平成２１年第２回上毛町議会定例会会議録 （２日目） 招集の場所　　上毛町議会議場 開閉会日時及び宣言 平成２１年６月１２日　午前１０時００分 ─────────────────────────────── ○応招（不応招）議員及び出席並びに欠席議員 出席議員（１４名） 　１番　高畑広視　　２番　宮崎昌宗　　３番　峯　新一　　４番　三田敏和 　５番　安元慶彦　　６番　大山　晃　　７番　中　　宏　　８番　増矢年克 　９番　茂呂孝志　１０番　古野啓藏　１１番　福島文博　１２番　亀頭寿太郎 １３番　坪根秀介　１４番　村上正弘 欠席議員（０名） ─────────────────────────────── ○地方自治法第１２１条の規定による説明のため出席した者の職氏名 　町長　鶴田忠良・　教育長　百留隆男・　副町長　奥野勝利 　会計管理者　末吉秋雄・　総務課長　友岡みどり 　企画情報課長　矢野洋一・　税務課長　末松克美・　住民課長　廣崎誠治 　健康福祉課長　坪根勝磨・　産業振興課長　川口　彰・　建設課長　古原典幸 　教務課長　福本豊彦・　総務係長　岡崎　浩 ─────────────────────────────── ○職務のため本会議に出席した者の職氏名 議会事務局長　中　　豊 ○議事日程 平成２１年第２回定例会議事日程（２日目） 平成２１年６月１２日　午前１０時００分　開議 日程第　１　　　　　　　　諸般の報告 日程第　２　　　　　　　　一般質問 ○　会　議　の　経　過　（２日目） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前１０時００分 ○議長（村上正弘君） 　皆さん、おはようございます。定刻になりました。 　御起立をお願いいたします。一礼して着席ください。 　会議に先立ち、議員及び執行部の皆さんに議長よりお願いいたします。発言は、必ず議長の許可を得てから発言をしてください。また、不穏当発言、不規則発言に御注意していただき、有意義な会議でありますように皆さんの協力をよろしくお願いをいたします。 　それでは始めます。 　ただいまの出席議員は全員です。 　これから本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。 ─────────────────────────────── ○議長（村上正弘君）日程第１、諸般の報告を行います。 　本日の会議では一般質問を行います。一般質問の通告者は、お手元の日程表に掲載のとおり８名です。質問順は、申し合わせにより、通告書提出順に発言を許可することにしております。 　本日の会議には、地方自治法第１２１条の規定に基づく説明員として、別紙名簿の各氏が出席をいたしております。 　これで諸般の報告を終わります。 ─────────────────────────────── ○議長（村上正弘君）日程第２、一般質問を行います。 　質問者の質問時間は、答弁を含み６０分以内ですので、通告された時間内に終わりますよう要点を簡潔明瞭に行い、また、答弁につきましても効率的な議事運営への協力をお願いします。 　時間の経過は議場内に表示されますので、消費時間を確認し、厳守をお願いをいたします。 　それでは、１番　坪根議員、登壇ください。 ○１３番（坪根秀介君）おはようございます。 　上毛町が誕生して今年の１０月で満４歳を迎えようとしています。合併当初は財政も硬直化し、多くの諸問題を抱え、不安もあったわけでありますが、町長を筆頭に行政が一丸となり、職員の皆さんには残業もつけずに頑張ってこられた結果、高かった経常収支比率も徐々に緩和されつつあることに、まずは敬意を表したいと思います。しかしながら、アメリカ発の大恐慌はインフルエンザのごとく世界中に広がりを見せ、いまだ多くの日本企業を苦しめています。 　本町においても今期初の赤字決算となってしまった道の駅しんよしとみ、そして昨年より指定管理者制度に移行し黒字が期待されていた森の風、この知名度の高い両施設の赤字決算は、本町のイメージを大きく失墜させてしまう恐れもあり、早急に特効薬を探さねば致命傷となってしまうことも懸念されます。一喜一憂するのはまだ早いと言われるかもしれませんが、今は国も町も平時ではなく、１００年に１度と言われるような厳しい非常事態であります。来年度の決算は黒字で迎えられるよう、最悪を想定して最善を尽くすべきと考えます。 　そこで私は本定例会において、さわやか市「大平」と道の駅しんよし「物産館」について、１番目に現状分析のための売り上げについて、２番目に消費者のニーズに対応するために消費者及び出荷者の声について、３番目に大きな改革プランとして、今後の課題と対策をどのように考えておられるのかについて、お尋ねします。 　次に、森の風の指定管理について、１番目にさわやか市「大平」の手数料について、２番目に赤字決算の内訳について、３番目に４年後の計画についてお尋ねします。 　詳細につきましては自席にて行いますが、議会広報を読まれる町民のためにも、わかりやすい答弁をお願いします。 ○議長（村上正弘君）町長。 ○町長（鶴田忠良君）おはようございます。 　ただいま坪根議員のほうから質問の内容がございました。概略でありました。しかし考えてみますと、中身は詳細多岐にわたるというふうに思われますので、その質問につきましては担当課長のほうに答弁をさせていただきます。御了承よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（村上正弘君）坪根議員。 ○１３番（坪根秀介君）まず、大きな１番目のさわやか市「大平」と道の駅しんよし「物産館」について。 　最初に、両施設とも赤字決算ということで、運営が厳しいといった状況ですので、まず現状がどうなのか、売り上げを３年間の推移で示していただきたいと思いますが、しんよし「物産館」については決算資料と一緒に提出されていますので、さわやか市のほうも対比できるようなデータをお示しください。 ○議長（村上正弘君）産業振興課長。 ○産業振興課長（川口　彰君）それでは私のほうから、さわやか市「大平」についてのほうを説明させていただきます。 　まず過去３年間のさわやか市の売上額ということでございますが、１８年度が２億２,４５０万円、１９年度が２億３,２１０万円、２０年度が２億７,５６０万円でございます。また、森の風が指定管理者となりました２０年度と１９年度の売上額を比較しますと、２０年度では前年対比で約４,３５０万円の売り上げの増となっております。 　以上でございます。 ○議長（村上正弘君）坪根議員。 ○１３番（坪根秀介君）４,３５０万円の増ということでございましたけれども、その中で、地元産の構成比がわかれば教えていただきたいと思います。 ○議長（村上正弘君）産業振興課長。 ○産業振興課長（川口　彰君）地元産、町内産、町外産の金額ということでございますが、まず１８年度の売上額２億２,４５０万円のうち、９３％の２億９,５６９万円が町内産となっております。それから１９年度では、先ほど申し上げました売上額２億３,２１０万円のうち、まあ、これは一緒でございますが、９３％の２億１,５８０万円が町内産、それから２０年度、これは森の風が指定管理した年度でございますけども、売上額が２億７,５６０万円のうちの８８.２％の２億４,３００万円が町内産となっております。 　以上です。 ○議長（村上正弘君）坪根議員。 ○１３番（坪根秀介君）このデータだけではなかなか対比ということで見にくいわけでございますけども、理想から申し上げますと、両施設がともに繁栄して町民が潤うということであると思いますが、同じような施設ですので、競合店となって売り上げが偏ったり共倒れにならぬように、最悪を想定して、そうならないよう最善を尽くしていただきたいと思っております。そのためにも、しっかり両施設のデータを分析して比較して、戦略を練る必要があると考えますが、そのことについてどう考えておられるかお尋ねをします。 ○議長（村上正弘君）産業振興課長。 ○産業振興課長（川口　彰君）道の駅とさわやかの連携といいますか、両方の直売所が売上額が増になるようにという、理想的な増になるということであろうかというふうに思っておりますけども、それぞれ直売所の設置目的等がございますが、そこらを十分考慮して、さわやかにつきましては地元産、特色ある直売所を目指すということで、さわやかにつきましては地元産がメーンになりますけども、道の駅のほうにつきましては、当然、地元産もメーンになりますけども、地元産以外の商業的なやつもございますので、そこらの特色を生かしたやつで売り上げ等の推進をしていかなければならないという認識をしております。 ○議長（村上正弘君）坪根議員。 ○１３番（坪根秀介君）しんよし「物産館」のほうの農産品、それと商業も含めたところで、２００７年度から２００８年度ですね、約８１０万円ほど売り上げを落としておりまして、さわやかのほうが同額ぐらい伸ばしているんじゃないかと思いますけども、その辺はどのように分析をされていますでしょうか。 ○議長（村上正弘君）産業振興課長。 ○産業振興課長（川口　彰君）まず、先ほど２０年の「大平」で４,３５０万円というふうにお答えいたしましたけども、４,３５０万円の中の内訳でございますけども、４,３５０万円の増の中の２,７２０万円が町内産、それから残りの１,６３０万円が町外産ということでございます。これにつきましては、昨年ですか、両直売所の出荷者の相互乗り入れ等ができましたので、さわやかといたしましては、旧新吉地区からの生産者の方が若干増えた、人数でいいますと３０名ほど登録が新しく旧新吉から来ておりますので、その分の影響も大きいのかなというふうに考えております。 　さわやかのほうは以上でございます。 ○議長（村上正弘君）企画課長、いい。はい、企画課長。 ○企画情報課長（矢野洋一君）それでは、道の駅しんよしとみのほうでございますけれども、議員仰せのとおり、総売り上げとしましては１９年度、２０年度を比較しまして８３０万円ほど減をしております。その内容としては、先日の議会のほうでも報告をさせていただきましたけれども、農産品が３４０万ほど減、それから弁当、惣菜がおよそ４００万円ほど減、それから商業部、４店舗から出されているものでございますが、これが４６０万円ほどの減というものが大きな要因になっておりまして、農産品につきましては、品不足というものが大きな要因ではなかろうかというふうに考えておりますし、弁当、惣菜につきましては、変化がないと、利用客に少し飽きられたのかなというふうな、そういった趣で購買力が低下しているというふうに分析をしております。それから商業部のほうにつきましても同様な、そういった理由ではなかろうかというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（村上正弘君）坪根議員。 ○１３番（坪根秀介君）こういったことも含めて、両施設を同一のソフトで詳細に対比していけば、町全体の会員であるとか商品であるとか、消費の流れも含めてつかめるというふうに思うわけでございますけども、今後そういうことをしていくのかしていかないのか、お答えください。 ○議長（村上正弘君）町長。 ○町長（鶴田忠良君）まあ、課長と言いましたけども、その施策という面から考えて答弁させていただきますけども、基本的には大平楽、つまり森の風に指定管理者を委託しておるわけでございますので、その民間の業者のこれからの推移につきましては、御指摘の部分については我々は指導あるいは助言という形で取り組んでまいりたいと思います。 　それから道の駅につきましては、これは三セクでございますし、直接我々もかかわっているわけでございますので、先ほど企画情報課長が申し上げましたように、その不足する部分につきましてはこれから、後で安元議員のほうからも御質問があろうかと思うんですが、てこ入れをいたしまして売り上げを、営業利益とあわせて頑張るように指導してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（村上正弘君）坪根議員。 ○１３番（坪根秀介君）次に行きます。次にですね、消費者及び出荷者のクレーム等についてでありますけども、お金が動く商いにおいてはさまざまな苦情が上がってきます。これにつきましても最悪を想定するという意味において、いい声、悪い声、いろんな声がある中で、悪評は直ちに正して好評に変えていかなければならないと考えます。そこで、両施設に関わる苦情について、出荷者及び消費者の苦情としてどんなものが上がっているのかお尋ねをします。 ○議長（村上正弘君）産業振興課長。 ○産業振興課長（川口　彰君）まず、さわやかのほうでございますが、クレームにつきましては基本的には生産者が対応するということでございまして、現実といたしましてはさわやか市のほうが対応しているわけでございますが、商品に関するクレームがほとんどでございます。クレームがあった場合、店長のほうがお客様のお宅を訪問いたしまして対応処理をしているということでございます。 　クレームの内容につきましては、主に異物の混入、それと容量の誤差、それと品切れ等のクレームというふうに聞いております。 　以上です。 ○議長（村上正弘君）企画課長。 ○企画情報課長（矢野洋一君）道の駅しんよしとみのほうでございますけれども、お客様のクレームは、駅長よりのヒアリングでございますが、クレームは年間大体１００件ぐらいということでございまして、主に、先ほど産業振興課長が申しましたように、同じようなことで、商品に対するものがほとんどであるということで、対応としましては、丁寧な対応に心がけておりまして、重大な事態に及ぶということはほとんどございませんでした。また、生産者、それから出荷者からのクレームはないというふうに聞いております。 　以上でございます。 ○議長（村上正弘君）坪根議員。 ○１３番（坪根秀介君）新吉のほうは以前、非常に、先ほど１００件というふうに言われましたけど、以前はかなりけたが違うぐらいあったんじゃないかと思っていますけども、大分減ってきていることに対して努力が感じられるなというふうに思っているところでございます。 　それで、本来生産者の直売所といった位置づけで、スーパー等と差別化して、安全、安心で新鮮なものが安く買えると評判であったと思うわけでございますけども、その特色は最近薄れて、魅力がなくなったとの声も聞きますけれども、このことについてどのように考えておられるかお答えください。 ○議長（村上正弘君）産業振興課長。 ○産業振興課長（川口　彰君）基本的には直売所は町内産が１００％ということが望ましいわけでございますが、森の風が指定管理をなされまして、直売所の店舗以外で町外品も販売しております。そのようなことから、そういうことが言われるというふうに思っておりますけども、基本的には最初、当初申し上げましたように、町内産の売り上げにつきましても、昨年と対比しますと増額をしているということで、町内産の量も増えているというふうに確信をしているところでございます。 ○議長（村上正弘君）企画課長。 ○企画情報課長（矢野洋一君）道の駅のほうでございますが、道の駅、大平楽とさわやか市と同じようなものであれば、当然、規模の関係からしても、それは同じような施設なので競合するということになります。駅は駅としての、従来の地元の農産物を主な売り物として、今後独自性のある経営の仕方をやっていこうというふうに考えております。そのためには、生産者のほうにも十分な働きかけをして、十分な農産物を提供していただくという方向に今後取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長（村上正弘君）坪根議員。 ○１３番（坪根秀介君）続きまして、出荷者の側に立った苦情というか、問題でございますけども、万引きについての防止対策、それと、それの負担は出荷者が負うということに対する苦情などはないのか。それとロス、商品が売るためにたくさん並べればロスも多いわけでございますけども、そのロスに対する対応はどのように考えておられるかお尋ねします。 ○議長（村上正弘君）産業振興課長。 ○産業振興課長（川口　彰君）まず万引きについてでございますけども、さわやか市のほうがセルフ方式の店舗ということで、万引きによりますリスクは１％から２％あるというふうに聞いております。また、さわやか市につきましては生産者からの委託販売ということで、レジを通った商品しかカウントしないということで、万引きによる損害額等については把握をしておりません。 　それから防止対策ということでございますけども、一応、店内のほうに防犯カメラ等も設置しておりますし、販売員のほうが店内の巡回等もしているというふうに聞いております。 ○議長（村上正弘君）企画課長。 ○企画情報課長（矢野洋一君）道の駅のほうでございますけれども、万引きが発生しているという事実は否めないと思います。その件につきましては、出荷者との申し合わせによりまして、現在は自己対応ということにしておるようでございます。今後はそういった防犯対策ということで、防犯カメラ等の設置も現場と相談をして検討してまいりたいというふうに考えております。 　それから、ロスへの対応ということで、現在は特別な対応はしておりませんで、残った部分につきましては基本的には持ち帰っていただくという対応をしているというふうに聞いております。 ○議長（村上正弘君）坪根議員。 ○１３番（坪根秀介君）ロスに対しての対応でございますけども、売り上げを伸ばしていく上でこれは非常に大きな問題となってくると思いますし、例えばコンビニなどでは弁当なんかを山積みにして、商品の充実しているところを見せておるわけでございますけども、これは競合店をけ落とす戦法というか、そういう戦略を使うわけでございますけども、実は廃棄処分が非常に多いわけでして、それをすべての店が負担して店が苦しんでいるということもあるわけです。直売所は生産者が負担するということでありますので、同じようなことをすると非常にロスも多くて厳しいだろうというふうに思うわけでございますが、例えばタイムサービスなどで値下げしたりするとか、スーパー等他市場を確保するといったことは考えておられるのかどうかお尋ねします。 ○議長（村上正弘君）産業課長。 ○産業振興課長（川口　彰君）さわやかにつきましては、夕方についてはたしか値引きをしていたというふうにとっております。それから夕方、これは次の課題の対策の中で答弁しようと思っていたんですけども、課題の関係でございますが、返品された品物を大平楽内にありますレストラン、あるいは今後開店いたします大平食堂等に活用するというふうに店のほうから聞いておりますので、今後その期待も大きいものではないかというふうに考えております。 ○議長（村上正弘君）企画課長。 ○企画情報課長（矢野洋一君）ロスへの対応につきましては、現場の声も非常にこの件は、どうかいい対策はないかというふうなことで常々考えております。今後ですね、今回初めての決算が赤字を打ったということで、その関係につきましても生産者を増やすと、出荷量をふやすという意味でも、そこら辺の対応を真剣に今後考えていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（村上正弘君）坪根議員。 ○１３番（坪根秀介君）ありがとうございました。 　次に行きたいと思いますけども、今後の課題や対策をどのように考えているのか、また大きな改革プランとして何かあればお答えください。 ○議長（村上正弘君）産業課長。 ○産業振興課長（川口　彰君）まず、さわやかのほうでございますが、まず１点目に集客力、売り場の拡大による生産者の売り上げの拡大、それから２点目に販売商品の品揃えの充実、それとリピーターの増、それから３点目に町内の農林産物生産者におきまして、さわやか市に出荷する手段のない生産者に対する出荷システム、要するに店のほうから地域に出向いて出荷をするというシステムの出荷でございます。それから４点目に、先ほど申し上げましたが、出荷された野菜等を１００％完売するために、夕方返品された野菜等の他の活用ということで、先ほど申し上げましたように大平楽内にありますレストラン、あるいは今後開店いたします大平食堂への活用を考えております。 　以上です。 ○議長（村上正弘君）企画課長。 ○企画情報課長（矢野洋一君）道の駅しんよしとみの関係でございますが、これにつきましては決算報告でも若干申しましたように、農産物の量的な不足、それから変化に乏しい商品に対する購買力の低下、それから施設としての魅力の低下が主な課題として挙げられるというふうに考えます。 　この課題に対する対策としましては、出荷組合員の加入をさらに促進することで集荷量の強化を図るということ、それから高齢者等の出荷者への支援を何がしかの形で行おうという方針を一つまた打ち出しております。また、出荷者、出荷組合や関係者とより密な連携を図りまして、お客様のニーズに合いました質の高い道の駅としての独自性のある経営を目指していくことが重要だというふうに位置づけております。幸いにも独自に取り組んでおりますエコクラブの会への勧誘の努力の成果が徐々に出始めまして、固定客が増加、それから客単価の上昇につながっておる現状でございます。 　さらに、お客様のニーズに合った利用しやすい安らぎのある施設にするということも必要なことでございまして、１０年目となる施設の価値、機能を高め、集客力の向上を図ることも、道の駅の本来の目的である農業振興、観光、交流の拠点として今後も発展するために、必要かつ緊急な施策というふうに考えております。 　以上です。 ○議長（村上正弘君）坪根議員。 ○１３番（坪根秀介君）引き続き検討して頑張っていただきたいというふうに思います。 　大きな２番目に移りますが、森の風の指定管理について。 　最初に、さわやか市「大平」の手数料をこの４月から５％引き上げ、１５％にしたことについてお尋ねします。森の風が指定管理を受けるように決定した当初の説明会は、会員に町外からは町内と競合しないものだけを入れるということ、それに手数料は変えないということの説明があったと記憶しておりますが、確認のために、いつどのような経緯で上げるようになったのかお尋ねします。 ○議長（村上正弘君）産業課長。 ○産業振興課長（川口　彰君）それでは、さわやか市の手数料についての経過等を説明させていただきます。 　まず、昨年の７月２日に町に対し手数料改定の事前の説明がなされ、町としては出荷者の理解を得るようにということで指導したところでございます。その後、今年の１月２０日に、森の風でございますが、３回に分けて出荷者説明会を開催し、聞いたところによりますと、朝と夕方の説明会につきましては出荷者からの意見がないということで、昼の説明会において意見があったということで、再度説明会を開催したというふうに聞いております。その後、今年の４月１４日に森の風が町に対し、出荷者のほとんどの理解が得たので手数料の改定を行いたいとの協議、報告がされまして、平成２１年４月１６日より新しい手数料により運営を行っているところでございます。 　以上です。 ○議長（村上正弘君）坪根議員。 ○１３番（坪根秀介君）こうした施設においては、管理者と生産者、さらには消費者との間の信頼関係で成り立つものだと考えるわけでございますけども、行政としては森の風が手数料を上げる説明会に立ち会うべきだったと思いますが、出席されなかった理由はなぜかお答えください。 ○議長（村上正弘君）産業課長。 ○産業振興課長（川口　彰君）産業振興課のほうには、森の風のほうから説明会の案内は来ておりません。 ○議長（村上正弘君）坪根議員。 ○１３番（坪根秀介君）このさわやか市でございますけども、本来は町が管理すべきことを任せているわけでありまして、このような重大な決定があれば、苦情等を含む事実関係をしっかり認識していただくためにも同席すべきであったというふうに思うわけでございますけども、その点はいかがお考えでしょうか。 ○議長（村上正弘君）総務課長。 ○総務課長（友岡みどり君）この指定管理制度でございますが、この運営をすべて森の風に委ねているわけでございます。だから、経営内容について行政のほうが介入するということは好ましくないというふうに考えておりますので、まあ協定の中でこういう手数料とかですね、いろんなことで協定を結んだ中で変更があれば、両方協議をした上で決定するということで、行政としては何か問題があれば指導、助言はいたしますが、介入についてはお任せしているということで御理解をしていただきたいと思います。 ○議長（村上正弘君）坪根議員。 ○１３番（坪根秀介君）農産物の生産者は、さわやか市が赤字になれば協力は惜しまないと、そういうスタンスであったと思いますし、さわやか市が赤字になれば手数料を上げるという話も以前はされていたというふうに聞いております。２００７年から８年、売り上げを伸ばしたにもかかわらず負担を強いられることになるならば、幾ら伸ばせば還元されるのか、幾ら売り上げれば手数料を上げずに済んだのか、その辺の説明を受けているのかどうかお尋ねします。 ○議長（村上正弘君）産業課長。 ○産業振興課長（川口　彰君）ちょっと私のほうから補足ということでさせていただきますけども、この手数料の改定につきましては、旧大平村当時の運営母体でございました農産物振興協会からの懸案事項ということでございました。当時、年々売上額が減少する中、当時の運営委員会理事会におきまして、手数料の引き上げをしなければならないという認識がありました。 　改定につきましては、当時、内諾を得ているという状況でございましたが、まず運営費の中で人件費等の節約、要するに人員の削減、あるいはボーナスのカット、配置人員の件、また店内照明を水銀灯から蛍光灯に変更して電気料の節減等を行いまして、生産者負担、要するに手数料の引き上げによる負担がないようにということで、運営費の中で節減に努め、この状態で当時は運営ができるまではいくということで、運営費の節減に努めたところでございます。 　このようなことから、当時の理事会、運営委員会では、いずれは改定をしなければならないというふうに認識をしていたというふうに記憶をしております。もし、この節減等がなければ、当時の売り上げは厳しかったんではなかろうかというふうに認識をしております。 ○議長（村上正弘君）坪根議員。 ○１３番（坪根秀介君）道の駅しんよしとさわやか市の間で手数料の開きが５％あるわけでございますけれども、１２％程度の妥協はできなかったのか、またそういう要望はなかったのかお尋ねします。 ○議長（村上正弘君）産業課長。 ○産業振興課長（川口　彰君）手数料の改定につきましては、先ほど総務課長が言いましたように、森の風のほうが運営をする上で１５％というふうに決定をしたというふうに思っておりますけども、この現時点のさわやかの手数料、１５％、１７％でございますが、近隣でいいますと豊前の道の駅と同額となっております。 ○議長（村上正弘君）坪根議員。 ○１３番（坪根秀介君）要望はなかったかどうか。 ○議長（村上正弘君）産業課長。 ○産業振興課長（川口　彰君）パーセントの協議は森の風のほうとはしておりません。 ○議長（村上正弘君）坪根議員。 ○１３番（坪根秀介君）５％の増加によって、販売価格に影響が出るんじゃないかと思いますけども、その辺はどうなんでしょうか。 ○議長（村上正弘君）産業課長。 ○産業振興課長（川口　彰君）さわやかにつきましては、生産者からの委託販売ということで、その５％アップ分を、１００円の分を１０円値上げするかどうかというのは生産者の判断でございますので、まあ影響があるといえばある、ないといえばないということになろうかと思います。 ○議長（村上正弘君）坪根議員。 ○１３番（坪根秀介君）販売価格を上げれば、今度はまたスーパーみたいな競合店と何ら変わらなくなってしまうわけで、逆に変えなければ当然利幅が薄くなるわけで、安かろう悪かろうといったことになれば、そういった風評が上がれば客が引いていくのではないかと思いますけども、その辺はどういうふうに考えておられますか。 ○議長（村上正弘君）産業課長。 ○産業振興課長（川口　彰君）さわやかにつきましては、従前から私どもは言っておりますけども、スーパーにはなるな、直売所の方針でいくということでしておりますし、売り上げ等につきましても、先ほど言いましたように生産者が単価を組めるということで、そこらは生産者のほうに任せるというふうになろうかと思います。 ○議長（村上正弘君）坪根議員。 ○１３番（坪根秀介君）２番目に行きたいと思いますけども、赤字決算の内容についてでございますが、そもそも赤字でも黒字でも森の風の責任ということでスタートしたわけですが、実際には儲かれば森の風、大損して倒産するようなことがあれば町の責任ということになるのではなかろうかというふうに思うわけでございますけども。赤字ということになれば行政にも議会にも承認した責任もあり、私は過去の教訓を生かして、同じ過ちを繰り返さないために、その内容を十分把握する必要があると思います。特に総務の赤をさわやか市の手数料で補うという説明でしたので、一体、総務の赤とは何なのか、内訳を説明してください。 ○議長（村上正弘君）企画課長。 ○企画情報課長（矢野洋一君）総務の赤は何かという御質問でございます。主に総務は事務費、いわゆる事務職員の人件費が主に支出されているというふうに聞いております。現在、決算状況につきましてはまだ手元に来ておりませんので細かいことは申しませんが、先日の議会の中での数字的な部分に言及したときに、そういうふうに聞いております。 ○議長（村上正弘君）坪根議員。 ○１３番（坪根秀介君）この赤字のしわ寄せというのは、例えば業者に対する支払いの滞納であるとか、社債の発行であるとか、そういったことにつながることも考えられるわけですし、１億程度の改装費もかけておられますので、そういったことがこの赤字によって経営不振を招く恐れもあると思うわけでございますが、問題はないでしょうか。 ○議長（村上正弘君）企画課長。 ○企画情報課長（矢野洋一君）２０事業年度でございますけれども、いろんなことがございました。指定管理を２０年の４月、およそ４月の末日から入ったわけでございますけれども、外的な要因としましては、まことに不幸ながら、管理費の部門では急激な燃料費の高騰がございまして、温泉館の部分がございまして非常に影響を受けておるということでございます。 　それから、金融破綻に端を発しました経済不況の影響に見舞われたということも、客足の減少が売り上げの減少につながったというふうに、そういうことがなければ売り上げ自体がもっと上がっていた、これは道の駅に関しても同じような考え方をしていいのではなかろうかというふうに考えております。そういったことが外的な要因として主な原因かなというふうに考えています。 　それから、内的な要因としましては、初年度、店舗の改装等かなりの設備投資をしておりまして、数字的には減価償却費としては年間２,３００万円程度の減価償却が計上されているという数字になっております。その部分は負の部分でございますし、また次期以降に向けた経営の改善、業務体制の構築のために、本来の業務から若干外れた部分を、将来的な部分を見据えて、そういった状況把握、状況対策に専念したことによって、現場に十分な力が注げなかったということが一つあるのではなかろうかというふうに考えておりますので、今後は２１事業年度、かなり森の風自身も非常に専念できるというふうに言っておりますので、期待しておりたいというふうに考えております。 ○議長（村上正弘君）坪根議員。 ○１３番（坪根秀介君）期待はしたいと思います。 　次に将来のことでございますけども、５年の指定管理ということは、４年後が期限となってくるわけでございますが、その先をどう考えていくのか、また、その前に経営が悪化した場合はどのように対処されていくのかお尋ねします。 ○議長（村上正弘君）企画課長。 ○企画情報課長（矢野洋一君）４年先がどうなのかということはなかなか見据えがたい将来予測でございますけれども、足元から固めていこうという立場からですね、指定管理の開始当初から、てきぜん個別の協議、また指導等を実施してまいっております。 　やっと２年目ということになりまして、経営も落ちついてくるというふうに思われますので、昨年度モニタリングの制度を町として一応創設をいたしまして、適時そういった部分に、森の風の負担にならないような形でそういった管理運営を月毎に報告してもらうということもやっていきたいと。それから年度の終わりに関しては、トータル的にその１年間の経営がどうであったかというものをチェック項目に沿って点検するという、いわゆるモニタリングを実施したいというふうに考えております。 　その際にも、民間の事業としての能力や自主性をそぐことなく、安定的、継続的にサービスを提供することが可能であるというものをモニタリングの中で監視するということになっておりますので、それに基づきまして必要な指導とか助言を行ってまいりたいというふうに考えております。 　また、関係者との信頼関係、いわゆる関係者といいますと、店内に入っている店舗、それからそういった生産者との信頼関係をより増幅することも必要であると認識しまして、さらに町としても指導してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（村上正弘君）坪根議員。 ○１３番（坪根秀介君）企業というのは、やはり目先の利益を追求してしまうものだと思いますし、それに終始すれば、今の９割近い地元の出荷者と町外の割合も崩れてしまうのではないかと。そうなれば本当に本末転倒ということになるのではないかと思いますので、十分注意をしていただきたいというふうに思います。 　最後にですね、まあ見解の相違ということかもしれませんが、今回のさわやか市に関する問題、１５％騒動ともいいましょうか、これは行政側の配慮が少し足りなかったのではないかというふうに思っております。行政の皆さんは企業の赤字決算に対して極めて深刻な問題であるといった認識を持っていただきたい。赤字によっては銀行の融資は打ち切られるし、信用を落とすことになって、何といっても取引業者への滞納、先ほど言いました社員のリストラなんかにしても、そういうふうに発展する可能性が十分にあるわけでございます。実際にそこには多くの出荷者もおるわけでございます。ささいな不安や不満であったとしても耳を貸すべきだと思います。いずれにしても、手数料を動かすにはタイミングもコミュニケーションも不十分であったのではないかと思います。企業とは利益を生み出すスペシャリストのはずだと思います。それが８億売ると言って赤字を出したにもかかわらずに、平然として会員の手数料を簡単に１５％に上げると言える企業を私は評価することはできません。 　今、森の風も売り上げを伸ばそうと、若い支配人が試行錯誤を重ねて頑張っておるとは思いますけども、明らかに足りないものがあるのではないかと。それは会員を思う心であり、人に対する愛ではないかと思います。過疎農家の振興のために、行政と生産者が一体となって必死でやってこられたさわやか市です。そこへ年間１００万人動員といった大黒字の事業計画書を持って、大援軍のように鳴り物入りで行政にかわり参入してきたわけでございます。その結果が赤字ということになれば責任は重いわけで、もっと謙虚に会員に頭を下げてでも信頼を築くべきであったというふうに思います。 　最近は町外の商品がずらりと並んで、他の市場やスーパー等へ逃げる町内生産者もいると聞いております。去る者は追わずといった企業の理念もありましょうが、私は地元の生産者を守るために、また町民すべてのシンボルを守るために、義を持って戦ってほしいと思います。直江兼続ではありませんが、今こそ愛を持って企業が出荷者に接するときであるというふうに思うわけでございます。そして、それを助言できるのは常に町民を温かい愛で守っておられる鶴田町長しかいないと思いますが、助言をすることについていかがお考えか、お尋ねします。 ○議長（村上正弘君）町長。 ○町長（鶴田忠良君）基本的には、私はこの両施設ともに農業の振興ということを基本にして対応していただきたいというふうに思います。ただいま御指摘のように、さわやか市にかかわっている出荷者が非常に苦慮すると、それが手数料の高上であったとするならば、それに対する対応は当然、大平楽の関係がなすべきであろうと思うわけでありますが、逆に言いますと、それだけ手数料が高ければ、その出荷者はむしろ道の駅に出荷すべきであると、私は考えてもいいんじゃなかろうかというふうにも、出荷者自身も自主的に御自分の生産物のルーツについて配慮することも必要ではなかろうかと。また、その辺について何かあれば、私どももまた支援をするし助言をしてまいりたいというふうに思っているわけであります。 　御承知のように、旧新吉富の方もさわやか市に出荷しておりますし、逆もまたあるわけでございますので、その辺の平準化をすることもまた、この両施設の繁栄にも通ずるのではなかろうかということを考えるわけでございます。もう少しそれを延長しますと、それが本村の、とりわけ農業でありますけれども、とりわけ農産物にかかわる方々の繁栄にも通ずる道だろうというふうに思っておりますし、そういう農業の振興という視点から、両施設については私ども指導あるいは助言をしてまいりたいというふうに思っております。 ○１３番（坪根秀介君）以上で終わります。 ○議長（村上正弘君）坪根議員の質問が終わりました。 　なお、答弁の際には、議員さんのほうにはよく見えるんですけれども、執行部のほうはよくわからないところがあるので、声をかけてですね、指名されたら再度お願いしたいというふうに思います。 　２番　安元議員、登壇ください。 ○５番（安元慶彦君）皆さん、おはようございます。５番議員の安元です。久しぶりの一般質問で登壇をいたしました。 　本題に入ります前に、このたびの町長の春の園遊会に御招待を受けられ、御出席をされましたこと、町長御自身はもとより我々町民にとりましてもまことに栄誉な慶事であり、衷心よりお祝いとお喜びを申し上げます。おめでとうございました。 　さて、私は今定例会において３点について質問をしてまいります。 　１点目として、林業施策についてであります。第１次総合計画では林業の復興と再生となっておりますが、その現状と今後の取り組みについてお尋ねをしてまいります。 　２点目として、中山間地域の取り組みをどう進めるか、これはいろんな面で多岐にわたっておりますけれども、取り組んでいかなきゃならない課題でございますが、その中でとりわけ医療体制をどう構築していくのか、その辺をお尋ねをしてまいりたいと思います。 　３点目として、文化財行政について。文化財保護委員会の存在はどうあるべきか、さらには大きく取り上げたいのは、大ノ瀬官衙遺跡の復元をどのように考えているのかお尋ねをしてまいりたいと思います。 　詳細については自席から質問しますので、明快な答弁を期待します。 ○議長（村上正弘君）町長。 ○町長（鶴田忠良君）先ほどはどうもありがとうございました。 　それで、御質問に対する答弁でございますけども、私のほうからは、文化財行政にかかわる大ノ瀬官衙遺跡の復元、道の駅との関連ということでございます。その点について答弁をさせていただきます。あとは詳細多岐にわたるので、課長のほうから答弁をさせていただきます。 ○議長（村上正弘君）安元議員。 ○５番（安元慶彦君）それでは、まず最初に、通告にもしておりますけれども、本町の人工林面積と高齢級林面積についてを伺います。 ○議長（村上正弘君）産業課長。 ○産業振興課長（川口　彰君）それではまず、町の人工林の面積ということでございますが、まず、町の面積が６２.４平方キロのうち、約７０％の３９平方キロ、３,９１８ヘクタールが森林でございます。この森林の面積の３,９１８ヘクタールのうちの約７０％の２,７０２ヘクタールが、森林計画対象の人工林の面積でございます。この面積の中には単層林が２,６９３ヘクタール、複層林が９ヘクタール、材積で申し上げますと約５０万立米となります。ちなみに天然林につきましては、森林面積の約３０％ということで１,１９９ヘクタールということでございます。 　次に、町の高齢級面積ということでございますが、まず森林簿の資料では、杉・ヒノキ林の面積が２,１９１ヘクタールございます。その中で４齢級未満、これは１齢級を５年で計算しますので、１９年生まででございますが、４齢級未満が６２５ヘクタール、４齢級から８齢級、これは２０年生から３９年生が８３５ヘクタール、８齢級以上の主伐期、これは伐期でございますけども、これは４０年生以上でございますが、７２８ヘクタールとなっております。 　以上です。 ○議長（村上正弘君）安元議員。 ○５番（安元慶彦君）第１次総合計画の中で、林業の復興と再生というタイトルになっておるわけでございまして、その内容としては、林産物のブランド化と販路の拡大、それから都市住民、ボランティア等との連携を図っていくと、こういうふうになっておりまして、それはそれなりに計画に従って１０年のスパンの中でやっていくことと思いますけれども、ただ、その中で、林道、いわゆる道路網ですね、林道、作業道の件については全然総合計画にはないということになっておりますけども、なぜ私がこういう質問をするかといいますと、森林林業白書が閣議決定されて、その中に我が国が外材を輸入している、その中のロシアからの分が、丸太材ですね、これが４５％を占めておると、こういうふうになっておりまして、それが輸出の関税を上げてきてどんどん減ってきておると。我が国の輸入する分がどんどん減ってきておるわけですね。そういう中で国産、国内材の需要というものも増えてきておると、こういうことが出ております。 　それで、これからは林業が追い風になると、こういうことを国のほうが出しているわけですね。事実またそういうことであると思いますから。そしてさらには、中国のほうで非常に木材の需要が多いと、あるいは韓国等もですね。そうしますと、そちらのほうに国産材のほうが輸出をすると、そういう時期が来ておると、来つつあると。そういう中で、本町のそういった時が来たときにですね、そういったニーズに対応できる、そういった林産物を出す道路網ですね、そういうものが整備をされておらないと、ニーズにこたえていくことがなかなか難しいんじゃないかということで、今回質問をしておるわけでございますけども。 　林道台帳によりますと、大平地区のほうへ１０路線、それから新吉のほうで３路線と。作業道はこれは林道台帳に載りませんからわかりませんけども、そういったことで、そういう路網の中で対応ができるのかどうか、そこら辺をちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長（村上正弘君）産業課長。 ○産業振興課長（川口　彰君）まず、林道と作業道の整備状況と今後の計画ということでございますが、林道につきましては建設課長のほうから答弁させていただきますので、私のほうから作業道についてお答えいたします。 　作業道につきましては、現時点で把握しています路線が３５路線ございます。総延長で申し上げますと３万１,６２８メーターということでございます。また、今後の計画ということでございますが、作業道につきましては、下刈り、間伐、主伐等の施業時に利用するということで、これらの作業を行う上で現地の土地状況等を見て設置経費等の検討をいたしまして、投資効果がある場合に施行するということで、それぞれの施業の時期あるいは利用面積等を考慮いたしまして決定をするということで、作業道につきましては現時点での計画というのは未定でございます。 　ただし、森林環境税に伴います、現在町のほうが行っております荒廃森林再生事業につきましては、町内の荒廃森林を５年間で整備する計画がございますので、年次計画といたしまして毎年１キロ、５年間で５キロの作業道の計画がございます。ちなみに、平成２０年度はこの再生事業で９８３メーターの作業道を設置しております。また、これにつきましては環境税を利用するということで地元負担、要するに林家の負担はございません。 　以上です。 ○議長（村上正弘君）建設課長。 ○建設課長（古原典幸君）それでは、林道の整備状況につきまして私のほうから御答弁をさせていただきます。 　林道の整備状況につきましては、先ほど議員のおっしゃいましたように現在１３路線があり、総延長約４１キロメーターでございます。改良率につきましては９６.８％、舗装率につきましては９３.８％になっております。 　今後の計画といたしましては、現在、豊築松尾線が豊前の中川底から西友枝までを開設中でございまして、平成２３年度に完成予定でございます。完成後の総延長が約４３キロメートルとなり、改良率９７％、舗装率９４.２％になります。また、未改良箇所につきましては、幅員３メーターと通行は可能でございますが、豊築松尾線完了後、関係機関と協議しながら計画をしてまいりたいと思っております。ちなみに未改良区間につきましては、新吉富地区で八辻線、大平地区で渡瀬林道でございます。 　以上でございます。 ○議長（村上正弘君）安元議員。 ○５番（安元慶彦君）産業課長のほうから作業道の話がありましたけども、これは以前の作業道ですとね、いわゆるその造林のためとかいうと、それが終わるともとに復元するというようなことの性格を持っていたんですが、現在はどんなふうな。 ○議長（村上正弘君）産業課長。 ○産業振興課長（川口　彰君）基本的には御指摘のとおり、作業道につきましては将来的には植林をするということでございますが、先ほど言いましたように施業がございます。下刈りあるいは収入間伐等もありますし、主伐時期がありますので、当初、作業道を設置して、主伐まではどうしても維持管理をして、主伐時期に経費がかからないようにということで、作業道につきましては森林に戻してもいいんですけども、今の現状ではそのままにして、道として、作業道として残して主伐まで利用していきたいというふうに考えておりますので、そのままにするということです。 　ちなみに町有林の中にある作業道につきましては、予算のほうでも計上しておりますが、除草等の維持管理ということで管理をしております。 　以上です。 ○議長（村上正弘君）安元議員。 ○５番（安元慶彦君）山の中ですから、なかなか難しいところもあると思うんですね。急なところもありますし、いろんな谷合いのところもあるでしょうから、なかなかその判断といいますか、そういうものが、例えば林道新設計画をやるときに難しい面もあると思うんですけど、要はそういった時期が到来したときに、即この、まあブランド的にいいますと京築ヒノキというようなことでやっておりますが、そういったものが即対応できるわけですね。 　その他の原木においてもそうですけども、なかなか道路というものは一朝一夕にできるものではないですから、十分そこら辺等の見通しをする中で、今後の計画をですね、私はやって、備えあれば憂いなしというようなところでですね。そうしますと、長い間林家の方々が育林をしてきたものが、日が当たるというようなことで将来的に特に、先ほど産業課長が言いましたように、本町は非常に山の多い地域でございますから、そういったものが活気を呈してくるというようなことで、大いに期待ができるのではないかというふうに思っております。私たちよか皆さん方のほうがプロですから、いろんな情報も入ってきておると思いますけども、どうぞひとつ遺漏のないように計画のほうも十分検討していただきたいと。 　昭和５５年をピークにして国産材が外材に押されて価格が低迷の一途をたどってきておる中で、ようやくそういったものが国産材が脚光を浴びるようなことになるだろうというふうに思っておりますし、ぜひそこら辺を十分勘案しながら、これからの検討をよろしくお願いをしていきます。 　まあ、これは要望でございますけども、できましたら我々所属の議員にも、一回そういった林道等も現地をひとつ視察といいますか、そういうこともやっていただきたいなと。まあ、これは一つの要望として町長のほうにもお願いをしておきたいと思うんですけども、まあ、なかなか山の中ですから、一人で行くようなこともできませんし、また担当者の方あたりがついて説明もしていただければ、この林道は大体このエリアをカバーしているとかですね、いわゆる受益の関係も出てくるわけですから、そういったことも含めて、そういう機会を設けていただければというふうに思っております。 　要望も含めて、林業関係については質問を終わります。 　次に、２点目として、中山間地域の取り組みについてお尋ねをしていきたいと思います。 　一口に中山間地域の取り組みと申しましても多岐にわたっておるわけでございまして、今言いましたように林業もあれば農業もあり、あるいは交通の関係もありますし、日常の生活関係もあるわけでございまして、本当に際限のないぐらい色んな面で問題を抱えているところでございます。その中で、町長もいろいろ町を振興していく中で、そこら辺が一番どうすることが地域を浮揚させていくのかで一番腐心をされているのではないかなというふうに私は推察もするわけでございますけども、わかりやすく言いますと、地域的に言いますと、私どもが今いるこれから川上ですね、上のほうの地域をどうやっていくかということが一番、これから大きな町政の中の私は課題であろうというふうに思うわけでございますが、そういった色んな面がありますが、とりわけ私は地域の医療体制をどういうふうに充実させていくのかと。 　過去に一度、診療所の問題もちょっと話をされておったようでございますけども、これから具体化されて出てくるのかなというふうに思いますが、私はかつて１８年の３月の定例会において、診療所が入院廃止をするということを聞いて質問に立った経緯がございます。そのときには旧大平村のほうでもう既に決定をされておったと。そしていろいろ模索をしたけども、財政上の問題もあり、さらには医師の人材確保の問題があって、なかなか難しい面があるんだというようなことで、私の質問もむなしく終わりましたけれども、あれから合併してもう４年目をいっておるわけでございますし、財布も大きくなってきました。ただ、財布の中にいっぱい入らんほど金があるかということ、これはまだちょっと問題ですけども、しかし、確かに財布は大きくなってきているわけでございます。 　そういったことで、この高齢化がどんどん進んでおる地域をですね、やっぱりお年寄りの方々が病気にかかったときが一番心配になると。それで、ちなみに高齢者の数を調べてみましたら、そうしますと６５歳以上とか、あるいは７５歳以上の方々が非常に多いわけですね。とりわけこの旧友枝村、友枝地区につきましては、そういった現象があるわけでございます。そういった方々がやっぱり安心をして、いざというときには身近なところにそういった充実した医療機関があるんだという中で日々の生活を送ることが、私は非常に大切なことではないかというふうに思っております。そういうことから、これから先、町としてどういうふうな、このせっかくある公の医療機関でございます。これをどういうふうに充実強化をしていく考えがあるのかどうかをお尋ねをしたいと思います。 ○議長（村上正弘君）健康福祉課長。 ○健康福祉課長（坪根勝磨君）中山間地域の取り組みということで、特に医療体制の進め方についての御質問でございますが、議員さん御指摘のいわゆる旧大平地区の山間地域を中心としたこういった地域では、現在診療所が医療をカバーしているわけでございますが、高齢化の特に顕著ないわゆる中山間区域、この住民の暮らしの安心を確保する施設として、診療所につきましてはその果たす役割は非常に大きいものがあると思います。これも先ほどのお言葉にありましたように、深刻な医師不足ですね、財政上の問題等々で県からの医師の派遣とか運営規模の縮小措置などを講じながら、地域医療の確保に努めてきておるところでございます。 　しかしながら、診療所の経営状況は年々厳しい。その経営形態につきましては、平成１９年３月に策定しました町行財政改革大綱の中で民営化の方針が明確に打ち出されているところでございます。この方針に沿って、隣接する介護施設と合わせた一体的な施設運営、こういったものが可能な民間法人への移譲、こういったものを公募によって進めまして、当該地域の医療体制の継続と確保、これを図ることをまず第一義的に選択肢の一つとして考えていく予定でございます。 ○議長（村上正弘君）安元議員。 ○５番（安元慶彦君）先ほども言いましたように、旧大平村の時代は財政規模も小さく、確かにもう入院あたりを賄える余地がないんだということで、やむを得ぬ一つの処置であったかなというふうに理解をするわけでございますけども、合併をしてずうたいも大きくなったし、それからいわゆる財布も大きくなってきたと。今まではそういうことであったけれども、やっぱり合併をしなければできなかったことが合併をしてできたと、できるということが、私は非常に住民にとって、ああ、合併してよかったなということになると思うんですね。 　それで、まあみんなに聞いて回ったわけじゃございませんけど、ある方に聞きますと、そういった医療の充実等に税金を使ってほしいと。私たちはそういうことに対しては本当に何も言いませんよと。そういうところに、まあ行政は死んだ金を使ってはおりませんけど、生きた金を使ってほしいと、こういうことを言う方がおるわけですね。それだけに、年を重ねてきますと、いつどんな病気になるかもわからんし、またちょっとしたことでけがもするという確率が高いわけですから、非常に深刻な問題として受けとめておるわけですね。今から新しくそういうものを創り上げていこうということではなくて、今あるものを、今まであるものを、より皆さん方のニーズにこたえられるようなことにしていくことが、これから先の非常に大きな課題であるし、また住民の皆さん方が非常に関心を抱いておるというふうに私は理解をするわけでございます。 　まあ、これから先は私と議論しても、見解の相違とかいろんなことで並行線みたいなことになるかもわかりませんけど、それは全国的に公の病院が経営難に陥り、縮小したり、あるいは廃止に追い込まれるということは私も十分知っております。しかし、そういったところの方々が、ああ、それはもう当たり前だなということだけで、私は終わっていないと思うんですよね。何とかひとつ存続をしていただきたいとかいう、非常に切なる願いが各地で出ていることも事実でございます。よそがそうしているからうちでもということはないと思うんですけども、ああ、上毛はなかなかそういうことでやっているなというようなことのお考えを出せないものかどうか。まあ、これは担当課長はちょっとなんですから、町長のお考えを聞かなきゃならんと思いますけど、どんなもんでしょうか。 ○議長（村上正弘君）町長。 ○町長（鶴田忠良君）先ほど健康福祉課長が申し上げましたのは、すべて結論でございますけども、強いて今後という視点からですね、私の知見でありますけれども申し上げますと、現実はやっぱり厳しいと。つまり、その理由の一つは、議員先ほど川上という言葉を使われましたけども、皆さんのために巡回バスを非常に回数を多くして見直しをやって設置したわけでありますが、そのことがかえってですね、非常に中津の方面にバスを使って診療等を受けられる方が増加したということが考えられる。 　つまり、巡回バスでジャスコまで行き、ジャスコから１００円で中津へ行くと。そういう交通ルールというかシステムができまして、なかなかそっちの利便性で、例えば中津でお医者さんにかかる方が増えたというようなことが考えられておるわけで、それが逆に言えば、皮肉なことに診療所の大変窮屈な運営にかかわってきたというふうにも考えられるわけでございますので、そういう現実と、それから先ほども課長が言いました行政大綱の方針、あるいは財政と考えていきますと、私は基本的には診療所と特養施設、それを一体化して、そこで可能であれば民間であそこを運営していただくということに、将来選択の一つとして考えるのが一番妥当ではないかなと。