平成２１年第１回上毛町議会定例会会議録
（２日目）
招集の場所　　上毛町議会議場
開閉会日時及び宣言
平成２１年３月１３日　午前１０時００分
───────────────────────────────
○応招（不応招）議員及び出席並びに欠席議員
出席議員（１４名）
　１番　高畑広視　　２番　宮崎昌宗　　３番　峯　新一　　４番　三田敏和
　５番　安元慶彦　　６番　大山　晃　　７番　中　　宏　　８番　増矢年克
　９番　茂呂孝志　１０番　古野啓藏　１１番　福島文博　１２番　亀頭寿太郎
１３番　坪根秀介　１４番　村上正弘
欠席議員（０名）
───────────────────────────────
○地方自治法第１２１条の規定による説明のため出席した者の職氏名
　町長　鶴田忠良・　教育長　百留隆男・　副町長　奥野勝利
　会計管理者　小川正知・　総務課長　友岡みどり
　企画情報課長　矢野洋一・　税務課長　末松克美・　住民課長　廣崎誠治
　健康福祉課長　坪根勝磨・　産業振興課長　川口　彰・　建設課長　古原典幸
　教務課長　福本豊彦・　総合窓口課長　末吉秋雄・　総務係長　岡崎　浩
───────────────────────────────
○職務のため本会議に出席した者の職氏名
議会事務局長　中　　豊
 
○議事日程
平成２１年第１回定例会議事日程（２日目）
平成２１年３月１３日　午前１０時００分　開議
日程第　１　　　　　　　　諸般の報告
日程第　２　　　　　　　　一般質問
 
○　会　議　の　経　過　（２日目）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前１０時００分
○議長（村上正弘君）
　皆さん、おはようございます。定刻になりました。
　御起立をお願いいたします。一礼して御着席ください。
　会議に先立ち、議員及び執行部の皆さんに議長よりお願いをいたします。発言は、必ず議長の許可を得てから発言をしてください。また、不穏当、不規則発言には御注意をしていただき、有意義な会議になりますように協力をよろしくお願いいたします。
　それでは始めます。
　ただいまの出席議員は全員です。
　これから本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
───────────────────────────────
○議長（村上正弘君）日程第１、諸般の報告を行います。
　本日の会議では一般質問を行います。一般質問の通告者は、お手元の日程表に掲載のとおり８名です。質問順は、申し合わせにより、通告書提出順に発言を許可することにいたします。
　本日の会議には、地方自治法第１２１条の規定に基づく説明員として、別紙名簿の各氏が出席をいたしております。
　これで諸般の報告を終わります。
───────────────────────────────
○議長（村上正弘君）日程第２、一般質問を行います。
　質問者の質問時間は、答弁を含み６０分以内ですので、通告された時間内に終わるよう要点を簡潔明瞭に行い、また、答弁につきましても効率的な議事運営への協力をお願いいたします。
　時間の経過は議場内に表示されますので、消費時間を確認し、厳守をお願いをいたします。
　それでは、１番　三田議員、登壇ください。
○４番（三田敏和君）皆さん、おはようございます。４番、三田敏和です。初めてトップバッターとして質問させていただくわけですが、いささか緊張しております。そのせいか、きょうは質問する内容の口述書を忘れてきてしまいまして、慌ててファクスで送ってもらったという状況でスタートするので、少しぎくしゃくすることがあるかもわかりませんが、御容赦お願いしたいと思います。
　アメリカ発世界同時恐慌は静まるところを知らず、日本にも未曾有の打撃を与えています。とりわけ、一次産業を中心に、売れない、円高、株安とトリプルパンチを受け、瀕死の状況です。
　一方、政治に目をやると、麻生内閣は景気対策に躍起に努力をされていますが、状況は厳しく、不安定感が続いています。やはり、政治は安定してこそ、国民、町民が安心して暮らせるものです。上毛町も発足して４年目に突入しています。課題はたくさんありますが、まずまず順調に滑り出したのではないでしょうか。
　さきの一般質問で、町長には次期への意欲を表明いただき、安定した上毛町が見えてきたのではないかと思い、敬意を表するものです。政治は、先送りしないことが肝要で、将来に不安を残さないことを前提に質問をいたします。通告書と順番が前後しますが、お許しをいただきたいと思います。
　まず、伊良原ダムの出資金問題についてであります。京築地区水道企業団の伊良原ダム工事変更問題について、吉富町長が負担増加分は予算化しないと新聞報道がなされていました。旧大平時代には水問題は余り表面化していなかったこともあり、関心を持っていなかったんですが、よく読んでみると上毛町も水道企業団の協定に加わっていることを理解したわけです。ダムの完成も２０１１年から２０１８年へとずれてきているようです。
　そこでお聞きしますが、まず、この問題の経緯を説明いただきたい。上毛町の増加分は幾らで、いつから増加分が適用されるのか。７年も計画がずれていることから、この先またかさむことが予測されるのかどうか、その対応はどうか。上毛町はこのダムから幾らの水を取水する計画なのか。水の価格の変更はないのか。また、吉富町が負担をしないということになれば、どのような対応がとれるのかお聞かせいただきたいと思います。
　それから、緊急雇用対策についてであります。国の補正予算、新年度予算の対応がおくれる中、雇用創出を中心とした景気対策は地方が先行しつつあり、福岡県も９日の臨時議会で約２００億円の雇用対策費などを盛り込んだ補正予算を提出しています。その中で、上毛町として取り組めるものはあるのか。また、各自治体が緊急的に雇用を盛り込んだ独自の案を打ち出しているが、上毛町独自の施策はあるのか。さきの１２月議会で町が誘致した企業の実態を年末まで調査すると答弁があったが、実態はどうであったのか。また、この景気不安は、町にどんな影響を与えているのか数字で示せるところがあればお聞かせいただきたい。
　また、官公造林が東上奥にも８０ヘクタール以上ありますが、虫食い状態になっております。整備するのも雇用につながるのではないかと思います。また、緊急的にワークシェアリング等を活用した雇用は創出できないのかお聞かせをいただきたいと思います。
　学校給食についてであります。去る、昨年９月の一般質問で、米の消費拡大、地産地消の観点から、旧大平は週４日、旧新吉では週３日ということがありましたのでこれを増やせないか。また、築上町のように、米飯週５日制に取り組めないのかと質問したところ、早速週４日に統一する旨の２月２０日の新聞記事を見ました。米飯給食５日も視野に入れてのことと教育長の談話が目にとまりました。迅速に動いていただいたと敬服しておりますが、経緯をお聞かせいただきたいと思います。
　次に、安定自立圏構想についてであります。余り聞きなれない言葉ですが、国のこれまでの形や進め方とは違い、やる気のある市町村と国が一緒になって分権型社会にふさわしい社会空間を目指す国の事業です。応募する要件として、中心市は人口５万人が目安で、多少の条件はありますが中津市と密接な関係にある周辺市町村が基本となります。
　昨年１０月２８日、全国で１０地域ほど先行実施団体の発表が総務省からあり、その中に中津が選定をされています。いささか手を挙げさせられた感はありますが、中津市に確認しますと、中津市民病院を柱とする医療連携を挙げ、同病院の小児緊急医療センターを中核に地域２４万人医療圏のセーフティーネットをつくりたいとの考えのようです。これから取り組むとは思いますが、既に周辺市町村にお話をしたと聞いております。どのような内容で盛り込まれているのか、また内容についてお聞かせをいただきたい。
　中津が生活圏であると言っても過言ではない上毛町にとって、人口増につながる重要なキーワードになるかもしれません。ぜひ、積極的な取り組みの推進をお願いしたいと思います。
　次に、さわやか市の運営についてお伺いいたします。去る１月２０日、さわやか市出荷者説明会があり、現状森の風は赤字だということを話しております。今の坪数４５坪では戦えない、売り場面積をふやし、お客様のニーズに合わせた商品群、肉、野菜を増やすことで客数がふえるので改装したい、そこで出荷者の手数料を改定したい。手数料はアップするが、改装５年後には１０億円の売り上げを――約現状の４.５倍ぐらいになると思います――目標にする、そうすると皆さんの収益が上がると説明をしております。このことは町にも話してあるとのことでしたが、そのことについてどう協議されたのか。また昨年１１月８日選挙をして新しい出荷者協議組織をつくっているが、組織の透明性がないように思われます。あわせて森の風とどのような協議を行ったのか経緯をお聞かせいただきたいと思います。
　最後に、地元のことについてお伺いいたします。圃場整備の一環として道路の変更があり、ようやく新野添橋がさきの１２月補正予算で負担金が可決、現在工事中であります。工法、工期はどのようになっているのか。現地を見ますと２本のパイプを川底に敷き、土砂で川幅を埋めて旧東上小学校側の橋台をつくっています。この状態をいつまで続けるのか。梅雨時期は到底はける雨量ではないが、流木等がパイプを詰まらせると心配されます。地元も含めどのような説明をしているのか。
　また、迂回路として圃場整備の農道が使われているが、ぬかるんでスリップし、事故の危険性が十分にあると思われます。対応をどのように考えているのかお聞かせをいただきたいと思います。
　以上、よろしくお願いをいたします。
○議長（村上正弘君）町長。
○町長（鶴田忠良君）おはようございます。それでは、三田議員の質問に答えたいと思いますが、私から伊良原ダムの出資金の問題、それから定住自立圏構想、そして金融雇用対策、それについて基本的な部分だけお話をさせていただきまして、あとの細部にわたりましては担当課長のほうから御説明させていただきたいと思います。
　まず、伊良原ダムの問題でございますけれども、伊良原ダムの建設につきましては、御承知のように平成３年に当時の奥田八二福岡県知事、それから滝井義高田川地区水道企業団企業長、そして神崎礼一京築地区水道企業団企業長が、両地区住民の利水確保のため、伊良原ダム建設工事の基本協定を行い、平成１３年に麻生渡福岡県知事、伊藤信勝田川地区企業長、それから釜井健介京築地区企業長による基本協定の一部が改正されまして、さらに本年３月４日、麻生福岡県知事それから伊藤信勝企業長さらには釜井健介企業長によりまして、工事費６７８億円、完成日を平成３０年３月３１日という一部改正が行われ、今日の協定が締結されたところでございます。
　その中で、先ほど御質問がございました今後の負担増はどうかということでありますけれども、このことについては、今後の負担は一切ないということに県との確約ができておるということでございますし、吉富町負担分につきましては、工事の推進に今のところ支障がないということで、今後の検討課題とするということで結論が出ておるということでございます。
