の運営のあり方について御意見をいただくようなことで、今のところはお願いをしているという状況でございます。
　また、体育指導員の活動につきましては、体育協会主催の行事等がございますが、そういう行事等を中心に活動をお手伝い等をしていただいている状況でございます。議員のほうの質問にもありました８月に行われました野球大会につきまして、それぞれ体育指導員の役割分担を事務局のほうでさせていただきまして、その役割分担に基づいた形で運営に携わっていただいているということでございます。年間を通していろんな行事等がございますので、なかなかすべての行事に参加というのは難しい方もおられますが、極力事前にお知らせをしていきながら、大会等の参加協力、運営に携わっていただくという形で取り組みを行っている状況でございます。
○議長（村上正弘君）企画課長。
○企画情報課長（矢野洋一君）それでは、道の駅について答弁をさせていただきたいと思います。
　４月期から８月期までの売り上げはまだ上半期終わっておりませんので、その間で報告をいたしたいと思います。８月期までの前年同期に対しての販売額の比率は９８.１％ということで、昨年を残念ながら若干下回っておるという状況でございます。中を見ますと、５月期の売上につきましてはちょうど連休が重なりまして５.５％の前年増ということで非常によかったわけでございますけれども、４月期、それから７月期、８月期が結果を見れば低迷しておるという状況でございます。
　これは余り申し上げたくない理由になりますけれども、７月期、８月期につきましては広場の改修工事が２カ月ぐらいたって既に一応完成をしておりますが、その影響が多少あるのかなという分析はしておりますが、しかし、そういった厳しい状況は常に駅といろんな情報交換しながら認識はしておりまして、今後も事業計画に当然のっとりまして、経営改善それから販売促進に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（村上正弘君）亀頭議員。
○１２番（亀頭寿太郎君）社会教育委員あるいは体育指導員あたり、今年度の体育大会で行われました行事、主催といってもいいんじゃないかと思うんですが、野球大会に社会教育委員は何名出席されましたか。
○議長（村上正弘君）教務課長。
○教務課長（福本豊彦君）具体的に何名というのは、私のほうでまだ最終的な確認はとっておりませんが、極力運営状況をごらんになっていただくような形で参加要請はしております。
○議長（村上正弘君）亀頭議員。
○１２番（亀頭寿太郎君）体育指導員の参加は、当日どうですか。
○議長（村上正弘君）教務課長。
○教務課長（福本豊彦君）一応当初計画で２日間の開催ということで、その２日間にわたっての、それぞれ会場が２会場、初日についてはございました。それで、体育指導員はその中の運営的な部分で各会場２名から３名ということで、ちょうどお盆ということも考慮いたしまして、午前・午後で役割分担をしまして、私が詳細な資料を持っておりませんが、午前・午後、それぞれ二、三名ずつは参加をいただいておるというふうに記憶しております。
○議長（村上正弘君）亀頭議員。
○１２番（亀頭寿太郎君）この大会はお盆にするのに価値がある。だから旧新吉富時代からこうしたことを目的にしてお盆に郷土に帰るといって、今、中学生中心じゃないですよ、一般の５０、６０になった人が出てやっておると。そうしたことでもって、地域の連帯意識を持ったり云々する。だから、体育指導員が盆だから何とかといって出てこんとはおかしいけどね、こんな姿勢は私はもってのほかと思う。そうした云々であれば、体育指導員の使命云々、あるいは社会体育の企画立案するときに、いつごろに何をする、かんをすると自分たちが決める。そうした姿勢が、盆だから何だとか何とか。ある人は２交代制になっているんじゃないかと。
　それから、１万円以下の町村の体育指導員の報酬は全国平均幾らになっていますか。
○議長（村上正弘君）教務課長。
○教務課長（福本豊彦君）全国的な平均ということでございますが、今手元のほうに資料を持ち合わせておりませんので、御答弁のほうは後日にしてください。
○議長（村上正弘君）亀頭議員。
○１２番（亀頭寿太郎君）うちは１６回でもって８万円なんですよ。こうしたのは過去の全国平均あたり１万円以下だったり、１万円から二、三万ぐらいがほぼ標準的な報酬あたり。これは旧新吉富時代のやつを踏襲されていると私は思っているんですね。これをどうしてこうした方法をとったかというと、やっぱり企画立案し、お盆あたりには積極的に、一番中心になったのはお正月の地区対抗駅伝大会とかいうこうしたこと。こうしたものを２チームになったこともあった。それでもやめんで、やめるのは簡単なんですよ、また再起を起こすというのはなかなかんですからね。やめなくて云々してね、中学校、高校云々している。中学校の校長は自転車に乗って伴走して、選手の子供たちの応援をした。そしたら今日のようなそれなりのチームになって、そして継続されておる。やっぱりこうして継続していくというところに価値がある、地域の連帯性あたりが生まれて、いろいろな行政の事業等についてみんながやっぱり参画していたり、協力していく、行政サービスに協力していくという姿勢が生まれてこそ初めて私はそれなりの素晴らしい事業ができると思う。これはスポーツが一番の云々なんです。
　だから、旧新吉富の地域で各地区のスポーツ大会をするときには、見ることによってのスポーツ参加なんですよ。だからお弁当あたりをつくって、２００人ぐらいの地区でも１００人から出てきておる。ある日はまた村民ハイキングは１割以上の人間が新吉富は参加しよったんですよ。そうして行政がいろいろな角度からこうしたことを企画立案するたびに、横のスタッフが情熱を燃やしていけばそうした形が生まれてくる。
　今回は１３チームという話を受けて、えらい少なくなったなという感じはしておりましたけど、戦没者追悼式に参加したときに、それに参加している人あたり、一人じゃないんですよ、審判員がおると、結局その補助員が来んもんだから試合ができないというんですよね。だから、体育指導員あたりは何をやっているんだと。１０人もおるというけど、２交代制じゃら。
　一つお尋ねするけど、このときに中学校で部活動をしよったのは何クラブが部活動をしよったんですか、１４、１５。
○議長（村上正弘君）教務課長。
○教務課長（福本豊彦君）その大会の当日ということですか。（「うん」と呼ぶ声あり）ちょっとそこまでは私は把握しておりません。恐らく休んでいるか、体育館が利用できますので、体育館で交流する部活がもしやっていたとしたらその部活になるかと思うんです。
○議長（村上正弘君）亀頭議員。
○１２番（亀頭寿太郎君）町のこうした行事等は町の住民であれば、小学校、中学校といえども全員やっぱり地域のスポーツ、あるいは地域の行事に参加するというようなことを指導していただくのが、私は地域づくりに非常に励みになってくると思う。旧新吉富時代はそうだったんですよ。そうしたことでもって。
　体育指導員の中にそうした中学の指導か何かをしよってそっちに行ったとか何かね。そんな人は体育指導員なんかやめてもらいなさい。そしてやっぱり社会体育の中でもって、上毛町の社会体育を充実していこう云々というようなことでもって、情熱を燃やす人は幾らでもおる。そうしたことでもって人員を確保していただきたいと思います。ただ頭人をそろえているだけ。それは名前でいいけど、内容が伴わんと今度のような姿になろうと思う。今さら離婚するわけにもいかんのやからね。やっぱりこうしたスポーツをいかに繁栄させていくかということに。合併して地区も多くなる、人口も多くなったから、野球あたりが甲子園あたり目指してしよる少年野球もいろいろな角度から取りこんで。こうしたときにチーム数が減るというようなことは、やっぱり考えられない人も多いんですよ。だから、こうしたことでもって努力してもらって一地区からできなくても、隣の地区、あるいは大字単位あたりでもチームを編成するというようなことをしていただきたいと思います。
　それから、スポーツ推進委員は旧大平地区には設置してないんですか。
○議長（村上正弘君）教務課長。
○教務課長（福本豊彦君）スポーツ推進委員さんにつきましては各地区に、旧太平地区におきましてもすべて設置をしております。
○議長（村上正弘君）亀頭議員。
○１２番（亀頭寿太郎君）このスポーツ推進委員を設置するときに、我々旧新吉富はもう２０年、３０年ぐらい前にやったんですよ。そのときはある議員あたりが、役場の職員は要らんのかというようなことだった。それけど、今からの時代はそうじゃないと、社会教育、社会体育あたりを充実させるためには、元は区長を中心にしよったんですよ。区長を中心にするとね、金くれなんですよ。金なんぼくれんか野球チームつくるのがね。スポーツするのに何ぼ金くれるんか。金なんです。けど、スポーツ推進委員がどうしたことでこしらえたかというと、スポーツは自分ができれば健康であり、そしてやっぱりアマチュアスポーツは金云々じゃなくても積極的に推進するということで、区長もスポーツ推進委員になってるけど、スポーツ推進委員を旧新吉富の地域は設置した。そうしたことでもって、区長あたりでもって、区長が集めるのをスポーツ推進委員が中心になって、いろんな行事、ゲートボール大会とか婦人会のママさんバレーとか何とかというのもそうした。
　大平村はこの合併と同時にそうした社会体育の関係でもって、そうしたことの理念のもとでもって新吉富のいいところを踏襲してやったんだろうと思う。どんな活動してるの。
○議長（村上正弘君）教務課長。
○教務課長（福本豊彦君）スポーツ推進委員さんの役割といたしましては、町の体育協会主催の年間行事を年度当初にお知らせいたしまして、実際開催日の推進方針の前に推進委員さん等を通してチームの参加を要請いたしております。
○議長（村上正弘君）亀頭議員。
○１２番（亀頭寿太郎君）そうしたことでもって、今度の地区野球大会に大平地区が出席できなかった理由は何ですか。どんな活動をしていたか把握しておろうと思いますけどね。まず１チームも出席ができなかった理由。
○議長（村上正弘君）教務課長。
○教務課長（福本豊彦君）理由といいますか、推進委員さんはそれぞれ地域で活動していただいているというふうに思っておりますが、結果的に人数がそろわなかったりということではないかというふうに思っています。そして大平地区についても昨年度参加したチームのほうにも事務局のほうから一応確認の意味で御連絡させてもらいましたが、どうしても当日人数がそろわないという理由で、今回参加ができなかったということでございます。
○議長（村上正弘君）亀頭議員。
○１２番（亀頭寿太郎君）全国平均の体育指導員の報酬ですね。これは町のときからのごめんなさいけど、うちは１６回で８万ぐらいになるんですよね。昔は１万円以下ぐらいだったからね。高くても３万ぐらいじゃないかと思う。全国的な平均の云々だから。報酬どうこうじゃないけど、そうしたことでもって積極的な活動、あるいは野球の大会、あるいは駅伝大会のときはスポーツ協議会から何から企画立案でみんな参加して、そして前には夜の訓練もする、そうしたことでもって大会を成功に持っていきよったんですよ。そうしたことをするのが体育指導員の仕事じゃろう。その地域の社会体育あたりの企画立案、あるいはその運営等に参加して、そうしたことを取り組むことでもって体育指導員の指導、質を私は高めてもらいたい。人間だけ置いていても話にならん。指導員の質の向上、そのために研修も必要があろうし、そうしたことでもって高めていただきたいと思います。
　それから、社会体育というのは東京オリンピックを契機としてこうしたことがなお一層、学校スポーツから会社スポーツから地域スポーツということが生まれて、昭和４６年だったと思うんですが、スポーツ振興法が制定されましたね。そのときに、派遣スポーツ主事、この制度は今あるんですか。
○議長（村上正弘君）教育長。
○教育長（百留隆男君）社会教育主事の一人として、スポーツ担当の派遣社会教育主事制度はまだあるのはありますが、実は非常に少なくなりました。県全体でも事務所に一人ずついたんですけど、今はもう一人いるかいないかぐらいで、非常に少なくなっています。
○議長（村上正弘君）亀頭議員。
○１２番（亀頭寿太郎君）本町でもスポーツ主事と。うちは１名ですかね、２名ですかね。
○議長（村上正弘君）教育長。
○教育長（百留隆男君）スポーツ主事ですか。本町にはおりません。
○議長（村上正弘君）亀頭議員。
○１２番（亀頭寿太郎君）いなければ、やはり県の制度があれば、こうした制度を最大限活用して、特に町長の説明にもあった総合型スポーツですか、こうしたことにも取り組むという姿勢を持てば、私はスポーツ推進主事の職員でも資格試験といいますか、そうした資格は取れるでしょう。中学校の体育の先生とか高校の云々というようなこともあろうけどね。取れなければ、これはもう町長の考えかもわからんけど、やっぱりそうした専門的な職員の採用というようなことを私は積極的に取り組むべきじゃないかと。体育ほど人が集まり、やっぱりみんなが感動したり云々することは割とそうしたことは多いと思う、その感動の機会がですね。だから、私は職員採用あたりにそうしたことを取り組み、あるいはまた今の職員の中でも勉強するといいますか、そうした資格試験をとるような機会を与えるというようなことはできるかどうか、これは町長のほうがいいんじゃないかな。
○議長（村上正弘君）町長。