まあ、急な御質問でございましたので、そういうふうに考えているところでございます。そういう意味で、診療所の問題は非常に大変でありますけれども、そういう意味で存続を図ってまいりたいというのが、診療所という視点に重点を置きますとそういうことが一番望ましいと今は考えていると、こういうことでございます。 ○議長（村上正弘君）安元議員。 ○５番（安元慶彦君）いろいろな大変なことは私もわかるわけでございますけども、言うまでもなく人の命にかかわる医療の関係でございますので、ぜひひとつ前向きな考えの中で今後進めていただきたいと思います。 　これは一つの参考的な私のあれですけども、私の知人が数年前こちらのほうに、関東のほうから帰ってきまして、そのときは６０歳に入りたて、定年ですね、ぐらいですから、まあ元気もどんどんあったと思って、それなりの決断をしたことだろうと思うんです。ＵターンでもないしＩターンでもないかなというような形なんですけども、その方が言うのには、店はないし交通機関も不便だし、なかなか医者も近くにないというようなことで、もし病気でもすればタクシーで往復すれば約１万ぐらいのお金がかかると。そうすると、そう何回も行けないというようなことで、こんなことなら帰ってこなければよかったなというようなことで、何かあると家内から責められると、大変だよというようなことで、そういう愚痴といいますか、そういうものをしておりました。 　私は、商店とか何とかいうのは買いだめもできますし、それなりの対応はできるかと思いますけども、この病気というものはいつどんな形で発生してくるかわからんというときに、なかなか年を重ねていきますと対応が難しくなってくるということでございますから、そういったいろんなケースがあると思いますけども、ぜひ一番、年を重ねていきますと身近な一番大切なことでございますので、ぜひひとつ、こういうときに公の力を私は出していくべきであろうと。先ほども坪根議員のほうから話が出ておりましたけれども、やはり民は営利を追求していくところですから、悪くなると撤退するとかいうことになるわけですけども、この公はそういうことがありませんから、一番頼りになるのは公のところでございます。そういうことで、これからのそういった面についての配慮を十分お考えをいただきたいと思います。 　この件につきましては、その辺で閉じたいと思います。 　それから、最後の質問といたしまして、文化財行政についてでございます。 　まず最初に、通告もしておりましたけども、文化財保護委員の活動の関係ですね。これは町の文化財保護条例９条の中に、文化財保護委員会を諮問機関として置くということの位置づけがされております。７名の委員になっておりますけども、大体どういう状況、活動状況ですね、そういったことがなっているのか、そこら辺からまず。 ○議長（村上正弘君）教務課長。 ○教務課長（福本豊彦君）それでは私のほうから、文化財保護委員の活動状況につきまして御答弁させていただきます。 　現在、文化財保護委員につきましては７名の方に委嘱をしてお願いをしております。定例といたしまして年２回の委員会を開催しているという状況でございます。 　また、保護委員会におきましては、町内の指定文化財の保存管理状況を個別に確認しながら、文化財の保存、活用について検討をしております。合併当初、それぞれの指定物件の場所、位置等がはっきり状況把握ができていないので、まず合併当初の２年間についてはそれぞれの指定物件を視察して回ると、視察をしながらそういう現状把握をして、今後の活用、保存等について検討してもらうということで現在進めております。 　今現在の具体的な活動状況につきましては、指定物件の中で緊急に周囲等の保護措置が必要なものについて協議を重ねておりまして、現状では百留の横穴墓群の崩壊部分の修理、危険防止についての安全対策についての協議を行っているという状況でございます。また、未指定物件についても今後、町内の３神楽がございますが、友枝、唐原、成恒の３神楽がございますが、それについての町指定のための検討もあわせて行っているという状況でございます。 ○議長（村上正弘君）安元議員。 ○５番（安元慶彦君）町指定の文化財の件数は、今言いましたかね。何件ある。 ○議長（村上正弘君）教務課長。 ○教務課長（福本豊彦君）ああ、済みません。現在２１件、町指定の文化財がございます。 ○議長（村上正弘君）はい、どうぞ。 ○５番（安元慶彦君）保護委員の皆さん方がそういうものを巡回をして、適宜何かあれば教育委員会の今、諮問といいますか、そういった形で御審議があっているわけですね。町指定の文化財、今言いましたように、破損したとか何かあったときには。 　それでですね、私はずっと以前から、旧新吉富の時代から、まあ、これは私のところのことを言ってちょっとなんですけども、山のちょっとしたところに古墳があるわけですよね。それで、そこに行くのに階段を上がっていかなきゃならないということで、なかなか見学者なり、あるいはまた地元のちょっとした高齢の方々が行くのに、行きづらくなってきておるということで、それに地元として手すりをつけたいと、そういうことでね、町の指定の文化財だから町のほうで何かそういう、幾らかでも補助的なものがないかということで、私は３人の教育長に、今の教育長には言っていませんけども、前の３人の教育長にそういうことを申し上げた経緯があるんです。 　ところが、そういうことが文化財保護委員会の中で検討されたのかどうか、余りはっきりした返事がなくて、まあ、趣旨からしますとね、いわゆる指定された本体ということで考えているんじゃないかというふうに思うんですね。ただ、それを見学に行くためにはそこがなかなか難しい行程があるというようなことでね、そういった面も附帯的に、一体的に考えてもいいんじゃないかというようなことも言ったことがあるんですけど、なかなかそういったものが、しゃくし定規か知りませんけども、検討を本格的にやったのかどうかもわかりませんけどね、どうも文化財の保護委員さんあたりの考え方がどうかなといったようなこともちょっと思ったこともあるわけです。まあ、これは私のところですから、町全体にはどういうところでどういうものかということはわからない面もあるわけですけどね、そういったことで、文化財保護委員さんあたりの活動状況はどうかなと、こういった疑問も持ったこともあります。 　まあ、今の課長の答弁では、年２回の定例会議を開いて、また適宜そういった指定文化財に何か起こると、教育委員会のほうにそういう進言があっておるということでございますから、ちょっと安心もしましたけど、ぜひひとつですね、そういった事柄を頻繁にやっていただきたいなと、こういうふうに。また、先ほど私が言いました件については個別にお願いに上がるかもしれませんけども、そういう現状もあるわけですね。 　それから、これは通告をしておりませんけど、皆さん方からの答弁を引き出そうとは思っておりませんが、現在、東九州自動車道の関係で発掘調査をやっております。それで、住民の方の声の中に、「県営の圃場整備のときにやったのに、安元さん、あれ税金の無駄遣いじゃないんですか」というような方もおるわけですよね、また調査をやっているというようなことでね。そういった意見があったりですね、あるいは作業をされる方の時間がどうも、一般的に考えたら、例えば５時までであったものを４時頃もう現場は終わっているんじゃないかとかいうのを、やっぱり皆さんよく見るわけですよね、外でやっておりますから。 　そういった事柄が、どうも皆さん方のところにも声が届いているかもわかりませんけど、やっぱり住民にとってみると、この厳しいときにどうですかというようなことでね、私は私なりに、それはそれで中身に内容があるんだというふうに思っておりますけど、私が担当じゃありませんから、例えば１時間早くやめるということは、昼休みを短くしてその分ですよとか、あるいは賃金ベースが低いんですよとかなるんでしょうけど、私はそういう立場じゃありませんから、私はそういう私なりの解釈もしておりますけれども、やっぱり一般住民の皆さんから見ますと、そういった事柄が、何か税金がそんなふうな使われ方かなといった、まあこれは参考に聞いておいてください。また皆さん方の中にもそういうあれがあれば、適切なお答えをしてあげていただきたいなというふうに思っております。 　それから、大きな一つのテーマとして、次に大ノ瀬の官衙遺跡の復元についてをお尋ねしていきたいと思います。大ノ瀬の官衙遺跡につきましては、大ノ瀬地区の圃場整備に端を発して、これの調査をやっておったら、奈良時代の官衙遺跡へと発展をしていったという経緯があるわけでございまして、当時は新吉富村でございましたが、そのための特別な調査委員会を設けて、九州大学教授で考古学の権威者である西谷先生を筆頭に調査を進めてまいりまして、学術的に奈良時代に存在した官衙であると、こういうことが証明をされてきました。将来的には官衙というものがどういうものであったのかということが一目でわかるような建物を、立体的にそういうものをつくり上げて、皆さん方に勉強してもらういい資料だというようなことも言っておったんですけども、なかなか思うに任せないと。 　しかし地元の皆さん方には、後世に残す文化財、文化遺跡だということで理解と協力を求めて、あれだけの用地を確保できたわけですね。そして今現在に至っておりますけども、何か私はそこにそういったものを、何もよそから引っ張ってくるわけじゃありません。現実に学術的にその時代にあの地区に、あの地域にそういうものが存在しておったわけですから、そういうものをやっぱり後世に残していくということで、非常に大切なことではないかなというふうに思っておりますし、地元の方々やいろんな方の協力によって、年に数回の花見といいますか、花の監視ができておりますけども、それだけじゃなくて、やはりいつ行ってもそういうものが見学できるんだということが、私は行政の一つの役割でもあるんじゃないかなというふうに思っております。 　それで今、東九州の自動車道のために、京都郡においてもいろんなそういった試掘あたりはされておりますが、豊津のインターのところの、たしか下原という地域でありますけども、現地説明会がありました。それはなぜかといいますと、官道が出たということで、その道路がずっと香春町から宇佐に向かって来て、大ノ瀬のあそこを通っていったんだなということで、私も現地説明会に行ってみました。６メーターぐらいの土の変わった層が出ておりましたけれども、そういうことで、非常にこの付近においては貴重な、私は文化財であるのではないかなと。山のほうでは現在、松尾山修験道周辺の整備ということで、これもまた地域の活性化にもつながりましょうし、大事な文化遺産として残していくということで、大いに結構なことだというふうに思っております。 　先ほど坪根議員のほうから話も出ておりましたけども、道の駅の関係におきましても、そういったものがすぐ横に、まあ道の駅とセット的にあるわけですから、そういうものがありますと集客の関係で相乗効果もあるのではないかと。さらには数年後に迫っております東九州自動車道の供用によりまして、交通量も随分、交通の変化も変わってくるだろうと。そういったときに、あの地がやっぱり脚光を浴びると、あの道の駅というものも一つの町のシンボル的なものとして、私は大いに真価を発揮することができるんじゃないかなというふうに思っております。これはちょっと大きな話になりますけども、町長のお考えをひとつお尋ねをいたしたいと思います。 ○議長（村上正弘君）町長。 ○町長（鶴田忠良君）今の官衙遺跡の問題でございます。今、議員さんがおっしゃるとおり、平成１２年に西谷先生を中心にいたしまして、この保全整備基本計画が作成されたわけであります。そのときの先生の発言の中では、吉野ケ里でも３０年以上かかってまだ中途、半ばであると。あれにはこれまで年間数百億のお金がかかってきたと。ですから、あなたのところ、つまり大ノ瀬の官衙遺跡でありますけれども、早急にすぐするというのは大変困難だろうから、時間的な余裕は少しあるけれども、しかしそのままにしておくことはよろしくないと。ですから、私どもは注視しておくという発言がございました。そのことも私どもは十分留意をしているわけでございますし、とりわけそのときに、官衙遺跡のすぐ横に道の駅があるというのは全国でも非常に珍しいと。恐らく官衙遺跡を復元することが可能であれば、その相乗効果というのはすばらしいものがあるんだろうという話も御指摘をいただきました。そういうことを考えながら、当時は新吉富村でありましたけれども、あの官衙遺跡を国指定にさせていただいたという経緯がございます。 　それからもう１０年近くたったわけでありますけれども、残念ながら当時、新吉富村にも財政力がなくて、その件に力を入れることができませんでした。合併いたしまして、さてということになるわけでございますけども、先ほどもちょっとお話が出ました、川上という話もございましたけども、考えてみますとやっぱり、それよりも当面、あるいは前段としてなすべきことがあるだろうというふうな指摘もありましたし、とりわけ京築の中で上毛町というと、それは松尾山と。あれだけはだれでも知っていると。当時、非常に申しわけないんですけれども、私自身は松尾山についてそれほどの高い評価を受けている山という意識はなかったわけでございますが、京築のアメニティ構想の中でも指摘がございまして、やっとそのことについて勉強させていただいて、それならまず松尾山を開発し観光化し、そして周知を図ると。先ほど建設課長が申し上げましたように、ちょうど軌を一にするように豊築松尾線がやがて開通するわけでございます。そうしますと循環道ができまして、松尾山の価値というのが飛躍的に増加するだろうということがございました。 　そういう観点で、とりあえず松尾山を中心にというようなことで考えておるところでございますし、とはいいながら、官衙遺跡、つまり大ノ瀬の遺跡を忘れておるということではございません。ただし、先ほど申し上げましたように、財政的には恐らく二十数億あるいは３０億近くかかるかもわかりません。かかっても半分、２分の１は国負担でございますので、実質はその半額になるわけでございますが、そういうことも勘案しながらやっていくべきでありますけれども、とにかく松尾山を中心、文化財と、文化的な視点からいくとそうであります。しかし、町全体のバランスと発展ということを考えますと、常に申し上げて恐縮なんですが、まだ財政負担をなすべきところはたくさんあると。例えば東中学校の跡とか、あるいは西友枝小学校跡地をどう活用するのかとか、あるいは道路の整備にしましては研究を要する部分がたくさんあるということで、なかなか官衙遺跡に財政を振り向けるという段階に今は至っていないというふうに考えております。 　ただ、そうはいっても道の駅につきましては、これはもう大平楽の問題という話は先ほどありましたけれども、単年度で初めて赤字経営に陥りました。それをやっぱり三セクという、行政が２分の１以上の投資をしているわけでございますので、あそこは赤字経営であるということは、これはもう町民の皆さんに大変申しわけないということでもありますし、そういう意味で、２１年度の国補正の中で地域活性化・経済危機臨時対策交付金というのがございます、御承知のように。従いまして、まさにその活用がこの道の駅の中身の見直し、あるいは施設の改善に役立てるということでありますので、道の駅はそういう意味で改善を図ってまいりたいというふうに思っておりますし、あわせて、それでは官衙遺跡のほうはどうするのかというふうに話が進むわけでございますが、今あそこでは模型で官衙遺跡の概略を説明しております。あるいはところどころに遺跡跡は、それも提示しながら地面で説明しておるわけでございますが、そういう形で皆さんに周知を図っているところでございますが、もう少しそれを質的に向上いたしまして、ここに本当に８世紀後半から９世紀の前半にかけて当時の役所跡があったんだということを、町民の皆さんはもとよりでありますけれども、道の駅あるいは上毛祭り等があるわけでございますので、切に皆さん方に周知を図ってまいるというようなことは、今後少し、御期待に沿う意味では足りない答弁になるかもわかりませんけれども、そういうことを考えながら、この官衙遺跡の問題についてはこれから啓発活動を進めてまいりたいと、そういうふうに思っております。 ○議長（村上正弘君）安元議員。 ○５番（安元慶彦君）ありがとうございました。いろんな財政の関係等でなかなか思うようにならないということもあるかと思います。 　私から言わせてもらいますと、幻の官衙といいますか遺跡といいますか、そういうふうなとらえ方しかできないわけでございますけども、将来的にはそういうものを復元をしていきたいという村長の意思もわかりました。ぜひひとつそういった面に向かって御努力を願いたいし、また地元の地権者の土地提供者の方々も、「やっぱりあそこはもう何もできんかな」というようなことを言う方もあるわけですね。そういった方々もやっぱりそういう計画のもとに、「ああ、それならいいじゃないか」というようなことで土地を提供してくれている、理解を示してくれている方もおるわけでございまして、私も機会がありますとそういった話もしていきたいというふうに思っております。 　先ほども申しましたように、よそからの借り物じゃなくて、学術的にそこにその時代にあったんだということで、非常に大きな、また道の駅に対してもインパクトを与えるというようなことにも私はなると思いますから、ぜひまた前向きな取り組みの中でお願いをしておきたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長（村上正弘君）安元議員の質問が終わりました。 　ここで暫時休憩をします。再開は１２時５０分です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時４０分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　０時５０分 ○議長（村上正弘君）休憩前に引き続き会議を開きます。 　三田議員、登壇ください。 ○４番（三田敏和君）４番、三田敏和です。一般質問をさせていただきます。私の分まで午前中入ると思いましたが、午後に回ってしまい、一番眠たい時間に質疑をすることになりまして、できる限り聞いていただいて御答弁をお願いしたいと、そのように思います。 　国の２１年度予算、さらに５月末、大型補正予算が成立し、景気回復への期待が高まる中、新型インフルエンザの国内感染者が出て、旅行業界等、新たな不協和音を発生しております。上毛町の税収もさらなる落ち込みが懸念されております。その中で４年目に入る鶴田町政に、４項目の質問をさせていただきます。一つ目は上毛町少年海外体験学習について、２件目は新型インフルエンザについて、３件目は健康診断について、４件目は教材整備費についてであります。詳細については自席から質問させていただきます。答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（村上正弘君）町長。 ○町長（鶴田忠良君）三田議員さんの質問につきましても、これは詳細多岐にわたるということが考えられますので、担当課長のほうで説明をさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（村上正弘君）なお、私のほうからお願いがありますので。先ほどですね、ちょっと声が小さいから、なるべくならもう少し大きな声ではっきり言ってくださいということもありましたので、その辺を執行部と議会と双方、よろしくお願いいたしたいと思います。 　三田議員。 ○４番（三田敏和君）しゃべる言葉を大きくしようということなんですかね。はい。 　まず最初に、上毛町少年海外体験学習についてであります。 　先月、５月の上毛町広報誌に、海外体験学習として平成２１年度上毛町少年海外体験学習「オーストラリア友好の翼」の団員募集が掲載をしておりました。新しい試みとして、小６から中学生までの募集とありました。状況はどうなのか、事前研修はどのようなカリキュラムなのか、応募書類は作文とありましたが選考基準はと、一般質問の通告書を提出したところ、早々に中止をしたという答えが返ってきました。どのような経緯で中止を決めたのか、その基準は何だったのか、まず御説明をお願いいたします。 ○議長（村上正弘君）教務課長。 ○教務課長（福本豊彦君）それでは私のほうから、海外体験学習の中止の経緯につきまして御答弁をしたいと思います。 　海外体験学習につきましては、議員も御存じのように、４月末から世界的に広がりました新型インフルエンザの発生を受けまして、主催者側であります国際交流推進協議会の会長である町長と事務局のほうで協議をいたしました。参加者の安全確保ということを第一に考えた中で、中止ということを決定をしたわけでございます。そして、その決定を受けまして、この事業の審議機関であります国際交流推進協議会の委員の方々に、電話にて中止の連絡を行ったところです。また募集の記事をですね、議員おっしゃったように、町の５月の広報誌のほうに掲載をいたしておりましたので、無線放送は行わずに、本事業の対象者であります町内小学校６年生と中学校全員に対しまして、学校を通じて中止の通知文書を配布をしたという経緯でございます。 　以上でございます。 ○議長（村上正弘君）三田議員。 ○４番（三田敏和君）ちょうど広報が出たのが、私の手元に届いたのが５月の連休明けぐらいだったと思いますが、その中止したという決定のお話が、どうも出てすぐの話だというふうにちょっとお伺いをしているんですが、その経緯というか流れを一つ一つ説明をお願いしたいと。インフルエンザで中止したというのはまたやむを得ん事情だと思うし、私ももし募集をかけていてやっていたら、この対応をどのようにするのかというのがお聞きをしたかった本音でありますが、実はこういうことで中止をされたと。余りにも早い、出して間もない通知だったんで、ちょっと私も面食らっておりまして、実は５月の広報誌で出したんであればですね、公に出しているんであれば６月の広報誌でね、こうこうこういうことで中止を余儀なくされたと、僕は出すのが当然であるべきと思いますが、その辺含めていかがですか。 ○議長（村上正弘君）教務課長。 ○教務課長（福本豊彦君）中止に至りました経緯でございますが、まず、先ほど申し上げましたように、４月末からのそういう新型インフルエンザの発生を受けまして、５月１日に、先ほど申し上げましたように事務局会長と協議を行いました。そして広報誌につきましては、５月号はもう大体、前月の２０日、中旬ぐらいにはもう原稿の締め切り等がございまして、当然、事務局としてもその辺は認識をする中で、広報誌は１日に配布ということになっておりますので、そのかわりに関係の対象者であります、そういう小学生と中学生のほうに学校から子供を通じて保護者のほうに通知文書を配布したということでございます。公の広報誌に掲載していたのでそういう配慮がということでございますが、確かにその辺につきましては、ちょっと配慮が足りなかったということもあるかと思いますが、今後事業を推進する中でその辺は気をつけていきたいというふうに考えています。 ○議長（村上正弘君）三田議員。 ○４番（三田敏和君）早々に協議をされて中止をされたということは、私にとっても賢明な答えではなかったかというふうに思います。そういう中で、この中止をする基準というのか、何かそういうものを持たれているんですか。 ○議長（村上正弘君）教務課長。 ○教務課長（福本豊彦君）基準というのは特にあるかというとないんですが、決定時点でですね、旅行会社等が決定をしておりましたので、そういう旅行会社を通じて、派遣先でありますオーストラリアの状況とかその辺を調査した結果、オーストラリアについても感染の疑いがある国に挙げられているということでございましたので、時期的にはまだ十分時間があったわけなんですが、その辺で、先ほど申し上げましたように、安全確保等を第一に考えて中止という形で決定をいたした状況でございます。 ○議長（村上正弘君）三田議員。 ○４番（三田敏和君）時間的なことがなかなか一つずつ追ってできないという状況にある中で、一つは、賢明な策であろうかと思いますが、ぜひ公の席でですね、公の広報で出した以上、やっぱり沈着冷静に、中止をするにしても公の広報できちっと、こういう事情で中止したんだということは報道すべきだというふうに思います。皆さんも関心があることで、この小学生から募集ということで、今までなかったことをやったわけですから、そういう意味ではきちっとそういうことをやっていただきたいなというふうに思っております。 　そういう中で、これは募集していたらという話で、今後のこともあるのでお聞きをするわけですが、小学生から募集ということで、過去の海外派遣も事前研修をしておりましたが、小学生から含む事前研修としてどのようなカリキュラムというか、どのような内容を計画をされておいたのか、ここで一度確認をしてみたいと思います。 ○議長（村上正弘君）教務課長。 ○教務課長（福本豊彦君）事前研修の内容ということでございますが、基本的には今までやってきました事前研修の内容と特に大きく変更はございません。内容としては英会話とか、海外での生活をどのようにしたらいいかとかいうことの分を学んでいくということで、事前研修を計画をしておりました。 ○議長（村上正弘君）三田議員。 ○４番（三田敏和君）英語の学習については、小学校から英語が必須というようなことが今の指導要領の中、今後の指導要領ですかね、中に出てこようと思いますんで、その点について各小学校が英語学習に取り組んでいるということは御存じの状況だと思いますが、小学生からということなんで、その辺をいかに配慮された計画だったのかということが特にお聞きをしたかった点です。その点いかがですか。 ○議長（村上正弘君）教務課長。 ○教務課長（福本豊彦君）議員おっしゃるように、新学習指導要領が今度２３年から正式に移行になるわけなんですが、その準備期間として、本年度から小学校５・６年生については英語、今までは英語活動という形の分でしたが、今年度から学習という形で、そういう英会話等についても少しずつ学んでいくということで取り組みを始めておりますので、こういう機会にですね、小学校６年生からそういう体験授業に参加してもらって、見識を深めてもらうということで、協議会の中で決定をいただいたということでございますし、研修内容につきましては、今までも新中１の参加者が多かったので、英会話については同じような内容でいいのではないかということで、一応ほとんど変更はしておりません。 ○議長（村上正弘君）三田議員。 ○４番（三田敏和君）小学生ということで、小学校、中学校というような１年の開きでございますが、児童と生徒という形からいえば、ぜひその辺の感覚的な形から申せば、なかなか学習も事前研修も進まないような気がしますんで、また参加する過去の例を見ますと、中１が多くございましたので、それも夏休みということで、英語の学習が始まってすぐだというような状況もあるわけで、今後の中で、やっぱりそこに行って現地で学ぶ、いろんなことを肌で感じるということも大切なことですし、少しでも会話ができて、向こうの人とコミュニケーションがとれる、これがやっぱり一番、将来においていいことだというふうに私は思うんですね。その点についてもし、今年度ありませんが来年度する場合については、少し配慮をいただいて、英語の学習なんかについても、今までにないような形を取り入れていただきたいなというふうに思います。その点いかがですか。 ○議長（村上正弘君）教務課長。 ○教務課長（福本豊彦君）議員のおっしゃられるように、当然、海外に行けばそういう英会話、日常生活の中で当然使わなければいけないような状況になりますので、その点もまた今後、授業を計画する中でそういう英会話を取り入れるような形の分を検討していきたいというふうに思います。 ○議長（村上正弘君）三田議員。 ○４番（三田敏和君）その中で、応募書類の中で作文というのがございました。これはどういう配慮をする予定だったんですか。 ○議長（村上正弘君）教務課長。 ○教務課長（福本豊彦君）特に、当初の通告書の中で選考基準はという形の分で書かれておられますが、特に選考基準というのはございません。なぜかというと、応募する時点において、そういう心構えというのを十分した上で参加申し込みをしてもらうということで、今回初めてこういう取り組みを、ほかの県内等のいろんな実情等を調べる中で、今回初めて応募の中に作文ということを書かせていただきましたので、内容をどうこうすると、選考基準に反映するかというと、そういうことでは特にはございません。 ○議長（村上正弘君）三田議員。 ○４番（三田敏和君）内容はよくわかりました。私は数が多かったら、その作文が選考基準になるのかなというふうな感じも持っておりましたが、実際としては過去もくじ引きとかありましたけども、やっぱりそういうふうなことになるというふうなニュアンスで受け取りましたが、それはそれでよろしいかなというふうに思います。確かに自分が行く、また行政がいろんな配慮していただいて行くわけですから、そういう意味では、まあ小学生に心構えというのがどのくらいあるかというのはありますけども、ぜひその思いとかいうのを作文にということだったんだろうというふうに解釈して、今後の中では数多くの人が手を挙げていただくように、選考に苦慮するというような体験学習をぜひやっていただきたいと思います。教育長、その辺いかがですか。 ○議長（村上正弘君）教育長。 ○教育長（百留隆男君）ただいまいただきました御意見、確かに学校教育の中で、特に小学校で英語教育が入ってまいりますが、英語という外国の言葉は、要するに言葉を学ぶだけではなくて、その雰囲気の中に、風に、空気に、文化に触れてこそ、またその力も上がってこようと思います。そういうことで今、議員からいただきましたいろんな指摘等につきましても検討いたしながら、また来年度、より効果的な方法を模索していきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（村上正弘君）三田議員。 ○４番（三田敏和君）その点よろしくお願いをしたいと思います。 　次に、新型インフルエンザのことについてでございます。 　ＷＨＯが昨晩、パンデミックというようなことで警戒レベルをフェーズ６に引き上げをしました。新型インフルエンザは国内の発生が５月１６日ぐらいだったと思いますが、そのぐらいから発生をして、福岡県も現在発生圏に入っておりまして、福岡市は集団感染というか、中学校で集団感染に近い状況があるようでございます。今回のインフルエンザは季節性のインフルエンザに近いという症状もある中で、タミフルというような治療薬も有効ということで、冷静に判断してほしいというような報道がなされております。 　しかし、よく見ると感染能力はやっぱり高いわけで、人から人に感染をして体内でまた増殖をする、そしてさらに変化をしていくということが予測をされている中で、はっきり言って危険な状態とも言えるわけでございます。そういう中で、上毛町として新型インフルエンザの発生時、県、それから管内、町というふうになった場合に、どのようなことを考えているのかというか、行動計画をどのように考えているのか、チラシが２回ほど出されましたが、町としての行動計画をお示しいただきたいと思います。 ○議長（村上正弘君）健康福祉課長。 ○健康福祉課長（坪根勝磨君）お答えさせていただきます。 　新型インフルエンザに対する町の対応ということでございますが、原則的にこの対策、対応につきましては、国、県の対処方針に基づきまして、国、県の要請に対して市町村はこれを支援するということになっております。町としてはこれらの支援策として迅速に対応できるように、対策本部の立ち上げを初め、緊急連絡網などの体制の整備を図っておるところでございます。 　管内での発生等に備えましては、状況に応じまして、より住民に身近な行政対応ができるように、また社会機能維持というような観点から、昨年末からインフルエンザ対策物品の備蓄を行っております。さらに備蓄物品の大幅な拡充等も検討しておるところでございます。具体的には業務継続のための対応マニュアルの作成作業などを現在進めておるところで、こういったものがいわゆる行動計画に準じた形のものと考えております。 　引き続き第２波、次期の新型の発生を想定しまして、災害発生時の対策などとあわせて、段階に応じた町としての対応策については、今後できる限り具体化を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（村上正弘君）三田議員。 ○４番（三田敏和君）国、県の指導のもとに支援をするというようなお話でございましたが、ある意味パンデミックというか、フェーズ６になったときに、いろんな警戒が厳し過ぎて日常生活ができないというようなことがあるので、その地域地域の実情に合ったというようなことを国、県は言っているように思いますが、その点はどのように考えていらっしゃるんですか。 ○議長（村上正弘君）健康福祉課長。 ○健康福祉課長（坪根勝磨君）これは実際にそういった状況が町内とかに起こった場合につきましては、可能な限り、先ほどお話しいたしましたが、より身近な行政をするという観点から、そういった特殊な地域が生じますれば、そこに食糧の補給とか、必要な物品を供給とか、こういったものも身近な行政を支えるという観点からは実施していかなければならない。そういう観点から対策物品につきましても、防護服とかそういったものを用意をしておるところでございます。 ○議長（村上正弘君）三田議員。 ○４番（三田敏和君）まあ確かに孤立をさせないという意味では、いろんな意味で大切なことだと思いますが、そのマニュアルというのは業務マニュアルというようなことになろうかと思いますが、どうしても日常生活の中でとめられない業務と、そうでないとめられる業務というのをきちっと区分けをするということにつながっていくんだろうと思いますが、その辺を今整備しているというのは、非常に何か遅いと思うんですが、その辺いかがですか。 ○議長（村上正弘君）健康福祉課長。 ○健康福祉課長（坪根勝磨君）これらの行動計画というのは、従前から市町村にも求められたところでございます。確かに御指摘のとおりで、遅いのではないかと言われれば遅いということはそのとおりかと思いますけれども、今回この時期にこういった形で新型インフルエンザが流行したということは想定外の部分もございました関係で、発生後、近隣市町村におきましても早急にこういった対応を今進めているというところでございます。 ○議長（村上正弘君）三田議員。 ○４番（三田敏和君）特に管内で発生した場合に、学校とかある種のイベントとか、その辺の中止とか続行するとかいうようなことは、どのような機関でどういうような決め方をされるんですか。 ○議長（村上正弘君）健康福祉課長。 ○健康福祉課長（坪根勝磨君）基本的にこの新型インフルエンザ対応につきましては、当初、強毒性のインフルエンザを想定して、国等によってガイドラインが示されているわけでございまして、今その部分に関して申し上げますと、基本的には強毒性のインフルエンザの場合は、国、県等の指示が市町村におりてきて、市町村と協議の上対応するような形。現在のインフルエンザにつきましては、その辺が少し取り扱いがやわらかくなって、自治体等の意向も反映されるというような形になっています。 ○議長（村上正弘君）三田議員。 ○４番（三田敏和君）たしか飯塚か、県で１カ所発生をして、福岡市で今発生していますね。そういう状況の中で、もう我々、福岡に行く機会なんていっぱいあるわけで、いつこちらに飛んでこようかわからない。症状は軽いのかもしれませんが、感染能力というのはすごいんだと思いますね。そういう中で、じゃ、仮に今起こっている状況からいうと、今チラシを各家庭には配布しておりますが、そのままでよろしいということの理解でよろしいんですか。 ○議長（村上正弘君）健康福祉課長。 ○健康福祉課長（坪根勝磨君）県内発生に応じて県知事も記者会見で申し上げておりましたけれども、基本的には今回のインフルエンザが比較的軽症のまま完治するといった、そういったものを踏まえて冷静な対応をということで、今の状況があると思います。私ども町としましては、国内発生を受けて以降２回のチラシで皆さんに繰り返し啓発をしたところで、現時点では、さらなる状況が大きく変わらない以上は現時点の啓発のレベルで、それ以上は逆に不安をあおるような可能性にもなりかねませんので、現状でいいのではないかというふうに認識しております。 ○議長（村上正弘君）三田議員。 ○４番（三田敏和君）何で私がそこまで言ったのかなと申し上げますと、今、大平支所の入り口に消毒液を置いていますね。今回のインフルエンザ、うがいと手洗いがある意味非常に効果があるというふうなことを言われております。で、あそこの入り口に置いておりますが、じゃ、ここの議場におられる皆さんがきょう入ってくるときに、皆さんがきちっと消毒をされて入ってきたのかなと。私は入ってきましたけど、そう思うと、非常に皆さんが感じているレベルって低いんじゃないかなと。そこのところを行政としてどのように考えられているかということがお聞きしたいんです。 ○議長（村上正弘君）健康福祉課長。 ○健康福祉課長（坪根勝磨君）これにつきましては、皆さん個々の認識をさらに深めていただくしかないわけでございます。引き続き啓発等、広報誌初めですね、必要な段階でチラシ等を打ちながら、その辺の強化を図りたいと思います。 ○議長（村上正弘君）三田議員。 ○４番（三田敏和君）過去２回のチラシがこうやって私の家にも届いておりますが、この中を見てみますと、発熱外来があるというような表現をされております。最初に出たのがこちらの「新型インフルエンザに備えましょう」と。まあ、同じような文句ですが色の違う、黄色が後から出たというふうに思いますが、ここの下にお問い合わせと書くところに、電話番号がそれぞれ何か違った番号が書いてあるんですね。こういうパンデミックって、いろんなことが多発的に起きる、それからパニックになったときには、ある意味シンプルな表示とか表現じゃないと、やっぱり住民、町民が惑うというふうに思うんですけど、これは何でこんなふうな書き方をされたのかなというのがちょっと理解に苦しむんですが、その点いかがですか。 ○議長（村上正弘君）健康福祉課長。 ○健康福祉課長（坪根勝磨君）１回目のチラシにつきましては、当初この新型インフルエンザに対する相談窓口というような形で、保健所の感染症係が一括してこの相談を対応するということで、その感染症係の電話番号を記して皆様にお知らせをしたところでございます。 　２回目のチラシにつきましては、国内の発生を受けて福岡県内にも発熱外来が設置されたわけですね。もちろんうちの京築管内に、京築保健事務所内に発熱の外来及びその相談センターという形で設置が新たにされました。その関係で、２回目のチラシの中では発熱外来の電話番号をお知らせしております。これはどちらも相談等の対応はできますし、同じ保健所の管内ということで、ある意味シンプルに２回目の部分は、その発熱外来の部分を強調してお知らせをしたということでございます。 ○議長（村上正弘君）三田議員。 ○４番（三田敏和君）特に発熱外来であれば、そういうふうなことを表記すべきかなというふうに思うんですけど、前の専用外来電話相談窓口というふうな書き方をされていまして、その辺が惑いやすいというふうに思うんで、ぜひシンプルな書き方をして、だれもがそこに、まあ恐らくその中ではつながっていくんだろうというふうには思うんですが、ぜひそういう表現ということが、やっぱり一番惑わされず安心して物に当たられるんじゃないかなと。はっきり言って、余り警戒意識だけ強過ぎて、日常的な業務がたまってしまうということはいけないことなんですが、そういう意味で、特に日常業務、とめられないという業務をどのように考えているのか、どういうものがあるのか、それをまずもう一度お知らせください。 ○議長（村上正弘君）健康福祉課長。 ○健康福祉課長（坪根勝磨君）先ほどのお話で出た業務対応マニュアルの中で、明確に今区分けをしておりまして、基本的にはどういうものがあるんでしょうか、ちょっと今すぐに思いつかないわけでございますが、この業務の進行をとめることができないものにつきましては、職員が交代、まあパンデミックの状態のときですけども、交代勤務とか、あるいは感染防止対策をしっかりとした上で、この辺の窓口については引き続き継続をするということで今計画を練っているところです。 ○議長（村上正弘君）三田議員。 ○４番（三田敏和君）その対策本部というのは、本部長というのは町長になるんですかね。（「はい」と呼ぶ声あり）町長、その本部長としてですよ、こういうことが起こったときに、やっぱり住民を安心させて事に対応させるという意味でのシミュレーション等が必ず必要ではないかと思うんですが、その辺も踏まえて町長の対応をお聞かせいただきたい。 ○議長（村上正弘君）町長。 ○町長（鶴田忠良君）基本的には、この問題につきましては京築保健福祉事務所の指導を仰ぐというのが基本でございます。その場面で、私どもはそれ以外の場面でということになりますと、防災計画、それに基づいた、これもまた防災の一環としてとらえていきたいと思っておりますので、防災計画に基づいた対応をしてまいりたいと、そういうふうに思っています。 ○議長（村上正弘君）三田議員。 ○４番（三田敏和君）基本的には管内の指示を仰ぐというふうなことだというふうにお聞きしましたが、そういうことであれば、ぜひとも、今までのことを粛々と進めるのかもしれませんが、ぜひ管内で起こることの、まあ起こるか起こらないかはこれはわからない話でございまして、もし起こったときどうすべきかというのは、ある意味慎重に考えないといけないことなんで、その辺についてはぜひ今後の対応を、マニュアルを含めてよろしくお願いをいたしたいと思います。 　それから３番目、健康診断のことについてでございます。 　ことしも健康診断の時期を迎えておりますが、健康推進員さんに話を聞くと、住民の皆さんから「行きたいけど負担が大きい」というようなことを健康推進員さんがこぼす声が聞かれております。健康診断のシステムが現行に移行してから受診率の推移がどのように変わってきたのか、まずお聞かせをいただきたい。 ○議長（村上正弘君）健康福祉課長。 ○健康福祉課長（坪根勝磨君）昨年から健康診断の受け方が大きくさま変わりしました。町が把握する部分としては、昨年から医療保険者として町が実施している特定健診の部分ですけれども、国保の特定健診ですね、国保加入者を対象とした国保特定健診につきましては、２０年度の実績としましては１,６２５人に対して６２５人が受診し、受診率は３８.５％。前年比で８.６％の増加となりました。 　もう一つ、がん検診がございますが、このがん検診につきましては従来から実施中の各種がん検診ということで、こちらにつきましては若干の受診率の低下が見られております。 ○議長（村上正弘君）三田議員。 ○４番（三田敏和君）国保の特定健診ということで、８.６％増ということ、好ましい姿というふうに思いますけども、これは年齢からいったらどうなんですかね、何歳までですかね。 ○議長（村上正弘君）健康福祉課長。 ○健康福祉課長（坪根勝磨君）原則は４０歳から７４歳までですね。私どもでは、早期介入ということで、３５歳からを対象として本町では実施をいたしました。 ○議長（村上正弘君）三田議員。 ○４番（三田敏和君）そういうふうに増えているということであれば、地域性が多少あるのかなという感じがするんですが、私が何人かの議員さんに聞くと、やっぱりどうしても受診者の皆さんが負担増というのを気にしているというふうな声を聞くんですが、そういう意味からいったら、地域性が多少あるのかなというふうに感じるんですが、その点は、その増の中にも詳細に分析すると何かそういうふうな答えが出てくるんでしょうか。 ○議長（村上正弘君）健康福祉課長。 ○健康福祉課長（坪根勝磨君）基本的に地域性という観点からすれば、多少農村部というか、高齢者の多いところほど受診率は若干いいのかなというような状況はあるかもしれません。ただ、負担の部分につきましては、これは基本的に管内におきましてもほぼ同じ負担の状況でございますので、それが健診率に云々という部分につきましては、そう大きな問題ではないのではないかというふうに考えております。 ○議長（村上正弘君）三田議員。 ○４番（三田敏和君）健康診断を受けることが、強いて言えば大きな病気の抑制につながっていくということで、受診率を上げるということが非常な宿命になろうかと思うんですが、そういう意味で、上がっているということは喜ばしいことだというふうに私も思います。そういう意味で、私が確認というか、私の耳に入ったところではそういうことを聞くんで、なかなか受けてくれないというようなことを聞くんでですね、ある意味推進方法をもう少し変えないといけないのかなというような気もいたしております。まあ、全体に上がっておるということは本当に喜ばしいことだと思います。まあ、年齢から言うと若年層が非常に低いんだというふうな状況があります。そういう中でぜひその辺の、私が前回そのように聞いたときも若年層が低いというようなことでしたが、その辺の対応というのは今どのように考えられていますか。 ○議長（村上正弘君）健康福祉課長。 ○健康福祉課長（坪根勝磨君）この健診につきましては、具体的には各自治会などで行われる集会等の場へ積極的に職員が出向くなどしまして、特定健診の結果等を踏まえながら健診への理解を引き続き呼びかけてまいりたいと考えております。それから、特に受診率が低い、４０代が一番低いんです。それから５０代というふうな形ですけれども、こういったいわゆる働き盛りの方々につきましては、個別に可能な限り電話による勧奨で受診勧奨、呼びかけ等の取り組みをしてまいりたいと考えています。 ○議長（村上正弘君）三田議員。 ○４番（三田敏和君）電話でというのは、今からやるということでしょうか。 ○議長（村上正弘君）健康福祉課長。 ○健康福祉課長（坪根勝磨君）これは昨年、２０年度におきましても、全員というわけにはなかなかいきませんでしたが、ポイントを絞って４５歳の方とか５０歳の方とか、一定のポイントを絞ったところで集中的に電話勧奨を実際に実施しておりますので、こういった取り組みを拡大をしていきたいと思います。 ○議長（村上正弘君）三田議員。 ○４番（三田敏和君）その成果については、若干いいような状況なんですかね。 ○議長（村上正弘君）健康福祉課長。 ○健康福祉課長（坪根勝磨君）電話勧奨の、最終的にちょっと人数は把握しておりませんけど、電話勧奨によって新たな受診の申し込みがあった方については、十二、三名たしかあったと記憶しております。 ○議長（村上正弘君）三田議員。 ○４番（三田敏和君）それがよろしいんであれば、ぜひそういう進め方をやってほしいし、ある意味ほかの手も使っていただきたいなというふうに思うんで、ぜひ受診率を上げる努力をお願いいたしたいと思います。 　それで、メタボ健診の２０年度の最終受診率というか、それがもう出ているんだと思うんですね。指導と言われるんですかね、特定保健指導の実施率とか、特定健診の実施率とかいうのがその中に出てきておりましたが、それは結果的にどういうふうになりました。 ○議長（村上正弘君）健康福祉課長。 ○健康福祉課長（坪根勝磨君）メタボ健診というか特定健診なんですけれども、昨年の実績をお知らせいたしますと、受診者は先ほど６２５名ということでございましたが、この中で２１０名の方は既に生活習慣病の治療中ということで、それ以外の４１５名の方ですね、こちらについての状況としまして、いわゆるメタボで積極的支援が必要な方が２６名、それから動機づけ支援ということで必要な方が８０名、それからメタボ対象ではないんですけれども、何らかの数値に異常があって指導が必要というような方が１６５名いらっしゃいました。一応そういうことです。 ○議長（村上正弘君）三田議員。 ○４番（三田敏和君）さっき３８.５％というのが２０年度の目標の４０％のところに当たる部分だというふうな認識でいいのかなというふうに思いますが、特定保健指導の実施率というのは４０％というふうにうたっておりましたが、それは結果的に何％になったんですか。 ○議長（村上正弘君）健康福祉課長。 ○健康福祉課長（坪根勝磨君）積極的支援につきましては実施率４６％、動機づけ支援につきましては実施率４３％でございますので、一応その分はクリアをしております。 ○議長（村上正弘君）三田議員。 ○４番（三田敏和君）ぜひ、その辺については推進をお願いいたしたいと思います。 　それから、これは国保の方というような数字だと思うんですが、実際に地域に住まわれる方は、会社はやめましたけど任意継続ということで、それぞれの健康保険に入っている方がおるんですが、そういう方々についてはなかなか健診というのがないんですね、地域でも。それの方々については、この住民健診ということでは受ける対象になるんですかね。 ○議長（村上正弘君）健康福祉課長。 ○健康福祉課長（坪根勝磨君）いわゆる国保に加入されていない方は、それぞれの被保険者の責任のもとで健診を受けるようになっておりますので。 ○議長（村上正弘君）三田議員。 ○４番（三田敏和君）そういうことであれば、基本的には健保組合なら健保組合の責任で、そういう方については受けていただくというふうに、今そういう答弁だと思いますが、まあ実際にはそういう方もたくさん、２年間任意継続というようなことがあると思うので、そういう方も、その後国保に入る方もいらっしゃるんだと思いますが、そういう方もいるんで、ある意味そういう方の救いも別の次元で必要かなと思って質問したわけですが、まあ、そういうことであればそれなりの対応をせんといけんということに理解をいたしました。 　次に、教材整備費の件についてお伺いをいたします。以前から教育費の国庫補助の多目的に流用するという報道が耳にしたことがあります。最近特に他の目的に流用するという例が目立っているということで、文科省が調査を始めているということを聞いております。現状、上毛町のまず実態についてお聞かせをいただきたい。 ○議長（村上正弘君）教務課長。 ○教務課長（福本豊彦君）それでは私のほうから、教材費の利用実態ということで御答弁をしたいと思います。 　議員の質問の趣旨につきましては、交付税措置でということではないかと思いますが、本町の学校教材費等につきましては、毎年当初予算編成時におきまして、各学校から予算要求を提出してもらう中で、教務課のほうで聞き取りを行いまして、必要なものから優先的に財政状況に応じて当初予算のほうに計上をいたしております。また、教材費として措置されているものについては、教務課といたしましても、学校の要望を聞きながら教材整備に努めてまいっているということでございます。 　参考までにちょっと申し上げたいと思いますが、学校図書館図書というのがございまして、その標準達成状況というのが毎年調査が来ております。その達成率でいきますと、町内小学校につきましては平均で９２％、中学校で８３％の達成率ということでございますので、引き続き図書については当初予算のほうで計上をさせてもらっているという状況になっております。 　以上です。 ○議長（村上正弘君）三田議員。 ○４番（三田敏和君）それで、先ほど言われました交付税措置の中で、基本的に教材費ということで交付税措置があるのが幾らあって、その流用ということであれば、その流用という言葉が報道されておったんで、それがあるのかないのか、数字的なことでお示しいただきたい。 ○議長（村上正弘君）教務課長。 ○教務課長（福本豊彦君）交付税の中に、算定基礎になるかと思いますけど、その算定基礎につきましては、ちょっと本町の学校の状況と、この算定基礎の基準になる規模が全く異なりますので、それから本町にどれぐらいの教材費等の金額が来ているかというのは、簡単にひもとけない部分もございますので、私も今その辺についてはちょっと勉強中のところでございまして、はっきりこれぐらいという数字は、お示しは今のところすることはできません。 ○議長（村上正弘君）三田議員。 ○４番（三田敏和君）私も不明なところもたくさんあるんですが、国が公立の小中学校の教材整備のために地方交付税の措置をしていると。それにもかかわらず、他のものに流用している額があるということで、国は０７年度に７４３億円の交付税措置をしたのにもかかわらず、２５８億円が流用されたというような数字が上がっているんですね。これはこの上毛町もその対象の中に入るというふうに私は思っているんですが、そういう中からいうとどうなのかということを聞いているんですが、その辺はいかがなんですか。 ○議長（村上正弘君）総務課長。 ○総務課長（友岡みどり君）交付税ということでありますので、私のほうから答弁させていただきます。 　御承知と思いますけど、地方交付税の算定といいますのは、算定基礎数値ということでございますので、教育費に１校当たりに何百万円というような形で算定基礎で交付していただいております。その中で教材備品についても入っております。ただ、これは段階補正とかいろんな算式をしないといけないので、私も多分、三田さんがそういう質問があるんじゃないかなと思って、ちょっと試算をしかかったんですけど、時間が足りなくて数字的なものは把握できておりません。ただ、交付税につきましてはすべてが基礎数値でございますので、今は学校教育費にかかわる交付税措置以上に、うちとしては一般財源を充当して運営しておりますので、交付税措置を他の目的に使っているという状況ではございませんことを御理解していただきたいと思います。 ○議長（村上正弘君）三田議員。 ○４番（三田敏和君）そのことがまず知りたかったんですが、交付税措置の基礎数値というか、そういうものから算定からいくと、非常に複雑怪奇というふうには聞いておったんですが、こういう金額を国が示している以上、何らかの算定基準があって、きちっと各町村も出しているんだろうという理解のもとで質問をさせていただいたんですが、そういうことであれば、まずもって一般財源を入れて教材費に充てているということだけはまず理解をいたしたいと思います。それではっきり計算すれば、出てくるんですか。 ○議長（村上正弘君）総務課長。 ○総務課長（友岡みどり君）出てきます。時間を与えていただければ、計算しておきます。 ○議長（村上正弘君）三田議員。 ○４番（三田敏和君）まあ、それはぜひ計算をしていただきたいというふうに思います。 　で、さっき学校図書の話が出ましたが、９２％と８３％というようなことがあったんですが、私は学校の現場に行ってよく本を見ると、分類がゼロから９までかな、分類あって、本はそれぞれあるように思うんですが、非常に古い本がたくさんあって、数はあるんだろう、パーセンテージはあるんだろうけども、非常にその内容は古いというような認識を持っているんですが、その辺はどのように教育委員会としてお考えですか。 ○議長（村上正弘君）教育長。 ○教育長（百留隆男君）実は今、県内においての図書の供給というのは非常にスムーズにできるようになっておりまして、実は学校にある本がその学校の生徒のものだけじゃなくて、今、相互賃借制度といいまして、これは県下の公立図書館が皆連携をしまして、例えばある学校でこの本が読みたいというときには、そこからうちの上毛町の図書館のほうに問い合わせがあります。ないでしょうか、あるでしょうか。なければ、コンピューターでその場で県下の図書館、県立校図書館も入れて、どこかで探すわけです。