　それから、定住自立圏の問題でございますが、この問題につきまして私どもは市町村合併が、一応、区切りといってはおかしいわけですけれども、一応の成果をもって終わったということで、それにかわるものとして総務省が新たに地方自治体のあり方として、５万人規模の市を中心とした近隣市町村が地域住民の福祉向上のため、利便性等を考慮して共同事業を推進するということを目的として制度化したものだというふうに理解をしております。ただいま、中津市がその申請を行い許可されたと伺っておりますが、その後のことについては課長のほうから答弁をさせていただきたいと思います。
　さらに、緊急雇用対策でございますが、御承知のように政府は２６兆９,０００億円に及ぶ第二次補正予算の中でさまざまな対策を行っておりますが、御質問の対策でありますふるさと雇用再生特別基金事業、緊急雇用創設事業臨時特例基金事業につきましては多様な要件がございまして、上毛町での取り組みの中では即効性があるというより、少し時間を要するものというふうに私どもは考えております。具体的なことは先ほど申し上げましたように課長のほうから答弁をさせていただきます。
　以上、私から３点だけ、とりあえず基本的な部分について御説明をさせていただきました。よろしくお願いを申し上げます。
○議長（村上正弘君）建設課長。
○建設課長（古原典幸君）それでは、伊良原ダムの出資問題につきまして、私のほうから追加で御説明をさせていただきます。
　まず、御説明の前に、この伊良原ダムにつきましては福岡県が国より補助をいただいて事業をしているものでありまして、企業団が事業主体ではないということをまず申し上げさせていただきたいと思います。
　それでは、経緯でございますが、先ほど町長が言われましたように、当初の事業費につきましては５８５億円でありましたが、物価の変動及び消費税引き上げ等によりまして９３億円の事業費の増加が生じ、６７８億円という形で事業費が変更されております。それを受けまして、平成２１年１月の運営協議会で変更協定について議会へ上程する旨決定されまして、平成２１年２月の企業団議会におきまして議決されましたのでそれに従ってまいるということになると思います。それから、伊良原ダムが完成した暁には、上毛町のほうで１日４００トンの受水をされるということになります。
　さらに、事業が延びた経過につきましては、このダムにつきましては補償戸数が１２３戸と多く、用地補償調査や移転される多くの方々の生活再建等の協議に時間を要したために、地元地権者団体と損失補償基準の調印が平成１６年１２月に調いまして、それ以後用地取得に向けて事業が着手されたことによりまして、先ほど町長が申し上げましたような事業年度になったわけでございます。
　一応、以上でございます。
○議長（村上正弘君）教務課長。
○教務課長（福本豊彦君）それでは、私のほうからは学校給食について答弁をしたいと思います。
　先ほど議員が述べられましたように、学校給食につきましては平成２１年度から町内小中学校の米飯につきましては４回ということで取り組むように今現在進めております。この４回にした経緯ということでございますが、これは合併前にそれぞれ村で米飯の回数が３回、４回と違っていたということで、合併して一つの町になったということで４回に統一するべきではないかということで、３回と４回がありましたけど地産地消等の視点から回数を４回ということで実施をするようにしております。
　また、完全米飯給食につきましては、現段階では実施の予定はございませんが、今後食育推進協議会等で協議をいたしながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○議長（村上正弘君）企画情報課長。
○企画情報課長（矢野洋一君）それでは、私のほうから緊急雇用対策についての答弁をさせていただきたいと思います。
　まず一つ目の、雇用の創出をしているが上毛町に係る対応はということに対してお答えをしたいと思います。現在、町として直接そういった離職者等の方の雇用に対しての対応はいたしておりません。国の第二次補正において、議員も御承知かと思いますけれども、基金事業、いわゆるふるさと雇用再生特別基金事業、それから緊急雇用の創出の事業ということで二通りの公的基金事業があって、県のほうが国からの交付金を積み立てまして、市町村のこれに応じた事業によってその基金から交付金が交付されるという事業でございますけれども、これにつきましては現在、先ほど町長のほうから申し上げましたとおり、内容について非常に予算としてはあるんですけれども使い勝手が悪いということで、現在企画のほうとしまして所管課との協議も踏まえて、どういった形でこういった離職者に対応できる事業があるのかということを日夜考えておるところでございます。そういった現在作業中であるということで御理解を願いたいと思います。急がれるということについては、認識は十分持っております。
　それから、各自治体も緊急に対応しているが町独自の施策はということでございますが、これは課長会等で企画が担当しいうことで、全体の認識の共有ということで、現行の制度下で、例えば利用料の減免だとか公営住宅の確保だとか、そういう部分に関しての対応準備をよろしくということは、そういった機会においてお伝えをしておりますが、現在のところ幸いと言っていいかもしれませんが、離職者等の方から具体的なそういった申し出とかいうことについては今のところないというふうに思っております。
　それから、今回の深刻な経済不況における町の独自政策ということでございますけれども、１２月の補正予算におきまして、町の財政状況からできることに非常に限りがあるものでございますけれども、事業資金の借り入れに係る利子及び補償金に対する補助金制度の創設をいたしておりまして、現在そういった補償制度にのっかり、実際に交付した件数が１０数件に上っております。今後もさらに増えていくのではなかろうかという懸念もしております。
　それから、今３月議会の補正予算において、農興法によりまして企業誘致した企業に対しての休業手当、いわゆる会社が休業いたしましても従業員に対しては休業手当というものが支給されますけれども、それに対しての企業負担が出てまいります。それについて助成する制度を今回創設、ご可決をお願いしておりまして、これについて町としては対応してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
　以上が緊急雇用対策についての答弁でございます。
　続きまして、定住自立圏構想でございます。これにつきましても、先ほど町長のほうから御答弁がありましたように、中津市のほうからはそういった打診がなされております。その概要はということでございますので、簡単に申し述べますと、経済圏域の核となる中心市が、周辺地域の住民のニーズまでを含めて民間活力を最大限に活用しながら圏域全体の暮らしに必要な都市機能を集約的に整備し、周辺地域と連携・協力していくという考え方で、国のほうの説明会が２月２７日に熊本のほうでございまして、私が出席をさせていただいております。
　具体的な手順としまして簡単に申し述べますと、まず中心市がそういった宣言を出すという行為がございます。それから協定書の締結をいたします。それから、その協定書の締結に基づきまして定住自立圏の共生ビジョン、いわゆる具体的な５年間の計画をつくり上げるという流れでこの構想が成り立っておるというものでございまして、それから二つ目の質問で、上毛町にも枠組みの要請があったと聞くがそのメリットはということでございます。大分県の中津市、先ほど中津市の話が出ましたけれども、中津市がこの構想の先行実施団体として昨年応募しまして、総務省との協議を行ってきたという報告を受けております。
　で、中津市側は２月の中旬に周辺６市町に対して構想の説明を行ってきたところでありまして、上毛町のほうにも来町しております。その内容は、中津市を中心とした周辺６市町、宇佐市それから豊後高田市、豊前市、吉富町それから築上町、上毛町で構成されるものとなっております。
　連携の内容的な部分に関しましては、いわゆる内容の部分でございますが、中津市として先行提案した中で考えているものもあるようですけれども、これは相手があっての定住自立圏構想であるということで、周辺市町村にとってメリットがなければ取り組む必要もないということは考え方としては成り立つのではなかろうかと思います。それで、構想実現にはもちろん周辺市町との協議が欠かせないものということでございます。これからの進め方としましては、事務レベルの協議から始めていくということは中津市と確認をしております。
　以上が定住自立圏構想についての答弁でございます。
　それから、さわやか市の運営についてでございます。管理費改定が森の風からあったが行政としてどう協議したのかという御質問であったかと思いますけれども、昨年さわやか市の改修それから増床それから組織の再編、それから規定の見直し等について、指定管理者である森の風のほうから包括的に理解と協力を求める説明がありました。この件に関しまして町としては、生産者、出荷者の合意形成を踏まえたもので、生産者や町民にとって有益につながりかつ大平楽の収益が上がるものであれば、町として協力していきたいという見解を示しております。なお、この関係者との合意が得られた後に、町との正式協議を行っていただくことになるという手順ということでございますので、関係者だけの協議で決まるものでもないということは確認をいたしております。
　以上でございますが、もし不足する部分がございましたら後ほど答弁いたしたいと思います。以上でございます。
○議長（村上正弘君）建設課長。
○建設課長（古原典幸君）それでは、私のほうから野添橋について御答弁をさせていただきます。野添橋の概要、工法、工期はということでございますので、まず概要につきましては幅員が６メートル、橋長が１２メートルで計画をされております。工法につきましては、下部工といたしましては逆Ｔ式橋台及び場所打ちぐいを使用しております。上部工については、ＰＣ床板でございます。工期については、平成２０年度から平成２２年度でございます。
　今現在の状況につきましては、下部工の左岸側、旧東上小学校側の下部工の工事をさせていただいております。その工事につきましては４月末が完了予定ということでございます。その後、取りつけ護岸工を施工しまして、５月末までには左岸側が完成するというふうに聞いております。
　それから、水かえのパイプのお話でございますが、そのパイプにつきましては工事をするための水かえということで、仮設的に１メートルのパイプを２本入れて工事をさせていただいておりますが、これにつきましては４月の上旬には撤去できるというふうに聞いております。そういうことで、４月の上旬あるいは中旬には現況の川の状態に戻すということでございます。
　それから、迂回路につきましては、県のほうから事業をするためにどうしても町道をとめたいという御相談がございまして、それにつきまして町といたしましてはやむを得ないということで許可をしております。その対応につきましては、地元の自治会長さんの同意をいただいて、警察の許可をいただいて交通制限をさせていただいております。迂回路の路面の状態が悪いということにつきましては、私のほうも承知をしておるところでございまして、既に県のほうに路面の手直し等のお願いをしておりますし、最終的には生活道路でもございますので、建設課として舗装もかけたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（村上正弘君）三田議員。