○町長（鶴田忠良君）社会体育に係る分でございますので基本的には教育長が答弁することだろうと思うわけでありますけども、本町の体育全体あるいは住民の皆さん方の体育向上を含めて体育ということで考えますと、議員おっしゃるように専門性を持った方を活用するというのは、まさにそのとおりだろうと思うわけでございますが、残念ながら、残念という意味は職員採用の場合、そういう理由で職員を採用するという今日的な状況でございませんので、一般的な試験採用でございますので、そういうことが可能であればそういう視点も一つ踏まえた試験制度というものをこの本町でできるかどうかわかりませんけど検討して、何分これは体育のみならず職員採用にそれぞれ特性を持った、例えば農業分野にかかわってはこういう職員、あるいは体育もそうでありますけどもというような部分で職員採用ができないかなと常々我々考えているわけでございますけれども、なかなかそれが実現を図れないということもあるわけでございます。したがいまして、元に戻るわけでありますけども、そういう視点も踏まえて今後の職員採用も考えてまいりたいと、これは一般的な職員採用、つまり人件費の問題等も係るわけでありますけども、検討すべき時期に今来ているのかもわかりませんね。そういう意味で配慮してまいりたいと思っております。
　職員は今現有職員の中でそういう職員はいないかということになりますと、そういう視点で余り考えたことはございませんので、これはまた職員の中でそういう部分についての検討をして、もし可能であればそういう職員をそういう部分に配置するということを考えてもらいたい、そういうふうに思っております。
○議長（村上正弘君）亀頭議員。
○１２番（亀頭寿太郎君）新しいいろんなスポーツあたりも積極的に取り組んでいただきたいと思うんですが、今日継続されておるそうしたスポーツをやっぱり長く継続させていくと。特に大平さんと合併したんですから、大平さんあたりのいいやつを取り入れる。で、旧新吉富の行っておった体育関係の向こうに反映させると、やはり行政的な指導、そうしたことに私は積極的に取り組んでいただきたいと、こう考えております。
　特に社会教育委員というのは８名おるんですよ。こうした方あたりにぜひ大会等に出席していただいてその姿を、野球じゃなくてもいい、いろいろなやつを見ていただく。それをいろいろな地域にまた反映させる、ましてや体育指導員あたりは特にそうしたことでもって今後の人選に当たっていただきたいと思います。うんと言えども、何と言えども、それを云々しましょうという、そんなことを抱えるようなことも小さな財政かもわからんけど、そうしたことは考えなくて、もうわかってるんだから、それに積極的に参加をできる人を選ぶ、またそうした人に指導していただくということに極力取り組んでいただきたいと思います。
　それから、姉妹提携の件でございますが、ちょっとした市ぐらいと姉妹都市計画というものを、それをどことどことどうした関係でしていますということで入り口に出すぐらい取り組みをしている市が市はもうほとんどそうした形になっているような感じがするんですね。町あたりもそうなっている。そうすると、あるところでもって云々であったりということがいろいろなところ、ユズのようかんもあり、栗のようかんもあり。そしたら相手のほうもそうしたことが本当に技術の交換ができるというんですよ。そして販売量あたりもお互いいいところを取り入れたものができると。けど、ただ単に指導をすると、指導の産物であるということを聞きに来たときに教えたり何たりすると、向こう側もそれなりの成果が、ぽとんと切れてしまう。そして、こっちが本家本元がなくなったような形になる。そんなことも見られております。お互いそうして、同じ形のような町同士がこれから姉妹提携あたりをすると、そうした販路のつぶし合いとか何とかいうのはやっぱりなくなってくるらしいんですよ。それ以上に云々するところに情報交換あたりを持ち合って、そして取り組んでいくと非常にいいと。
　今から十何年前に、愛知県の豊川市があった。豊川市というところは白ネギの産地だった。これを鳥取に行って教えたり何たりしよったら全部向こうにとられてしまって、そしてもうこんなことじゃというので、今、福岡あたりは産地ができたところはつぶすというんです。そこの市場をつぶしていくと。そんな形ですると。だから、姉妹提携あたりを結んでいろいろな云々をすることが、非常に日本の中でも効果が上がっておる、こんな話を聞かれたんですね。町長もユズの云々とかそういうような第二次加工して云々というような計画もあるそうでございますので、特に四国の馬路村ですかね、今度来たんじゃないの、うちの町のほうに。視察か研修か何かで。
○議長（村上正弘君）企画課長。
○企画情報課長（矢野洋一君）お答えします。地域づくりの事業の関係で馬路村の方を呼びまして、地域づくり団体に向けてのお話を聞かせていただきました。
○議長（村上正弘君）亀頭議員。
○１２番（亀頭寿太郎君）そうしたことでもって、積極的な町村の姉妹提携あたりをすると、交流が云々になると、非常に安心して町民あたりも行ったり来たりして、そして向こうの技術、あるいはいろいろなことをいただくところも多いそうでございます。できればそうしたことに積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　また、外国に英語圏を中心にして中学生の海外体験学習、夏休みなんかにですね。これはずっともうニュージーランドだけですかね。
○議長（村上正弘君）教務課長。
○教務課長（福本豊彦君）中学生の海外研修ですが、今オーストラリアのほうに行っております。
○議長（村上正弘君）亀頭議員。
○１２番（亀頭寿太郎君）オーストラリア１国なんですか。ニュージーランドは今行ってないんかね。英語圏ということでもって、旧新吉富は竹下総理の１億円の創生資金を基金としてその当時は７％の利子がついてその運用ができておりましたけど、今の時代はそうしたことがなかなかできなくて原資を崩してまだ続けておるということで、私はオーストラリアやニュージーランドあたりと何か姉妹提携を云々して、家族がいるとかね、そうしたことのそう安全性を兼ねた姉妹提携あたりを私は積極的にするべきじゃないかと思う。こうしてある程度定着した体験学習事業であればね。今、特に英語を小学校から学ぶというようなことになり、また国際的な感覚を早い時期から持つというようなことになれば、そうしたことは非常に効果が上がってくるんじゃないかと、そういうような感じがいたします。
　その点について、教育長。
○議長（村上正弘君）教育長。
○教育長（百留隆男君）学校関係でいいますと姉妹校ということになりますけれども、やはり姉妹校ということになりますと、交流をかなり頻繁にして、お互いの需要供給及び情熱というのが盛り上がったところでするならばいろいろな交流ができますけれども、私が聞いた中には打ち上げばかりで交流をするということで新聞等に打ち上げて、そしてあとは交流する内容がないで、閑古鳥が鳴いているという関係もあるようでございます。
　今うちは御存じのように１３年から海外研修をしておりまして、こういう継続してやるところはそうないだろうと思います。ただ、その中で非常にある一方の学校と交流が密になって高まればまたその機運も高まりましょうけれども、今それぞれの行くところは同じ国でも、それぞれ行くところが毎年毎年同じということじゃありませんのでなかなか高まりもありませんし、私はこの今の形で国際人づくり、目的はあくまでも外国語教育の充実と国際人たる人材育成、国際交流推進の意欲を持った青年づくりということで求めておりますので、このほうが今の段階ではベストじゃなかろうか、盛り上がりがあればその段階で当然またそういうお話もできるんじゃなかろうかというふうに思います。
○議長（村上正弘君）亀頭議員。
○１２番（亀頭寿太郎君）第三セクターの道の駅の関係ですが、昨年度よりちょっとというようなことでございます。昨年度よりちょっと悪いという、また赤字ということでなるかもしらんけど、そうしたことのないように、１回赤字になるとなかなかそうということは、人件費を削るか何かせんと直りにくいというようなことも言われるんですね。そこでもって、これは指定管理制度に、大平楽をしたような形の民間の方に移行するというような考えは持ちませんか。
○議長（村上正弘君）企画課長。
○企画情報課長（矢野洋一君）私としましては今のところ考えておりません。ただ、将来的にはやはりそういうことも視野に入れて考えていく時期が来るのかなというふうなことです。
○議長（村上正弘君）亀頭議員。
○１２番（亀頭寿太郎君）私は行政サイドはある程度黒字になっておる状態のときに、民間に移行していくような形をとるほうが、町については非常にいいんじゃないかと。３,０００万の積立金云々でもって、５００万また今度云々といって、歯どめがきかんようなときになってそんなことをするよりは、行政としてある程度利潤の上がる見通しの云々というようなときに、民間に移行するというようなことを私は積極的にとるべきじゃないかという考えを持っておるわけでございます。赤字が続いて云々というようなことは、特に大平楽のようなことにならないように、いろいろな角度から指導、監督をお願いをしたいと、こう考えています。
　以上です。
○議長（村上正弘君）亀頭議員の質問が終わりました。
　６番　宮崎議員、登壇ください。
○２番（宮崎昌宗君）６番、宮崎です。
　大きく分けて三つの点について質問いたします。まず一つ目は指定管理制度について、二つ目はシルバー人材センターについて、三つ目は難病（特定疾患）患者・家族に対しての支援をということを質問いたします。
　まず、一番最初の指定管理制度についてですが、毎回毎回議会で取り上げて執行部の方も飽き飽きしているかもしれませんが、大変住民の方の関心が高く、いろいろ意見をいただいたりすることがありますので、また今回も質問します。その中でもさわやか市が今大きく、いろいろ先日の６月議会にも議題に上っておりました。その中で一度原点に返って、さわやか市はどうやって、どういうふうな設置目的でつくられたのかというのを再確認いたしまして、そういったことについて質問します。その他の質問を一問一問、順番に尋ねていきたいと思いますので、自席にて行います。
○議長（村上正弘君）町長。
○町長（鶴田忠良君）議員の質問、大変恐縮でございますけども、再三のことでございますし、細部にわたるので、担当課長のほうに答弁をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（村上正弘君）産業課長。
○産業振興課長（川口　彰君）まず、農産物直売所さわやか市の設置至る経緯等でございますが、当初国道１０号線の開通に伴い、利用客も多く見込めますこの１０号線沿いに直売所の設置計画をし、平成７年度に山村振興事業として事業着手をしました。また、出荷者として柿組合等による高付加価値農業等の販売、また高齢者の生きがいづくりの場として、また村の交流拠点ということで、生産者が直接販売できる施設ということで、この直売所が平成８年４月にオープンしました。その後、旧直売所が手狭になったために、大平楽の建設に伴いまして、平成１４年６月に旧直売所を機能移転いたしまして、大平楽の横に現直売所を移転したところでございます。
　以上が旧直売所、また現直売所の設置に至る経緯でございます。
○議長（村上正弘君）宮崎議員。
○２番（宮崎昌宗君）それぞれの設置に国や県補助をいただいておると思いますけど、そういった総額の予算、どのくらいの補助をいただいているとか、要件、そういうのをお願いいたします。
○議長（村上正弘君）産業課長。
○産業振興課長（川口　彰君）それでは、項目ごとにお答えいたします。
　まず、設置目的でございますが、旧直売所、また機能移転をいたしました現直売所につきましても、当時また現在の農産物直売所条例等によりまして、農産物その他の産物を展示販売し、産業振興に資するために農産物直売所を設置するということでございます。
　次に、補助の割合でございますが、旧直売所につきましては、先ほど申し上げましたように山村振興事業で建設をしたということで７０％の補助でございます。事業費につきましては、当時６,０３８万ということになります。また、現直売所につきましては機能移転の形をとっておるということで、国の補助事業等は使っておりません。
　それから、要件でございますが、これも町の農産物直売所条例施行規則によりまして、また山村振興事業の目的によりまして、施設を利用できる者は旧大平村友枝地区に住所を有する者であり、また旧大平村友枝地区で生産された農産物ということになっておりますが、指定管理者が特に必要と認めた者、また指定管理者が特に認めた農産物も販売できるということになっています。このようなことから、現在は主といたしまして上毛町の友枝地区の農林産物の加工品等販売。それと特に認められたものといたしまして、友枝地区以外の町内の地域の農林産物の加工品、それと町外の商品が現直売所で特別に販売されているということでございます。
　以上です。
○議長（村上正弘君）宮崎議員。
○２番（宮崎昌宗君）この直売所も上毛町農産物直売所条例というふうに銘打っていますけど、６月議会で坪根議員の質問に対して、スーパーになるな、直売所でいけという回答をしていたと思いますけど、直売所というのはどういったふうに定義されていますか。
○議長（村上正弘君）産業課長。
○産業振興課長（川口　彰君）基本的には地産地消の販売とか、要するに地元でとれた農林産物を地元で販売する拠点というふうに考えております。
○議長（村上正弘君）宮崎議員。
○２番（宮崎昌宗君）それが今の現状ですけど、さわやか市自体は増設しているんですけど、もともとある本館というか、そちらのほうというのは今ほとんど地元の農産物じゃなくて、仕入れ商品とかどこか業者が仕入れたものが、私が見た限り面積的には７割ぐらいは占めているんじゃないかなと思います。という中で、その直売所としての目的を満たしているかなというのがちょっと疑問がありますけど、いかがお考えでしょうか。
○議長（村上正弘君）産業課長。
○産業振興課長（川口　彰君）当初からある建物の中ということですね。（「はい」と呼ぶ声あり）それにつきましては、基本的には今現在野菜等は外のほうで販売しておりますが、中のほうにつきましては議員の御指摘もありますけども、基本的には町内の加工品、要するに弁当とかパン、あるいは花、果物等を基本的に置いております。ただ、先ほど申し上げましたように、この上毛町にないものということで特に認められましたものにつきましては中で販売しておるのも事実であります。