そして、それがわかればすぐ上毛町の図書館のほうに送ってきます。それを学校が借りに行って読むということで、供給の点についてはかなりスムーズに循環できるようになっておりますし、そういうところでの学校の図書がイコールその生徒だけのものじゃないという時代になってきたんですね。 　それからもう一つは、県立図書館と学校が直接タイアップしまして、学校から読みたい本があれば、３０冊単位で県立図書館に申し入れしたら、１セット３０冊ですから、３０冊が上毛町の図書館に来ます。そして、それを学校が借りて読む。まあ、そういうようなことで、子供が読みたいという本についてはかなり供給ができるんじゃないだろうかというふうに思っております。 ○議長（村上正弘君）三田議員。 ○４番（三田敏和君）確かにすばらしいシステムだろうと思うし、それが今後の中で活用されることを望むんですが、現状の中でその活用率ってどのくらいあるんですか、そういう活用をしているのは。 ○議長（村上正弘君）教育長。 ○教育長（百留隆男君）その率が何％とは申し上げられませんけど、ある学校に聞きましたら、「私のところはきのうも借りてきましたよ」というような状況でして、パーセントにつきましてはちょっと調査をいたしてはおりません。 ○議長（村上正弘君）三田議員。 ○４番（三田敏和君）ある学校というのは、上毛町の中の学校というふうな理解でよろしいんですね。（「そうです」と呼ぶ声あり）はい。まあ、そういう活用ということであれば非常によろしいというようなことを思うんですが、げんきの杜の図書室が、上毛町の図書館的な扱い的なあれだと思うんですが、そういう意味で、蔵書という面で、本の新規購入という形からいけば、年々の推移はどんなになっているのか、ちょっとお知らせください。 ○議長（村上正弘君）教育長。 ○教育長（百留隆男君）上毛町図書館は、図書館法に基づきまして、上毛町立図書館条例になりますけど、その中で本をそれぞれ毎年補充しているわけでございます。一応、現在調べたところ、蔵書数は１９年度が２万２,４３０冊、２０年度が２万３,９６０冊、２１年度が２万４,０１０冊、まだ６月９日現在ですけど、ということで、暫時増加、増数しております。 　以上です。 ○議長（村上正弘君）三田議員。 ○４番（三田敏和君）本の数はふえておりますが、これが雑誌であったり何であったりといろいろするんでしょうが、金額的にはどうなんですか。 ○議長（村上正弘君）教務課長。 ○教務課長（福本豊彦君）図書館につきましては、議員も御存じのように指定管理のほうに出しておりますが、そういう中で図書費の購入につきましては、大体年間２００万から３００万の予算の中で図書の、まあ雑誌等もあるかと思いますけど、そういう形の分で指定管理料の中に算定として入れておりますので、その中で指定管理者のほうは運営をしていくというふうに判断しておりますし、昨年も５００冊新しく蔵書がふえておりますので、そういう更新をしていただけるというふうに理解をいたしております。 ○議長（村上正弘君）三田議員。 ○４番（三田敏和君）たしか指定管理に出している分は、当初町が算定して、２７０万円だというふうに聞いております。しかし、その後２年、３年なっていく中で、図書室のコンピューターの、その検索するコンピューターとかいうのを新しく買ったり、そのメンテナンス料を今まで町が払っとったのがその指定管理の中で払うとかいうようなことがあって、ある意味図書を購入する費用というのは年々減少しているんじゃないかなというふうに思われます。やっぱり町として図書館条例がある以上、教育委員会としてどのような、子供たちに本離れを防ぐために、新しい本の計画をするとか、それは私は教育委員会が立てるべきだというふうに思いますが、その点いかがですか。 ○議長（村上正弘君）教育長。 ○教育長（百留隆男君）図書というのは大事な教育の分野でありまして、当然、各教科領域の基本となるものであります。それにつきましては教育委員会で立ててしかるべきだろうと思います。教育委員会は図書の利用ということにつきましては、げんきの杜と合議しながら活性化を図ってまいるつもりでございます。 ○議長（村上正弘君）三田議員。 ○４番（三田敏和君）もう時間もなくなりましたので、この辺で終わりたいと思いますが、ぜひ、特に図書については、私は運営はげんきの杜で指定管理で出してやっているんだと思いますが、図書館条例として図書をどのようにするかというのは、やっぱり町教育委員会として考えるべきだと思うので、その点は今後の中でも積極的に考えていただいて、今、市長さんがいらっしゃいますが、本当に朝の読み聞かせとかいろんな面で活動をしております。そういう状況の中でいかにそういうのを増やしていくかということは、やっぱり努力の一端だろうと思いますので、ぜひその辺は切なるお願いをして、一般質問を終わりたいと思います。 ○議長（村上正弘君）三田議員の質問が終わりました。 　４番　宮崎議員、登壇ください。 ○２番（宮崎昌宗君）４番、宮崎です。一般質問を行います。 　大きく分けて二つの問題を質問いたします。一つ目は地域づくり活動事業、もう一つは大池公園周辺の指定管理について質問いたします。 　まず、１番目の地域づくり活動事業ですけど、昨年、平成２０年度より始まった新規の事業で、そういったいろんな団体の活動をサポートするという町の施策ですけど、その２０年度の総括、成果、課題の答弁を求めましたが、その後行われる３月２２日の活動報告会を踏まえて考えたいとの答弁でしたので再質問いたします。ほかの問題は、その問題が終わり次第、一問一問やっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（村上正弘君）町長。 ○町長（鶴田忠良君）宮崎議員さんの質問に、大変恐縮でございますけど、細部にわたるということが予測されますので、担当課長のほうで答弁させていただきたいと思います。 ○議長（村上正弘君）企画課長。 ○企画情報課長（矢野洋一君）それでは私のほうから、地域づくり活動事業の２０年度の総括、それから成果、課題を含めた答弁ということでさせていただきたいというふうに思います。 　地域づくり活動事業は、ちょっと長くなりますけれども、総合計画と地域のコミュニティー計画に裏づけされているものでございます。２０年度から始めました地域づくり活動事業は、地縁関係の深い地域でのつながりが現在さまざまな要因、例えば高齢化だとか就業の関係とかでだんだん薄れてくる中で、地域のコミュニティーをこれからも大事にしたいとか、自分たちでできることは自分たちでやってみようとか、そういう地域の皆さんが集まって２１の団体を２０年度に結成いたしております。 　２０年度中にそれぞれの団体が公益性のある活動目標を掲げまして、活動を開始しております。初年度ということで、２０年度は年度途中の７月からという活動の開始にもかかわりませず、それぞれの団体が若者、その団体の主体がいろいろございまして、若者主体の団体とか、女性が主体だとか、壮年者、それから熟年者という多彩な持ち味を生かしまして、福祉、教育、交流、文化、それから安心・安全、観光など多彩な分野にまたがる活動を積極的に行われました。 　先ほど申しましたように、３月の２２日に各団体からの成果発表会が行われまして、その活動内容と、それから２１年度の事業計画もあわせて報告されまして、それぞれの団体の活動実績及び２１年度の計画内容が評価されておる次第でございます。 　いわゆる成果、中身でございますけれども、団体の中には初年度から、まあ２０年度初めてですが、非常に張り切り過ぎまして本当に大変だったというような団体も中にはございます。スケジュールで毎月いろんな活動事業を組んで、本当に休む暇もなかったというような団体も聞いております。そういった声もありますし、そういったことも踏まえて活動の公益性を意識しつつ、ゆっくり楽しみながらの、息の長い活動を町のほうとしてはお願いしているという次第でございます。また、活動の中や団体同士の交流の中から、新しい人間関係というんですかね、お互いの活動する中での交流と、それと団体同士の交流の中で新しい人間関係という財産が今後生まれてくるものだというふうに、また期待しているものでございます。 　行政としましては、この活動に対するかかわり方という部分でございますけれども、活動費の支援だとか、いわゆる広報誌等に載せることによって、そういった頑張っている団体の様子を積極的に載せることによりまして、ほかのこれから団体を、そういった団体の活動をやってみたいというような住民に対してアピールをしていくことに努めてまいりまして、２１年度の新たな申し込み団体が５団体ほど新たに加わりまして、さらに団体の中のレベルアップも含めまして取り組んでいきたいというふうに考えております。さらにこういった行政と地域の団体との協働のスタイルといいますかね、そういったものももっと、行政のほうもそういったかかわりを深めていくというような自分たちの立ち位置も非常に難しいものがありますけれども、その辺も考えて、一緒にこの活動を支えていきたいというふうに考えております。 　以上が総括まで含めての答弁でございます。 ○議長（村上正弘君）宮崎議員。 ○２番（宮崎昌宗君）本当に２１団体もたくさん出てきて、私もいろいろな団体にかかわったりしていますが、本当にいい事業だと思います。その中で何団体か、ちょっと途中でやめられたようですけど、そういったのはどういった理由でやめられたんでしょうか。 ○議長（村上正弘君）企画課長。 ○企画情報課長（矢野洋一君）当初２１団体の応募がありましてやっていこうということでございましたけれども、最終的には２団体が、事業活動中にちょっと事業が維持できないということで２団体できなくなっております。それは大平楽の情報コーナーの関係、情報発信を大平楽を起点にやっていこうというもくろみで当初計画された団体と、それとあとは特産品づくりについて取り組んでいこうという団体が２団体ございまして、その団体が２０年度で中止をしております。 　そしてもう一団体、２１年度になりまして、新たな活動事業を計画書を出す段階におきまして、前から要件としましては５名以上という要件がございまして、その団体につきましてはなかなか５名以上に団体の構成人数を増やすことができないということで、いろいろと事情等も聞いて、まあ補助金の対象にはならないものの、こういった活動自体は進めていくということで、５名以下の団体であっても一応、上毛町のまちづくり団体ということには認めておりますが、内容的にはそういう構成で、現在は２１団体が１８団体になったと。そして新たに２１事業年度で５団体ふえたということで、計２３団体がこれから活動を行うということでございます。 ○議長（村上正弘君）宮崎議員。 ○２番（宮崎昌宗君）団体がプラスマイナスして２団体ふえて、本当にいいことだと思いますが、ふと気になったのが、えらく友枝地区のほうが多いなというふうな印象を受けました。私も友枝地区なんですけど、そういった意味で、なぜ友枝が多いんだろうとかいう、そういったようなことはわかりますか。 ○議長（村上正弘君）企画課長。 ○企画情報課長（矢野洋一君）その辺、確かに友枝地区に集中しているような状況が現状であります。旧新吉富、南吉富、西吉富というものが非常に少のうございます。私も旧新吉の者でございますので手を挙げてもらいたいなということで、それなりの啓発をしてきたつもりですけども、現実は友枝地区が手が挙がる団体が多いということで、それなりの友枝地区に抱える課題というものが多いのかなと。そして、そういったことに対しての地域の実情を少しでも改善したいという、いわゆるリーダー的な、そういった要素を持った方も多いのかなというふうに考えております。 　小さい団体がいっぱいできることも、現在の状況ではいたし方ないというふうに思っていますが、やがてはそういった団体同士の交流も深めながら集約していくというようなことも期待されるところでありまして、今のところそういう団体の数がふえていくということで、喜ばしいことだというふうに考えている次第でございます。 ○議長（村上正弘君）宮崎議員。 ○２番（宮崎昌宗君）３月の議会の中で、子供向けのそういった地域づくり活動事業も行いたいとありました。そういうふうに友枝が多いのは私もよく、詳しくはわかりませんが、そういった何らかの環境があったのかなと思います。そういった中で、子供向けに地域づくりをやっていこうというような意識づけをする活動というのは本当にいいと思いますが、３月議会でそういうふうに行っていくとありましたが、現実にどのようなふうに進んでいますでしょうか。 ○議長（村上正弘君）企画課長。 ○企画情報課長（矢野洋一君）現在、企画書を課内で一応固めまして、今回につきましては、まだ正式ではございませんが、企画情報課と社会福祉協議会の協働で、夏休みの期間中に四日間ほど、いろんなもくろみを入れて、子どもワークショップという形で一定の成果を出していこうというようなことを、今のところ考えております。どこの学校ということじゃなくて、一応今のところ５年生、６年生の範囲程度を対象にして募集をしていこうというふうに考えております。 ○議長（村上正弘君）宮崎議員。 ○２番（宮崎昌宗君）そういうふうに子供さんとかを小さいときからいわゆる英才教育していくことで、この上毛町の１０年後、２０年後の未来が楽しみだなと思います。 　そういった中で、いろんな団体がふえていく中で、やはりけがとかそういうのが心配される方が多いと思いますので、私が３月議会で提案いたしました、全町民に、みんなでつくる上毛の未来を実現するために、傷害保険等入れたらどうだろうと提案いたしましたけど、その後何か検討していただけましたでしょうか。 ○議長（村上正弘君）企画課長。 ○企画情報課長（矢野洋一君）団体の活動につきましては、活動におけるそういった傷害保険とか、そういうものにつきましては、その後、助成金の中で基本的には対応していただくというふうに、当時も多分申したんだろうと思います。町にも全町民の保険というものがございますが、それは町が主体の、例えば環境整備だとか、そういうものに対するものというのが現在あるようですが、地域づくりについては基本的には、自分たちの事業の中で賄ってくれというスタンスで現在考えております。 ○議長（村上正弘君）宮崎議員。 ○２番（宮崎昌宗君）それでは、次の大池公園周辺の指定管理について問題を移します。 　大平楽を中心とした大池公園周辺施設が指定管理制度に移行され、１年が経過しました。その分いろいろ行政にとっても初めてのことも多く、指定管理者にも初めてのいろいろ苦労があったと思いますが、その１年の経過した総括をお願いいたします。 ○議長（村上正弘君）企画課長。 ○企画情報課長（矢野洋一君）これも一応総括ということで、少し長くなりますけれども、お聞きいただきたいと思います。 　昨年の４月からの、御存じのとおり指定管理の開始でございました。実質はその後、４月１日ということでありますが、その後直ちに内装工事等を主体に工事を行うという、準備期間も十分にないまま来まして、一応、実質の開業としては４月末という慌ただしい開業になったということでございます。初年度は、指定管理者におきましては非常に広範囲な施設をお願いしたわけでございまして、各施設業務の点検または確認作業に追われ、早急に改善、解決しなければならない案件について適宜対応して、また協議等も町とも重ねてまいりまして、ようやく少しずつ腰を据えての業務ができる体制となったというふうに私は感じております。 　その間、民間業者である指定管理者は、公共性を伴う施設の管理運営に慣れていなかったという現状がございまして、たびたびの指示、指導等を行ってまいりましたけれども、そういった過程の中で住民の方々に多少の不安感を感じさせたということは否めない状況だというふうに考えております。しかしながら、指定管理者としての責任において、これらの施設を町民の皆さんが誇れる施設として生き返らせ、地域に貢献するために懸命の努力をしているということは認めていただきたいというふうに考えております。 　今後も運営についての改善すべき点の指示、指導は当然行ってまいりますけれども、民間の能力、それから自主性を生かすためには、指定管理者とともに施設を支えていくという後押しの姿勢も必要ではないかというふうに総括的に考えております。 　以上でございます。 ○議長（村上正弘君）宮崎議員。 ○２番（宮崎昌宗君）そうですね、総括のまた質問というのはこの後したいと思いますけど、その前に、制度移行によりいろいろ利用者とかクレームとかあったり、実際赤字運営だったりとか、そういう結果がありますけど、まあ、それはおいておいてですね、この制度移行により、この制度がそもそもはそういった行政のスリム化を図るために導入された制度だと思いますが、この町の行政運営にどのような具体的な効果があったのか、お答えください。例えば税金の投入が幾ら減ったとか、職員の対応がどのくらい減ったとか、そういう何か効果があればお答えください。 ○議長（村上正弘君）企画課長。 ○企画情報課長（矢野洋一君）わかる範囲でお答えしたいと思います。 　まず第１は、大平楽が指定管理前はじり貧の状態でございました。指定管理に移行するための事務手続をその間行ってまいりまして、もし指定管理が決められなければ、大平楽はその時点で休業ということもやむなしという選択肢を一つ持っておりました。しかしながら、４月１日からの指定管理という部分が何とか手を挙げていただいたということで、ほかの５社、６社ですかね、その中で唯一誇れる提案といいますか、町の委員会の中で指定をしまして、４月１日から森の風に指定管理を任せることができたということが、唯一、一つの大きなメリットではなかったかというふうに感じております。 　それから、それまでは前施設の収支としまして、単純計算でございますが３,２００万ほどの赤字を打っていたという施設が、指定管理後、２０年度に関していえば９４５万円の指定管理料の施設となったということで、この部分だけで考えれば、管理運営費の節減が財政的に軽減されたという考え方ができようかと思います。 　それから、大池公園の各施設は、町でいえば３館にわたってこの施設の所管事務が存在しておったわけでございますけれども、今回、指定管理者が一括して管理を行うということで、そういった部分の事務的な軽減というものが一つ図られているのではなかろうかというふうに考えております。 　それから、指定管理者制度そのものの制度を導入したということが非常に、そういった行政経験ができたということは、経験の蓄積という意味で、一つそういったメリットがあったのではなかろうかというふうに感じております。 ○議長（村上正弘君）宮崎議員。 ○２番（宮崎昌宗君）先ほど指定管理というか、以前、指定管理移行前は３,０００万ほどのそういった税金を投入して管理されていたということで、今回、指定管理により二千数百万の管理料が浮いたわけですが、そういった浮いたもの、管理料がたとえ浮いても、交付税で３,０００万これまでどおり入ってくるという話を、ちょっと昔の議会で聞いたことがあります。その２,０００万分というのは、何かほかに活用されたりとか、そういうふうになったんですか。 ○議長（村上正弘君）企画課長。 ○企画情報課長（矢野洋一君）３,２００万が９４５万円になったということで、町の財源的にはその分が、数字でいえば浮いておるわけでございますが、そういった財源につきましては、町全体の財源負担の軽減になったということの認識でよろしいかと思います。 ○議長（村上正弘君）宮崎議員。 ○２番（宮崎昌宗君）先ほどいろんなメリットを述べていただきましたが、もしデメリット、ここはちょっと参ったなというふうに感じたことがありましたらよろしくお願いします。 ○議長（村上正弘君）企画課長。 ○企画情報課長（矢野洋一君）参ったなという極端な例はございませんが、とにかく民間志向という部分が非常に強いというところで、私は行政側ですので、その辺の差がございますので、それはもう当然のことかと思いまして、そういう気持ちで１年間協議をしてまいりました。 ○議長（村上正弘君）宮崎議員。 ○２番（宮崎昌宗君）それで、先ほどの総括というのは、恐らく課長さんの思ったところだと思うんですけど、この指定管理制度というのは５社ほどのプロポーザルで協議されて選定されたわけですけど、そのプロポーザルに基づいて運営されているのかとか、そういった検証というか評価というのを、やはりそういった選定委員会に似たようなメンバーでやはり行うべきだと思うんです。例えば建設、建造物とかそういうのだったら、測量したり何なりして、ああ、数字どおりできているなというふうな評価はできますけど、なかなか指定管理というのはソフト面が多いと思いますので、そういった意味で、実際提出されたプロポーザルと比較してどうなのかというふうな、そういった必要はございませんでしょうか。 ○議長（村上正弘君）企画課長。 ○企画情報課長（矢野洋一君）選定の応募資料につきましては、本当に十分な期間がないまま、各応募者についてはいろんな資料を出していただいて、かなりの負担をかけておりまして、その計画内容につきましてもかなり概略的なものが多うございまして、それをそのまま現在の運営に直接照らし合わせるということは、若干厳しいものがあろうかなと思います。 　今の経営管理でございますが、先ほど坪根議員の御質問のときに申し上げましたように、２年目ということでかなり安定期に入ってくるという時期でもございますので、町としましては、昨年度創設しましたモニタリング制度というものを的確に実施して、そういった経営管理、過剰な干渉ということではなくて、そういったしっかりした目標に従って経営ができているのかというものの管理をしていきたいというふうに予定をしております。 ○議長（村上正弘君）宮崎議員。 ○２番（宮崎昌宗君）先ほどモニタリングで経営管理とありますが、確かに過剰な介入というのは民間のよさをなくしてしまうかもしれませんけど、やはり民間のちょっと悪いところ、いけないところというのは、どうしてもコスト削減に走り過ぎるというところもあると思います。というのは、今ちょっと安全面が危険にあるんじゃないかなというような指摘をします。 　というのは、大平楽はできたときから九電工の方が、設備専門の者が入ってしっかり設備を見ておりましたが、最近聞いたところによると、その九電工の方を切ったという話を聞きました。職員さんに聞いたら、もし今、何かボイラー等に問題あったらどうするのって、ちょっと対応できないだろうなというようなことをちょろっと話してくれました。そういった中で、やはりそういう大きな施設ですね、大きなボイラーもありますし、また危険物、灯油等管理していますので、そういったしかるべき資格を持った者がいないといけないんじゃないかなと思いますけど、その辺はどのように把握されていますか。 ○議長（村上正弘君）企画課長。 ○企画情報課長（矢野洋一君）九電工にボイラーの管理、水道施設の管理は今まで委託していたという状況でございまして、かなりの人件費がかかっていたということは、旧大平楽の時代から私も一応認識はしております。今回そういったことで、九電工さんとは契約を切ったということになれば、それなりの設備の会社等と、そういった緊急対応とかいうことに対して十分対応できるような体制をとっているものというふうに考えておりますし、ボイラー、そういった管理者の資格等も、大平楽に従事している職員がその資格等必要であれば、そういったものを取っているものだというふうに考えております。 ○議長（村上正弘君）宮崎議員。 ○２番（宮崎昌宗君）温泉施設ですので、御承知のとおり、人間が一番無防備な状況で利用する施設ですので、やはり何かあったら大変なことになります。実際、私が勤めているときも、ボイラーが上がり過ぎてちょっとお客さんがやけどしてクレームが来たりとか、そういうことも実際ありました。そのときは九電工の方がいらっしゃったので、何とか事なきを得たんですけど、今の状態だと果たしてどうなるんだろうかなというような、大変危険を感じております。 　２００６年に埼玉県の指定管理されたプールで、流水プール、水がぐるぐる流れるプールで、子供さんが亡くなるという事件が起きました。その原因というのは、施設を十分管理できなくてボルトが外れたのと、管理委員というか管理者が安い高校生を雇っていたという、民間の悪いところがまるっきり出たような事件だと思います。 　そういったことが大平楽で起きては大変困りますし、先ほど町民の誇りの施設とかそういうふうに言っていますけど、やはり安全があってのことだと思いますので、そういったところをしっかりですね、そういったところを一番行政として管理していただきたいと思いますけど、どのようにお考えですか。 ○議長（村上正弘君）企画課長。 ○企画情報課長（矢野洋一君）そのように監視といいますか、そのような考え方で施設を見守っていきたいというふうに思っております。 ○議長（村上正弘君）町長。 ○町長（鶴田忠良君）関連でございますが、ボイラー等、具体的な施設の設備の中身に話が移りましたけども、本来でありますと、こういう施設、設備の問題につきましては行政財産ということになるかと思います。したがいまして、これは設置したときからの課題であるわけでありますので、その責任を森の風に負わせると、これは少し無理があるだろうと思っておりますので、あわせて森の風に管理は、指定管理ということで委託しておりますけども、設備の中身については、これは行政とともに、そういう危険性のないように対応してまいりたいと、そういうふうに考えます。 ○議長（村上正弘君）宮崎議員。 ○２番（宮崎昌宗君）ボイラー本体そのものの危険性、老朽化というのは、もちろん施設の所有者である町だと思うんですけど、私が言いたかったのは動かす面での心配ということでございますので、その辺はしっかり指導していただきたいと思います。 　続きまして、３番目、４番目の、施設全体の売り上げの制度移行前との対比と、各施設売り上げの制度移行前との対比実績をお願いします。 ○議長（村上正弘君）企画課長。 ○企画情報課長（矢野洋一君）なかなか制度前と制度後の管理の単位が若干変わってきているので、非常に対照的に数字を出すのは難しゅうございましたけど、一応わかる範囲で示したいと思います。 　温泉館につきまして、これはレストランを含む部分でございますが、指定管理前が１億９,９００万程度の売り上げでございます。指定管理後が２億３,６００万というふうに売り上げは上昇しております。３,６００万ほど上昇しております。それからさわやか市は、これは先ほどございましたように、４,０００万ほど上昇しております。 　それからログハウスでございますが、ログハウスが指定前が１,２００万ほどでございましたが、指定後は１,０００万ということで、２００万ほど減少しております。これにつきましては、運用を若干変えまして、利用率が２０％ということで、平日とか、夏じゃなくて冬、寒くなってからの利用率を上げようということで、単価をちょっと変更いたしまして、より利用率を上げようという工夫を２１年度からしてまいっております。 　それから体育施設でございますが、２２０万に対して２８０万ということで、５０万ほど伸びておるようでございます。 　全体的には、今の部分の区分での全体が４億４,５００万に対して、指定後が５億２,４００万ということで、売り上げに関して言えば７,８００万円の増という形になっております。 ○議長（村上正弘君）宮崎議員。 ○２番（宮崎昌宗君）そういう全体的な売り上げとか、大変民間の力が発揮されたなと思いますが、その反面、やはり坪根議員が質問したように、そういった利用者からのクレーム等が多いと思います。そういったところをなるべく今後解消していただきたいと思うし、まず何よりも、先ほど質問したように、安全第一という、そういったところの監視をしっかりしていただかないと、また起きてはならない事故等が起きても大変ですので、その辺の管理をお願いしたいと思いますが、いかがお考えですか。 ○議長（村上正弘君）企画課長。 ○企画情報課長（矢野洋一君）議員のおっしゃるとおりでございます。その辺につきましても、安心、安全が第一ですので、そのように指導していきたいというふうに感じております。 ○議長（村上正弘君）宮崎議員の質問が終わりました。 　再開は２５分にします。休憩です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　２時１６分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　２時２５分 ○議長（村上正弘君）休憩前に引き続き会議を開きます。 　５番　峯議員、登壇ください。 ○３番（峯　新一君）５番、峯新一です。 　私は大きく二つの問題について質問したいと思います。何分上がり性で言葉を忘れたり、言葉が出なかったり、言葉を落としたりと、ちょっとみんなに迷惑をかけると思いますけど、そのところはよろしくフォローしてもらって、質問のほうに答えてもらいたいと思います。あとは自席にて質問したいと思います。 ○議長（村上正弘君）町長。 ○町長（鶴田忠良君）それでは恐縮ですが、通告でございますので、その通告に従いまして答弁をさせていただきますが、私からは、２世代、３世代、４世代の同居世帯に対する御意見について、あるいは４番の未婚の若者の件、この２件について私のほうで答弁させていただきますが、他の件につきましては担当課長のほうから答弁させていただきます。よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（村上正弘君）峯議員。 ○３番（峯　新一君）私、東上に生まれ５６年。合併はしましたが、上毛町の発展を夢見て、議員として活躍していると自負しております。自分の地域の東上を見て、また来年廃校になる西友枝を目前に控えて、過疎地域というか、人口の削減、住民の高齢化、こういうのがとまりません。自分の田畑を守ろうにも体が動かず、家を守ろうにも子供たちが家を出てその家に帰ってこない状況。墓を掃除しようにも隣のおじさん、おばさんも同じような状況で、墓まで歩けないと。そういう人たちをもうずっと見続けてきております。こういうふうな地域、いつこうなったのか、どうしてこうなったのか、この状況をどうにかして打破せないけんのじゃないかと。日々、自分は朝７時前には仕事に出るんですけど、前はもう百姓に出ているおじいちゃん、おばあちゃんがいっぱいおったんです。でも今は、その人影すらもう見えなくなりました。 　だから、そういう限界集落となった地域、またこれからなるであろう地域に対して、町としての施策をこれからどういうふうにするのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（村上正弘君）企画課長。 ○企画情報課長（矢野洋一君）今のところ、限界集落と言われる地域を対象にした具体的な検討というものは、現在特には行っておりません。今年度の当初予算に、定住促進という観点から、定住人口増加に向けた田園型ライフスタイル調査の予算を計上させていただいております。そしてまた今議会においても、これに関しての追加予算をお願いしているところでありまして、この調査を予算成立後速やかに実施したいというふうに考えております。 　今回のこの調査、実態調査、実態把握の調査でございますが、意識調査とか、それとか空き地、空き家の調査とかいうものがこの調査の中に入っておりますが、そういった調査の結果を踏まえまして制度設計を行い、上毛町の資源、それから地方の魅力を生かした定住促進のビジョンの検討の中で、いわゆる限界集落という部分につきましても総合的に検討を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長（村上正弘君）峯議員。 ○３番（峯　新一君）うちの地域、まだ田舎なんで、地域別の常会組織とかそういうのがまだ残っているんですよね。だから、今言うそういう手順、政策に当たり、そこら辺、町のほうから積極的に住民との対話なり押し上げをしてもらうことによって、また違う意見なり考えが出てくると思うんで、ぜひともそこら積極的にやってもらいたいと思います。その地域の人間ばっかしで考えても、もうそれ以上の案は浮かばないんですよね。もうどうしようもならんだろうと、そういう答えしか返ってこんもんで、そこで、町もこういうふうに応援しているんよというような、そういう後押しをぜひとも大きな声で行ってもらいたいと思います。 ○議長（村上正弘君）企画課長。 ○企画情報課長（矢野洋一君）そういった調査を行って制度設計を行ってまいりますが、本当に具体的にどういうことを展開していったらいいのかということは、私どももいまだかつて見当がつかないのでありますけれども、そういったアンケート調査、いわゆる実態調査等を踏まえて、真摯に行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（村上正弘君）峯議員。 ○３番（峯　新一君）２番目の、２世代、３世代、４世代の同居世帯に対する町からの補助などの考えはあるかということで、うちの周りを見ても、もう明日はないなという、峰地域を見ても五、六軒あります。だから、そこら辺を考えたときに、よく百姓する中で、うちは４世代同居なんですけど、周りの人がうらやましがるんですよね。でも、そのうらやましがるという、そうさせたのはだれか。 　今実際、あすをも知れんおじいちゃん、おばあちゃんたちであって、じゃ、その人たちが素直に息子たちに帰ってこいと言えるかどうか、また息子たちも地域のこと、家のことを考えて帰ってくるか、生活問題とかいろんな環境問題も出てくるであろうし、そういう中で、まあこれも後押しになるんですけど、町からどうにかそういうふうな補助なりを考えてもらえることはないだろうかということで、お聞きしたいと思います。 ○議長（村上正弘君）町長。 ○町長（鶴田忠良君）今、議員さん御指摘の問題でございます。自分たちの小さいころを考えますと、まさにそういう家庭環境にあっただろうと思うわけでございますが、今御指摘のように、２世代というのはちょっとあれでございますけども、３世代、４世代につきまして全体的に考えてみまして、やっぱり教育、医療あるいは生活費などを勘案すれば、生活実態としては本当に十分効果的な家族構成だろうというふうにも考えます。したがいまして、いろんな意味で財政的に負担の、町全体の財政の軽減にも資すること大というふうに考えますし、可能であればできるだけ支援ということで前向きに検討してまいりたいというふうに思います。 　簡単ですが、よろしくお願いします。 ○議長（村上正弘君）峯議員。 ○３番（峯　新一君）ありがとうございます。自分も子供たちなり老人に対しての支援はあると思うんですけど、こういう家族に対する支援はないと。でも考えてみれば、これがもとじゃないかなと思うんですね、教育にしても介護の問題にしても。だから、こういう小さなところを大事にしていけば、町全体のある程度の問題の解決につながるんじゃないかと。だから、ぜひともよろしく目を広げてもらいたいと思います。 　次に、こういう自分の質問というか、これは本当にお願いばっかしなんで申しわけないんですけど、こういうことに対して平等性に欠けるんじゃないか、もらう側にしてみれば不平等ではないかというような考えがあるんですけど、そこら辺で町長、こういう大事なものにはこういうのを出したほうがいいんだよというような施策があればですね、よろしく。 ○議長（村上正弘君）町長。 ○町長（鶴田忠良君）自席からで申しわけないんですが、今の２世代、３世代、４世代の件につきましては、先ほど申し上げました。今の御質問、ちょっとその……。（「つながります」と呼ぶ声あり）つながるんですか。（「はい」と呼ぶ声あり）町以外の方にもそういう……。 ○議長（村上正弘君）はい。 ○３番（峯　新一君）町以外の人のことを考えると、これはもう全く不公平になろうかと思います。だから、住民票を町に移した人のみだと考えております。 ○議長（村上正弘君）はい、どうぞ。 ○町長（鶴田忠良君）ああ、そうですね。ですから、これは不公平と、あるいは不平等ということにとらえてもやむを得ないというふうにも考えますけれども、私はやっぱり上毛町の住民であるということを基本にすべきであると思っておりますので、その辺は皆さんに御理解いただきたいというふうに考えます。 ○議長（村上正弘君）峯議員。 ○３番（峯　新一君）ありがとうございます。 　ちょうど私から後半になって、今一番眠たい時であり、議会に飽いてきた時だと思いますので、自分の家庭のことだと思って、地域のことだと思って、皆さん、私の質問に集中してもらいたいと思います。 　最近、村中というか地域を歩くに当たって、結婚していない人が非常に多いんですよね。去年でしたかおととしでしたか、大山議員からの集団見合い、合同コンパと、こういう意見がありまして、中には結婚したくない人もおるでしょうけど、男として生まれ、女として生まれ、結婚したくない人はおらん、まあ、ほんの一握りだと思います。そういう機会のない人に、こういう言い方はなんですけど、相手を探すような企画、そういう催し物を定期的に企画して催しをして、なおかつ、めでたくゴールインしたチームには、チームという言い方はおかしいんですけど、方々には、それなりの土地なり家なりを安く提供してもらえると、そういう策をひとつお願いしたいんですけど、その意見に対してお願いします。 ○議長（村上正弘君）町長。 ○町長（鶴田忠良君）この件につきましては、先般、大山議員さんのほうからも御質問といいますか、御意見がございました。大変ユニークな発想だというふうに受けとめさせていただいたわけでありますけども、改めてまた峯議員さんのほうから同様の質問が発せられたわけでございますけども、つまり逆に言えば、それだけやっぱり未婚の若い方々に対する思いが高齢者の我々にあると、あるいは町の実態に照らしてもそういうことについて懸念が深いということであろうかと思います。 　ただしかし、だからといってこれを公が、つまり公的機関がこれを実施するというのには少し抵抗があるんじゃなかろうかと考えますし、逆に言えば、例えば商工会等の団体でこの問題を取り上げていただいて、町はそれを支援するという形にできればなというふうに思っておりますし、そういうことが具体的に提案あるいは町に求められれば、私どもは何もそれに対して異論を唱えることなく支援をしてまいりたいというふうに思っておりますし、本当にこれはもう私どもの周囲、家庭じゃなくて役場の中でもそうでございますので、本当にこれはある意味では喫緊の課題というふうにも思います。というわけで、もろ手を挙げて賛成をさせていただきたいと思います。 ○議長（村上正弘君）峯議員。 ○３番（峯　新一君）ありがとうございます。 　では、大きく２番目の町の物品購入などについてという件につきまして、この前の平成２１年度の一般会計予算の中で、公用車、学校のテレビなどを購入するため予算のほうが計上されておりました。多分、もう入札のほうは終わったと思うんですけど、この入札に関して、その購入元の業者というか、税を払ってもらっている町の業者であろうかと思いますけど、それが町の業者であるか、よその他地域の業者であるか、もしよその業者が入っているのであれば、そこら辺をお示しいただきたいし、また、その理由のほうも教えていただきたいと思います。 ○議長（村上正弘君）総務課長。 ○総務課長（友岡みどり君）それでは、公用車、テレビ等の町外業者があれば教えてほしいという御質問でございますが、今回のこの物品購入につきましては、すべて町内業者で指名競争入札に付しまして決定をさせていただいております。ただし消防車につきましては、特殊性がある自動車ということで、専門的なディーラーのほうにお願いしたものでございます。 ○議長（村上正弘君）峯議員。 ○３番（峯　新一君）火災報知器などもそうですかね。 ○議長（村上正弘君）総務課長。 ○総務課長（友岡みどり君）火災報知器につきましては、短期間に各世帯に設置するということでいくと、町内業者、特に職員、技術者を必要としますので、町内業者だけということはなかなか不可能でございます。先般、選定委員会のほうで選定をしていただいておりますが、近隣の地域も含めて、短期間で設置できるような業者ということで選定をさせていただいたところでございます。近隣の業者ですね。 ○議長（村上正弘君）峯議員。 ○３番（峯　新一君）ということは、町内にはそういう業者がいなかったということですかね。 ○議長（村上正弘君）総務課長。 ○総務課長（友岡みどり君）関係業者につきましては、町内の方はすべて選定をさせていただいております。 ○議長（村上正弘君）峯議員。 ○３番（峯　新一君）多分この後、福島議員が火災報知器という題でまた同じことを聞くかと思いますので、私のほうはあと福島議員に任せたいと思います。 　大きい２のAのニッサン車関連の企業が多いということで、これについて、昨年ですかね、総務課長、上毛町はニッサン関連、特にユニシアあたりでもっているという言い方はおかしいんですけど、ユニシアの貢献度は大きいと、そういうことを言われておりましたし、今、車が全く売れないこの時期において、もしの仮定ではありますけど、町民がニッサン車を購入されたときに、今までユニシアから幾らかもらっています。だから、これをある意味会社に貢献する意味でのお返しという形で、補助金制度という考えはないものかどうか。また、総務課長自身そういう考えでありますので、職員のほうの指導に対しても多分そういう指導がなされていると思いますので、そこら辺の意見を聞きたいと思います。 ○議長（村上正弘君）総務課長。 ○総務課長（友岡みどり君）ニッサン車を購入した場合の、町民の皆様方に補助金を出すということについては、これは公金の使途の公平性からいきますと好ましくないというふうに考えております。ただ、町内の誘致企業の皆様方につきましては、税等で相当の町に貢献をしていただいております。これにつきましては違う方法で助成等を支援していくようにしております。それにつきましては、当然公用車の購入、それから企業安定交付金ですかね、そういう形で支援をして、今年度も２,０００万ほど計上いたしておりますので、そういう形で支援のほうはさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長（村上正弘君）峯議員。 ○３番（峯　新一君）職員のほうの指導とか、職員家族に対する指導とか、そういうのは、もちろん。 ○議長（村上正弘君）総務課長。 ○総務課長（友岡みどり君）まあ、極力協力してほしいということはお話ししても、ぜひともということはなかなか、個人の資金で購入するものですから強制はなかなか難しいというふうに考えております。 ○議長（村上正弘君）峯議員。 ○３番（峯　新一君）済みません、なかなか、めったに質問しないもんですから、どういうふうに質問して、あとどう受けて、どういうふうにまた返そうかと、非常に難しい。だから、いろいろ考えておっても、こうきたかということで次の答えが出てこない。まあ、今日こうやって、今年初めてですけど、聞きまして、自分の思いとすれば、まだ議員さんの中、職員の中には、旧大平だ、旧新吉だと、いろいろわだかまりを持っている人たちがおるようですけど、もう上毛町となって３年ですかね、３年過ぎました。だから、そういうこと抜きにして、今の時代だからこそ、さあ、やるんだと。もちろん私たちも頑張りますし、自分の子供、孫を、ここまでのことを見据えて頑張らないけんと思います。だから、自分の質問というよりはお願い事、これになってしまいましたけど、また再度、次回聞くことがあろうかと思いますので、狭い質問で申しわけありませんが、よろしくお願いします。 　終わります。 ○議長（村上正弘君）峯議員の質問が終わりました。 　６番　福島議員、登壇ください。 ○１１番（福島文博君）私は２点についてお尋ねをいたします。第１点は、先ほど峯議員が質問しておりましたように、火災報知器の設置について、これは入札関係についてを具体的にお尋ねしたいと思います。それから税の徴収状況、これについてお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（村上正弘君）町長。 ○町長（鶴田忠良君）細部にわたるというふうに思いますので、担当課のほうで答弁をさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。 ○議長（村上正弘君）福島議員。 ○１１番（福島文博君）火災報知器の設置、全町に設置していただくということで、皆さん非常に喜んでおりますが、まず、先ほど峯議員の質問の中で、総務課長の答弁では、短期間の設置のために云々ということを言っておりましたけど、まあ期間をどうこう私は言っているんじゃないんですが、指名競争入札でおやりになったと思うんだが、何社を入れたのか、その辺をまずお尋ねしておきます。 ○議長（村上正弘君）総務課長。 ○総務課長（友岡みどり君）選定委員会のほうで８社選んでいただいております。まだ入札は行っておりません。 ○議長（村上正弘君）福島議員。 ○１１番（福島文博君）入札でなかったの。入れたんでしょう。していない。（「はい」と呼ぶ声あり）いいですか、議長。 ○議長（村上正弘君）はい、どうぞ。 ○１１番（福島文博君）ところがですね、実は村内の業者がですね、豊前の方が落札をして何だというようなうわさが飛んで。というのも、私は御承知のように、こうした経済の急激に冷え切った時期に、やはり先ほどの質問の中にもありましたように、物品等については村内の業者で全部買ったと。消防自動車は特殊な何だからと、これは当然のことなんですね。ただ私が気になることは、村内に何社じゃなくて何軒かですね、業者がおるわけなんです。だから私は、村内業者で技術的にまずいので、そういう方々がしないんで、あるいは豊前の方がするのかと、こういうことでなんしているんですが、短期間って、いつまでそれをするようにしているのか、そこら辺はどうですか。 ○議長（村上正弘君）総務課長。 ○総務課長（友岡みどり君）一応、６月末に入札をいたしまして、その後設置スケジュールを業者さんと立てまして、７月、１カ月程度で設置を考えております。ただ、余り期間を延ばしますと、逆に悪徳業者等が入ってきまして、かえって住民の方々に不安感を生じるということもありますので、集中して設置をさせていただきたいと思っております。 　それから、豊前市さんの業者云々という話は、多分、高齢者を対象に、広域圏の消防本部が町内の高齢者を対象に設置を選考でしております。その分じゃないかなというふうに、ちょっと私は感じたところでございます。 ○議長（村上正弘君）福島議員。 ○１１番（福島文博君）消防本部は、それは確かに火災報知器だから消防に関連性がないとは言えない、ありますけどですね、その点検は消防本部がするんじゃない、設置した人にあくまで責任があるんだから、豊前のだれだれということもわかっているんですよ。だから私が言いたいのは、なぜこの冷え切った経済の中で本町におる業者にできなければね、これは豊前であろうと中津であろうと入れてもいいんだが、もう豊前の人の名前、私もわかっとる。それで、もうそこら辺は、どうも執行部が、どういうつながりがあってね、豊前のそういう業者を入れたのか、それが知りたいんですよ。何も私は、だれを入れろと、かれを入れろと言うんじゃないけれども、縁故関係にあるのなら、縁故関係でこうだったからこうだったんだと、ここら辺が非常に疑惑を抱くようなことでは住民に申しわけないと思うんです。そこら辺はどうですか。 ○議長（村上正弘君）総務課長。 ○総務課長（友岡みどり君）よくよく今の御質問で考えましたら、公営住宅につきましては設置義務がありましたので、選考して設置しております。そのときに入札した業者が豊前の業者ではないかと思いますので、その過程について住民課長のほうから答弁をお願いしたいと思っています。 ○議長（村上正弘君）住民課長。 ○住民課長（廣崎誠治君）公営住宅については、２０年度もう設置済みでございますけども、それも指名競争入札でやっておりますので、そういうことはないと思いますけど。そういう縁故関係、そういうものは一切ございません。 ○議長（村上正弘君）福島議員。 ○１１番（福島文博君）公営住宅は、それはもう別途に考えてよろしいですが、それでは個人の家につける場合に、その家の方、言うならば業者の方は当然、技術的に国家試験を受けているんですから、私のところではこういう資格を持っているから、もううちでつけますと、品物をくれたら自分のところでつけると、これには手間賃がかかっているわけなんですよね。だから、やはり財政的に厳しい時代だから、そういうことも一応一考して、やはりそういう場合はどうだというようなことで、一千何百万の予算があるんだから、やはり切り詰めるところは切り詰めるということで、そういう場合に自分の家で、仮に私が業者だったら、私はしきるんですね。で、うちでつけますから品物くださいって言ったら、その業者はもうせんでも、後の点検はだれがして回るのか。その点検はどうですか。そこら辺はどうですか。 ○議長（村上正弘君）総務課長。 ○総務課長（友岡みどり君）町としては設置をしてあげるだけで、後につきましてはそれぞれ自己管理ということでお願いしたいと思っております。これにつきましては、町が設置をしなくても、それぞれ個人の方々が設置しなければならないということで、消防法のほうで、法律で決まっております。 ○議長（村上正弘君）福島議員。 ○１１番（福島文博君）わかりました。それでは、もうその件は終わります。 　それでは、税の関係についてちょっとお尋ねしたいと思うんですがね。今までの経過をずっとたどってきまして、これはもう過去、昔は兵役と納税と教育というのが義務づけられとった。戦争に負けたからもう兵役はなくなりましたけど、納税と教育、教育が一番重点を置かれていると思うんですけど、この税がですね、所得税が５月いっぱいでしたかね、これが税務課長、完納されておるかどうか、所得税あたりがね。この辺をちょっと教えてください。 ○議長（村上正弘君）税務課長。 ○税務課長（末松克美君）所得税につきましては国税でありますので、そこら辺はちょっとわかりませんが、町の税金であれば。今、所得税というふうにおっしゃられていましたけどが。 　それではですね、町税の個人住民税につきましては、２０年度現年分で９７.８５％でございます。それから法人住民税につきましては９９.１３％、固定資産税につきましては９８.１５％です。それから軽自動車税につきましては９８.０２％でございます。それから国保税につきましては９５.０４％ということでございます。 　以上でございます。 ○議長（村上正弘君）福島議員。 ○１１番（福島文博君）課長の答弁ではすばらしいですね、それだけ職員の努力と、それから納税者の皆さんが、町民の皆さんの自覚が非常に評価されると思うんですが、ただ私が気になる、なぜそういうことをするかといったら、過去に３回ほど本会議の中でお尋ねをし、住宅資金等の問題、あるいはほかの税の未収と、こういうのが経過がわからない。本会議の中でいろいろと議論を交わし、また答弁をいただいて、そのときに、こうこうだということで終わったら、もうしまいなんです。これでは私は、前進しておるのか、現状をそのままいっているのかということで、非常に不可解なんですよ。 　だから例を言いますと、職員が県に出張した場合には、命令が出て出張したならば復命書が書いてくると思うんですね。その辺は質問の関連だから、総務課長、答弁してください。復命書を書きよるのか書かんのか。ただ行ってきましたと言うたらそれで終わりなのか、口頭で返事をしておればそれでいいのか、復命書は書いていないのか、あるのかどうか、その辺はどうですか。 ○議長（村上正弘君）総務課長。 ○総務課長（友岡みどり君）職員が出張並びに研修に行った場合、必ず復命書は書いていただいておりますし、重要な研修につきましては復命書並びに口頭で直接、町長、副町長には復命してもらうようにしております。 ○議長（村上正弘君）福島議員。 ○１１番（福島文博君）職員の復命書でね、上司が確認して何する、それは議会にもね、やはり経過を教えてもらいたいんですね。これは本会議でなくても、ほかの機会でも、臨時議会だ、あるいは全員協議会などのときに、ああ、これは議員に一応報告しておかないかん、知っとってもらいたいと、こういうふうにして両輪の中でいってこそ、初めて上毛町の将来というものと、また現状は、前進ということがあり得るんです。ところが、もう本会議の中で質問をして、こちらも理解でき、執行部ももう終わったんだと、もうあとはどうなろうと、言いっ放しのやりっ放しで、悪いことを言うならですね、議会が終わったらもうあとは３カ月、４カ月すれば、また議会　　　　　　、こういうことではですね、我々は知りたいんですよ。 　だから、議員も嫌な思いをしながらあなた方に質問するんです。何か疑惑があるんじゃろうか、何かあの人はおかしいんじゃないかというような、予告もなく痛くもない腹を探るようなことになると、ここで問題が起きる。だから、やはり言うならですね、過去のことでもね、裁判で終わったこともあります。さあ、その後はどうやったかな、空き家がどげんなったのか、あるいは本当にそれだけの判決の後のやつはおさまってきたのか、こういうのが一つもわからない。だからね、それでは私はですね、議会というものの存在価値と執行部との関係がうまくいこうったっていかないごとなる。住民が安心していけんですよ、それじゃ。 　だから私は今後、やはり機会のあるごとに、全員協議会あるいは３カ月に１回の本会議があるんだから、あのときはこうだったということを答弁しなくてもいいから、資料の中にでも、何々がこうなってきたと、これはやはり人間関係のつながりほど大事なことはない。いわゆるコミュニティーというのかね、ぬくもりというか、そこら辺を総務課長、約束してくださいよ。そうせなね、あれはどげんなったか、これはどげんなったかって、また同じようなことを聞かなならんようになる。 　自動車のガソリンの関係等、私のほうからあれしたところが、今実行されてうまくいきよると思うんです。そういうね、住民が本当に不安を持たせんようにしてもらわないかん。そげなことする必要ないと言うならそれでもいいですよ。だけどね、今言うように、この火災報知器の問題でも、そこまで詳細にわからないから、しかも豊前の業者がこうこうだっていって、だから村の業者は、私たちはとれんかったとか、私たちはできんのだと言う。そういう不満を持っとる、村の人が、町の人がね。 　そういうことでは、やはり町長やらあなた方のほうですばらしい計画を立ててもね、不満を持たせちゃいかん。不穏分子、ぶつぶつ言う者が出てきたらおもしろくないだろう。みんなが一丸となって上毛町を築こうという気持ちになってこなならん。だから、そういうところをもう少し気をつけてもらわないかんと思う。だから、私はわかりましたからね、これで終わります。 ○議長（村上正弘君）福島議員の質問が終わりました。 　７番　亀頭議員、登壇ください。 ○１２番（亀頭寿太郎君）３点ほどお尋ねをするわけでございますが、内容について前の議員と重複するところも多かろうと思いますので、答弁も先のところは結構でございますので、省いていただきたいと思います。それでは、３点ほどお尋ねいたします。 　高齢者の保健対策でございますが、最近「元気でしたか」とか、いろいろとあいさつを交わすと、「いやいや、肺炎で入院していた」と。熱が余りなかったけど、レントゲンの結果肺炎を起こしていたと。熱が余り高くなくても肺炎にかかる老人が非常に多いと言われております。私もある雑誌で、肺炎に対する予防薬があるというような雑誌の記事を見まして、予防に対しては９,０００円ぐらいで済むが、病気になって治療すれば１８万から２０万ぐらいかかるそうです。