○４番（三田敏和君）まず、伊良原ダムの件でございますが、結局９３億円ふえて６７８億円になったということですが、上毛町の負担増は基本的にないということでよろしいんですか。
○議長（村上正弘君）建設課長。
○建設課長（古原典幸君）先ほど町長が申し上げましたように、６７８億円からふえる分については今後ないという御答弁だったと思いますが、この９３億円が増加したことによりまして、上毛町のほうは８２９万円の増加額が生じております。
　以上です。
○議長（村上正弘君）三田議員。
○４番（三田敏和君）この８２９万円というのは、どういう償還というか払い方をするんですか。
○議長（村上正弘君）建設課長。
○建設課長（古原典幸君）これにつきましては、事業年度が平成２９年度になっておりますので、２９年間の中で毎年お支払いをしていくというふうになります。
　以上です。
○議長（村上正弘君）三田議員。
○４番（三田敏和君）それと、平成３０年に完成して４００トンの水を取水するということですが、当初から結局延びていますよね。で、もともと取水計画はあったと思うんですが、その差というのはどのように町として対応されるんですか。
　もともととろうとしていた水がとれないと。で、現状そういう水の量というのがもちろん必要であるからこのダムの建設があったわけで、その必要なものに対して延びることに対する対応はどうなんですか。
○議長（村上正弘君）建設課長。
○建設課長（古原典幸君）それにつきましては、議員さんの御指摘のとおり平成２９年度ということで給水開始が延びましたので、その間どうするかということでございまして、企業団といたしましては平成２５年度より各自治体の水の需要状況を見まして、どうしても不足するということになればつなぎ水源が確保できるということで、平成２９年度までの間の５年間についてはそういった形の水の融通をしていただけるというふうなお話があっております。
　以上です。
○議長（村上正弘君）三田議員。
○４番（三田敏和君）ありがとうございます。
　次に、緊急雇用対策については１点だけ、１２月の議会で町が誘致した企業に対して調査をしていただくということを話されておりましたが、その結果はどうだったのかお聞かせいただきたいと。
○議長（村上正弘君）企画情報課長。
○企画情報課長（矢野洋一君）余り細かに申し述べますと時間も非常に長くなりますので、大きな部分だけ申したいと思います。個別にということでよろしいでしょうかね。
○４番（三田敏和君）はい。
○企画情報課長（矢野洋一君）個別企業ということで。
　ユニシア九州さんがございますけれども、１月が６日、それから２月の休業が７日、それから３月の休業が６日を予定しておると、私どもがヒアリングした時点ではですね、そういったことになっております。
　それから、今後の見通しとしては、今後先行きが見えないということに非常に不安感があると。これはどの企業も同じでございますけれども。生産につきましてはピーク時の５割減ということで、５割６割という生産高にとどまっておるという状況でございます。
　しかしながら、平成２０年度の内定者につきましては予定通り採用するということもありますし、平成２１年度にも地元貢献を考えまして数名程度地元青豊高校等から採用を予定していただくというようなこともおっしゃっておりました。
　それから、日本プラストでございますが、これは日産関連オンリーの会社でございますので非常に厳しいということで、こちらに関しては２月の休業が１１日、それから３月の休業も１１日程度ということで、非常に長期間の休業を余儀なくされているという状況でございます。で、高齢者――高齢者といいましても５０歳以上の方――の希望退職を募ったという経緯がございます。それから、九州工場としては海外に仕事もあるわけですが、それを日本の国内に持ってきて仕事の確保を図りたいというようなことの動きもあるようでございます。
　それから東泉プラストでございますが、平均８日間、２月にしても３月にしましても８日程度の休業という情報を得ております。今後、見通しがつかないということになりますと、だんだん正社員等の整理等も考えていかなければならないのかなという意見も言っておりまして、２月、３月の生産数はピーク時の７割減というような深刻な状態になっておるようでございます。全体的にトータルで見ますと、前年度比３割減ということでございますが、２月、３月については非常に深刻な状況ということでございます。
　それから、神栄テクノロジーでございますが、１月、２月、３月の休業はないということでございまして、こちらにつきましては自動車関連の製造が少ないということで、ほかの部分のそういった仕事が多かったということもございますけれども、先行きは、こういったのが長引けば４月につきましては稼働率が大体２２日ぐらいの見込みというようなことをおっしゃっておりまして、先々は非常に厳しいものが出てくるのかなということでございました。
　それから、九州永田さんでございますけれども、２月より休業実施して、１人平均１５日、それから３月につきましては１人１１日平均の休業を予定しておるということでございますが、４月に２人の新入社員を採用していただいておるという状況でございます。
　ちょっと時間の関係でざくっとした状況でございますけれども、以上でございます。
○議長（村上正弘君）三田議員。
○４番（三田敏和君）非常に厳しい中、各企業がそれぞれ努力されていることに敬意を表したいと思います。そういうことで、とにかくリストラ、希望退職を出さずに何とかやっていただけるというのは、非常にありがたいことだなというふうに思っております。
　そういう面で、先ほど上毛町で離職者の相談等がないというようなことでございましたが、その前に母親が就労するために子供を保育所に預けるというような、そういう状況が出てきているのかどうか、なおかつ上毛町の保育所は県内でも非常に設備面、それからいろいろな面で機能が充実しておって評価が高いというような民間機関の調査結果も出ておりますが、その一つとして収容人数に余裕があるというようなことでございますが、現在そういう中で、就労に対することで保育所に臨時的に入れるとか、途中で入れるとかいうような状況は出てきていないんでしょうか。
○議長（村上正弘君）住民課長。
○住民課長（廣崎誠治君）質問事項にございましたので、想定はしておりませんでしたが、保育園の今のところの入所、平成２１年度の申し込みについては、大平のほうは定員をオーバーしております。新吉のほうが若干少ない状況でございまして、ポッポ保育園も定員オーバーという形で、この景気の関係で申し込みがあったかどうかというのはちょっとわかりません。
　以上です。
○議長（村上正弘君）三田議員。
○４番（三田敏和君）多少でも余裕があれば、そういうことにも対応できるかというふうに思いますので、ぜひその辺はいろんな面で就労に対する対応を自治体としてもしていかなくてはいけないんじゃないかなというふうに思っております。
　それから、学校給食のことでございますが、週３日を週４日にあわせたということで、新聞記事は非常に上毛町が地産地消というか、地域の食材に取り組むということにどの町に比べてもたけていると、そういうような記事、そしてまた教育長も、より意欲的な御発言をしたというような、それが客観的にどうかはありますが、そういうような記事でございまして、実は９月の一般質問をしたときに、基本的には完全米飯というのはできないというような旨の回答を教育長からいただきました。それはパンを好きな子供もおるというような、そこら辺でできないというようなことを聞いておったんですが、記事は意欲的な取り組みをというふうな表現でございまして、その辺の教育長のお考えはどうなんでしょうか。
○議長（村上正弘君）教育長。
○教育長（百留隆男君）週４日の給食を米飯ということで来年度から進めておりますけど、あと１日、実はこの消費につきましては、地産の米の粉をパンにしてということで、今検討をしています。一斉ではございませんが。これが子供の嗜好に合えば、それがそのまま利用できるのではなかろうかというふうに思っております。やはり話を聞きますと、子供の中には家でもパン食でずっと通している子供もいますので、強制的にすべて米にというわけにはいきませんけれども、今言った試行であれば、食育まちづくりの条例に全く合っているし、この方向で進められるならと、まだ今そういう段階でございます。
　以上です。
○議長（村上正弘君）三田議員。
○４番（三田敏和君）米の消費拡大ということにつながっていく手法だと思うし、今回補正の中にも粉にする機械を入れるというようなこともありましたし、その辺でぜひ嗜好に合ったパンをつくっていただきたい。この前、ちょっと質問したんですが、機械によって粉のでき方が非常に違うというふうなことを話されていまして、パンのできが粉のぐあいで非常に差が出てくるように聞いておりますので、ぜひその辺は研究をしていただいて、よりよい製粉機というんですか、それを購入いただければというふうに思います。
　文部省が平成６年か何かに、地場の食材を給食にどのくらい使うかということで、その指標を３０％というように目標を掲げております。今、上毛町はどのくらいなのかおわかりですか。
○議長（村上正弘君）教務課長。
○教務課長（福本豊彦君）地場産の利用ということですが、資料を今持っていないのではっきりお答えできませんけど、前回の一般質問でもそういう御質問があったと思うんですけど、そのときには今大体２０％から３０％ぐらいは地場産の野菜が行っているということで答弁させていただいたような記憶がございます。ちょっとはっきり数字を今現在は申し上げられません。
　以上です。
○議長（村上正弘君）三田議員。
○４番（三田敏和君）私もたしかそのぐらいじゃなかったかなと思っていたんですが、改めて質問してしまいました。
　実は、数日前の新聞に、佐賀県が４０数％というようなことを出しておりました。大阪なんか２％というようなことで、それは特例だと思いますが、そういうふうなことでしたので、ぜひ地域の食材、地場の食材を少しでも多く使うように努力をしていただきたいと思うし、そういう意味で完全米飯というのが形が変わって、パンとしても、もとは米というふうになれば、それはそれで非常にマッチした施策であろうと思うので、ぜひ進めていただきたいなというふうに思います。
　それから、定住自立圏構想についてですが、聞くところによりますと、中津市も多少手を挙げさせられた感があるというふうに中津市からお聞きしておるわけですが、協定を結ぶことによって１億４,９００万円か何かの基金を積まれると。で、その基金が協定を結んだ中でいろんな活用できるということと、周辺自治体に１,０００万円の費用が振られるというようなことを聞いておりますが、そういうことももちろんあるわけですけれども、小児緊急医療ということでぜひ私は診療所等々とその辺をつなげることによって、ぜひ上毛町に定住していただける人が増えるような施策になっていけばいいなというふうに思うわけです。
　実は、中津市民病院が今、産科が休業しておりまして、豊前市、中津、宇佐を見ても、各市に１件ずつぐらいしか今産科がないというふうな状況で、やっぱり子供を産み育てるということは非常にやりにくい環境にある中で、新しい市民病院が平成２４年度ですか、できる見込みであるということに産科の開業ということが見込まれておりまして、そういうふうになっていくとそういう構想も踏まえて、非常に有意義な形になっていくんじゃないかなというふうに思うわけです。