○議長（村上正弘君）宮崎議員。
○２番（宮崎昌宗君）現実的にはかなりそういう仕入れのものというか、全く上毛町と関係ないものが多い中で、今出荷者協議会もあって、その中でもう野菜に戻そうという話になってきていますので、その問題というのはいずれ解決されると思うんですけど、それはそれとして今の現状で見ると、ちょっと黒じゃないけどちょっとグレーゾーンになるんじゃないかなと思うんですね、目的とかそういうものを考えるとですね。その中で、やっぱり補助とかそういったものになっていればそういった目的外とは、はっきり黒とは言えないですけど、ちょっとグレーな部分じゃないかなというのを心配してるんですけど、どのように判断されていますでしょうか。
○議長（村上正弘君）産業課長。
○産業振興課長（川口　彰君）先ほど申し上げましたように、基本的には町内の農林産物、それと指定管理者が特に認めたものということで、現時点ではクリアできておると思います。
○議長（村上正弘君）宮崎議員。
○２番（宮崎昌宗君）現状は現状で、また今後出荷者協議会のほうがいろいろ意見を言って、とりあえず農産物に関しては中に入るということで、その問題はいずれ解決になろうと思います。
　もう一つ、出荷者、特に住民の方々が心配しているのは、こういうことがあってはいけないんですけど、指定管理者が途中でこけた場合といったら悪いですけど、何らかの原因で倒産したり、そういう可能性もないとは言えないんですね。そういった中で売り掛け代金というか、当然後払いになりますよね、出荷品が売れた分で。そういったものはどのようになるのか、回収できるのかというのを心配していますが、その辺はどのようになっているのでしょうか。
○議長（村上正弘君）企画課長。
○企画情報課長（矢野洋一君）それは指定管理者の協定という関係の中にあるものというふうに考えられると思いますけれども、当然そういった部分につきましては、万が一そういうことが生じた場合は清算するということが基本だろうと思います。
○議長（村上正弘君）宮崎議員。
○２番（宮崎昌宗君）清算すると言われても、町とかそういうわけじゃなくて民間ですので、清算しようと思っても相手がいないというのは、前もあるじゃないかということで、出荷者のほうがちょっと心配されているわけですけど。はっきりとしたことはどういうことなんですか。
○議長（村上正弘君）企画課長。
○企画情報課長（矢野洋一君）そういうことがないように、遂次コミュニケーションというか、そういった情報交換をしながら、そういうおそれが出てきた場合はきちんと事前に掌握をして、何かしらの形で事前に対応するという姿勢で町としては臨んでいきたいし、指定管理者のほうにもそういった対応をさせていくというような答弁をさせていただきます。
○議長（村上正弘君）宮崎議員。
○２番（宮崎昌宗君）それでは続きまして、シルバー人材センターの質問に移りたいと思います。
　済みません、もう一つありました。施設管理の安全面についてです。６月議会で特にボイラーを管理される技師というか、その技術を持っている方が首を切られていないという状況の中で、各地でそういったボイラーの事件、事故も起きますので、そういった面でちょっと心配していたんですけど、その後、どうなんですかね。
○議長（村上正弘君）企画課長。
○企画情報課長（矢野洋一君）議員おっしゃるとおり、業者との契約が終了したということで、そういった設備関係の管理が非常に危ういという御質問でございます。それで、現在は新たな業者ときちんとした契約を行いまして適正に管理しておりまして、週に１回の点検など、そういった定期的な点検を踏まえて、また万が一の場合に備えての予算の確保とかということに対しても対応できる体制を整えております。
○議長（村上正弘君）宮崎議員。
○２番（宮崎昌宗君）６月のときは安全面ということでボイラーの件を上げたんですけど、それ以降夏になり、結構雑草も生えて、余り管理がほとんど公園等もされてなくて、業者のほうから、それからアマクサガエルとかエビが出たりなんかして危ないというようなクレームを受けるという、草刈り等の管理されている方が指摘を受けたり、その辺の公園部分の草刈りとかそういった点ではちょっと問題点もあったんじゃないかと思いますけど、今はどうでしょうか。
○議長（村上正弘君）企画課長。
○企画情報課長（矢野洋一君）確かにその辺の認識は私どもも持っておりまして、その辺の公園内、広うございますのでなかなかすべてを管理というわけにはございませんが、公園という位置づけである以上、適正に管理されておるということを感じておりますので、その辺も遂次そういった管理を適正に行うように、美観を損なわないような範囲できちんとした除草管理を行うようにという指導はしておりますし、今後もきちんとした対応をするように指導してまいりたいと思います。
○議長（村上正弘君）宮崎議員。
○２番（宮崎昌宗君）それでは続きまして、シルバー人材センターについて質問いたします。
　先日の全員協議会でシルバー人材センター設置について説明を受けましたが、ちょっとよくわからない事業の概略とか運営方法とか、社団法人というものと町がどういう関係をもって運営しているのかというのがよくわからなかったので、そういうものをちょっと。
○議長（村上正弘君）健康福祉課長。
○健康福祉課長（坪根勝磨君）シルバー人材センターの運営ということに関してですが、基本的にはこれは独立した法人として、シルバー会員の総意によって運営がなされているということで、市町がこれに補助金を交付してその活動を支援していくということでございます。
○議長（村上正弘君）宮崎議員。
○２番（宮崎昌宗君）それでは、基本的にその運営とかそういったものは、社団法人の方の思うとおり、考えるところであって、あくまでも町は支援というか、援助する側ということでよろしいでしょうか。
○議長（村上正弘君）健康福祉課長。
○健康福祉課長（坪根勝磨君）そういうことです。
○議長（村上正弘君）宮崎議員。
○２番（宮崎昌宗君）それでは、窓口とかそういったものはまた独自に社団法人のほうが設置されるということになるんですか。そういった窓口とか事務所、上毛支所というのは。
○議長（村上正弘君）健康福祉課長。
○健康福祉課長（坪根勝磨君）原則的にはそういう取り扱いになるんですが、当面、今回豊前の法人に上毛町も加わって新たに再編して発足するということで、初期段階ではこの豊前市におかれましても市としていろんな免除がなされておるところで、本町といたしましても当初はそういった事務所の設置とかにつきましては、一定の助成措置というか、その分は実施していきたいと思っております。
○議長（村上正弘君）宮崎議員。
○２番（宮崎昌宗君）助成金等を出す以上、余り言うのもあれですけど、ある程度内容に対して言っていただきたいなというのが、民間との競合をできれば避けるような形にしていただきたいと思います。というのは、割と民間でもふすまの張りかえとか障子の張りかえとかされている方はいらっしゃいますし、そういったところで余り格安とか極端に安い金額でやると、そこの今現役で働いている方に影響がかなり大きくなるんですね。シルバーの方の生きがいも大切ですけど、やっぱり現役世代の仕事を奪うようなことになってはいけないと思いますので、その辺の配慮というのはどういうふうにするような感じなんですか。
○議長（村上正弘君）健康福祉課長。
○健康福祉課長（坪根勝磨君）地域の民間事業者との競合についてですが、これはもうシルバー自体の基本原則として、民間との競合というのはできるだけ避けるというような基本的な考え方を持っておりまして、したがいまして、そういった請け負う仕事の単価設定などにおきましても十分配慮した設定がなされているようでございます。基本的には短期的な、臨時的な、かつ軽易な短時間就業を中心に請け負うものでございますから、民間事業者との一定のすみ分けはできると考えております。
○議長（村上正弘君）宮崎議員。
○２番（宮崎昌宗君）シルバーの方の生きがいとかそういった方にそういった本当にいい事業だと思います。私も以前、豊前のシルバー人材センターにお願いして、農園の草とりとかやってもらっていろいろ本当にお世話になったことがあります。それがなかなか豊前まで頼みにいくのは大変なんで、上毛町で気軽に頼めれば大変いいなと思っています。
　ただ、もう少し、今生きがいだけじゃなくて、生きていくためには必死の方もいらっしゃると思います。特に結婚されて、家庭にいる奥さん方とか、子供を持ちながらなかなかきちっとした仕事というのは難しいと思いますので、そういった短期的な仕事をやっぱり欲しい方もいらっしゃると思います、シルバー以外にですね。できればそういった大きく福祉とか、そういった観点でそういった対象を広げていただいて、そういった方にも来てくれないかという提案はできないでしょうか。
○議長（村上正弘君）健康福祉課長。
○健康福祉課長（坪根勝磨君）今回のシルバー人材センターにつきまして、高齢者福祉増進の観点から設置をしていることであり、また高齢者に就業の機会を仲介、あっせんする業として県が認定をし、国の法律に基づいて組織されている団体でございますので、このシルバー人材センターの中で人材対象範囲を広げるとか、そういった取り組みは基本的にはできないということでございます。
　今、議員御指摘の範疇を広げるという点につきましては、逆にそのことが民間競合とかいう問題を新たに生み出す可能性もありますし、他の世代に係る分につきましてはこれはハローワークとか、あとはほかにも民間事業者、こういった取り組みの中でゆだねていくべきではないかなと考えています。
○議長（村上正弘君）済みません、ちょっと質問、答弁とももう少し大きな声でお願いしたいと思います。
　宮崎議員、どうぞ。
○２番（宮崎昌宗君）人材センターができるのは本当にいいことだと思うんですけど、以前、ちょっと何年か前に、町内の方がシルバー人材センターをつくりたいと役場に申し出たとき、既にそういったことをしている方がいるから断られたということを聞いたことがあります、二、三年前ですけど。そういったことで、どういうことを言われたかよくわからないんですけど、とりあえずシルバー人材センターをつくりたいけど町内でされている方がおると言われたそうです。その点で、断っておいて、新たに上毛町でというのはどうなのかなと思いまして、その辺はどうですか。
○議長（村上正弘君）健康福祉課長。
○健康福祉課長（坪根勝磨君）ただいまの話の分につきましては、私は余り承知しているところはないわけでございます。もともとこのシルバー人材センターの合併前の２村時代から、それぞれの村でも設置についての検討がなされた経緯もあります。それが設置に至っていないというのは、やはり小さな規模での運営というのが非常に会員の確保の問題とか財源の問題とかもあって、その話が途中でとんざしたのではないかなというふうに認識しているところなんですけども、今回のこの組織化に当たりましては県等の広域化に対する推進というものもありましたし、相手方の豊前市及び豊前シルバー人材センターにおきましても非常に積極的な対応ということで御協力をいただいている部分もあって、今回実現の方向で動いているということです。
○議長（村上正弘君）宮崎議員。
○２番（宮崎昌宗君）それでは、３番目の質問に移りたいと思います。
　難病（特定疾患）の患者または家族に対しての支援はできないかということですけど、この質問をするきっかけになったのは、町内の私の同世代になる方の子供さんが大変珍しいというか重たい難病にかかって、ムコ多糖症とかいって、日本人に３００人ぐらい、５万人に１人ぐらいかかるというような大変重い難病にかかっているそうです。そういった中で、あるグループでそういった支援をしてきたいという話になって、そのときぜひ行政等も何か連携できないか、行政として支援できることはないだろうかということで質問するに至りました。
　そこで、今の現状で、上毛町において、難病の患者や家族に対する支援策というのはございますでしょうか。
○議長（村上正弘君）健康福祉課長。
○健康福祉課長（坪根勝磨君）難病対策につきましては、その治療法とかがまだ十分に確立されてないということで、その対応につきましては医療の観点とかさまざまな観点が必要であるということから、市町村行政においてこの難病に対して具体的な対策というのは今余りなされてないところで、この難病対策に関する窓口は県のほうになっておりまして、具体的な特定疾患を有する患者さんで一定の基準を満たす方につきましては、一応医療費自己負担分について一定の公費の負担の措置とかがなされてくるところでございまして、市町村独自でという部分は具体的には施策としてございません。
　今後、町としましては、こういった難病を抱える患者さんやその家族の悩み、不安の解消を図るために、きめ細やかな相談支援体制の充実を図るために、県のそういった窓口との連携を強化したり、情報収集等には努めてまいりたいというふうに考えています。
○議長（村上正弘君）宮崎議員。
○２番（宮崎昌宗君）私も聞いたんですけど、治療費というのが大体１週間に７０万ぐらいかかるそうです。ただ、そういった難病に指定されているので、その治療費というのはほとんど無料であるそうなんで、大変国や国民に感謝しているというふうには言っておりました、その裏川さんという方はですね。
　ただ、治療費がかからないとはいえ、やっぱり生活に対してかなり負担がかかってくるのはたしかです。子供さんを病院に連れていくために１時間、２時間かかったりとか、やっぱり仕事を休んだりしないといけませんが、公務員とか大きな企業の方は各種の休暇の補助があるかもしれませんけど、その方は農業なものですから、やはり自分が働いて何ぼの世界で、休んだ分だけ所得が減っていくというような感じでございます。そういった方々のために、町としてこういった、例えば子供がもう一人おれば保育園の保育料とか、そういったふうに町の利用料などの面で何か支援できないかと思いますけど、国民健康保険とかそういったところも考えられないでしょうか。