まあ、そうしたことでもって、診療所の先生にちょっとそうしたことを話してみたところが、ワクチンがあり、７０歳以上で５年に１回ぐらい打てばいいというようなことを話されておりました。また、ある医師では、季節性のインフルエンザと一緒に予防すると大変効果が高いとも言われておりました。少しでも老後を安心して暮らすためにも、肺炎の予防ワクチンに補助金の制度を設けたらいかがかと、こう考えておるところでございます。 　また、健診の受診率を高めるためにも、保健婦を診療所に常勤していただいて、集落の連携あるいは訪問を密にしてこそ、病気の予防的な健診率も上がっていくのではないかと考えております。そうした観点から、西吉富地区、南吉富地区、友枝地区、唐原地区の受診率の対処状況をお尋ねいたします。 　保健行政でございますが、昨年までには鳥のインフルエンザの件でいろいろと検討をされていましたが、今年度になり豚のインフルエンザ、要するに新型インフルエンザでございますが、メキシコ、アメリカと広がり、福岡にも５月の６日に板付小・中学校で休校になるまでに発展といいますか、広がっております。また、昨日も県内で４７人の発生が確認されたとも報道されております。県も対策本部を５月９日ですか、設けて対策に当たっているという報道がされました。昨日のテレビの報道では、行政が縦割りのため、病院、市、県の連携がうまくいかないという報道もありますが、上毛町は新型インフルエンザの対策はどうなっておるのか、お尋ねをいたします。 　教育の格差でございますけどが、文科省による第３回目の小中学校テストが全国的に行われました。結果は７カ月後にわかるそうでございますが、過去の結果からは秋田県が１番、それに近寄るためにも福岡県では秋田県の今日までとった行動等をまねしていってはどうかというようなことを、現職の教員あたりとも話されておりましたが、全国的な格差もさることながら、上毛町でも今年の３月議会で、特別支援教育支援員を３校に配置されました。議会の予算も通って配置をされたわけでございますが、本年になりまして二、三カ月ではありますが、その成果はどうなっておるのかをお尋ねいたします。また、中学校で学年ごとのいろいろなテストが行われておるわけでございますが、そうした観点から見ても、上毛町内の小学校の学力の格差、あるいは生活態度等の格差あたりはどのような姿であらわれておるのか、そういった点についてお尋ねをいたします。 ○議長（村上正弘君）町長。 ○町長（鶴田忠良君）亀頭議員さん、大変申しわけございませんけども、細部にわたるので、担当課長のほうで答弁させていただきます。 ○議長（村上正弘君）健康福祉課長。 ○健康福祉課長（坪根勝磨君）私のほうから、高齢者保健対策に関連した質問につきまして答弁させていただきます。 　まず１点目の、肺炎予防のワクチンに関する補助金の件でございます。肺炎の原因の約３割が肺炎球菌によるものとされておりまして、高齢者等で病気への抵抗力が弱まったときには肺炎が発症されやすいとされ、全国でも、先ほど議員御指摘のとおり、市町村で独自の取り組みとして、ワクチン接種へ、任意のですが、高齢者向けの助成を行ったりですね、あと高齢者の施設などにおきましても、任意でいわゆる感染予防対策として、入所者の方の独自に実施をしておるというようなケースが見受けられるようで、この肺炎球菌ワクチンにつきましては徐々に普及が進んでいるというような状況は確かにございます。 　ただ国におきましては、ワクチンの使用実績がいまだ少ないことから、有効性とか安全性、それから医療経済上の医療費にかかわる部分ですね、こういった観点などを含めた調査研究を現在進めているところでございまして、これらの結果を踏まえて、予防接種法上の取り扱い等につきましても検討するとされているところでございます。また、アレルギー反応の関係、副作用の関係で、一応この接種については原則１回しか認められていないわけです、いまだ。したがいまして、特に高齢者につきましてはこの接種管理上の課題とかが少し残ろうかと思います。 　現時点では町としましては国の動向を見ながら、対応を検討してまいりたいと考えております。 　それから２点目、保健婦を診療所に常勤とすること並びに受診率の対応状況ということでございますが、受診率の状況につきましては、先ほどのお答えのとおり、特定健診については３８.５％ということでございましたが、集落単位での受診率の分析はまだしておりません。この全体的な受診率、健診総体の受診率としては、従来、合併前ですね、これは大平におきましては無償で実施をしており、新吉地区におきましては有償、合併後は一律に一定の負担金をいただきながら実施をするという中で、若干、当初が大平地区のほうで受診率が伸び悩んだ時期もありましたけれども、現行ではほぼ同レベルで受診率が進行しているものと認識しております。 　診療所保健師の関係につきましては、診療所を拠点とした健康づくりへの推進の御提言というふうに承知するところでございますが、新たに診療所に拠点を設けるということになりますと、現行の機能が分散しまして、人員の確保とか健診データの取り扱い等々で大きな費用負担がまた生じますし、いろんな新たな課題も生じるということで、常勤対応は非常に困難な状況がございます。 　現在、町の方針としましては、保健師による健診後の健康相談につきましては、町内のげんきの杜、大平支所、唐原コミュニティー、こういった拠点を活用しながらそれぞれ実施していく一方で、指導対象者等につきましては、なかなかこちらで待っているだけでは皆さん来庁していただけません。したがいまして、保健師ができるだけ各家庭・地域を訪問するような形で、各家庭での生活実態等も踏まえたきめ細やかな健康指導等を実施しておるところでございまして、今後ともこの現行体制を一層促進してやってまいりたいというふうに考えています。 　それから、インフルエンザ対策につきましては、先ほどの三田議員さんへの御答弁にあったとおりの内容でございますが、これにつきましては第２波、また新たな新型インフルエンザに備えまして、対策物品の備蓄並びに危機管理体制の整備に万全を期してまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（村上正弘君）亀頭議員。 ○１２番（亀頭寿太郎君）肺炎の予防ですね、ワクチンに対する助成云々等、自治体によってはやっぱり積極的に取り組んでおるというようなことも私も聞いておるところでございます。こうしたことでもって、このインフルエンザの件、あるいは保健師の診療所の常勤ということを、委員会でもこうしたことをちょっとお尋ねをしてきたわけでございますが、私はこうしたことの取り組み方は、町としての保健行政の施策的な姿勢に取り組むべきじゃないかと思う。 　戦後、乳幼児の死亡率ゼロというようなことでもって、福祉関係ではね、私たちは岩手県の沢内村ですか、あそこのやつを非常に云々している。今、乳幼児の死亡率ゼロ云々対策あたりはね、どこの町村といえども、決してお粗末な状態じゃない、非常に進んでおると。こうした観点から見れば、高齢者に対する保健行政というのは、やっぱりその首長あたりのね、施策的な姿勢でもって私は取り組んでいくべきではなかろうかと、こう考えるわけでございます。 　そうした観点について、この肺炎の予防等、先ほどの課長の説明ではいろいろな、まだ完全なる云々ではないというような答弁でございましたけどが、専門的な医者の話あたりはね、やっぱり積極的に進んでやるべきじゃないかという、現在のですね、医者あたりもだんだんおるんですよ。特に本町は直営の診療所も持っているから、今、熊谷先生ですか、あの人あたりが中心で、この地域医療に積極的に取り組まれている。そうしたことでもってね、その点、お話を聞いたことはありますか。 ○議長（村上正弘君）健康福祉課長。 ○健康福祉課長（坪根勝磨君）ただいまのワクチンに関しては、一応、現在の状況、医療を実践する立場から先生のお話は、若干お話を伺ったことがございます。 ○議長（村上正弘君）亀頭議員。 ○１２番（亀頭寿太郎君）やっぱり高齢者あたりは、我々は尊敬をしていく念を持つべきと思います。長年にわたって我が国あるいは地域の建設的な取り組みをして、今日の平和あるいは豊かな生活も営まれておるわけでございますので、幾分でも安心をさせるためには、やはりどうしても医療関係、年をとってくると医療関係の充実を真剣に住民として考えていかなならんし、特に為政者としてはそうしたことに情熱を燃やしていただきたい。 　過去に新吉富地域には無医村の状態が生まれた時期もあります。そうしたときには、その当時の首長あたりは、やはり真剣になりながらね、少しでも住民の医療関係の安心を保とうということでもって、非常に積極的に取り組んできたわけでございます。そうした結果が今日、上毛町にはいろいろな医療機関の先生、民間の先生方が地域医療に情熱を燃やしておるということは、大変ありがたい地域でもあり、そうした面においては安心して暮らせる地域であろうと、こう考えるわけでございます。 　何ぼ行政がいろいろな面から心温まる行政に取り組んだとしても、体の痛みは専門である医者じゃないと処置ができないと思うんです。心の痛みこそ行政がやるのは、これは当然のことである。心の痛み、体の痛みが一体となって解決してこそ、人間の安心、安全が保たれていかれるんじゃないか。そうした地域、そうしたところこそが、安心して暮らせる地域づくりにつながっていくのではないかと思います。そうしたところは住みよい町になってくるのではないかと、私はこう考えますので、特に高齢者に対する保健行政を、やっぱり首長のところでもって政策的な大きな目玉として打ち出して、積極的に取り組んでいただきたいと、こう考えております。 　それから、新型ウイルスの関係でございますが、一昨日テレビのニュースでも、病院と福岡市と県と、そうしたところでですね、もうこれが縦割り行政の典型的な姿のあらわれですというようなことが報道やらされておりました。福岡県の対策本部が９日にできましたね。対策本部あたりができたときには、町村のほうにどうした連絡があるんですか。町村がだれか対策本部に対する窓口としてですね、どうした県の対策本部に対応していくような姿になっているのか、その点をお尋ねしたいと思います。 ○議長（村上正弘君）健康福祉課長。 ○健康福祉課長（坪根勝磨君）県の対策本部の動きにつきましては、県の環境福祉事務所並びに県保健福祉課から直にですね、直接その動向とか経過につきましては、メール配信等で、またファクス配信等で即座に情報が入るようになっております。 ○議長（村上正弘君）亀頭議員。 ○１２番（亀頭寿太郎君）私は、住民の危機管理というのは、国があり、県があり、市町村といいますね、そうした観点からおいても、住民のそうした危機管理は、私は町長のところにあろうと、危機管理ですね。やっぱり、そこがぴしゃっとしたような体制を持つような形の取り組み方をしていないと、あちらこちらになって、言いわけの転嫁するというような形になろうかと思いますので、そうしたことの危機管理、こうしたところの管理は、町がどうした形で取り組んでいくというところの基本をね、町の対策本部でもって、町自体でそれを十分認識をしていくというようなことが大事ではないかと思います。 　特に直営の診療所あたりはね、先生を初めスタッフの方々、マスクをしながら、それで玄関口にはいろいろ、もうこれが発生した時点から、やっぱり広告といいますか、そうしたことを知らせてきておるわけなんですね。そうした観点から見ても、この新型インフルエンザに対する、まず職員のマスクとか、あるいは消毒液とか、そうしたのが一番先に確保されて、住民の安全を、住民の対策に取り組んでいくというようなことを報道もされておるわけでございますが、職員の間に余りマスクをしている人は見かけないわけなんですね。まあ、そうしたことでもって、職員全体あるいは行政職員のそうした関係者に、マスクあたりは十分用意はされているわけですか。 ○議長（村上正弘君）健康福祉課長。 ○健康福祉課長（坪根勝磨君）マスクについては一応、全職員に２週間から３週間程度の窓口着用が可能なように、備蓄は完了しております。 ○議長（村上正弘君）亀頭議員。 ○１２番（亀頭寿太郎君）まあ、そうしたことで、まずやっぱり職員が住民に態度といいますか、そうしたことに対応していくために、職員のところにまず十分確保していただいて、そして対応できる姿にしていただきたいと思います。まあ、そうしたことが完備されておるということでもって、安心もしておるところでございます。 　今から夏にかけていく間、あるいは梅雨の時点は、インフルエンザあたりは湿度に弱いというようなことでもって、発生はちょっと静まるのではないか。まあ、福岡県も静まる宣言はされましたね。だけど秋、冬にかけてね、第２波的な発生が出てくるのではなかろうか。今のところは６０歳以上ぐらいの方には、全国的に見てもいろいろな抵抗力というようなことがあるのではなかろうか、そうしたことでもってかかっていないと、そういうような報道もされておりますが、秋、冬になってきて、老人あたりにもしかかるようなことになれば、やはり肺炎になりやすいんじゃないかと、そういうような報道もされております。 　そうしたことから、インフルエンザとともに、今度、新型インフルエンザに対する２,５００万人の予防液ですか、それができることを国のほうも製薬会社等に手配をしたというようなことでございますので、この新型インフルエンザに対する住民の予防的な処置といいますか、そうしたのは、従来ある上毛町の予防接種補助金交付金要綱ですか、こうしたことに当てはめていくのかどうかね、そこまで検討はまだしていないのかどうか、その点についてお尋ねします。 ○議長（村上正弘君）健康福祉課長。 ○健康福祉課長（坪根勝磨君）今回のインフルエンザに対するワクチンが、恐らく７月以降から製造、供給体制が整っていくと思うんですけれども、ただいま御指摘のとおりで、この新たなインフルエンザに対するワクチンに対する補助金につきましては、今のところまだ検討しておりません。 ○議長（村上正弘君）亀頭議員。 ○１２番（亀頭寿太郎君）まあ町長ね、こうしたインフルエンザのワクチンが、やっぱり国としても積極的に取り組むと。１億の人間みんなには行き届かないかもわかりませんが、２,５００万ぐらいの予防液を製造するということでございますので、積極的に本町はこうした予防していくというような姿で、私は取り組んでいただきたいと、こう考えておりますが、その見解は町長、どうお考えですか。 ○議長（村上正弘君）町長。 ○町長（鶴田忠良君）今おっしゃるように、住民の安心、安全を図るという視点からいえば、今おっしゃるような措置については、当然、県あるいは国に求めてまいりたいというふうに思うところでございますけども、ただいまのところ国、県もこの件につきましては冷静に対応すべきというような考えでございますので、そういう冬場を迎えてということを主において、その問題については対応してまいりたいと思っておりますが、今のところちょっと冷静に対応すべきというふうに考えております。 ○議長（村上正弘君）亀頭議員。 ○１２番（亀頭寿太郎君）学校教育の関係でもって、この点についてちょっと答弁をいただきたいと思います。 ○議長（村上正弘君）教育長。 ○教育長（百留隆男君）それでは、御質問でございます、上毛町の小学校での学力等の格差がありますかということでございます。 　御存じ、先ほどありましたように、全国一斉に、１９年度から小学校６年生と中学校３年生、国語、算数、中学校は数学ですけれども、全国学力・学習状況調査を実施いたしております。今年は３年目で、今年はもう既に４月２１日に実施いたしました。福岡県はこの２教科以外の５教科の中の３教科について、同じように昨年から、３教科でございますから社会、理科、英語です。昨年から同じように実施しております。実は今年が、今日午前中に中学校３年生、小学校６年生、社会、理科、中学校は英語を含めて調査をいたしております。 　ところが、この学力・学習調査につきましては、文科省はこれはあくまで児童生徒の学力を把握して、それを分析する中から一人一人の学習改善や学習意欲の向上につなげるためのものです、つまり一人一人の学力を把握してそれを改善していくためのものであって、したがって、その結果公表について、序列化されたり、または過度の競争意識を生じさせないように制限がされている。つまり個人個人や学校の平均点等をとかく到達テストや習熟度テストで示しておりますように、どうしても知りたいんですけど、この調査ではそういう詳細のところまでは公表しないということになっています。国は県段階まで公表しております。県は、福岡県は教育事務所段階まで公表いたしております。したがいまして、そういう制限がございまして、私ども上毛町の教育委員会も一度そこに取り扱いについて取り決めておりました。そういう状況でございますので、その点をお含み、御理解いただきまして、先ほどこの答弁できる範囲をさせていただきたいというふうに思います。 　まず、学力格差ということでございますが、確かに学力は平均点は若干ありますけれども、トータルと申し上げまして、私ども町内の学校の平均点につきましては、県または国の段階よりも上がかなり多いです。若干下の分もありますけど、かなり多いということをまず御報告をさせていただきます。 　学校格差につきましては、実を申しますと、学校の平均点というのは非常に児童数が少のうございます。あるところは二人しかいないところの平均を出しても、本当に一人がちょっと失敗すれば下がるし、ちょっとすれば上がるということで、余り比較にはならないんですけど、一人一人の学力を、今、各学校で必ず、これは私ども教育委員会から各学校にお願いしているのは、一人一人の学力を必ず把握して、そしてその取り組み、どのようにして向上するかというプランを出してもらっております。そのプランに基づいて各学校は学力向上計画、実施、実践をしているわけでございますが、上毛町におきましては毎年２校ずつ指定しまして、学力向上実践校ということで、ことしは唐原小学校と西吉富小学校に発表してもらうようにしておりますし、その発表がどういう実践になっているのかというのを楽しみにしているところでございます。 　したがいまして、各学校ごとの数値は申し上げられませんけど、個人個人の得票は各学校で封筒に入れて、各家庭の保護者にしっかりと届けております。おたくの子供さん、このぐらい今学力がありますと。したがって学校ではこういうような学力向上の努力をしますからということで、各家庭に届けて実施しているところでございます。 　そういう状況でございまして、さらに今年は指導主事にも教育委員会に入っていただきました。指導主事ですから、各学校に訪問しながら学力向上、生徒指導等について指導、助言、援助をしていく主たる役目がございます。この指導主事の活躍によりまして、さらに充実したものに各学校の学力向上プラン実践がなるんじゃなかろうかというふうに願っているところでございます。 　それから、先ほどございました特別支援学級のことでございますが、特別支援学級は前は特殊学級と言っておりましたけれども、子供はそれぞれ自分なりに精いっぱい学びたい、運動したい、成長したいというのは、どの子ももちろん持っております。しかしながら、障害があるがゆえにそれがフルに成長できない子供に対しては特別支援をする、そして学力保障をする、これが今の制度でございまして、今、私どもの管内の学校に５学級、中学校は２学級あります。それぞれの特別支援学級で支援をしながら教育をしているわけですが、今年度から町負担で支援員をそれぞれの学級に配置をいただきまして、担任の先生と支援員でもってその支援学級の児童生徒の支援をして、学力保障に努めているという状況でございます。 　以上でございます。 ○議長（村上正弘君）亀頭議員。 ○１２番（亀頭寿太郎君）上毛町は小学校、中学校、公の学校機関については非常に積極的に取り組まれて、教育町、教育立村、教育町というような認識を持たれてもいいのではなかろうかというような感もしておるわけでございます。先ほど教育長からいろいろと学力いろいろについてきめ細かく答弁をいただいたわけでございます。 　大変やっぱり、学校長を初め教育委員会にも積極的な取り組みをしておるなという感は受けるわけでございますが、まあ本町ではございませんけどが、ある町のＰＴＡの副会長が見えて、今、子供はおっても子ども会が崩れているところが多いらしいです。親の勝手というんですね。親の勝手で、子供はおる。でも子ども会がなくなってしまう。こうしたことがね、やっぱり近くでも起こっているということは事実でございます。また、中学校あたりで父兄、保護者あたりが先生についてのいろいろな話を耳にするとね、先生が登校拒否すると、だからあんまり言わんでくれというのね。これは事実なんですね。そうしたことがやっぱり我々の近くでも起こっているということも事実でございますので、いろいろな角度から、地域あるいは家庭、あるいは学校と、常に一貫して心身ともに健全な子供を育てようというような観点に立てば、教育とはやはり２４時間目を離すわけにはいかないと思うのでございます。まあ、そうしたことからですね、ぜひしっかりとした角度でもって教育行政に努めていただきたいと思います。 　本町も毎月１９日が食育の日になっております。秋田県の成績は早寝早起き、そして朝食と、秋田県は特に米の産地でもありましょうから米飯あたりが多いのかもわかりませんけどが、本町といたしましても、食育基本法に基づくいろいろな政策も取り組んでおるわけでございますので、そうしたことでもって、早寝早起き、朝飯は必ず全家庭でするというような基本的なところから怠らないように、生活習慣をぜひ努めていただきたいと、こう考えております。 　以上です。 ○議長（村上正弘君）亀頭議員の質問が終わりました。 　暫時休憩します。再開は４５分にします。３時４５分。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　３時３５分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　３時４４分 ○議長（村上正弘君）休憩前に引き続き会議を開きます。 　８番　茂呂議員、登壇ください。 ○９番（茂呂孝志君）私は、町民の命と健康を守る問題、飲料水、生徒の安全、地域の防火対策について、町長並びに教育長にお伺いいたします。 　まず、後期高齢者医療制度についてお伺いいたします。 　以前、町長は「保険料、窓口負担の軽減については広域連合で考えてほしい。町が補助金を投入して負担軽減を図ることは不可能ではないが、広域連合の理解が必要だろうと考え、負担軽減をする意思はない」と答弁しています。町がやる意思さえあれば、広域連合が実施した場合の予算を先取りすれば実施できることです。町の独自財源を使うのになぜ広域連合の構成団体の理解が必要なのか、お伺いいたします。 　次に、伊良原ダムの建設に伴う水需要計画と水道料金引き下げについてお伺いいたします。 　２００９年３月議会で、水需要予想と配水計画について現時点ではないので、平成２１年度中に町は基本計画及び地域水道ビジョン１０年計画を作成すると答弁しています。平成４年１２月１０日、旧新吉富村時代に、簡易水道事業基本計画報告書が作成され、平成１５年６月１２日には京築地区水道企業団に、平成１４年から平成２７年までの期間の利水量見直しを提出しています。なぜ今、年度末までに期間の途中でありながら基本計画及び地域水道ビジョン１０年計画を作成しなければならないのか、お伺いいたします。 　京築水道企業団の水需要計画を見ると、伊良原ダム完成後、１日９,５００トン受水する一方で、現在利用している自己水源を７,１２０トン削減することになっています。京築水道企業団が伊良原ダムに参画する理由は、自己水源廃止による水源転換ではないのか、お尋ねします。 　また、伊良原ダムの水質は富栄養化現象で、上水道としては悪臭が発生すると言われているが、どうなのかお尋ねいたします。 　平成２１年２月現在、上毛町の給水加入人口は、実績で２,５０４人だが、計画では２,１５３人で、１日９８トンの水が不足することになっていたが、現実に水不足が発生しているのかお尋ねいたします。 　１日の責任水量を３００トンから７００トンにふやすことで、町の負担は約２,６００万円ふえることになります。水不足が生じていないのであれば、その財源で水道料の基本料金を引き下げる考えがないのか、町長の見解をお伺いいたします。 　次に、町独自の福祉給付金の支給について伺います。 　今、雇用不安、生活保障への不安が広がり、町民が苦しい生活状況に置かれているとき、町は福祉、暮らしを守る自治体本来の基本的役割を発揮することが強く求められています。以前実施されていた生活保護世帯への老齢加算、母子加算が完全に廃止されました。地方自治体の給付は月８,０００円までが収入認定されないことになっているので、この制度を活用して生活保護の一人世帯、７０歳以上の高齢者世帯、住民税非課税世帯の高校生に月８,０００円の福祉給付金を支給する考えはないのか、町長の見解をお伺いいたします。 　次に、小学生・中学生の携帯電話の取り扱いについて伺います。 　町は携帯電話を学校に原則持ち込み禁止としているが、携帯電話はただの電話ではなく、インターネットであらゆる世界とつながる文明の利器です。上手に使うことで、携帯依存症にならないことが大切です。携帯の取り扱いは各家庭で判断すべきで、学校への持ち込みは実情に応じて自主的に決めることで、授業中使わないことを含め、子供たちが話し合って決めることこそ意味があると思います。取り締まり的な発想で上から押しつけることは、教育、学習の場にはなじまないのではないでしょうか。同時に、その機能は危険と隣り合わせです。高校生の所持率は９０％を超え、今持っていない小中学生もいつかは使い始めます。それだけに社会が力を注ぐべきは、携帯の所持や使用のルールを子供たちとともに形成することが大切だと思います。 　そこで教育長にお伺いいたします。危険から子供を守りながら携帯の使い方を探求するために、小中学生に携帯電話の安全な使い方についての教育を開く考えがないのか、お伺いいたします。 　次に、下田井地区に防火水槽設置について伺います。 　防火水槽設置のために、土地の提供者がいます。現在この付近にある防火水槽は古く、全く使用することができません。早急に町は防火水槽を設置する考えはないのか、お伺いいたします。 　最後に、土佐井西区の県道に信号機の設置についてお伺いいたします。 　広域農道と県道吉富福土線が交わる交差点は見通しが悪く、交通事故が多発しています。町は県に信号機の設置を要望していく考えがないのか、お伺いいたします。 　以上、６項目の質問に対し、明確な答弁を求めます。 ○議長（村上正弘君）町長。 ○町長（鶴田忠良君）それでは私のほうから、おわびをさせていただきます。いつも大変膨大な御質問でございます。したがいまして、今回もまた詳細にわたるので、担当課長のほうから答弁をさせていただきますので、御了承よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（村上正弘君）健康福祉課長。 ○健康福祉課長（坪根勝磨君）まず１点目の、後期高齢者医療の保険料等の軽減に関する御質問でございますが、これにつきましては従来の見解、答弁に同じでございます。本制度におきましては高齢者一人一人が共通のルールによりまして保険料を負担する仕組みがとられておりますことから、公平性という点に十分に留意しながら制度の運用がなされる必要がございます。町村が独自に当該市町村の被保険者のみを対象に保険料負担などを助成することにつきましては、好ましくはないという考えでございます。 ○議長（村上正弘君）建設課長。 ○建設課長（古原典幸君）それでは私のほうから、伊良原ダム建設に伴います水需要計画と水道料金の値下げということで、御答弁をさせていただきます。 　まず１点目に、基本計画を見直す理由ということでございますが、先ほど議員のお話の中にありましたように、旧新吉富村が平成１４年１２月、旧大平村が平成１３年３月に水道計画を作成しておりますが、あくまで旧村単位であり、上毛町としての基本計画は作成をされていないというのが現状でございます。 　今回計画をさせていただく主な理由といたしましては、先ほどからお話にありましたように、本町が誕生してから４年が経過しようとしている中で、平成１７年１０月に厚生労働省水道課長通知により、平成２０年度ごろをめどに水道ビジョン、いわゆる１０年計画の策定をすることが望ましいとされており、また平成１９年度、簡易水道補助要綱の改定によりまして、統合計画を作成しなければ、今後、施設の改良に伴います国庫補助事業が受けられないことになっております。町といたしましては、今述べたことはもちろんですが、第１次総合計画の中の「快適な生活のための水環境の整備」の中でもありますように、「経済性、地域特性に応じ、段階的に上水道の整備を促進します」とあり、住民の声を聞きながら本計画を作成をさせていただきたいというふうに考えております。 　続きまして２点目の、京築水道企業団の水需要計画を見ると、企業団が伊良原ダムに参画することにより、自己水源を廃止し、水源転換と考えられるかという御質問でございますが、これにつきましては、京築水道企業団の水需要計画の中に、加入団体の水供給計画がございますが、自己水源または企業団よりの受水化は、各自治体の考え方であるというふうに認識をしております。ちなみに本町では水源転換するものではございません。 　続きまして、伊良原ダムの水質は富栄養化現象が考えられ、上水道としては悪臭が発生するのではないかという御質問でございますが、ダム等の貯留水、ためる水につきましては、どうしても議員の御指摘のような富栄養化現象、いわゆる藻が発生する現象が考えられます。それによりまして藻臭が発生すると聞いております。この問題につきましては、企業団が上水計画の中で処理するものであり、町といたしましては企業団より安全、安心な水を受水してまいりたいというふうに思っております。 　続きまして４点目の、平成２１年２月の給水加入人口の実績は２,５０４人だが、計画では２,１５３人で、１日９８トンの水が不足するとなっているが、実際水不足が発生しているのかという御質問でございます。現在のところ、どうしても夏場には多少の水不足が生じておりますが、それ以外は生じておりません。議員御指摘のとおり、旧新吉富村が平成１５年に水受給計画を作成する中で、平成２１年度の給水計画人口２,１５３人であり、１日９８トンの水不足が発生することになっておりますが、これはあくまで上水道にすべて切りかえた場合であり、現状では井戸と併用されているところもあり、計画とは異なっております。しかしながら、毎年水の需要は増えており、将来的には伊良原ダムの受水がなければ不足が生ずるものと考えております。 　最後に、水道料金の値下げでございますが、水道料金の値下げにつきましては、先般の議会でも御答弁をさせていただきましたように、伊良原ダム完成時に財政事情等を考慮して見直しを検討することになると考えております。 　建設課は以上でございます。 ○議長（村上正弘君）健康福祉課長。 ○健康福祉課長（坪根勝磨君）私のほうから、３点目の生活保護世帯に対する町独自の福祉給付金の支給等に関する御質問について御答弁いたします。 　生活保護につきましては、国がその責任において、生活に困窮するすべての国民に対しまして健康で文化的な最低限の生活水準を維持できるよう、国民の消費動向、社会経済情勢を総合的に勘案して、その基準というものを設定しておりますことから、国の基準に沿った適正な生活保護の実施がなされることがまずは肝要であろうというふうに考えます。したがいまして、町独自での給付金等については考えておりません。 ○議長（村上正弘君）教育長。 ○教育長（百留隆男君）小中学生の携帯電話とのつき合い方ということでございます。携帯電話の波及は目をみはるものがございまして、現在、非常に所持する青少年が多くなってまいりました。便利さの裏には、実は非常に青少年に対しまして危険な部分が多うございまして、トラブルがいろいろ発生しております。メールによる嫌がらせやいじめや自殺予告、ストーカー行為、出会い系サイト、ワン切りとか、いろいろ事故、事件につながる事象も起こっております。 　そこで、私ども教育委員会といたしましては、総合的に判断をしても、これは学校の勉強には必要ないものであるということで、持たない、持ち込まないということで指導してまいっておりました。学校では、小学校はそれで通ったんですが、中学校はどうもそれでは、親が買ってやっとるんで、それに依存してしまう傾向があるということから、ことしの２月に校長からも、とにかく教育委員会として指針をつくってほしいと、一つの指針をつくっていただきたいということでありましたし、私どもも当然これはもう少し突っ込んだ形でつくらなければいけないなと思いまして、教育委員会として、持たない、持ち込まない、もう一つは持たせない、つまりこれは親御さんです。親御さんにひとつ、ぜひ持たせないということで、これは家庭教育の分ですから、学校から命令することじゃございません。親御さんの自発的意思を喚起しなきゃいかんということで、携帯電話指導指針というものを策定いたしまして、各学校・家庭に協力をお願いしているところでございます。 　そのためには、やはり親御さんもこの危険意識を持っていただかなくては、どうも大体、携帯電話、連座制がありますから、一人が買ったら必ず一つではだめなんで、友達が持たなきゃいかん。そうすると友達が家に帰って、「何々さんが持っているから買って」ということで、親御さんも買ってやらねばいじめに遭ったり何かしてという方向に妥協する傾向が非常に強い。まあ、皆が皆そうじゃないでしょうけど。で、買ってやる。結局、だんだんだんだん連座制で携帯電話を買うということになりますので、保護者がやはり自覚して、危険意識をしっかり持っていただこうということで、今、各講演会に限らず、各学習会でＰＴＡや保護者を対象にした携帯電話の要するに弊害、こういうものについての学習会を今持っているところでございます。「魔の手は生徒に」とか、「ねらわれているよあなたの子供が」とか、「犯罪者が中古を狙っている」とか、こういうようなタイトルも生々しく出して、今、講演会や学習会をやっているところでございます。 　あと、ぜひ家庭の中で、その意向でもって、子供にその意向が伝わるように、これは家庭教育のしつけの分野になりますから、ぜひひとつ守っていただくようにお願いをしているわけでございまして、これにつきましては、もうこれはだんだんだんだん普及してまいっておりますので、早急に、しかもかなり家庭については踏み込んでお願いをしなければいけないということで、今、各学校取り組んでいるところでございます。 　以上でございます。 ○議長（村上正弘君）総務課長。 ○総務課長（友岡みどり君）それでは引き続きまして、防火水槽の設置についての御質問でございます。本町におきましては、地域消防力の増進ということに力を入れておりまして、御承知のように、初期消火につきましては消火器が極めて有効であるというふうに統計上で示されております。そういう形で、本町といたしましては消火器を各地に配備することとしております。２１年度が最終年度でございまして、それぞれの地区に９基ずつ配備するようにしております。しかしながら、地区の防火水槽の設置の要望が強いということであれば、自治会長さんより要望書を提出していただければ、地域実情を考慮いたしまして検討をしたいというふうに考えております。 　それから、土佐井西区の信号機の設置でございます。以前、地元から要望がありまして、町といたしましても豊前警察署に強く要望いたしましたが、信号機の設置につきましては相当ハードルが高くて、一定以上の交通量が必要であるということで、この路線につきましてはなかなか難しいという見解でございました。当面本町で可能な安全対策として、カーブミラーの設置並びに「とまれ」という道路標示をしております。また、拘束力がある標識、停止線を豊前警察署に設置をしていただいております。それ以上に交通事故等が発生するという状況があれば、今後の状況を見据えて要望活動を行ってまいりたいと思っております。 　ちなみに、こういう表示をいたしましてからの交通事故につきましては、調査いたしましたところ１件ということで把握をしております。 ○議長（村上正弘君）茂呂議員。 ○９番（茂呂孝志君）後期高齢者医療の保険料、窓口負担の軽減ですが、従来どおりの見解と変わらないということですが、構成団体の理解が必要ということについての、その理由を聞いていないんですよね。理由を言っていないんですよ。なぜ構成団体の理解が必要なのかということについては明確に答えていませんが、これがあるからなかなか、独自では不可能ではないが、これがあるからやる意思がないということで、３月議会で町長は答弁しているわけですよね。ですから、なぜ構成団体の理解を必要とするのか、この点について再度お伺いいたします。 ○議長（村上正弘君）町長。 ○町長（鶴田忠良君）後期高齢者医療制度についての問題でありますけれども、広域という視点から考えれば、独自性を発揮するというのは、まさにお互い助け合うという視点で、お互いの協調性を失するおそれがあるということでありますので、共通の理解のもとでこの制度は維持すべきであると考え、この視点から、私はこの問題については現状でいきたいと、こういうことでございます。 ○議長（村上正弘君）茂呂議員。 ○９番（茂呂孝志君）地方自治法第１条２項には「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」ということで、「自主的」とありますよね。ですから、これはこの町が必要だと思えば、やれるわけですよね。ただ、これは実施主体は広域連合ですから、補助としてですからやれないと思います。 　ですから、やれる方法はあるわけですよね。ですから、そういう形でやったらどうかということであったら、３月の議会で「構成団体の理解が必要だと考え、やる意思はない」ということであったと思います。やろうと思えばできるわけですよね。「不可能ではない」と答弁しています。ですから自主的に判断して、広域連合でやってほしいという町長の考えも持っていますから、先取りしてなぜできないのかお伺いいたします。自主的に判断すればいいことじゃないですか。 ○議長（村上正弘君）町長。 ○町長（鶴田忠良君）私が自主的に、広域連合の現体制を維持したいということを自主的に判断したと、こういうことでございます。 ○議長（村上正弘君）茂呂議員。 ○９番（茂呂孝志君）ですから、独自財源を使ってやっても、やることは不可能でないと言っているでしょう、町長は。前回の答弁で、町は不可能でないと言っているでしょう。ですから私は再度突っ込んで聞いているわけですよ。不可能でなかったら、やればいいじゃないですか。 ○議長（村上正弘君）健康福祉課長。 ○健康福祉課長（坪根勝磨君）私のほうからで恐縮でございますが、今の町長の答弁のとおりで、広域連合を形成している以上は、それが一つの団体の中の一員ということで、法的に可能性としてそういった独自の助成は可能ではありますけれども、先ほどから再三申しますように、広域連合に参加する市町村である以上は、その公平性、本来の広域連合の立ち上げの趣旨に沿って、均一な取り扱いをするという趣旨で、当町としましてはそういった独自の助成はしないということでございます。 ○議長（村上正弘君）茂呂議員。 ○９番（茂呂孝志君）「町が補助金を投入して負担軽減を図ることは不可能ではないが、広域連合の構成団体の理解が必要だろう」と３月議会では答弁しています。ですからね、これは保険料を下げろとか何とか私は言っているわけじゃないんですよね。補助事業で町の独自の判断でできるから、予算を先取りしてやったらどうかと。できると言っているから、私は再度質問したんですよ。この「自主的」というのは、地方自治法にいう「自主的」というのは、構成団体の理解は必要ありません。これは町の独自の判断です。なぜ可能であって、予算を先取りすれば、やるわけですか。町長、今の答弁では全くそのような意思がないというふうに私は受け取るんですが。以前から言っていたことと全然違うじゃないですか。 ○議長（村上正弘君）健康福祉課長。 ○健康福祉課長（坪根勝磨君）全く見解は変わっておりません。できる・できないかということと、やる・やらないということは基本的に違う問題でございまして、できる・できないかといえば可能であるという法的な見解とかはありますけれども、それをやるかやらないか、これは先ほどから申し上げますように、傘下の市町村として、本町として独自はその均衡を失するという考えから、やらないということです。 ○議長（村上正弘君）茂呂議員。 ○９番（茂呂孝志君）財政上はそういうことはできても、やる意思がないということで、今回も理解いたします。また議論を進めてまいります。 　それから、伊良原ダムの問題ですがね、自己水源の転換ということで、町長は運営委員ですからね、私は町長に聞いているんですが、京築の水道企業団というのは、この自己水源転換のために伊良原ダムに加入するということで理解してよろしいのかどうか、お尋ねします。 ○議長（村上正弘君）建設課長。 ○建設課長（古原典幸君）先ほど私のほうから答弁させていただいたとおり、この自己水源の転換というのは各町村の考え方であり、いろいろ町村によって、やはり自己水源を使うことによって近隣に影響を及ぼす、あるいは水質の悪化等により自己水源をやむなく企業団のほうの伊良原ダムに転換するという考え方もあろうかと思いますので、それはあくまで各自治体の考え方ではないかというふうに思っております。 　以上です。 ○議長（村上正弘君）茂呂議員。 ○９番（茂呂孝志君）それは、上毛町は自己水源転換ではないことはわかっています。ですから、これは椎田、苅田、豊前は自己水源転換ですよね。それで、全部合わせると７,１２０トン、これは水を削減すると。ですから、伊良原ダムに入ることによって約１万トン、９,５００トンですか、水を受けて、豊前、苅田、市だね、今でいう築上町ね、これが自己水源に転換するわけですから、水が不足するという考えで、京築水道企業団は、その分を水を確保しなければいけないので伊良原ダムに参画したという考えでよろしいのかどうかということです。これは町じゃなくて京築水道企業団の運営の問題ですから、運営委員でないとこれは正確なことはわからないと思います。 ○議長（村上正弘君）町長。 ○町長（鶴田忠良君）運営委員でありますけど、前には必ず幹事会がありまして、そこで原案を練り、我々、またそれについて論議するということでございますので、担当課長が答えることと私が答えることは全く同一であります。 ○議長（村上正弘君）茂呂議員。 ○９番（茂呂孝志君）伊良原ダムの水質の問題ですよね。富栄養化現象ということで、藻が発生し悪臭がするということで、これに対する対策というのは、京築水道企業団のほうではどのような対策をとろうと考えておられるのか、お尋ねします。 ○議長（村上正弘君）建設課長。 ○建設課長（古原典幸君）先ほど答弁させていただきましたとおり、これは京築水道企業団が上水計画の中で考えるものではございますが、基本的には活性炭吸着池を設けまして、活性炭の層を通しまして色やにおいを取り除いてきれいな水を供給するようになっていると聞いております。 ○議長（村上正弘君）茂呂議員。 ○９番（茂呂孝志君）じゃ、そういう問題も含めて、ダムの工事費ですね、上毛町に関係する団体、自治体の負担が入っているのかどうかという、これはまた別になるわけですか。 ○議長（村上正弘君）建設課長。 ○建設課長（古原典幸君）あくまで伊良原ダムの建設工事費は建設工事費、あとは水を供給するための運営費は別というふうに認識しております。 ○議長（村上正弘君）茂呂議員。 ○９番（茂呂孝志君）じゃ、これまた追加負担があるということですね。 ○議長（村上正弘君）建設課長。 ○建設課長（古原典幸君）これはダムの建設費の追加負担はございません。 ○議長（村上正弘君）茂呂議員。 ○９番（茂呂孝志君）ダムの建設費じゃなくてね、水を浄化するのに新たに予算組みをするのかどうか。これはもうダムの建設費とは別になっているかどうかお尋ねします。 ○議長（村上正弘君）建設課長。 ○建設課長（古原典幸君）これは通常の維持管理費の中に含まれており、負担増になるものではございません。 ○議長（村上正弘君）茂呂議員。 ○９番（茂呂孝志君）次に水の不足なんですけどが、上毛町は井戸と併用してやっているからそんなに水不足はないということであります。ですから、ここでね、改めて今の３００トンから４００トンふやして７００トンにする必要があるのかどうか。そのくらいの水を受けるということになりますと、かなり旧大平村のほうにも排水計画なんかはかなりやらないと、そのくらいの水を処理できないと、まあおかしいですかね、言い方は。受けても水余りが生じるのではないかなと思うんですが、その辺についてはどういうふうな考えで今進められていこうとしているのか。 ○議長（村上正弘君）建設課長。 ○建設課長（古原典幸君）これも以前の議会の中で答弁をさせていただいたと思いますが、当時、京築水道企業団より旧新吉富村は、まず６００トンの水を必要ということでお願いしており、６００トンにつきましては人口集中地域であります南吉でまず実施をさせていただいたところでございます。その後、第１期拡張時の水需要の見直しを行った際、将来的には水不足が生じるということで、１００トンの増量を企業団にお願いし、現在、将来的には伊良原完成後７００トンの水が必要であるという形の計画のもとに、供用開始時には７００トン必要という形で計画をさせていただいているところでございます。 ○議長（村上正弘君）茂呂議員。 ○９番（茂呂孝志君）今３００トン来ているということですが、実際にはそれはちゃんと受水量という量をちゃんと何かで計測してですね、ちゃんとそれははっきりした形で来ているのかどうか、それをお尋ねします。 ○議長（村上正弘君）建設課長。 ○建設課長（古原典幸君）企業団から来る水については、安雲の排水池に入ります。安雲の排水池に入る手前でメーターをつけており、そこで１日の来る量の管理をしております。 ○議長（村上正弘君）茂呂議員。 ○９番（茂呂孝志君）ですから、３００トン、ちゃんとそういう計量できるようにはなっているんですか。 ○議長（村上正弘君）建設課長。 ○建設課長（古原典幸君）はい、そうでございます。 ○議長（村上正弘君）茂呂議員。 ○９番（茂呂孝志君）次に福祉給付金ですが、国の責任でやっており、国の基準にのっとってやるということでありますけれどが、これは高齢者とかいう方は、今まで加算していた理由というのは、いろいろと医学的な特徴があって、多病性、いろんな病気を持っているということで加算していたわけですよね。そこいらあたりで必要だということでやっていたんですけれどが、これが急に段階的になくなったということで、非常に、裁判まで起こすという事例もあるわけですよね。こういうことで、やっぱり私は、そういう今まで加算されていたのがはぎ取られて、本当に医療費なんかかさむということで、きついのではなかろうかなと思うんですが、町長、その点についてはどのような御認識ですか。 ○議長（村上正弘君）町長。 ○町長（鶴田忠良君）この件につきましては、全国的にそういう制度の改変によりまして、国がそういう制度をつくったということでございますので、私どもはそれに基づいてこの問題については対応しているというのが現実でございます。 ○議長（村上正弘君）茂呂議員。 ○９番（茂呂孝志君）国の方針に従うという答弁だと思いますけれどが、高齢者が医学的にいろんな病気を持っているということで、今まで加算していたんですよね。ですから、その必要性はどう思いますかということをお尋ねしているんですよ。確かに国がこれをはぎ取ったからね、非常にやっぱり高齢者にとっては医療費がかさんで大変だろうと思います。そういう意味で町長のお考えを伺っているわけです。 ○議長（村上正弘君）町長。 ○町長（鶴田忠良君）同じことになりますけども、はぎ取ったという言葉は、私は余り耳にしない言葉でございますので、そういう視点から物を考えることはございませんけれども、先ほど申し上げましたように、制度の問題は、あくまでもこれは制度を尊重すべきであろうというふうに考えておるということでございます。 ○議長（村上正弘君）茂呂議員。 ○９番（茂呂孝志君）ですから、国の方針、国の制度、これよりも、一円たりとも上乗せした福祉政策はとらないということですか、従来も今後も。お尋ねします。 ○議長（村上正弘君）町長。 ○町長（鶴田忠良君）これは簡単に申し上げますと、本町の財政ということを考えなきゃなりませんし、あるいはまた医療制度等も勘案しなければなりませんし、さらにはまた公平、公正という面も考えなければなりません。したがって、イエスかノーかという答えをここで私が直ちに答えるというのは、甚だこれは申しわけないわけでございますけども、そのことについては答えられないと、こういうことでございます。 ○議長（村上正弘君）茂呂議員。 ○９番（茂呂孝志君）国の基準よりも上乗せしているという福祉政策はいろいろありますよ。代表的なものが、全県でやっている、全国的にやっている乳幼児医療費、これは国には制度がありませんけれどが、もう全県でこれは何らかの上乗せをしています。こういうふうにして、国の基準がそうであっても県レベルではそれ以上の上乗せをし、福祉を充実させようという努力をしている自治体が全国で数多くあります。そういうことについては一切耳も傾けない、やる意思もないというふうに私は強く感じるんですが、そこでね、対比して伺うんですが、確かに企業安定雇用調整補助金１,２００万円ですか、出しましたよね。まあ、本当にこういう金があるなら、もっと本当に、先に生活に窮しているところに本当に手を差し伸べてね、私はやるべきだと思います。１,２００万円も要らないですよ。月８,０００円であれば収入認定しないわけですからね、税とは関係ありませんから、所得とは関係ありませんから。わずかな金額ですが、そういう生活の支えに私は、そういう所得の低い弱者の生活の支えに、私は当然そういうお金を使うべきだと思いますが、再度お伺いいたします。今後もそういう形で、財政の範囲の中で優先していくという考えはないですか。 ○議長（村上正弘君）町長。 ○町長（鶴田忠良君）先ほど申し上げました。医療制度、あるいは財政、あるいは公平性ということを考えてということでございますし、そういう視点から、保育料の問題につきましても軽減あるいは無料化を図っておりますし、乳幼児の問題についても中津市との協議が行われますけども、将来的には医療費の無料化も図らなきゃならんだろうという、そういう視点では、いろんな意味で判断する材料はあるということでございます。 　ただ、この企業への交付金については、これは国の交付金制度の趣旨にのっとった措置でありますので、これを他に流用という言葉は適切かどうかわかりませんけども、使用するということはちょっとできないだろうというふうに考えております。 ○議長（村上正弘君）茂呂議員。 ○９番（茂呂孝志君）小中学生の携帯電話のつき合い方についてお伺いいたします。 　長い答弁でありましたけれどが、よくわからないんですが、保護者の学習はやっているように伺えたんですが、小学生、中学生、これに対する教育といいますか、そういう学ぶところ、勉強するところ、それはどのように考えているのかお尋ねします。 ○議長（村上正弘君）教育長。 ○教育長（百留隆男君）短く言います。小学生、中学生が学校で学ぶのは、学校の中の授業で、教科授業じゃないですよ、学校の中の授業の中で、焼く、薬もあります。薬、携帯電話等について学習はそれぞれしております。何時間してどうかということのデータは差し上げられませんけれども、それはもう時によって各学校でやっております。 　以上です。 ○議長（村上正弘君）茂呂議員。 ○９番（茂呂孝志君）それでは、次に防火水槽の件ですが、地域の要望が強ければ検討したいということでありますけれどが、これはもう２年前にこの地域には内諾をしていたのではないですか、やるということで。私はそういうふうに聞いているんですが。ですから、その近所に住む方が土地の準備もしたというふうに聞いています。そこまで準備していて断られたということなんですが、実際どうなんですか。 ○議長（村上正弘君）総務課長。 ○総務課長（友岡みどり君）私どもとしては内諾はしておりません。先ほど申しましたように、町としての地域消防力の増進という意味では、消火器を設置するという方向で施策をとっております。だから、新たな防火水槽の設置ということは私どもとしては考えていないわけでございますが、地域性も含めて、自治会長さんに要望書を出していただければ、再度検討はさせていただきたいと思っております。 ○議長（村上正弘君）茂呂議員。 ○９番（茂呂孝志君）土佐井地区は、同じ大平村の中でもかなり早い時期に防火水槽を設置したところが多いんですよ。ですからもう、今の消防の力では水はなくなるし、泥は吸い上げるしですね、ですからもう使い物にならないわけですよね。この付近も防火水槽は昔のものがあったんです。しかしもう現在の消防では使い物になりません。それで、その地域の方がそういう要望が強かったと思います。そういう意味で、土佐井とか下唐とか、また特に水需要が違いますからね、これは今の防火水槽で水を貯めておくとね、あれは私は強化しなければならない地域だと思いますので、今後、地域の要望、自治会長さんからあれば早急に対応していただきたいと思いますが。 ○議長（村上正弘君）総務課長。 ○総務課長（友岡みどり君）何回も申しますように、火災についての初期消火は、防火水槽の水よりも消火器の消火が一番鎮火するというふうに言われております。それをする間に、広域消防の消防車、ポンプ消防車が四、五分すればすぐ到着しますので、防火水槽があるから防火対策が充実しているということではないと。時代が、昔のように広域消防もなく地域消防団だけの対応という時代ではありませんので、そう御心配されることもないと思いますが、地域事情を自治会長さんのほうがまた御説明していただければ、本当に必要であればまた検討はさせていただきたいと思います。 ○議長（村上正弘君）茂呂議員。 ○９番（茂呂孝志君）消火器の働きも、それは否定いたしませんけれどが、ある一定の火の大きさになれば、もうそれでは対応できないという状況にもなりますので、当然これは地域の要望がありましたら、当然そういう答弁をいただきましたから、自治会長さんも要望されると思います。 　それから、信号機の問題ですがね、最近もちょっとした事故があったんですよね。私もあの地域に住んでいますから、昨年の春ごろもあったし、今回も、今年もちょっとありました。小さいですがね、ありました。本当に気をつけて通らないとだめなんですよね。ですから、そういう非常に危険なところでありますので、町のほうも今後も要望を強めていくということでありますので、私のほうもそれを応援したいと思います。 　まあ、時間もまだ残りがありますけれどが、これで終わらせていただきます。 ○議長（村上正弘君）茂呂議員の質問が終わりました。 　ここで議長より、会期日程の変更についてお知らせします。運営資料会期日程表には、６月１３日土曜日を一般質問予備日としてありますが、一般質問は本日終了いたしましたので、１３日は休会といたします。 　本日はこれで散会します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後　４時２９分 　　　平成２１年６月１２日