　小児科の先生も７名いらっしゃって、そういう意味では九大とか大分医大とか産業医大とかに匹敵するような病院構想になっていけば、その辺もいろんな意味でつながっていくんじゃないかなと思うんですが、その辺を含めて構想的に健康福祉課長、何か思いはございますか。
○議長（村上正弘君）健康福祉課長。
○健康福祉課長（坪根勝磨君）産科診療につきましては、確かに中津市民病院で昨年４月から休診という形になっておりまして、それが現在１０月から常勤の婦人科医師が確保されまして、婦人科については再開がされております。ただ、産科の部分につきましては、安全面等の問題からすぐに再開はできないというような状況にありますが、婦人科の再開によって一歩将来に向けて進んだ形にはなっているかと思います。
　今回、定住自立圏の中で、小児救急医療というものが一つの連携事業案として出されていると。同時に、ほかの医療制度につきましても、考えられる連携というものがあるのではないかということで、今後いろいろな具体的な周辺市町村との取り組みについての協議等がなされていくと思いますので、この辺につきましては当該２４万医療圏ですか、二次医療圏の充実に向けた取り組みがなされるように、前向きに本町としても取り組んでいかなければいけないのではなかろうかというふうに考えております。
○議長（村上正弘君）三田議員。
○４番（三田敏和君）ぜひ、定住する一つの条件というか、それができるように今後も注目していきたいというふうに思いますので、ぜひその点をよろしくお願いをいたしたいと思います。
　それから、さわやか市の運営についてでございますが、先般説明会の中で、管理費というか１５％に上げるという話がありまして、その話が一方的な話でありまして、何で上がるのかというふうに言われた中で、森の風全体の運営費の中で２５％費用がかさむというようなことも踏まえて、そういうふうになるんだというようなお話でしたが、出荷者にとりましてはそういう話は寝耳に水というようなこともございますし、今話を聞きますと合意のもとということなので、一応話は調整中というふうな理解でよろしいんですかね。
○議長（村上正弘君）企画情報課長。
○企画情報課長（矢野洋一君）先ほど議員も申されましたように、説明会等が開催されて、森の風の説明会の持っていき方ということが若干まずかったということで、その時点で産業課長の所管でございますので、一緒に赴きましてその辺を十分にお伝えして、森の風のほうも反省しておるということでございまして、それを踏まえまして、今後そういったコミュニケーションを生産者、出荷者ととりながら、合意形成を図っていくというふうにやっておりますので、そのように見守っていきたいというふうに考えております。
○議長（村上正弘君）三田議員。
○４番（三田敏和君）その辺、よろしくお願いします。出荷協議会組織というのが昨年一回御破算にして新しくつくったというようなことも言われておりまして、どうも役員さんが一本釣りしたような形のことを何か話されておりて、透明性がないなというようなこともありますので、その辺はぜひもう一度確認をいただきたいなというふうに思っております。
　それから、野添橋の件でございますが、私が一つ心配していたのは、回答の中でクリアされたということで非常に安心はしましたが、道路につきましてはぜひ、もうあそこを迂回させるんじゃなくて、あそこの前の道路は通らないというほうが非常に案全じゃないかなというふうに思います。私も一回通ってスリップして、よもや端に落ちるというような状況もちょっと感じたので、その辺は現場でもう一度よく確認をいただいて、最終策は先ほど舗装というようなお話もあったかと思いますが、できるまでに何かあったらと。恐らくコミュニティーバスは通っていないと思いますが、その辺も踏まえてもしそういう状況があれば非常に問題だと思うので、その辺は再考願いたいなと思いますがいかがですか。
○議長（村上正弘君）建設課長。
○建設課長（古原典幸君）それにつきましては、今後、県と協議いたしまして検討したいというふうに思っております。できるだけ今の状態でいきますと、左岸側、東上小学校側の下部工ができ上がりますので、その後については前あった既設道路を通れるような形にはなると思いますが、再度確認をいたしまして、通れない状況であれば今おっしゃったような方向で地元の自治会長さんなりと協議をさせていただきたいというふうに思っております。
○４番（三田敏和君）ぜひよろしくお願いします。
　以上です。
○議長（村上正弘君）三田議員の質問が終わりました。
　２番　福島議員、登壇ください。
○１１番（福島文博君）おはようございます。私は、３点についてお尋ねをいたします。
　まず１点は、財政健全化法の施行について、上毛町としての処置対応。メリットがあればどういう面がどういう面でメリットがあるんだということ。
　次に、住宅新築資金の返済とそれから今までの経過、この点について、きょうは少し突っ込んでお尋ねしたいと思います。
　それから、３点目は、公共工事の指名について。
　以上３点。具体的には自席のほうからお尋ねします。よろしくお願いします。
○議長（村上正弘君）ちょっと待ってください。もう福島議員、いいんですか。（「ほかの人が言っちゃったんで」と呼ぶ声あり）
　町長。
○町長（鶴田忠良君）まことに申しわけございませんけども、第一の財政健全化法につきましては副町長のほうから、それから住宅新築資金につきましては担当課長のほうから、それからまた公共工事につきましては指名委員会の当事者であります副町長のほうから答弁をさせていただきます。よろしく御了承のほど、お願い申し上げます。
○議長（村上正弘君）福島議員。
○１１番（福島文博君）第１点の財政健全化法の施行について、先ほどもちょっと申しましたように、この趣旨とそれから上毛町に対してどういうメリットがあるのか、あるいはまた対応処置ということで御説明をいただきたいと思います。
○議長（村上正弘君）副町長。
○副町長（奥野勝利君）副町長からお答えさせていただきます。
　財政健全化法につきましては、御質問の御趣旨が健全化の施行に伴う対応についてということでございますので、まず「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の施行に伴いまして、国の示す健全化判断比率及び資金不足比率は昨年の第３回定例会で御報告いたしましたようにいずれもクリアいたしておりまして、本町は議員並びに町民各位の御理解、御努力によりまして、財政の健全化が進んでいるところでございます。まず、感謝を申し上げたいと思います。
　それから、メリットということで、これにつきましては先ほども言いました処置対応ということを先に申させていただきまして、それについて御説明申し上げたいと思います。
　健全化に資するところでございますけれども、御承知のように特別会計におきましては一般会計からの繰り入れが散見されておりまして、将来にわたりなお一層の是正をし、財政の健全化を図る必要を感じてございます。それにつきましては、上毛町行政改革大綱に基づきまして、実施計画であります上毛町集中改革プランによりまして、まず事務事業の見直し、民間委託等の推進、定員管理等の適正化、第三セクターの民営化について積極的に検討いたしておりまして、町税等につきましては滞納者に対する対応といたしまして、法的な手続も含めて鋭意努力いたしておるところでございます。
　先ほどメリットについてという御質問でございました。御承知のように自治体のお名前を出して失礼と思いますが、夕張市が未曾有の赤字を出したということがございまして、従来的な決算の方法は普通会計のみについての決算でございました。普通会計というのを上毛町で具体的に申しますと、一般会計と住宅新築資金それから奨学資金でございまして、これを普通会計というふうに申しています。
　それで、今回の法改正の制度は、これを連結決算といいまして、上毛町の一般会計と特別会計が７会計、すべてで８会計ございますが、この８会計について赤字があるかないかということを今回の健全化法で示さなければならないと。いずれについても先ほど申しましたように黒字でございまして、そういう健全化について明確に示し、なおかつその国が示した数値以下であるならば、財政の健全化に対する計画を策定し、そして財政の再生ということで国の強い指導があるわけでございます。
　そういうふうなことで、メリットと申しますと明確に数字を示して、上毛町については現状の中で県全な財政経営をなしておるということでございます。
　以上でございます。
○議長（村上正弘君）福島議員。
○１１番（福島文博君）次に移ります。
　住宅新築資金の関係ですが、これは過去数回、私は質問をして、関係者とよく話し合って、そして納税に対する意識を高揚させるという意味からしてもやっていくべきだということで、努力をするようにということで過去やってきたんですが、その後何にも動きがない。これはどういうことなのかと言いたくなるんです。
　合併前の新吉の場合は、何もありません。質問したこともありません。うまくやってきておる。ところが、合併して既に３年を経過して、私も先ほど申しましたように数回質問をしたんですが、何らの変化がないということについては、私は問題があると思うんだ。
　特に、今日のような財政の厳しい時期になって、税の減ということになりますから、完納して初めて執行ができ、住民のサービスやいろんな面で私は提供できると思うんだ。ところが、先ほども触れましたように、３年たってもまだ何にもないということについては、執行部は何を考えておるんだろうかと。
　納めなくて済むものであれば、だれも納めたくないんです。しかし、昔は、御承知のように兵役と教育と納税、これは幼いころから義務づけられてきてる、我々は習ってきておる。ところが、兵役は今日はないけれども、税と教育については、相当国家的にもあるいはお互いが、精力を持っていかなくちゃならない今日に、滞納がそのままの姿でずるということについては、私は不可解でならない。
　だから、今までどういう取り組みをしてきたか。私が数回質問をしてやってきた中で、どういう督促をし、あるいは関係者との話し合いを持ってどういうふうに理解してきたか、その経過をまずお尋ねしておきます。
　それから、この住宅新築資金だけでなくて、一般の住民税等についても滞納があるようですから、そこら辺についても説明してください。
○議長（村上正弘君）住民課長。
○住民課長（廣崎誠治君）それでは、住宅新築資金の滞納のその後の経過についてお答えいたします。
　これまで同様、滞納者には書面で督促状の発行、催告書の発行、電話それから訪問等により、再三納付を促しております。前回、６月議会の答弁よりの進展でございますが、平成２０年度の納入は滞納分で７名の方が約６０万円ほど納入されております。
　昨年まで現年度で納入していた方も、この不況下で事業がうまくいかずに、倒産、滞納しております。夜間徴収に行っても会えない、電話も通じないというふうな状況で困難を極めております。
　先ほど、議員さんのおっしゃるように、関係者と話し合ってうまくやりなさいという意見でございますが、役場のほうにおいでいただいて話をして、分納誓約等もとっております。道で会ったりしたときは、「今月分を払ってくださいよ」というふうな形でも言っていますが、なかなか現在の経済状況ではなかなか難しい状況でございまして、少しずつでありますけど時間をかけても債権を回収していく予定でございますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