○議長（村上正弘君）健康福祉課長。
○健康福祉課長（坪根勝磨君）一応現状としては、国等の制度の拡充支援を期待するところによるところで、町としては現行では今のところ特に考えてはいないということです。
○議長（村上正弘君）宮崎議員。
○２番（宮崎昌宗君）最後に、患者の親の方が、何でもっと早くこの病気に気づかなかったのだろうかというようなことを言っております。大体この病気というのは子供特定というか、そもそもかかれば１５歳ぐらいまでしか生きられないということで、子供しか、子供が多いらしいですね、患者さんというのは。そういった中で、乳児のとき、１歳、２歳とかそういった小さいときに気づけば、もっと症状が遅れたりとか、また助かったんじゃないかというふうにちょっと悔やんでいるようです。
　そこで、今支援していこうというグループの啓発活動をぜひやっていきたいというわけですね。今思えばそういうあざができたり、成長がおそかったのは、後から気づく、わかっていればそういった発症が抑えられたんじゃないかというふうに後悔されていましたので、例えば啓発活動とかそういったものにも是非行政として取り組んでいきたいと思います。回覧板だったりとか、こういう部署に子供とよく接するので違いとかよくわかりやすいと思いますので、そういった啓発活動に取り組むことはできないでしょうか。
○議長（村上正弘君）健康福祉課長。
○健康福祉課長（坪根勝磨君）難病は対応する病気がたくさんありますので、それぞれの特徴とかを把握して、それをすべて網羅して啓発というのはなかなか難しい部分があると思います。ただ、相対的にそういった難病に対する、先ほどの答弁の中にもありましたが、総合的な相談支援とかそういうもので側面的に行政が支援できるものがあれば、そういったものはできるだけやっていきたいというふうに考えます。
○議長（村上正弘君）宮崎議員の質問が終わりました。
　７番　高畑議員、登壇ください。
○１番（高畑広視君）高畑でございます。
　午前中ちょっと少し出ましたが、さきの衆議院選におきまして自民党は大惨敗いたしました。変わりまして民主党が大躍進し、政府の方針は大きく変わろうとしております。民主党は無駄なダム、あるいは道路などの公共事業を見直しまして、さらに高速道路の無料化、道路特定財源であります揮発油税や暫定税の廃止をうたっております。しかしながら、必要な道路はつくるとも言っておりますが、そういうもろもろの税を廃止いたしますと、地方の高速道路建設に必要な財源が本当に確保されるか懸念されるところでございます。
　そういうような状況の中におきまして、東九州自動車道路についてちょっと伺います。個々の質問につきましては自席でいたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（村上正弘君）町長。
○町長（鶴田忠良君）大変恐縮ですが、この件につきましては詳細にわたりますので、担当課長のほうから答弁をさせていただきます。
○議長（村上正弘君）高畑議員。
○１番（高畑広視君）これまでの土地の買収状況、あるいは工事しているその進捗状況について伺いたいと思いますが。
○議長（村上正弘君）建設課長。
○建設課長（古原典幸君）それでは、私のほうから答弁をさせていただきます。
　まず、この東九州自動車道につきましては、西日本高速道路株式会社が国土交通大臣より事業認可を受けて事業を展開させていただいております。また、用地取得につきましても、福岡県が西日本高速道路株式会社より受託をしており、町といたしましては側面から事業を支援をさせていただいているところでございます。
　これまでの土地の買収状況及び工事の進捗状況はということでございますが、上毛町域の進捗状況につきまして西日本道路株式会社に確認をしたところ、８月末現在で幅ぐい設置率が８１％、用地取得率が６７％、工事につきましては着手率１４％で、１１月には橋梁条鋼の工事を発注する予定ということで、順調に進捗をしているということで聞いております。
　以上でございます。
○議長（村上正弘君）高畑議員。
○１番（高畑広視君）順調といいますけど、数字を見ますと感覚的にちょっと少ないような数字に思いますが、こんなものですか。
○議長（村上正弘君）建設課長。
○建設課長（古原典幸君）この数字につきましては、現在上毛町域の中を６の地域に分けさせていただいて事業を展開をさせていただいておりますが、上唐原南区につきましては圃場整備の実施区域でございますので、その分がすべてまだ０％ということでございますので、南区が約２０％、町内の用地あるいは幅ぐい設置率を占めますので、それ以外の部分につきましては８割強の用地取得をさせていただいておりますし、高速道路の椎田南から宇佐間が計画では平成１８年から平成２８年度までの計画になっておりますが、それを２年前倒しにしまして２６年度事業完了という形で今進めさせていただいている中で、全国的な高速道路の進捗率を見る中ではかなり速いスピードで進んでいるというふうに認識しております。
○議長（村上正弘君）高畑議員。
○１番（高畑広視君）この中で、例えば買収に強硬に反対しているという場所といいますか、部落といいますか、個人といいますか、あれば。
○議長（村上正弘君）建設課長。
○建設課長（古原典幸君）今の段階ではまだ地権者全員の方に用地交渉に行ってないという状態でございます。それはなぜかといいますと、建物等そういった補償についてまだ金額が出てない部分がございますので、それについては最終的な把握はしておりません。
○議長（村上正弘君）高畑議員。
○１番（高畑広視君）今後の見通しはどうなんでしょうか。
○議長（村上正弘君）建設課長。
○建設課長（古原典幸君）今後の見通しということで、先ほど議員のお話の中にもございましたように、御承知のような政治情勢に伴います今後について西日本高速道路株式会社に確認したところ、現時点では国から特別な指示は受けていないということでございます。したがいまして、事業につきましてはこれまでどおり変わらず鋭意進めてまいるということでお伺いをしております。
○議長（村上正弘君）高畑議員。
○１番（高畑広視君）そうしますと、当然ながら予定ではと申しましょうか、そういうふうに考えてもよろしいわけですか。
○議長（村上正弘君）建設課長。
○建設課長（古原典幸君）それにつきましては何とも言えないような状態であると思いますが、先ほど議員のお話の中にございましたように、やはり政権が変わることによって事業の生産性の見直し等々は懸念される部分があるように思われます。
　以上です。
○議長（村上正弘君）高畑議員。
○１番（高畑広視君）見直すと申しますと、当然ながらその道路の必要度というのがあると思うんですね。先ほどの話ではそのままいくような感じではございますが、例えば「絶対必要」、「まあまあ必要」、「ちょっと待ってくれ」という感覚ではいかがなものなんでしょうか。
○議長（村上正弘君）建設課長。
○建設課長（古原典幸君）その辺につきましてもまだ現段階では何とも言えないという状態でございますが、高速道路につきましては既に日本道路公団が民営化された時点で、会社がつくる高速道路、あるいは国が真直下、直接つくる道路がございますが、会社がつくる道路については生産性が上がるという形の道路建設になっておりますので、今の段階では今までどおり進んでいくものというふうに認識はしております。
○議長（村上正弘君）高畑議員。
○１番（高畑広視君）終わります。
○議長（村上正弘君）高畑議員の質問が終わりました。
　８番　安元議員、登壇ください。
○５番（安元慶彦君）５番議員の安元です。
　私は今定例会において３点について質問をしてまいります。
　まず最初は、今回新しく出されてきました国の政策の中で、定住自立圏構想、これは今議会のほうに協定が提案されておりますし、私ども議員を受ける立場の者として十分認識を深めて事の判断に当たりたい、こういうふうに思っております。質問の内容が少し幼稚になるかもわかりませんけど、わかりやすい答弁をお願いをいたします。
　それから、２点目といたしまして、農業関係についてでございます。ことしから新しく始まりました「水田フル活用」政策、これについて本町としてどのような取り組みを行っているのか、また今後どういう考えを持っておるかについてもお尋ねします。あわせて農業施設、特に農業用のハウスのとらえ方、考え方といいますか、こういったものをどのように思っておるのかを聞きます。
　それから、３点目は東九州の関係でございますけど、これはただいま高畑議員のほうから少し質問がありましたので、私は違ったところだけちょっと質問いたしますのでよろしくお願いいたします。
　その他につきましては自席のほうから行います。
○議長（村上正弘君）町長。
○町長（鶴田忠良君）それでは、詳細は担当課長のほうから答弁をさせていただきますが、私は定住自立圏構想の基本的な部分につきまして一応説明をされたと思っておるわけでございますけども、改めて御理解いただきたいと思います。
　つまり定住自立圏構想、本来市町村合併にかわるものというふうに私は考えておりますし、それに基づいて総務省が創設した制度であるというふうにも考えております。その基本は大都市への人口流出、これを防止して、地方の安定を図るということがその目的であったというふうに端的には言われております。それを実施するためには人口４万人以上の市を中心とし、周辺自治体が諸施策、諸事業の協働、共生を図ることが具体的な要件とされておりますし、それに基づき本地域では中津市が中心市となり、周辺３市２町が参加して圏域を構成したものであるというふうに思っております。したがいまして、その４市２町が今後の発展を期すためにお互い協力し、協議し、そして地域の発展を図るというのが本定住自立圏構想の基本であろうというふうにも思っています。
　以上であります。
○議長（村上正弘君）安元議員。
○５番（安元慶彦君）ただいま町長のほうから概略を含めて説明がありましたけども、私詳しい内容は調べ終わっておりませんけど、私の今まで目を通した中をちょっと申しますと、まさに総務省のほうで有識者懇談会のほうから都市への人口流出を食いとめる一つのこういった施策といいますか、そういうものを打ち出して、これが一つの人口流出の防止のダムのような役割を果たすんだと、こういったことも書かれております。
　それで、内容を見ますといろんな要件があるわけでございますけれども、その中でいろんな事柄を進めているときに、大体中心都市にいろんな権限を与えると。そういうことになりますと、それを取り巻くところの周辺の自治体、地方はどういうふうになっていくのであろうかと。私は質問の中に書いておりますように、この地域の中で一つの格差というものが生まれてくるのではなかろうかなと思います。同じ協定を結んでいた今のところ６行政ですか、一緒になってやるような内容になっておりますけども、果たしてやり出したら何か中心だけが権限を持って、そのほかのところは余りこちらの思うようなことがやりにくいといいますか、作業がされにくいといいますか、そういったような懸念はないのかどうか、そこら辺をまず最初にお尋ねをしておきたいと思います。
○議長（村上正弘君）企画課長。
○企画情報課長（矢野洋一君）議員がおっしゃる懸念ということでございますが、今回の協定内容に関して述べさせていただきますと、その事務事業をやる部分におきましては、特別に圏域内でそういった格差が生じるというふうな思いは現在のところいたしておりません。
○議長（村上正弘君）安元議員。
○５番（安元慶彦君）それは、そういうふうになりますということは決して言わないと思いますけどね。
　私はこの今回出されております説明書なりを見ますと、本町の場合は空き家の関係がこの中のメーンというか、そういうものに上がってきている。もう少しほかの事柄等はできないのかどうか。例えば企業誘致の合併とか、そういったような事柄ができないのかどうか。何かそこら辺がそういう中でもって、上毛町さんはそういうことでいいじゃないですかというようなことで決められていったのではないかなと、そんな感じもするんですよね。例えば、豊後高田市のほうは企業誘致となっておりますけれど、豊後高田市のほうに工業団地を持っているからうちのほうはこれをやってくれと、これをやるんだというようなことでなっていたのが、上毛は空き家が多いから空き家の選定をやって、早く皆さんに来てもらうためにこういうものが取り上げられたのではないかなと、そんな感じがするんですけどね、そこら辺はどうですか。
○議長（村上正弘君）企画課長。
○企画情報課長（矢野洋一君）議員がおっしゃるような協定案を出すまでにいろんな事務折衝、事務の協議をしてまいったわけですが、そういった部分に関しては今おっしゃるようなことはございません。
　ただ、そういった企業誘致の項目とかいう部分についても当然話題としては一部上がったわけでございますけども、早急に取り組めるという項目には合意に達しませんで、こういった協定につきましては変更、また追加等できるという内容になっておりますので、そういった段階において、もちろんそういった項目が重要だというふうには認識しておりますので、今後、当然これにつきましても議会の協定の変更となりますと議会の議決というのが必要になりますので、先を見越したものというふうに感じております。
　それから、交通網、いわゆる東九州自動車道の関係の道路整備の取り組みについても今回の項目の中にうたっておりますので、圏域全体としたそういった産業の振興等も、そういった中でも考えていくというふうに考えております。
○議長（村上正弘君）安元議員。
○５番（安元慶彦君）例えば道路整備をする場合に、この定住圏の中で取り上げてやるといった場合の事業主体はどこになるわけですか。
○議長（村上正弘君）企画課長。
○企画情報課長（矢野洋一君）上毛町の町内の道路におきましては、当然事業主体は町ということになります。
○議長（村上正弘君）安元議員。
○５番（安元慶彦君）例えば中津市民病院にアクセスされる道路をつくる場合、これはそこのところが事業主体になって補助金等もそこが受けていくんでしょうけども、何かそういった事柄について、負担金を我々のところが出すと、そういったようなことが必要になるわけ。
○議長（村上正弘君）企画課長。
○企画情報課長（矢野洋一君）例えば病院に行くまでの道路、上毛町と中津市が関係した道路について工事をするといった場合には、当然そこそこの工事事業費につきましてはそこそこの自治体が負担するということになろうかと思います。それにつきましては負担金という制度ではございませんで、それがどれくらいの金額になるかというものは全く不明でございますが、そういった財源の措置があるという今回の制度というふうに認識しているわけであります。
○議長（村上正弘君）安元議員。
○５番（安元慶彦君）事業をやっていくための過疎対策とか、あるいはまた中山間地域の関係の特例的な事業といいますか、補助金ですかね、そういうものを見ると、これには適用ができるというようなことになっておるようですけども、何かそこら辺あたりがそういった定住の事業の中で、町としてそういうことができるのかどうか。補助金のほうは過疎とか何とかいうようなことを指定を受けたもので適用していくと、こういうことが行われているのかどうか。
○議長（村上正弘君）企画課長。
○企画情報課長（矢野洋一君）そういった事業を適用した場合は、当然その事業本体のいわゆる補助金なりが充当されると思いますが、その他町の負担ということに関しての地方交付税が幾ばくか、そういった財源の措置がされるというような考え方になるのかと思います。そういった答弁でよろしいでしょうか。
○議長（村上正弘君）安元議員。
○５番（安元慶彦君）この定住の事業をやっていく費用、これは構成しておるところがそれをやると、人口か何かそういうものをベースにしながら負担金を出していく。こういう中で中津市が事務局になると思うんですけども、そういうものが与えられてこの定住圏というものが運営されていくというふうになるんですか。
○議長（村上正弘君）企画課長。
○企画情報課長（矢野洋一君）例えばこういった自立圏構想で協議会をつくってそこで負担金を納めて、いわゆるこれを運営していくんじゃなかろうかということだろうと思いますが、これはあくまで個別の事業としてそれぞれ中津市と上毛町が考えていくと。そして、それなりの負担金なり事業費を充当していくというような考え方でございます。
○議長（村上正弘君）安元議員。
○５番（安元慶彦君）なかなか話があっち行ったり、こっち行ったりなるんですけどね。
　例えば、道路の整備をするときに県境まで上毛町側がつくって、その先をじゃあ中津市のほうがつくってくださいよと、例えば病院なら病院に行く道路ですね。そういうものが一体的にこの圏域の中で計画をされて、そしていよいよハードになったときにはそれぞれが持ち合いをやって一つの目的を達成すると、こういった連携的なそういうものでハードのものが今後は進んでいくんだろうか。
○議長（村上正弘君）企画課長。
○企画情報課長（矢野洋一君）そういった具体的な話というのは今の状態でかなり先の話になろうかと思いますが、今議員が言いました考え方に基づいて行われるだろうというふうに思います。
○議長（村上正弘君）安元議員。
○５番（安元慶彦君）前例がありませんから、どこどこがこれによってこういうふうになったというようなことがわからんわけですけども、ごく最近ある方からこんな話が出ました。豊後高田かそこまでが一緒になって、町がこれから先何かやるんじゃないかと。大体どういうことになっているのかというような話を、その方はある方からそういう話をキャッチしたと思うんですけどね。
　何かこれをやって本当にこの町が、メリットがどういうふうなことに出てくるのか、都市への人口流出防止ということが一番大きな目的なんですけども、そういうことあたりが本当に住民に対して、決定的なというのはなかなか難しいんですけども、私も質問していく、私は委員会所管ですから、わからんところはまた委員会のほうでやっていきますけれども、十分わかる範囲で自分のあれにしたいと思っておりますけど。
○議長（村上正弘君）企画課長。
○企画情報課長（矢野洋一君）個別でちょっと付け加えて言いますと、今回の協定の中で小児救急の医療も既に上がっていることは御存じかと思いますけれども、これにつきましてはいわゆる内容的には市民病院においての安定した小児救急医療体制の充実というものは、圏域に住む若い世代にとって子供の育成に安心して暮らせる地域になるということになりますので、そういった若い世代というものが今後の少子高齢化等にも貢献するという意味でもありまして、定住環境の向上につながるということで、そういった都市への流出の防止について役立つものだというふうに、一つのメリットというふうに考えていいのではないかと思います。これは一つの例でございます。
○議長（村上正弘君）安元議員。
○５番（安元慶彦君）見にくいものを見ようというのはなかなか見えにくいところがありますから、これはまた詳細にわたってわからないところは委員会のほうでお尋ねしていきたいと思います。
　それから次に、農業関係でございますけども、新しい水田フル活用の取り組みはどうなんですか。
○議長（村上正弘君）産業課長。
○産業振興課長（川口　彰君）それでは、水田フル活用の取り組みということで私のほうからお答えいたします。
　水田フル活用推進交付金につきましては、２０年度生産調整実施者で２１年度も生産調整を実施することを約束した農業者に対し、２０年度に限り水稲作付面積１反当たり３,０００円の交付金を交付する事業でございます。この事業につきましては、上毛町地域水田農業推進協議会が事業主体となりまして交付金の受け入れをし、各農家に交付金を交付するという事業でございます。
　この交付金事業の取り組みにつきましては、平成２１年２月の地域水田農業推進協議会の臨時総会におきまして取り組みの決定をし、２１年５月の通常総会におきまして国の要領・要綱のとおり平成２０年度の水稲作付面積に応じて交付するとのことで確認がされました。現在２１年度の生産調整の確認作業が終わりまして、各農家に対して最終確認事務を行っておりますので、この確認作業が終わってからフル活用の推進交付金を各農家に支払う予定でございます。なお、支払いの一部につきましては、２１年度の産地確立交付金、産地づくり交付金ですね、それと一緒に行う予定ということにしております。
　以上です。
○議長（村上正弘君）安元議員。
○５番（安元慶彦君）私がお尋ねをしておるのは、この政策の中でいわゆる米の生産調整の切り札として導入された水田フル活用ですよね。それで、これは米粉とかそういったもので対応できると、そういう政策は出てるんでしょう。米じゃなくて、えさ用の米とか米粉にするとかいうやつで転作対応ができると、そういう政策を国のほうからいただいて、ことし初めて出てきて、そういったことは行政はキャッチしてないの。
○議長（村上正弘君）産業課長。
○産業振興課長（川口　彰君）今、私答弁したのは水田フル活用、要するに３,０００円の交付金のことで答弁したわけでございますが、若干内容が違うかなと今聞いて感じておるところでありますが、生産調整の関係で米粉等に要するに転化するものをつくる場合は当然対象となります。
○議長（村上正弘君）安元議員。
○５番（安元慶彦君）ですから、そういった政策を本町としてどのようにとらえてきたかということを私は質問しているんですよ。
○議長（村上正弘君）産業課長。
○産業振興課長（川口　彰君）生産調整の関係でということでございますけども、基本的には地域水田農業推進協議会がございますので、その中での協議になろうかと思いますけども、現段階では今いろんな交付金を交付しておりますけども、先ほど御指摘の点の要するに米粉をつくる場合の単価をどうするかということにつきましては、現時点では今協議会の中ではございません。ただ、そういう政策といいますか、新しい方向づけができておりますので、協議会の中の段階で単価等の改定を行う可能性もあるということでございます。
○議長（村上正弘君）安元議員。
○５番（安元慶彦君）余り頼りにならないような答弁ですよね。私は行政として、いち早くやる、やらんは別としても、早くそういうものをとらえて対応をどうするかと、そして農家にどういうふうにそういうものを伝えおろしていくかということが私は大事だと思うんですよね。
　それで、私はこの議会の一般質問の中で、バラテンでやっているようなところはもう米をつくらせたらどうかと、特に山間地域についてはもう米しか能のない田んぼが多いんだと、大体麦を作ってもなかなか収穫に結びつかないかというようなことで１回質問をしたこともあります。
　我々の地域でも圃場整備をして、田んぼが大きくなって、ところが転作の割り当てがありますから、１枚の田んぼを区切って、その横にはもう溝があり、何もつくってない田があるんですよ。これは皆さんが確認に行ったらわかると思うんですけどね。そういうところはそういうところを生かして、金は安いかもわからんけれどもそういうもので対応して、幾らかでも農家に金が落ちるような、これはまさに私は行政の指導だろうと思うんですよ。
　私が質問しますと、大体協議会のほうでということが返ってくることは私も想定してるんですけどね。やっぱり行政というものがこういうものに主体性を持って、そして協議会なら協議会、あるいは農協なら農協と一緒になって私は進めていくべきじゃなかろうかと思うんですよね。やっぱり生産農家が休んでいくということは、何のために税金を使って圃場整備までしたかというようなことに私はなってくると思うんですよ。そこら辺の行政としての姿勢を私は問いたいと思いますよ。課長、どうですか。
○議長（村上正弘君）産業課長。
○産業振興課長（川口　彰君）行政側といたしましてもＪＡと連携をとりながら、協議会の中でも、協議会以外の会議の中でも連携をとりながらやっているところでございます。
　ちょっとお話は戻るんですけど、要するに飼料米という関係もございますが、これもＪＡさんと協力というか連携をとってやっているんですけども、要するに相手先の受け入れ等の契約等がございますので、そこらの観点で、この前聞いたんですけど、こっちの管内ではちょっと無理かなということも聞いておりますし、そこらも含めて、要するに生産者のほうにお金が落ちるようなシステムの構築をまた協議会と協議して図りたいというふうに考えております。
○議長（村上正弘君）安元議員。
○５番（安元慶彦君）十分ひとつ、農家のほうにそういう新しいメニューが出ましたらおろしてもらって、それにどうしても農家がついてこないならこれはもう無理矢理に、強制的にするわけにはいきませんけど、こういった手がありますよということをぜひひとつおろしてもらいたいと思います。
　それから、農業用のハウスの関係ですけれども、例の土佐井のところに１１棟か１２棟建っておりますけど、これは一部は利用されております。あとの残りは荒れ放題。見るに見かねるような状態になっているわけですね。これはまさに税金でつくった施設ですから、こういったようなものがああいう状態でいいのかどうか。私はやっぱり行政あたりがもう少し注意をして、使わないなら使わないでも、入居者がなければこれは何か知りませんけど、そこそこの手入れといいますか管理、そういうものは私は当然やるべきだと思うんですが、どんな考え方を持ってやってあるの。
○議長（村上正弘君）産業課長。
○産業振興課長（川口　彰君）まず、リースハウスにつきましては直売所等に出荷する園芸作物をつくる施設ということで建設されたものでございますが、土佐井地区のリースハウスにつきましては現在１１棟ございます。そのうち現在６棟が使用中でございまして、１０月に１棟の使用申請が見込まれております。今年度で７棟ということになるんですけども、現在リースハウスの建設に伴いましても議員さん御存じと思いますけども、使用料から償還を支払って、今年度で償還が完了するわけでございますが、今後空きハウスも含めまして使用者におきまして使用組織等を立ち上げまして、直接地権者等と交渉をして使用料を払うようなシステムづくりをしていきたいというふうに考えておりますし、またそういう話を現にやっているところでございます。
　また、空き棟の管理ということでございますが、基本的には旧大平のときはもうＪＡと私ども一緒に空き棟の草刈りをしていたわけでございますが、今入っておる人たちに、あいておるところはちょっと難しい面もございますけども、基本的に自分たちの持ち物ということで管理をお願いしたいという方向づけで、今は私ども職員とＪＡのほうは直接は草刈りには行ってないんですけども、基本的には農家の方にやってもらいということでご存知のところでございます。
○議長（村上正弘君）安元議員。
○５番（安元慶彦君）矛盾をしていますね。意を払って管理をやってもらいたいし、私は何と言っても本町の基幹産業は農業であると、こういうことが打ち出されておるわけですから、十分そこら辺も含めて振興をひとつお願いをしたいと思います。
　それから、東九州の関係でございますけども、先ほどの高畑議員の質問で大体いいんですけども、全長６.４キロの中で一部のところではどんどん進んでおるし、また一部のところでは余り進んでないという状況でございます。それで、建設に係る電波障害がないかとか、あるいはいろんな意味で障害がないかとかいろんな調査をやっていると思うんですけど、その辺の状況がわかっておれば。
○議長（村上正弘君）建設課長。
○建設課長（古原典幸君）高速道路に伴いましていろんな調査をさせていただいております。これにつきましても西日本高速道路株式会社のほうに確認をさせていただいたところ、現在高速道路の建設により周辺環境に及ぼす影響を調査することを目的に水文調査、これにつきましては地下水等現状及び生活用水の水利用実態の調査でございます。それと電波障害事前調査、これはテレビ電波の障害について工事着手前の電波の受信状況の調査、さらには気象、動植物の環境調査、それと工事用道路の騒音等の事前予測調査を実施しております。この工事のデータは現在蓄積中で、さらに今後も必要な調査を継続して実施していくよう計画しているとのことでございます。