○議長（村上正弘君）福島議員。
○１１番（福島文博君）どうぞ、どうぞ。
○議長（村上正弘君）いいですか。税務課長。
○税務課長（末松克美君）税ということで、私のほうから説明させていただきます。
　今現在、税の徴収というか、税のことで行っておりますのは、まず税というのは先ほども言いましたけど義務であります。自主納税を促すために、毎期の何日か前に無線を通じまして、忘れている方もおられるかと思いますので自主納税を促しております。さらに、広報等によりましても自主納税を促しております。
　それでも入っていないときは、電話での催促それから夜間徴収、それから昼間の徴収を行いまして、役場のほうに出向いていただきまして一括納入できない場合は誓約書によりまして分納による納付をお願いしているところでございます。
　今後なんですが、平成２１年度からは県に地方税徴収共同対策会議というのを設置して、４ブロックの県税事務所に特別対策班を設置いたしまして、個人県民税それから市町村民税の徴収の向上を図るということで、県税職員と町村職員が一緒になって直接徴収をするということも考えておりますので、そういう制度も利用しながら、また住民税につきましては今現在事業所によります特別徴収がまだ１００％に至っておりません。できるだけ普通徴収を事業所におきましては特別徴収に変えていただくということで対応してまいりたいというふうに思っております。
　以上です。
○議長（村上正弘君）福島議員。
○１１番（福島文博君）先ほど課長のお話を伺いまして、その努力の足跡については評価をします。他町村でもこの問題はあるんです。しかし、相当強行に、具体的に計画を立ててやっておる。先ほど税務課長がおっしゃったように、事業所の云々だということで、税がうまく入ってこそ執行がうまくいくはずなんです。住民に対する不安だとか、サービスの面だとか、あらゆる面ができる。税が入らない場合は、執行部としてどうしようもならんようになると私は思う。これはですね私の言いたいのは、波及していくならば将来、大変なことになると思うんですよ。合併前からこの問題が残ってきたものが今日になってきておるんだから。なぜ議会がチェック機能を持っておりながら、それを今までやってこなかったのかというところに非常に疑惑を持つんです。
　それはそれとして終わったことですが、しかし、今日厳しい厳しいといって、　　　　税収の面で触れるんですが、やはり話し合いの中でと。物事は何でも話せばわかるんだから、話をして、お互いにこういう理由でこうなんだと。だから先ほど６０万円ですか、入ったとかいうことを聞いておりますが、既に終わっている人もあるはずですよ。ところが、お互いの中でそういう完納した人もあれば納めないでずるずる、ずるずる、ずる賢こうやると。そういうことがそのまま放置して……。これは時効があるかないか、そこはどうかね、税務課長。この住宅新築資金の時効。
○議長（村上正弘君）住民課長。
○住民課長（廣崎誠治君）時効については１０年でございます。
○１１番（福島文博君）え？
○住民課長（廣崎誠治君）１０年で時効になります。
○１１番（福島文博君）１０年？
○住民課長（廣崎誠治君）はい。
○議長（村上正弘君）福島議員。
○１１番（福島文博君）議長、いいですか。
○議長（村上正弘君）福島議員、はい。
○１１番（福島文博君）時効だったら終わっておるだろう、これは。どうなるんな。
○議長（村上正弘君）住民課長。
○住民課長（廣崎誠治君）時効については、督促それから分納誓約等をやったときに、相手との話し合いでその書面で確認できておれば時効が中断するという形になっております。現在、時効が完成している案件もあろうかと思いますけど、それに関しましては本人のほうから言ってこなくてはだめという形になっていますので、うちのほうはまだ時効は完成したと思っておりません。
　という形で、亡くなった方が６名いらっしゃいますので、その辺の関係で相続人の方が債権放棄と相続放棄等の手続等とっていない場合には、まだその辺の解決ができていない状況もございます。そういう形でございます。
○議長（村上正弘君）福島議員。
○１１番（福島文博君）亡くなった方はもう御承知のようにローンを組んどっても、それは契約者が亡くなった場合はゼロになるわけなんですが、やはり、電話あたりあるいは督促状というようなことで言っておったんやけど、もしかして私は積極的に、忙しいことであっても足を運んで、そしてお互いが話し合いができるようになると、人間というのはだれも同じことなんですよ。ただ、電話とかあるいは督促状だというようなことだけでは、それはどうでもなる。
　やはり、私も関係者とも話してみれば、「おっさん、やかまし言うけど、今まで一つも言わんじゃったんじゃ。なし、近ごろそげんやかまし言わなならんのか」と、こういう言葉が返ってくるし、「一遍もあんた、うちには来りゃせん」と、そういう、会えるまでやっぱり行ってもらわないかん。大変だと思うんです、これはね。金を持っていく人は喜ばれるけど、取る人は喜ばれはせん。だれも喜んではくれない。しかし、会うことによって話を進めることによって、お互いの気持ちがとけてくる。
　ただ、私が言いたいのは、納税意識をもう少し高めてもらって、これは納めなならんのだというようにしていかないと、これはもう教育の面にも入るかもしれんけど。もし、これが時効になったりしてあるいは何したらならば、返還は一般財源からするようになるんですが、そこら辺はどうですか。もう返さな返さんでいいものか。いいんだったら、私もこれは何回も質問する必要はないと思います、返さんでずる賢くずってきたならば、それはロハになるのか。
　先ほどちょっと触れましたけど、こういう問題が町内に波及してきたならば、ずる賢くなってくるんですよ。給食費の問題にしても払わんでいく人がある。保育料にしても同じことなんです。だから、ずる賢く生きていける世の中だったら、みんなずる賢くなるんですよ。みんな。だからそういう社会じゃ……。
　町長が常に言いよるですね、安心して住みよい上毛町だ何だらと言うけれども、言うこととすることが違ってきたら問題があるでしょう。そこら辺はどうですか。一般財源からでもこれをロハにするのかせんのか、そこまで執行部は考えておるのかどうか。それをはっきりしてください。
○議長（村上正弘君）住民課長。
○住民課長（廣崎誠治君）時効の関係につきましては、時効が完成しないように分納誓約書、いろんな書面で督促なんかをやって、完成しないようにやりたいというふうに考えております。
　それから、県と国の事業で償還推進助成事業という、死亡者の方がいらっしゃって、もう相続人もおらない、連帯保証人もおらないという関係については、その分に関しては償還推進助成事業を利用すれば滞納額の４分の３の補助があるというのがありますので、それを利用したいというふうに考えております。
　他町村の話を聞きますと、そういう形をやった分については、議会の承認を得て不納欠損で落とすときもあるという形で承っております。そういう形でやっていきたいというふうに考えております。
　あと、一般財源の関係については、財政のほうではございませんのでその辺は財政のほうで答弁していただきたいと思います。以上です。
○議長（村上正弘君）福島議員。
○１１番（福島文博君）関連という意味ではないんですが、これに関係してくるんですが、先般裁判でずっとやってきたのが終わりまして、結審が出て、明け渡すということと今までの分を完納するということで、その後のこの家屋の実情、いわゆる空き家にしてあるのか、その方との関係はどういうふうに処理をされてきたのか。裁判所の結審のとおりに明け渡して、金が本当に入ってきたかどうか、そこ辺はどうですか。
○議長（村上正弘君）住民課長。
○住民課長（廣崎誠治君）明け渡しの訴訟で結審いただいて、明け渡しの決定が出て強制執行までやる予算を組んだわけですけど、今度の３月補正でその分を落としました。１２月末に本人と協議が調いまして、１２月末で退去いたしましたということで、明け渡しは完了しております。
　それから滞納家賃について、その分については２カ月分だけ納入しております。あとの分については、１万円ずつの分納誓約をとって、もうこの方も仕事がない状況で子供さんと一緒に住んでいる状況でございまして、なかなかお金もないということで、一応分納誓約書をとって徴収していくという形にしております。
　以上です。
○議長（村上正弘君）福島議員。
○１１番（福島文博君）今の件ですが、２カ月分を入れたと。そしてそれは金がないと言えば、もうどうしようもならんというようなことのようですけど、そうすると空き家になっている場合はどうなるのか。そういう中途半端なことで処理するから問題がいつまでもいつまでも長引くんですよ。あなた方の努力もそれは評価しますよ。けどね、そういう中途半端なことで世の中が済まされるんだったら、これはもう法治国家ではないですよ。長いこと裁判をやって、結審されて、それが今度は……。そういうことでは行政として何を考えているのかと私は言いたいですね。
　まあ、これをいつまでも論じてみたって意味がないからもうやめますがね。極力、先ほど言ったように、この資金関係については会ってくださいよ、行ってくださいよ。一遍も来りゃせんというような人もあるんだから。会うまで行くんですよ。会って、その人の言い分も聞くでしょう。
　実は、私がとっておる資料では、過去は過去、現代は現代ですから過去のことを言うと問題があろうけれども、この金は納めんでいいと、あるいは将来納めんでいいようになるからと言ったんだというようなことも話を聞いておるから。そういう行政の中で３,０００何百という行政があっても、そういう食い違いのあるような執行をやるはずはないと思うとるんです。だから、そういうことが表立っていくなら、納める意思はなくなっちまう。納めんでいいんなら時効が来るまでとっとこ、とっとこ、ずっていく。その負債は自治体がかぶらないかんでしょう。国からそういう仕組みで来て、自治体の中で何したら、自治体がそうさせておるんだから。
　そういうですね執行をするということになると、これは問題ありますね。悪のかたまりと言えば悪いけどね、悪いことをした者のほうが勝ちじゃない。刑法に触れんようにして、うまいことうまいこと、ずる賢く「払います、払います」と言えばこれはいいわけですからね。そういうことのないごとね。
　だから、先ほどから何回も申しましたようにね、本人と会って、会えるまで行って、そしてやはり納めなくては。これは人と人との格差ができてくる。払わんでいい者と払った者とお互い同士で問題が起きてきとるんです。払わなよかったという人があるんだから。そういうことのないごと、ひとつ行政としては努力をしてもらいたい。いいですね。
　じゃ、議長、次に移りますよ。
○議長（村上正弘君）はい、どうぞ。
○１１番（福島文博君）３番目の公共工事のことなんですが、財政も厳しくなりましたし、確かに全国的に公共工事等が減っております。補助金等の関係がありましてね。本町においても、合併して業者の方も随分多くなってもきましたし、また一部の方がいろいろと法的な問題で、兄弟が議会に出ておればどうだとか、あるいはいろんなことでおやめになった方もおります。