　以上でございます。
○議長（村上正弘君）安元議員。
○５番（安元慶彦君）いろいろこれからハードのほうがどんどん進んでいくと思うんですけども、ぜひひとつ行政として住民生活に支障の起こらないように、特に交通関係につきましては万全な体制でひとつ工事を進めてやっていただきたいと思います。
議長以上で終わります。
○議長（村上正弘君）ここで暫時休憩をします。再開は２時５５分。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　２時４５分
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　２時５５分
○議長（村上正弘君）休憩前に引き続き会議を開きます。
　茂呂議員、登壇ください。
○９番（茂呂孝志君）私は、地方自治のあり方、住民の命と健康を守る問題、地域の要求について町長にお伺いいたします。
　まず、定住自立圏構想についてお伺いいたします。
　中津市との定住自立圏形成協定締結後のビジョンづくりに、町の執行機関は協議会に加わる。一方議会はこの執行機関に直接対応する議会がありません。これでは中津市を中心に周辺自治体の自治権が形骸化されるのではないかと心配するのですが、町長の御見解をお伺いいたします。
　定住自立圏研究会報告書には、民間活力を最大限に活用しながらとあります。小児救急医療は患者のいる、いないにかかわらず、２４時間医療スタッフをそろえなければいけないので多額の経費が必要となります。行政が運営するのであれば赤字でも運営できるが、民間だと赤字になれば利用者への負担をお願いするか、関係する自治体での負担となります。これに対し、今議会初日の質問に対し、赤字は想定していないとの答弁でありました。これではこの構想の計画はずさんな運営計画と思わざるを得ませんが、町長の見解をお伺いするものです。
　同じく研究会報告書には、小さな市町村だけでサービスを完結することはもはや限界であり、単なる地方へのばらまきでない、選択と集中の考え方を基本としてとあります。旧大平村、旧新吉富村、この２村合併で自治能力が強化され、住民サービスは向上、住民負担は軽減され、投資余力もあるといって合併したが、その見通しを失ったということになるのか、町長の見解を伺うものです。
　平成１９年に中津市民病院広域医療圏対策研究協議会が設置され、共通の問題意識を持って課題解決のために研究していっているのに、なぜ新たに定住自立圏構想への加入が必要となったのかお伺いいたします。
　また、この制度加入に住民の是非を問わなかったのはなぜなのかお尋ねいたします。
　次に、国保・後期高齢者医療の保険料・一部負担金の減免についてお伺いいたします。
　厚生労働省は７月１日に、国保の一部負担金減免の積極的活用を求めた通知を出しました。通知は、生活困窮が原因である未収金は国保における一部負担金減免制度の適切な運用や医療機関、国保、生活保護の連携による対応で、一定程度未然防止が考えられるとしているので、被保険者が相談に訪れた場合、後期高齢者医療にも町の補助金導入を含めた十分な情報提供ときめ細かな相談で対応していくべきと思うが、町長の見解をお尋ねいたします。
　次に、新型インフルエンザの対応についてお伺いいたします。
　厚生労働省のまとめでも、感染は子供たちだけでなく全国でもふえ続け、死亡する例も相次いでおり、感染拡大の重症化を防ぐ対策が急いで求められています。差し当たって重視されるのは、学校などでの集団感染を防ぐことで、うがいや手洗いを心がけるとともに、感染した場合には学級閉鎖や休校も必要となります。その際重要なことは、臨時の保育体制をとり、親や家族の負担軽減に気を配り、手を打つことも行政の責任だと思います。また、急速な感染に見合った医療体制や、職員がぐあいが悪いときには気軽に休める職場環境をつくることも重要と考えますが、町として感染拡大に備え、どのような対応を考えているのかお尋ねいたします。
　次に、町独自の福祉給付金支給で弱者応援についてお伺いいたします。
　政府は０６年から今年にかけて、生活保護世帯への老齢加算、母子加算を廃止したにもかかわらず、生活保護制度における子供の健全育成のための支援を第１次補正予算に盛り込みました。削減された母子加算２００億円には遠く及びませんが、今年度廃止し、復活したことは、削減が失策であったと思います。町も国に対し完全復活を要請し、町独自の給付金で支援することについて町長の見解をお伺いいたします。
　次に、旧東上小学校跡地利用についてお伺いいたします。
　町は企業誘致をすることで、地域の活性化、地元雇用、税源の涵養、地産地消、東上の１０年、２０年先、少子高齢化が進む中で、東上の活力をどう維持していくか考えているが、まだ細かいことを話す時期ではないと答弁しています。
　そこでお伺いいたします。
　地元雇用をどのように確保し、地元産業、農業育成を実現していこうと考えておられるのか。
　東上の１０年、２０年先を考え、少子高齢化が進む中で、東上の活力を維持していくため、微倉研を誘致することでその効果があるとの結論に至った理由について伺います。
　東上区民の交流の場所としての盆踊り大会の会場スペースは確保されているのかお尋ねします。
　最後に、上毛町の将来の問題についてお尋ねいたします。
　町民から、町長は新たに市町村合併を考えているのではとのうわさも聞くが、事実はどうなのかとのお尋ねがありました。事実はどうなのか、明確な答弁を求めます。
　以上、６項目の質問に対し、明確な答弁を求めます。
○議長（村上正弘君）町長。
○町長（鶴田忠良君）それでは先ほどの安元議員に対する答弁と同様になって恐縮なんですが、定住自立圏構想の本旨につきまして改めて私のほうから御説明を申し上げ、それとあと１点、合併についての見解を申し上げまして私の答弁とさせていただき、残りは担当の課長のほうで答弁をさせていただきますので御了承いただきたいと思います。
　つまり、定住自立圏構想は本来市町村合併にかわるものとして総務省が創設した制度であり、これは大都市――いわゆる東京、大阪等を指すわけでありますが、そこへの人口流出を防止し、地方集中、人口集中を図って大都市の拡大を図るということは望ましくないという意味で、地方の安定を図ることを目的とした制度であるというふうに理解をしております。
　その要件として、人口４万人以上の市を中心とし、周辺自治体が諸施策、諸事業の協働、共生を図ることが具体的要件とされ、本地域では中津市が中心市となり、周辺３市２町が参加して圏域を構成したものであり、今後そのための協議を行いながら今後の地域の発展を期するものであるというふうに考えております。
　それから、合併の問題でありますが、私は新しい合併について考えたことも言ったこともありません。
　以上であります。
○議長（村上正弘君）企画課長。
○企画情報課長（矢野洋一君）それでは、私のほうから定住自立圏構想についてお答えしたいと思います。
　１番目の、中津市を中心に周辺自治体の自治権は形骸化されるのではないかという疑念でございますが、今回の協定書案や今後策定される共生ビジョンに係るいわゆる基づく予算の審議というものが当然今後なされるものでございまして、そういった部分で議員皆様方の御審議をいただき、また御可決をいただくという場がございます。また、これ自体がこういった定住自立圏構想の制度上の仕組みということもひとつ御認識していただきます。そういったことで、決して議員が言われるような自治権の形骸化ということにはなり得ないものだというふうに考えております。
　それから、赤字を想定しない云々というものでございますけれども、今後運営に関する協議というものは、今回の協定案が締結された後に、先ほど言いましたビジョンづくりというものが行われてまいります。具体的にはこのビジョンというものは項目ごとに個別具体的に行われるものであります。したがいまして、現段階におきまして協定書案に連携する項目として妥当かどうかの判断について、大枠の協議を行ったものが協定書として項目に書かれているものでございまして、赤字云々という、そういった議論は今後その協定書を締結した後に個別具体的に議論をしていくという意味で申し上げたものでございます。
　それから、合併の投資能力云々というものでございます。地方自治体においても、より効果的、効率的な行政運営、また制度運営というものが当然求められております。そのような中で、定住自立圏構想というものが自治体の行政運営の一つの指標であるという認識を持っておりまして、圏域の中でお互いの持つ機能、それから資源を広域的に活かし合いまして、住民の生活の機能の強化を図るということで、安心して暮らせる地域の形成を目指すために協議し、構築していくものでございまして、合併の投資云々というものについては視点が異なるものというふうに考えております。
　それから、広域医療圏対策の、いわゆるなぜ新たに自立圏が必要になったかというものでございますけれども、広域医療圏の協議会というものは、地域医療確保についての相対的といいますか、全般的な協議の場というふうに考えております。しかしながら、今回特に小児救急医療につきまして医師の確保について予断を許さない喫緊の課題であるということでございまして、今回の小児救急医療の問題について協定書の中心的な項目でございますが、地域で医療を支え合う環境づくりが定住自立圏構想の制度に合致するものということで判断して取り組み始めたものというふうに認識をしております。
　それから、この制度の住民の是非を問わなかったのはなぜかという５番目の質問でございます。今回の協定時代の拘束力というものは非常に緩やかであると。緩やかであるという意味は、協定からの協定項目の削除、変更等、こういった部分が緩やかであるという意味でございますが、またそれに加えて現行の仕組みを生かした生活機能の強化、拡充によって、より安心で安全な地域を目指すものであるということで、新たに住民に過剰な負担をお願いするものではないというふうに考えております。
　今議会での上程を終えまして、現在、今回の協定について議会で審議をしておりますというものをホームページのほうで登載をしておりますし、次回１０月の広報においても登載して、住民への周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（村上正弘君）健康福祉課長。
○健康福祉課長（坪根勝磨君）それでは、私のほうから、まず２点目の、国保税、後期高齢者医療の保険料、一部負担金の減免の件でございますが、生活に困窮する健康保険の被保険者に対する対応につきましては、これはちょっと税のほうも含めてという回答になりますが、従来から税の徴収猶予や分割納付などの措置により、住民の実状に配慮した柔軟な対応をしてきておるところでございます。生活の困窮で、真に減免制度の適用が必要な方につきましては、御指摘の通知にありますとおり、一部負担金を含め適正に対処して、適切な運用や関係機関との連携によりまして、これも通知にありますとおり、集金の未然防止にも努めてまいりたいと考えております。
　なお、十分な情報提供ときめ細やかな対応をというこの点につきましては、保険税の滞納者につきましては訪問徴収や短期保険証の発行等なども通じて、できるだけそういった滞納者との接触の機会をふやしまして、個々の状況を十分に踏まえるなど相談等を行っているところであります。今後とも継続をしてまいります。
　後期高齢者医療制度における一部負担金の減免の取り扱い等につきましても、その根拠となる症例や厚生労働省通知、この中で各基本的な考え方は一致しておりますので、原則その取り扱いにおいて大きな相違が生じるということはもうないと考えております。
　それから、補助金の投入に係る分ですが、これは前回の答弁に同じでございます。御指摘の部分は従来からの答弁どおり町が独自に負担軽減を行うということは適切ではないという考えに変わりはございません。
　それから、次の新型インフルエンザへの対応ということでございます。対応の現状としましては、県では現在の対応としましては、大規模な流行につながる集団的な対応への監視体制を強化するために、学校や社会福祉関係施設へ迅速な報告を再度呼びかけ、保健所による迅速な指導対応を図ることとなっております。
　町といたしましてもこれらの施設において集団発生が発生した場合の影響度をかんがみまして、各施設における感染予防対策のさらなる徹底について先般別途訪問し、要請をしたところでございます。学校や保育所等を含む社会福祉施設等で患者が発生した場合の対応につきましては、基本的には県が示している臨時休業要請基準がございますので、これに基づいて必要な措置を講じてまいるとともに、町としましては感染対策物品の提供など必要に応じて支援を実施してまいりたいと考えております。特に小児、児童、高齢者、持病を持った方には重症のリスクが少し大きくなるということで、基本的には健康被害の拡大防止を図るという観点から、保育所や学校につきましては、クラス閉鎖等を含め適正な対応をしていくべきものと考えております。
　その他のインフルエンザ対応といたしましては、町職員におきましては職員等を介して感染が拡大することのないように予防対策を再度徹底させ、本人家族等で発症した場合には直ちに報告することとしております。
　それから、医療体制につきましては、現在すべての医療機関でインフルエンザの診療ができるような対応となっております。インフルエンザ対策物品につきましては、本町ではもう昨年の１２月の段階からいち早く備蓄を実施しております。１２月の段階では必要最小限という形で備蓄を整えたわけでございますが、先般６月の補正第２号におきましてさらに積み増しということで必要経費を計上させていただいております。これにつきましては、町民に対しまして感染予防に役立てていただきたいということで、世帯単位でマスク等の配布を近々に予定しておるところでございます。
　それから、生保の老齢加算、母子加算の復活要望と福祉給付金の独自給付についての考え方でございます。これにつきましても従来からの答えと基本的なことは変わりません。生活保護制度につきましては、日本社会福祉保障審議会の専門委員会などの提言等を踏まえまして、母子・老齢加算の廃止がなされ、その一方で平成１７年には高等学校等の就学費や、平成１９年にはひとり親世帯の就労を自立を支援するということから就労費の創設など、また２１年度におきましては経済危機対策において小学校から高校生を有する世帯への学習支援費、こういったものが適宜創設され、見直しが行われておるところでございますので、これの措置は真に必要な層への効果的な施策を図るという観点から政策として実施されているところでございますので、今後とも国の基本的な制度設計による基準に沿った適正な生活保護の適用がなされることがまずは肝要であろうと考えておるところでありまして、制度の復活要望や町独自の給付金等の設置については考えておりません。
　以上です。
○議長（村上正弘君）企画課長。
○企画情報課長（矢野洋一君）それでは、東上の小学校跡地利用の関係でございます。
　地元雇用、地元産業、農家の育成という御質問でございます。新規に雇用する場合は、当然地元優先ということは大前提というふうに考えております。また、農家の育成につながるのは各農家の栽培への積極的な参画により可能であるというふうに考えております。それからまた地元店舗での特産品としての販売、それから地産地消促進により産業の振興が図られていくものというふうに考えております。
　それから、東上の１０年先、２０年先というものでございますが、過去３回関連する答弁の中でそういったことが出てきたような覚えはちょっと私にはないんですが、幸いにも誘致に至った暁には社会福祉法人として地域と共生することが当然求められるということでございまして、企業側も地元との一体感を持って溶け込んでいく姿勢でございまして、地域活力の一助となるということが十分に期待されるというふうに考えております。
　それから、盆踊り大会のスペースの関係でございますが、この件につきましては当初から地元からの要望が非常に強かったという記憶がございまして、企業側も企業立地の予定地と集会所側とのちょうど間の建物の建設は控えて建築するということを考えておりますし、集会所等を今回の企業立地との境界についての境界さくというものを設けないで地域にオープンとして使用していただくという考えでおります。
　以上でございます。
○議長（村上正弘君）教育長。
○教育長（百留隆男君）インフルエンザの問題でございますが、インフルエンザは御存じのように、学校の２学期が始まる前に急速に数がふえております。これは学校において早く始まっているところもありますので、インフルエンザの集団感染が影響しているということで、学校といたしましては８月２８日からそれぞれの家庭に、または学校に通知いたしまして、まず９月１日から学校での手洗い、うがい等の指導。さらに家庭におきましての生活の仕方を各児童生徒に９月１日に配布しまして、これは文部科学大臣のメッセージが出ております。さらに文部科学大臣のメッセージには保護者に対するメッセージと児童生徒へのメッセージが届いておりますので、それを１日に配りまして、各家庭にインフルエンザの集団感染等について十分留意するようにお願いしているところです。
　６校の学校も１日から調査をしておりますけれども、今のところ１人、１人、１人で集団インフルエンザの兆候は全くございませんが、引き続きうがいと手洗い等の指導は徹底して進めているところでございます。もし感染した場合には、一応学級において風邪引きか、風邪による欠席がはっきりしたのが２割以上でしたら、学級閉鎖をするようになっております。５日程度の学級閉鎖をするということですが、まだその措置はとるほどには至っておりません。
　以上です。
○議長（村上正弘君）茂呂議員。
○９番（茂呂孝志君）まず、定住自立圏構想についてお尋ねします。
　これを見ると、上毛町の自治権が形骸化されるのではないかと私は心配しておるんですが、それに対する明確な答弁がなされてないようですが、ずっと聞いておると、されないというふうにとれるんですが、私が心配するのは、議会とは政策過程及び政策実施過程に参加し、その要所で意思決定を行っている。これが一つですよね。執行機関の行財政運営、事務処理、事務の実施が適正、適法、公平、効率的、密室的に行われているかどうかを審議し、監視することにある。これが議会の役割だと思います。しかし、この構想に取り組む機関に対して直接対応する議会がないということですね。それはそこでいろいろビジョンをつくり、学識経験者などがビジョンづくりをするんでしょう。そして、それに伴って予算が伴えば、それで関係する自治体、豊後高田市、宇佐、築上町、豊前、上毛町、こういうところの議会がそれぞれその金額についてのイエスかノーかの回答を当てるという関係だと思いますので、直接こういう政策過程と実施過程、また監視体制とかはできにくいわけですよね。一つの議会の弊害が出るのではないかと心配です。
　それから、住民自治とは中央官僚はもちろんですが、他の自治体の主導などによってでなく、その地域とその代表者で行われるということなんですよね。ですから、執行機関はこれに協議会として参加するということですが、協議会というのは町長が多分されると思いますが、役員として行くのではありませんので、これは対等平等の関係に私はなると思うんです。そういう意味で、形骸化へのおそれがあると。
　そして住民は政治に対していろいろ要望する場合、すべて地方の議会とか地方の執行機関、それを通じて、これが住民が政治に参加するルートなんですが、いろいろと権限が奪われると、住民自治が奪われると、住民のこのルートは奪われることになるということなんです。
　それから日本の戦後の地方自治のあり方について二つの機関、執行機関の、それと議会にこれは直接住民から選挙されて選ばれ地方自治を行うということのこの基本が崩されるということであります。
　以上のことから、住民が行政に要望するルートが断たれる、それから戦後築かれた議会本来の機能が奪われ、地方自治のあり方が変わると。議会はビジョンづくりの形成過程や実施過程に直接参加できなくなる。これが私は議会が形骸化される心配だと思うんですが、このことについていろいろと形骸化されないという町長の考えがあれば答弁をお願いいたします。
○議長（村上正弘君）町長。
○町長（鶴田忠良君）形骸化されない理由を端的に申し上げまして、協議が私ども、つまり８市町で行われるわけでありますけども、その決定につきましては議会に諮るとなっております。したがって、議会の皆さん方がそれにイエスということであれば私どもはそれを執行し、ノーということであればそれは執行できないということになるわけでございますので、決して議会がその機能を失うということは私はないと心得ておりますので、その議員おっしゃる懸念は私は一つもないというふうに考えます。
○議長（村上正弘君）茂呂議員。
○９番（茂呂孝志君）ですから、議会が直接この構想を実施する機関に対応する議会がないわけですから、当然ビジョンをつくる過程でその議論に参加することはない。これは中津市の市長は学識経験者だろうと思いますけども、そういう方を含めて入れて、多分町長も入られるんでしょう、そこで予算が伴えばそこで協議をして、それを上毛町の議会がイエスかノーということで。ですから、私は議会が形骸化されるということですよね。
　議会が一切これからはみ出されたということではありません。本来、戦後築いてきた地方自治のあり方というものは直接その執行機関に対して対応する議会があったわけですよね。戦前は県知事というのは中央の官僚が選んで、中央がそのまま入るというかそういう形で住民が直接選ぶことはできなかったわけですが、今回は戦後や戦時中ではないから、それが地方自治のあり方の基本だと私は思うんです。それが崩されることは私は大変な問題だと思うんですが、そういう認識はないんですか。こういう戦後の地方自治のあり方が崩されるということは大変な問題だという認識はないんですか。
○町長（鶴田忠良君）この協議会そのものを私は本町の議会を縮小されたものという考えは、執行機関と議会の相互関係というのは、私はそのとおりだろうと思っておりますので、執行機関のやり方について議会の皆さん方がノーを言えばそれはできないしということを考えれば、今おっしゃるような懸念は私は一つもないというふうに考えておりますし、また同時に住民の皆さん方の代表が議員の皆さんであるわけでございますので、その意味では住民の意思は十分に反映されると思っております。ちょっとおっしゃる意味がよくわからない。と言うほうがむしろ懸念されると私は思います。
○議長（村上正弘君）茂呂議員。
○９番（茂呂孝志君）政策過程ももちろん入らないし、それからそれを決まって実施する過程にも直接入れないし、それを監視監督する過程にも議会はなかなか直接入れないということで、本当にこれは議会の権限を奪うものですよね。
　町長はそういう認識がないようですが、私はこれは議員がどういう考え方で、議案に出ていますことに対応するのかというのが大事な問題だと思いますので、真剣に考えてほしいと思います。
　それから、次に行きますけれど、小児医療というのはやっぱり経費がかかるんですよね。これは民間の病院でもこれについてはなかなかすんなりとは手を出そうとはしないですよね。出しても、医療スタッフをそろえ、いつ来るかわからない患者のために２４時間体制を整え、医師の賃金、看護師の賃金等を払わなければいけませんからね。ですから、これは公共機関が本来は担うべきだと思うんですが、具体的議論はこれからやっていくということですが、なかなかこれが民間ではやりにくい分野だというような認識はお持ちでないでしょうか。（「だれが　　　　　」と呼ぶ声あり）町長でいいですよ。定住自立圏構想ですので町長でいいと思いますよ。
○議長（村上正弘君）健康福祉課長。
○健康福祉課長（坪根勝磨君）市民病院でこの救急医療体制を整えるということがやりにくいんじゃないかという……。
○９番（茂呂孝志君）いや、民間活力を入れるということがね。
○健康福祉課長（坪根勝磨君）市民病院におきましては……。
○９番（茂呂孝志君）行政が民間活力を最大限生かしてするというからね、なかなか民間ではやりづらいんじゃなかろうかなと思うんですよ。
○議長（村上正弘君）健康福祉課長。
○健康福祉課長（坪根勝磨君）これはもう市民病院が現在小児医療に取り組んでいる地盤がある中で、また２４時間で緊急時には対応しているという基本的な基盤があるわけですよね。それをこの地域にとっては持続させていく、さらに充実させていくことが必要であるという基本的な考え方に基づいて、これを充実させていくということで今回計画にも上がってきておるものでございまして、基本的には地域にとって非常に有益な事業でもあろうし、これについては市民病院で担っていただくというのがまずは現状を踏まえた上での現実的な計画だろうと考えます。
○議長（村上正弘君）茂呂議員。
○９番（茂呂孝志君）ですから、私が端的にお聞きしたいのは、こういう経費のかかる分野についてはなかなか民間ではどこもされないんですから、運営的にはやりづらい分野ではないでしょうかということなんですよ。それをお尋ねしてるんですよ。経費がかかって。ですから、それをお尋ねしてるんですよ。
○議長（村上正弘君）健康福祉課長。
○健康福祉課長（坪根勝磨君）済みません、ちょっと趣旨がわかりかねるんですけども。
○議長（村上正弘君）もう一回。じゃあ、詳細に説明してください。
○９番（茂呂孝志君）定住自立圏の研究報告書には、民間活力を最大限に利用すると、最大限に活用しながらとあるんですよ。ですから、民間活力を最大限に活用していこうとするのがこの構想なんですよ。具体的にはこれから議論するという表現がありましたからお尋ねしてるんですが、ですから、この小児救急医療、何でも「救急」がつけば経費がかかるわけですよ。民間にすればコストですよね。ですから、なかなかやりづらい分野ではないでしょうかというお尋ねなんですよ。
○議長（村上正弘君）健康福祉課長。
○健康福祉課長（坪根勝磨君）それはそのとおりだと思います。
○議長（村上正弘君）茂呂議員。
○９番（茂呂孝志君）そのとおりだと思いますよ。ですから、赤字経営になった場合ですよね。だれが負担するのか。利用者が負担するのか、それとも行政が新たに負担をするのか、これは今から議論だと思いますけれど、仮にわかっている範囲であればお答え願いたいと思います。
○議長（村上正弘君）企画課長。
○企画情報課長（矢野洋一君）今後具体的な協議はこれから進めていくということで詳しい答弁は避けますけれども、小児救急に関してはあくまで医師の確保というものが大前提でございまして、今回考えるものにつきましては医師の人件費が主体に、それをどういった形で定住自立圏の市町が負担していくかということになろうかと思います。
○議長（村上正弘君）茂呂議員。
○９番（茂呂孝志君）これからの議論だと思いますけど、初日の答弁ではそういうことを想定してないと言ったものですから、私はこれはずさんな計画ではないかなとお尋ねしたんですが、今後これが効率的に運営するように、また住民負担、利用者に負担かからないようにやっていただきたいということです。今はもうその程度しか言いようがありません。
　それから、同じく定住自立圏構想調査研究会報告書に、小さな市町村だけではサービスを完結することはもはや限界があるというふうに言っているわけですよ。それで、単なる地方へのばらまきではなく。ですから、これをとるには上毛町に地方交付税やらその他、ばらまきだと、そういう意味に私はとれるんですが。ですから、そういうことをやめて選択と集中。ですから、中津市を選択し、そこに集中してお金を投入するというふうに私は読みとるわけですが、そうなるとやっぱり２村合併でいろいろと自治能力が高まる、住民サービスが向上し、軽減が負担される、投資余力があるといって合併したんですが、これに加入するということは、町長は安元議員の答弁で定住自立構想の基本は市町村合併だという認識ですが、新たな市町村合併に移行するような考えは、そういう上毛町で合併という自信がおなくなりになったのかどうかということです。