　しかし、この指名について、私は指名委員会の中で検討されるのに、法で禁じられている一括して下請に出してしまう。これは合併前に私が言っているんですけれども、なかなか直らない。建設業法では、一括して下請に出すことはできないということになっている。今は指名競争入札ですけれども、その指名する段階で本町の業者は県ではほとんどがＢクラスですね。ところが過去の経験あるいは現代でも技術者を置いているんです。ところが、技術者を置いたような格好をして。県も悪い、書類審査だけでとっとこ、とっとこ通すもんだから、そういう不都合ができている。
　私が、なぜ下請が悪いかというと、土食って水飲む人はおらんのだから、何％で引いて出す、１,０００万円の工事で２割取られるなら８００万円になる。８００万円の工事の中から下請した人がまた何％か取らなくては飯を食っていけない、税金も納めなくてはいけない。そうすると、金の価値のある仕事はできていない。だから、私が建設課長にやかましく言うのは、床掘りのときからちゃんと自分で行って写真を撮れと、今まで言ってきておるはずですからね。写真判定は当然のことですけれども、竣工したときの写真は張りつけるけれども、写真の撮りようによっては１０銭５銭の差はどげんでんなるんじゃ。絵はかける。
　だから、私は本町の場合はＢクラスの業者ばかりですから、過去の経験というものは、これは……。
　今はだからやかましく言いますけどね、どこちゃ悪いけれども、自治体の中で本当に技術的な知識を持った人は少ない、土木行政の中でね。ないとは言いませんよ、大きいところはおりますけれども。だから、業者のほうから権力者じゃないけれども課長あたりをなめてくる。課長が来たっちゃ、そういうことを言うと悪いけど、「何もわかりゃせん、わしどんがちょっと　　　言って帰ってしまうんじゃ」という。情けないと思うんですよ、私は。権限を握ったものがびしっとやらんから、業者からなめられる。だから、まともな仕事ができない。
　１００円のお金の価値のあるような仕事をちゃんとしてくれれば生かされるけど、税金を使って工事をやっておるんだから。そこら辺が私は大事だと思うから。
　過去に、この業者はいついつどれだけの仕事をやっておると、あるいはこうだと。検査の結果においては９５点だった、あるいは８０点だったということがわかっているはずですから、指名をもう少し。下請に出すような業者を指名に入れるなんていうのはおかしいですよ。税金が泣きますよ。私はその辺は指名委員会の中でもう少し検討して、仕事の点数、その仕事の過程の中で見て、これだけの仕事をしよる、ここはこうだというぐらいわかるはずですから、それを参考にして指名委員会で指名してもらわんと、全く経験が薄い、言うならば、私は文房具屋をやっておるだけど、しかも建設業の登録をとっている。そして私に指名してもらったら一括して何もせずに、少し悪く言うなら、道具もなければ何もない、人もおらんというような人でも、今リースで借りてくればありますからね、できますよ。しかし、そういうことでいい仕事ができるはずはない。
　そこら辺をひとつ、指名委員会のほうで、もう少し十二分に検討して、本当にこの業者の……。そうしなければ業者も技術が向上しない。下請に出してそれで何すればそれが一番いいんですよ。毎日毎日、行って、汗水垂らして仕事をするよりも、下請に出して知らん顔をして１,０００万円の仕事を何して数百万もろうとって、やっておけばそれでいい。
　しかし、そういうことでは納税者自体は、町民は泣きますよ。その辺をもう少し執行部のほうも検討して、今後下請業者あたりは今まで出ておるんだから、そういう人はやっぱり。
　それと、厳しいところでは車検を受けるときとか、税を完納しておるかどうかというようなことまで検討してやっているんです。そこまで厳しくやっているところもあるんですよ。だから、やはりまねをしろと言うんじゃないけど、それぞれの自治体の中で創意工夫しながらも、間違いのないように、批判を受けないようにということで、私は今後やってもらわなくてはいかんと思います。
　指名委員会のほうで、これは副町長はどうかね。あなたが担当でしょう。
○議長（村上正弘君）副町長。
○副町長（奥野勝利君）副町長から、それから指名選定委員会の委員長から、このことについてお答え申し上げます。
　まず、当町が発注いたします公共工事の指名につきましては、関係法それから規則、工事指名業者選定基本方針に基づき、上毛町指名競争入札参加者選定委員会で、厳正かつ公正に入札参加者を選定させていただいておるところでございます。
　しかしながら、今、御指摘の内容につきましては、先ほど私が申しましたように、関係法というのがございます。関係法の中でまず最も大切なことは、「公共工事の品質確保に関する法律」ということがございまして、その中にうたわれていますのが、基本理念といたしまして価格と品質が総合的にすぐれておることということで、まさしく御指摘の内容でございます。それから、「公共工事の入札契約の適正化に関する法律」におきましては４項目ございまして、特に入札及び契約の過程並びに契約の内容の透明性、まず透明性が確保されておるかどうか、それから、入札に参加しようとする契約の相手、要するに業者の方々が公正な競争が促進されること。それから、不正行為の排除。それから、公共工事の適切な施工ということで、入札のあり方、それから公共工事のあり方ということが法で示されておりまして、私どもはそれについて十分熟知いたしておるところでございます。
　しかしながら、今年度より競争入札の契約の手続の透明性あるいは公平性ということの意識を高めるために、御承知のように予定価格及び最低制限価格を公表いたしたところでございます。現状といたしまして、私が推移を見ておりますと、最低制限価格に集中しておるというふうなことの中から、今御指摘の内容を御懸念なさっておるんじゃなかろうかなということも感じておるところでございます。
　簡単ですが以上でございます。
○議長（村上正弘君）福島議員。
○１１番（福島文博君）もう終わります。
○議長（村上正弘君）福島議員の質問が終わりました。
　宮崎議員、登壇ください。
○２番（宮崎昌宗君）３番、宮崎です。
　大きく４点について質問いたします。
　１点目、地方自治における議会について、２点目、コミュニティー計画について、３点目、西友枝小学校統合について、４点目、指定管理者制度について質問いたします。
　１点目の地方自治における議会について、これからは地方の時代とか地方分権だとか言われています。また、そういう言われて長くあるような気がします。上毛町も平成の大合併を経て誕生し３年の月がたちましたが、その間上毛町は総合計画を策定し、コミュニティー事業など魅力あるまちづくりを目指し日々努力しているのを感じております。そして、上毛町議会も本年度より議長、副議長のリーダーシップのもと、議員全員協議会を毎月開催し議会の活性化を図っています。
　そんな中、私は一議員といたしまして、議員はどうあるべきか、議会はどうあるべきかを考え研究し、いろんな方の意見を拝聴してきました。議員や議会はどうあるべきかは、議員や議会がみずから考えるべきだということは重々承知していますが、客観的な意見も必要だと思います。何分若輩者な私でございますので、謙虚な気持ちで勉強させていただきたいと思い質問することに至りました。議員が議会について町長に質問するのはおかしいかとお思いでしょうが、二元代表制の行政の長として長きにわたり常に議会と接してきた町長だからこそ深い見識をお持ちでしょうから、ぜひ地方分権の今後を見据えて、一般論として地方議会はどうあるべきとお考えになっているかお聞かせください。
　また、特に上毛町では今後どうあるべきか、考えていることがございましたらお聞かせください。
　後の質問は、この質問が終わり次第、自席にて行います。
○議長（村上正弘君）町長。
○町長（鶴田忠良君）お答えしますが、大変私にとりましては重要な発言となるというふうに考えておりますので、慎重に答弁をさせていただきたいと思います。まず本町の問題の前に、地方自治そのものについて私の見解といいますか、法をちょっと考えてみたいというふうに思います。
　つまり、地方自治法は、総則の第１条に「地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を担うものである」というふうにうたわれております。私どもは、この基本に基づきまして行政を推進してまいったところでございます。
　一方、議会につきましては、その第９６条に、議会の権限というところで、権限つまり議決事項と読みかえてもいいと思うんですけども、その１項に「条例を設けまた改廃すること」「予算を定めること」「決算を認定すること」など、１５項目にわたって述べているわけでございます。私は、これが議会の権限並びに職責であろうと思うわけでありますが、こういうことを勘案しながら地方分権後の議会あるいは行政とのあり方はどうかというお話に移らせていただくわけでありますけども、今日の地方への権限の委譲を考えてみますと、大幅な権限委譲がない限り端的に申し上げまして、行政もあるいは議会の変容もそう簡単にできるものではないというふうに考えております。
　権限委譲といいましても、ささいなことにしかすぎないと、権限はあっても財政措置はないというふうなことを含めまして、財政を伴った大幅な権限委譲がない限りは、なかなか地方自治体あるいは議会を含めてでありますけれども、変容は難しいというふうに思っているところでございます。
　それから、上毛町についての話に移らせていただきますが、このことにつきましては、御存じのように上毛町行政改革大綱がございます。私は、これに基づきまして、本町の行政改革を推進してまいらなければならないというふうに考えておるわけでございますけれども、議会の皆さん方にとりましては、その中で「住民代表としての権能を損なうことのないよう留意しつつ、議会が議会費へ占める割合等を考慮した上で、適宜議員定数等の見直しに積極的に取り組まれるよう期待している」ということが記されております。
　したがいまして、行政と議会の関係から、町長としてということになりますと、議会の皆さん方には、この行政大綱を踏まえて議会の推進を図っていただきたいというのが私の考えであるということでございます。
○議長（村上正弘君）宮崎議員。
○２番（宮崎昌宗君）大変深い見識をありがとうございます。今後の議会の活動に参考にしていきたいと思います。
　続きまして、２番目の質問に移ります。
　コミュニティー計画を策定いたしまして、今年度より地域づくり活動事業の初年度として行っておりますが、その総括、成果、課題、今後の見解等をよろしくお願いいたします。
○町長（鶴田忠良君）それでは、まことに申しわけございませんけれども、あとの通告案件でございますコミュニティー計画それから西友枝小学校統廃合、それから指定管理者制度等につきましては、担当課長のほうで答弁をさせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○議長（村上正弘君）企画情報課長。
○企画情報課長（矢野洋一君）それでは、コミュニティー計画の初年度の総括、それから成果、課題、今後の展開という御質問でございます。
　既に議員御承知のように、今度の３月２２日に平成２０年度に活動した団体の活動報告の発表会を、支所の横の中央公民館のほうで開くようにしております。で、団体等にとっては非常に迷惑なことかもしれませんが、こういった公開でやるということについて皆さんに知らしめて、そしてみずからをさらに奮い立たせていくという貴重な機会というふうに考えて、そういう場を設定しておるものでございます。成果それから課題については、その成果の発表会を踏まえて、きちんとこれからその対策を考えてまいりたいというふうに今のところ考えております。