○議長（村上正弘君）町長。
○町長（鶴田忠良君）ちょっと反対の御認識をいただいておるんじゃないですかね。市町村合併のかわりに定住自立圏構想を総務省が創設したという意味で我々は賛成すると、市町村合併は反対という立場があるから定住自立圏構想はそれにかわるものとしてはいい制度だろうと考えておるということでありますし、そしてそれでよろしいですかね。２村合併がそれによって云々ということがありますけども、この自立圏構想が構成をしている市町村がそれぞれの主体性を把握しながら、お互いの構想について協議、それから論議しながらいい方向でその定住自立圏の構成をスムーズにし、なおかつお互いの自治体もまた繁栄すると、そういう方向で考えていこうという組織になることでありますから、私はそれで２村合併が相反する方向に進むとか、あるいは否定される、そういうことはあり得ないと思っておりますし、各構成の８市町ともみんな同じ考えでこの構想に参加したというふうに私は考えております。
○議長（村上正弘君）茂呂議員。
○９番（茂呂孝志君）定住自立圏研究報告書には、中心市と周辺地域による圏域の形として小さな市町村区域だけではサービスを向上することは割高かつ困難になりつつあり、中心市の都市機能を周辺機能の住民が活用するなど、圏域として考える必要があるということで、明らかにそこに財源を集中して、上毛町はそれを活用しなさいということがちゃんと報告書にうたっているんですよ。それに基づいてやられているわけであります。次行きます。ちょっと時間がありませんので。
　それから、国保、後期高齢者医療の保険料、一部負担金の減免についてですが、厚生労働省の通知の中で、先ほど私が述べた指導があるわけですが、基本的には十分な情報提供ときめ細かな対応を図っていくということで理解していいのかどうか再度お尋ねします。
○議長（村上正弘君）健康福祉課長。
○健康福祉課長（坪根勝磨君）先ほどの答弁のとおりで、可能な限りそういった住民に対して丁寧な対応をしていきたいということです。
○議長（村上正弘君）茂呂議員。
○９番（茂呂孝志君）次に、新型インフルエンザなんですが、県が示している基準というものはどういう基準になるのか、まずその点についてお尋ねします。
○議長（村上正弘君）健康福祉課長。
○健康福祉課長（坪根勝磨君）一応県が新型インフルエンザ患者発生時の学校等の対応ということで基準を示しているものがございます。一部先ほど教育長のほうから御答弁がございましたとおりで、基本的にはインフルエンザの症状を呈して欠席した者及び登校者で同様の症状を呈している者が同一学級内でおおむね２割以上確認された場合、原則として当該学級に５日間程度の閉鎖を要請するというものでございます。ただし、感染の急激な拡大を防止する上で特に必要と見込まれる場合は、上記にかかわらず必要な措置を講ずるものというふうにされております。
　なお、保育所等、社会福祉施設等におきましては、原則として臨時休業の要請は行わないということでございますが、これもそれと同時に感染の急激な拡大を防止する上で特に必要と認められる場合は上記にかかわらず必要な措置を講ずるようにというようなものが出されております。
○議長（村上正弘君）茂呂議員。
○９番（茂呂孝志君）学級閉鎖した場合ですよね。これは子供さんが家庭に戻るわけですから。親や家族は仕事に出るわけでしょう。そうすると、親やその家族の負担が物すごいですよね。仕事に行かなければならない、子供はそういう形でインフルエンザの病気であるということでありますから、これに対しては臨時に保育体制といいますか、そういう体制を整える考えはないのかどうかをお尋ねします。こういう体制を整えるところを現時点で地方自治体はありますか。
○議長（村上正弘君）健康福祉課長。
○健康福祉課長（坪根勝磨君）そういった御指摘のような対応も考えなくてはいけないということは十分承知するところですが、第一義的に考えなければいけないのは、小児とか児童に関しましては、今回のインフルエンザの特徴として、特に小児、児童は軽症ではほとんどが完治するものの、一方で重症化する可能性が高いといった特徴がございますので、いわゆる町内、そういった児童生徒の安全予防の拡大を図るという観点からは、まずは状況に応じて適切なクラス閉鎖措置、こういったものを考えていかなければならないのかなというふうに考えています。（「何措置」と呼ぶ声あり）閉鎖でございます。
○議長（村上正弘君）茂呂議員。
○９番（茂呂孝志君）そうなると、学校の閉鎖とかそういうことですか、保育所とか。
○議長（村上正弘君）健康福祉課長。
○健康福祉課長（坪根勝磨君）先ほどの対応では、学校では２割程度が基準というふうに申し上げました。保育所については臨時休業の要請は基本的にはないんですが、学校等の取り扱いに準じてそういったものをまず検討すべきであろうというふうに思います。
○議長（村上正弘君）茂呂議員。
○９番（茂呂孝志君）ですから、閉鎖した場合の家族の負担を軽減するために、やっぱり臨時保育体制を整えるということが必要ですが、そういうことがわかればということですが、検討し、実施しようとする考えはないんですか。
○議長（村上正弘君）健康福祉課長。
○健康福祉課長（坪根勝磨君）基本的には臨時の場所を開設して実施した場合も、それによってまた感染がさらに広がるという可能性が十分に考えられますので、基本は先ほど申し上げましたように、やはり一定の期間、閉鎖等の措置でまずは健康被害の拡大、これを抑制していくというのが大事ではないかと考えております。
○議長（村上正弘君）茂呂議員。
○９番（茂呂孝志君）それから、職場内、職員が感染した場合、かかった場合には気軽に休める環境づくりというのはつくられているのかどうかお尋ねします。
○議長（村上正弘君）健康福祉課長。
○健康福祉課長（坪根勝磨君）これはもう当然の措置として、そういった発症者については十分な休養をとっていただいて、業務継続に支障のないように対応していくということでございます。
○議長（村上正弘君）茂呂議員。
○９番（茂呂孝志君）それから、医療体制の強化なんですが、これは今医師会とどういう対応をしているのか、医師会などと対応とについて、どのような相談とか備えがあるのかお尋ねします。
○議長（村上正弘君）健康福祉課長。
○健康福祉課長（坪根勝磨君）診療所とか病院の対応につきましては、基本的には県のほうでそういった関係機関に対して協力要請がなされておるところでございます。従前は発熱外来とかを一定区域に設けたりということがございましたが、現状は先ほどの答弁のとおりすべての医療機関でこのインフルエンザ対応をするということで、新型、季節型に限らず、同一のインフルエンザということで適宜対応するというような状況になっております。
○議長（村上正弘君）茂呂議員。
○９番（茂呂孝志君）そしたら一般病床とか集中治療室とか人工呼吸器とか、こういうのはこの周辺にどのくらいあるかということは把握しているのかお尋ねします。
○議長（村上正弘君）健康福祉課長。
○健康福祉課長（坪根勝磨君）私のほうでは具体的に把握しておりませんが、県のほうではそういった調査をしまして、協力要請機関ということで病院を集約しております。
○議長（村上正弘君）茂呂議員。
○９番（茂呂孝志君）これは緊急に備えなければいけませんから把握する必要があると思いますから、是非把握しておいてください。
　それから、低所得者に対する気軽な受診ができるように、お金が心配で長引くということになる場合は、医療費の免除とか無料ということは考えられないのですか。ワクチンなんかは６,０００円から８,０００円かかるというふうに聞いているわけですが、医療費の全額負担などはございませんか。
○議長（村上正弘君）健康福祉課長。
○健康福祉課長（坪根勝磨君）取薬の取り扱いにつきましては、各医療機関の窓口でそういった生活困窮者が訪れた場合は、通常の医療保険を適用していいというふうになっております。今のところそれに対しての取り扱いの変更は来ておりませんので、診療に関しては問題なく対応ができるんじゃないかなというところはあるんですけれども。
　それとワクチンとかの関係につきましては、これもまだワクチン接種自体が国内生産分の１,８００万人分が早くて１０月下旬からの供給開始。昨日の報道では輸入分の５,０００万人分が、これも早くて１２月の下旬に供給体制に入るということでございますので、一般の方の接種とかの分につきましては、まだしばらくその後時間がかかるのではないかと思います。
　このワクチン接種については国のほうでも輸入ワクチンに対するいろんな問題もあって、健康被害に対する補償の問題とか、あと接種に対し低所得者層に配慮するということで、補助金の導入を考えているというような状況があるということで認識しておりますので、この辺につきましては国の動向をちょっと注視したいというふうに考えております。
○議長（村上正弘君）茂呂議員。
○９番（茂呂孝志君）５番目の、旧東上小学校跡地の利用についてお尋ねします。
　地元雇用の問題についてですが、これは当時、平成１９年１２月議会に、地元雇用を確保するということで当時の町長が答弁していますが、社会福祉法人などがですね仕事をするようになると、障害者まで仕事をするようになると、地元雇用というのはどのように確保されているのかなと私は思うんですが、そのことについてお伺いいたします。
○議長（村上正弘君）企画課長。
○企画情報課長（矢野洋一君）障害者の自立支援という施設にしろ、このような形になろうかと思います。障害者を当然受け入れるということになりますけれども、いろんな作業がございまして、障害者のできる作業というのはほんの限られた部分でございます。それを補う部分で、言い方は適切かどうかわかりませんが、健常者の雇用というものが当然考えられますので、そういったことがあるということでございます。
○議長（村上正弘君）茂呂議員。あと７分です。
○９番（茂呂孝志君）地元の雇用を確保できるということでありますけれど、具体的には業者に対してこのことについてお尋ねすることがあるんですか。私が以前お尋ねしたときには、この微倉研という会社は非常に小さくて、正社員が数名ですよね、たしか５名以内だったと思いますけれども、その程度で、ある意味地元の雇用はどのように確保しようと考えておられるのかお尋ねしたことがあればなんですが、あればその内容を説明してください。
○議長（村上正弘君）企画課長。
○企画情報課長（矢野洋一君）そういった内容は、具体的にお話しくださいといいましても、なかなかつまびらかにはできないものでございますが、当然今回の一般質問に上がっておりますし、現在地元の説明会等も一度行って、これからさらに御理解いただくために進めていくわけでございます。そういった中で、いろんな話をする中で、そういった話をしたということでございます。
○議長（村上正弘君）茂呂議員。
○９番（茂呂孝志君）では、地元雇用についても、地元にどうこうするとか説明はまだされてないわけでしょう。どの程度確保できるとか、そういう説明はまだされてないのですか。
○議長（村上正弘君）企画課長。
○企画情報課長（矢野洋一君）数字的なものを説明会のときにまた示しますと、いろんな関係からその数字のとおりという問題になりますけれども、そういった地元雇用を優先するということは説明会でも言っておりますし、今後もそういった姿勢で臨んでいきたいと思います。
○議長（村上正弘君）茂呂議員。
○９番（茂呂孝志君）盆踊り大会のスペースの問題なんですが、境界を設けないということでありますが、地元説明会もされたということですが、地元もスペースについては十分確保されたという認識であったかどうかお尋ねします。
○議長（村上正弘君）企画課長。
○企画情報課長（矢野洋一君）最初の説明会のときには一応そういったスペースも確保されておりますということでお示しをしております。それはまた今後、実際の受け入れが決まって、そのうちに地元との協議を進めていく中で、具体的な地元が求めるスペースというものを確保しつつ、企業側にとってもそれが受け入れられるという範囲で行っていくという考え方でございます。
○議長（村上正弘君）茂呂議員。
○９番（茂呂孝志君）最後に、上毛町の将来についてです。
　町長は新しい合併については考えたことも言ったこともないとありました。それで、お尋ねしたいんですが、豊前市の市長選の告示のとき、町長があいさつした席で、今回の選挙に町長が立候補される予定ですが、当選された暁にはその４年間については合併は考えてないということらしいんですが、合併の道筋を立てたいというような内容は言ってなかったんですか、その点についてお尋ねします。
○議長（村上正弘君）町長。
○町長（鶴田忠良君）ちょっとまた誤解があるようです。私は豊前市の市長選に行って、あいさつをしてと言われたのは、当選をしたときの祝辞でございます。そのときに一言、豊前市が将来そういう方向に進むとするならば、核となる部分をきちんと合併するほうが先見じゃないですか、考えてくださいと市長にエールを送って終わりました。
　以上でございます。
○議長（村上正弘君）茂呂議員。
○９番（茂呂孝志君）私の質問を終わります。
○議長（村上正弘君）茂呂議員の質問が終わりました。
　ここで議長より、会期日程の変更についてお知らせいたします。運営資料会期日程表には、９月１２日土曜日を一般質問予備日としてありますが、一般質問は本日終了いたしましたので、１２日は休会といたします。
　本日はこれで散会します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後　３時５２分
　　　平成２１年９月１１日