　それから、今後の展開でございますけれども、今回の平成２１年度予算の資料にも既にお目通しのことだろうとは思いますけれども、既存団体のさらなるステップアップのための事業、それから既存団体が現在２１団体ございますが、新規団体の掘り起こし、それから活動拠点の発掘ということで設けられたらいいなというふうなこと。それから、小学校における地域に対して児童たちが、自分がどんなことができるのかなという考えを導き出せるような子供ワークショップなどについて取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　以上、コミュニティー計画については答弁とさせていただきます。
○議長（村上正弘君）宮崎議員。
○２番（宮崎昌宗君）そのコミュニティー計画の地域づくり活動事業なんですけど、私もある団体に入って活動しているんですけど、その中で一番心配なのはいろんな外での活動とか、草を刈ったりの作業とかが多くて、そういったときの保険の対応とか、そういったのは各団体独自で入られたり入らなかったりしているんでしょうか。
○議長（村上正弘君）企画情報課長。
○企画情報課長（矢野洋一君）当初説明会のときには、基本的にはそういった活動に対する保険については支援事業で助成金等交付しておりますので、財源的にはその中からお願いしますというようなことをお伝えしたというふうに思います。
○議長（村上正弘君）宮崎議員。
○２番（宮崎昌宗君）せっかくすばらしい活動をしても、もしかして事故とかなんかが起きてけがをしたら、こんなことをするんじゃなかったというような方も出てくるかと思います。
　そこで、一つ提案したいのは、北海道の十勝管内の芽室町というところがございまして、そこも自主自立を目指すまちづくりをしておりまして、協働のまちづくりとして町民の協力を得る機会がふえておるそうです。そこで取り組んでいるところは、全町民を対象に町のほうで損害保険に入っているそうです。人口１万９,０００人の町で、大体１５０万円の保険料を町から支払っているそうです。そういった中で、スポーツだ、ボランティアだ、いろんな文化などの団体活動をする中で発生する事故や災害を想定し、団体からけが等の報告があった場合、町が保険会社に申請するような制度をとっているそうです。
　そういった場合、だれかにけがをさせた場合は１人６,０００万円、１事故で合計３億円を限度に賠償金が支払われるとともに、参加者自身が災害や事故で死亡した場合は２００万円の補償が出るそうです。町民にボランティアや活動を安心してやってもらうために、そういったことを取り入れている町もございます。
　１万９,０００人の町民全員で、ここの場合は１５０万円です。その半分ぐらいの人口ですので、単純にいくかどうかわかりませんけど、７０万円か８０万円程度で全町民が損害保険に加入できるんじゃないでしょうか。そういった取り組み等をされてはいかがでしょうか。
○議長（村上正弘君）企画情報課長。
○企画情報課長（矢野洋一君）私のほうがお答えするのはどうなのかとは思いますが、十勝の芽室町ですか、すばらしいことだと思います。
　私どもは今年度こういった活動を始めたばかりでございまして、今後こういった活動の広がりというものを見きわめながら、今、議員がおっしゃいましたそういったものについても検討する余地はあるのかなというふうにも考えておりますし、現在のところ、そういった公益的な、例えば道路愛護だとか、そういう部分については、適時保険とかを掛けておりますし、そういった町の行事のスポーツにつきましてはそういった対症療法的な保険を掛けております。
　そういった部分を集約して、トータル的な保険を掛けているというふうなことなのかなというふうにも思いますので、その辺は先ほど言いましたように、今後の活動、ほかの部分とも十分関連したことでもありますので、総合的に考えていくべきではなかろうかというふうに考えております。
○議長（村上正弘君）宮崎議員。
○２番（宮崎昌宗君）ぜひ、全町民を対象にした損害保険加入というのを前向きに検討していただければと思います。
　続きまして、３番目の西友枝小学校統合について質問いたします。
　さきの全員協議会のときにもありましたように、西友枝小学校が統合されるというのは前々から聞いていましたが、その通学問題はどうなるのか、そして校舎の跡地利用について質問いたします。
　その前に、統合までのスケジュールをまずお願いいたします。
○議長（村上正弘君）教務課長。
○教務課長（福本豊彦君）御質問の西友枝小学校の統合のスケジュールということでございますが、本議会において条例改正等の提案をさせていただいております。それを受けまして、今後統合に向けて、一応３月をめどに閉校式典等の行事を行うような形の分で取り組みを進めていきたいというふうに思っております。
○議長（村上正弘君）宮崎議員。
○２番（宮崎昌宗君）それでは、通学問題はどうなるのか質問いたします。東上小学校が統合されたときには、たしかタクシーか何かで通学するようになっていたと思いますけど、西友枝小学校もかなり友枝小学校まで距離があると思いますけれども、その辺はどのようにされるんですか。
○議長（村上正弘君）教務課長。
○教務課長（福本豊彦君）通学手段につきましては、町が今現在運行しておりますコミュニティーバスまたはジャンボタクシーのいずれかを利用するような形で通学方法については確保したいというふうに考えています。
○議長（村上正弘君）宮崎議員。
○２番（宮崎昌宗君）それでは、校舎の跡地利用についてですけど、今の時点ではどのような計画になるのでしょうか。全員協議会のほうでいろんな案を提案されていましたが、いま一度お願いいたします。
○議長（村上正弘君）教務課長。
○教務課長（福本豊彦君）校舎の跡地でございますが、今現在では町としては具体的にどういうふうな活用をするということは持っておりませんが、地域住民の代表と、あとＰＴＡ保護者との中で実行委員会という形で組織を立ち上げまして、その委員会の中で地域が活用するのにどういう活用が一番いいかという検討をまずしていただくということで、今からそういう会議を必要に応じて開催していくという形になってくるかと思います。その中で検討していくと。
　それと、町のほうに業者側のほうで意見等を求められる場合もあるかと思いますのが、もうそういうときは会議のほうに出向きまして、町の考え方もまた当然お示しするような形になるかと思います。
　以上です。
○議長（村上正弘君）宮崎議員。
○２番（宮崎昌宗君）今の時点では、廃校した後の校舎というのはどのような予定なんでしょうか。御承知のとおり、西友枝小学校は木造校舎であります。そこで、隣の豊前市のもみじ学舎等は木造校舎を生かして、本当に人が集まってくるような施設にし、そういった文部科学省の廃校リニューアル５０選に選ばれるようなすばらしい活用もしておりますが、今の時点ではそういった木造校舎を残していくというような考えはございますか。
○議長（村上正弘君）教務課長。
○教務課長（福本豊彦君）今現在、閉校後残すかどうかというのは、まだ具体的な検討までは至っておりません。
○議長（村上正弘君）宮崎議員。
○２番（宮崎昌宗君）やはり、木造校舎というのは本当に魅力的で、また都会からもちょっと行ってみたいなというふうな人が来るような観光施設にもなると思いますし、またある団体とかから、ぜひ木造を残してそういった活動の拠点にしたいというようなことの相談も受けております。ぜひ、そういった木造校舎を残すような形にしていただいて、また地域のいろんな意見もあるかとは思いますが、例えばＮＰＯとかどういったところが管理していきたいとか、そういうことがあれば、柔軟に対応していただけるでしょうか。
○議長（村上正弘君）教務課長。
○教務課長（福本豊彦君）西友枝小学校につきましては、西友枝校区で地域全体が運動会にしてもいろんな行事で取り組みをしておりますので、まず地域のほうで活用方法を検討していただいて、今委員がおっしゃられましたようないろんな手法もあるかと思いますが、これから委員会の中でそういうのを論議していただくという形になるかと思います。
○議長（村上正弘君）宮崎議員。
○２番（宮崎昌宗君）続きまして、４番目の指定管理者制度に移ります。
　大池公園周辺の指定管理者制度いわゆる大平楽周辺の件ですが、各種利用料、手数料の改善については三田議員が質問されていましたので省略いたしますが、一つ心配になりますのは、おふろの料金とかそういったものは条例で上限下限を決めていたんですけど、手数料、テナント料とかさわやかの出荷手数料とか、そういったものはそもそも変えていいというような前提で指定管理の条件としてプロポーザルを出していたんでしょうか。
○議長（村上正弘君）企画情報課長。
○企画情報課長（矢野洋一君）お答えします。
　指定管理者、大池公園の関係でございますけれども、協定書の中に、仕様書等に規定していることについては町との協議の上で行っていくということがございますので、そういう条項にのっとった提案だというふうに考えております。
○議長（村上正弘君）宮崎議員。
○２番（宮崎昌宗君）私がちょっと心配しているのは、５社ぐらいのプロポーザルでされたと思いますけど、その時点では恐らく各社この手数料を守っていくという前提で計画を出されたと思うんですね。そういった中で、自分のところの委託料は幾らだ幾らだというのを出したと思いますけど、そういうふうに後から経営してみて、だめだったから上げてくれというのは、ちょっと何か後出しじゃんけんのようになって、ほかの選考から漏れた業者さんからクレームが来るんじゃないかなというのを心配していますけど、そういった点の心配はございませんでしょうか。
○議長（村上正弘君）企画情報課長。
○企画情報課長（矢野洋一君）そういうことは一切ございません。一つつけ加えますと、大平楽の施設そのものは本当にすばらしい施設であるというふうに私どもは感じておりますし、その存在意義自体を高めるためには、経営する者と利用者の関係で、十分に協議しながらその使命と役割というものを十分果たしてその施設を盛り上げていく、活性化していくということを前提に、森の風さんのほうもいろんな提案をされているんだというふうに考えております。
○議長（村上正弘君）宮崎議員。
○２番（宮崎昌宗君）それでは、その提案の中にさわやか市の増築についての話を聞きますし、そもそも１１月ぐらいには増築、改築をしたいというような話を聞いて、だんだんずって３月になってきましたが、その辺の延び延びになった理由と、結局その許可は出たのかという、その点を質問いたします。
○議長（村上正弘君）企画情報課長。
○企画情報課長（矢野洋一君）現在私が把握している状況を申しますと、現在さわやか市の内部の改装、いわゆるそれから前の駐車場の部分に一棟の増床という話を聞いておりまして、まず前段のさわやか市内部の改装については公費が投入されておりまして、その協議に時間がかかったということで、全体の計画が遅れているというふうに把握しております。
○議長（村上正弘君）宮崎議員。
○２番（宮崎昌宗君）それでは、増築分の建物なんですけど、建てた場合は当然森の風のほうが自費で建てるものだと思いますけど、建てた場合の建物の所有権とか、もしそのないほうがいいんでしょうけど、もし管理者をやめた場合は、そういった増築分の処分というのはどうなるんでしょうか。
○議長（村上正弘君）企画情報課長。
○企画情報課長（矢野洋一君）増床ということになれば、増築計画については行政の許可申請が当然必要になります。この場合、町としてその内容が行政上、執行上何ら支障がなく、また経営上非常に効果的であるという判断のもとに認められれば、許可は可能であるというふうに考えております。
　さらに撤退の際、万が一撤退の際という事態になりますと、現状回復義務というのが当然協定の中にも、許可証、いわゆる申請に対しての許可というものを与えるわけでございますが、その中でもそういった現状回復義務がうたわれておりますので、厳正に履行していくものでございます。
　ただし、町が特に認めた場合というものがございまして、現状回復に非常にコストがかかるだとか、あったほうがもっと有益だとか、いろんな判断の仕方があろうかと思いますが、そういった場合は町への譲渡をしていただくということも考えられるのではないかというふうに考えています。
○議長（村上正弘君）宮崎議員。
○２番（宮崎昌宗君）それでは以上で私の質問を終わります。
○議長（村上正弘君）暫時休憩をします。再開は１時にします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時４８分
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　０時５９分
○議長（村上正弘君）休憩前に引き続き会議を開きます。
　大山議員、登壇ください。
○６番（大山　晃君）６番、大山です。
　質問をさせていただく前に、朗報が入っております。先月の新聞に、農事営農組合中村・吉岡組合が、中委員長のところ、大豆の生産量が行橋管内で２０５キロという好成績をおさめられて表彰を受けております。本当におめでとうございました。
　それにかわりまして、私ども上毛町の山間部に住んでいる営農組合それから担い手認定農家にとりましては、非常に頭の痛いものが山積いたしております。上毛町も尻高地区を除きましてはほとんど圃場整備が完了ということで、大変整備については非常にいい状況にあるわけですけれども、鳥獣の被害状況は一向に減っていないというのが私の認識でございます。町としてはどのように考えておられるかわかりませんけれども、水稲、麦、大豆の被害面積はどれくらいあるのだろうかという。私の推測といたしましては、稲に匹敵するぐらい麦、大豆は被害を受けているだろうと思います。
　また、今後有効な対策と実施計画があれば、お尋ねしたいと思っておりますが、現状では田植え前にネットを張り、電さくを張り、喜んでいるうち１週間もたたないうちにシカが入り、稲を引き抜く、食べる。で、出口を失い朝まで入っているというような状況でございます。そして、中山間地におきましては、町が言われる休耕面積も達成をしておる。収穫時期を迎えますと、今度はイノシシのほうが入って、トタンの塀、さく、それから電さく等も押し破って入る。そうしますと、自分で食べる保有米でさえないというのが現状でございます。
　何とかしなければという、これは死活問題にも発展しかねないと思うんですけれども、全国的にこういう鳥獣の被害が増えているということに対して、本町では今後どのような対策を立て実施していかれるのか。日本農業新聞等々には大変よそは達成率のいい、６６％とかいろいろ書かれている地域もありますけれども、本町としては圃場整備をし、農業者が安心して働いて利益を上げる状況をつくったにもかかわらず、そういう害に侵されるということは本当に残念でなりません。今まで捕獲された頭数、それに現在まで電さくそれからネットにどれぐらい費用等を投入されたんであろうかということを私は疑問に思っています。
　決定的な基幹産業である農業を守っていくには、やはり行政サイドの指導が欠かせないと思っておりますので、あとは自席のほうで質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
○議長（村上正弘君）町長。
○町長（鶴田忠良君）誠に申しわけございませんけれども、細部にわたるので産業課長のほうで答弁させていただきます。
○議長（村上正弘君）産業振興課長。
○産業振興課長（川口　彰君）それでは、私のほうから鳥獣被害の状況ということで、まず１点目の水稲、麦、大豆の被害面積等につきましてお答えいたします。
　まず、現在町が把握しております鳥獣の被害につきましては、京築北九州共済組合の資料で把握しておりますので、その資料で説明をさせていただきます。
　まず、平成２０年度のイノシシ等による水稲被害につきましては、３.４ヘクタールで２７筆、被害金額では約８２万円となりました。ただし、この被害面積、被害金額につきましては、作付面積の３割以上害がある水稲ということでございますので、３割未満の害がある水稲につきましてはこの面積等に含まれておりませんので、３.４ヘクタール以上、若干ふえるかというふうに予想されます。
　また、麦、大豆の被害ということでございますが、麦、大豆につきましては、被害面積でなく収量の減収で共済組合のほうが算定しておりますので、収量のほうでお答えいたします。この収量につきましては、虫等の被害もこの中に含まれますので、イノシシ等による被害だけではないということで説明をさせていただきます。
　まず、麦につきましては、全体の基準収量より平成２０年度は７万５,０００キロの減となります。被害金額につきましては約３３０万円となりますが、大豆は平成２０年度につきましては５月に確定をするということで、現時点では平成２０年度の被害につきましてはわかりません。以上のことから、麦の被害につきましては、虫あるいは病気による被害もこの中に含まれるということで、先ほど御説明いたしました数値よりも、麦の被害は大幅に下がるものと予測されます。
　それから、鳥獣被害の今後の有効な対策と実施計画ということでございますが、まず今後の有効な対策ということで大変難しい質問でございますが、この対策につきましては、電気さく、防護さく等の設置による守りの対策、それと箱わな、銃器等で捕獲する攻めの対策ということで行っております。相手が動物ということで、どれが有効になるかということはちょっとわかりませんけども、それぞれの地域・地形により異なりますから、地域・地形にあったこれらの対策で、今後とも対応をお願いしたいというふうに思っております。
　それから、電さく等の関係でございますが、電さく、防護さくの対策でございますけども、町が行っております獣害防止対策設置費用で、平成２０年度は電気防護さくを約３,０００メートルほど設置しております。また、中山間地域直接支払い制度でございますけども、この中でもこの設置が認められておりますので、これは４年間で約８,８００メートル、それから農地・水・環境保全向上対策で、これはメッシュ面積としておりますけども、これは２年間で約２,５００メートルを設置しております。
　それから、イノシシ、シカの捕獲状況でございますけども、箱わな、銃器で平成２０年度でございます、これは駆除機関ということでお答えいたしますが、イノシシで３８頭、シカで１５頭、カラス等で６１羽を捕獲している状況でございます。
　それから、今後の実施計画ということでございますけども、銃器、箱わなによります鳥獣駆除、平成２１年度は２回を予定をいたしております。例年２回しておりますけども、平成２１年度も２回ということで、まず７月１日から７月３０日までの３０日間、それと２回目が９月１日から１０月３０日までの６０日間ということで予定をしております。
　また、農家等から鳥獣駆除の要請があった場合は、随時猟友会の協力をいただきまして駆除を行っていくという状況でございます。
　以上でございます。
○議長（村上正弘君）大山議員。
○６番（大山　晃君）非常に繁殖率の高いイノシシなんですが、御存じと思いますが、年間２回出産をいたします。１回に四、五頭は出産するわけですけれども、この捕獲の数からいきまして、ほんの一部しか捕獲されていないということで、年々増加しているということは確かだと思います。
　シカにつきましても、現在繁殖期を迎えている時期かと思いますが、雄１頭につき雌が七、八頭ついて、雄に群がっていくという傾向が夜８時ぐらいから非常に見られる。で、非常にシカの雄は雌をかばうというか、安全に誘導するという、そういう性質がある。車の電灯をつける時期になりますと、山から出てきて、そのまま今は麦を食い荒らす。我々の営農組織も麦をもう大分やられております。
　そこにネットを張ると今度ほかのところに場所を変えていくので、イタチごっこをしているようなことで、私はそこをえさ場にして二、三回食べさせたらどうかということを提案するんですけど、もったいないという気持ちがあるので、聞かないで、またよそに行って食べる。で、シシにしてみれば、大豆の場合は収穫前にならないと来ません。芽が出て４，５枚になると、シカがもとから食ってしまうので皆無ということです。
　今、先ほど課長から説明で、量についてはわかりました。それはそうでしょう。紫斑病とか水害、そういう害によってシシ、シカの被害だけではないというのは確かでございます。麦も赤カビ病とかありますから。実態を、やはり私たち営農組織、担い手にとっては、有効な手段として、鳥獣害を田んぼに入れない、捕獲するということであれば、この捕獲期間を６０日とか言わずに、もうちょっと年間を通してできないのかどうかというのを、私は一つ思うんです。
　それと、もう一つは、農業新聞に市町村挙げて鳥獣害の防止計画というものをつくったと掲載されているんです。町としては、そういう計画書がございますか。
○議長（村上正弘君）産業振興課長。
○産業振興課長（川口　彰君）まず、捕獲期間を年間を通してということでございますけども、基本的には駆除期間と駆除期間の間は何日かあけなければならないということがありますし、また捕獲につきまして随時、臨時の許可をもらってやっているということでございますので、農家のほうから要請があれば随時やっているという状況でございます。
　それから、計画ということでございますけども、これは特措法の関係の計画書ではなかろうかというふうに思います。特措法の中では計画書をつくれば補助等があるということでございますけども、前回か前々回のときにも質問が出ていたと思います。うちのほうといたしましては特措法を使うよりも、今ある町の事業で、あるいは中山間の助成、それから単独のほうでやったほうが農家の負担がないのではなかろうかということで、そちらのほうには取り組んではおりません。ただ、計画につきましては、ある程度の計画がございます。
○議長（村上正弘君）大山議員。
○６番（大山　晃君）５日ぐらいなると思うんですが、ＮＨＫの放送で、山口県が非常にこの鳥獣害に対する駆除の成果を上げているということをテレビで見ました。というのが、休耕田を利用して県がさくを張って、大がかりなことでその中に入ったら自動的にセンサーが作動して落ちて、入ったぞと町にそういう指令が入ってきて、町の職員が行って銃殺するという、そういうことが非常に効果を上げているということで、テレビで上映されたわけですが、そういう大がかりな取り組みを、鳥獣駆除なりそういう時期にするお考えはないでしょうか。
○議長（村上正弘君）産業振興課長。
○産業振興課長（川口　彰君）山口県の例ということで、休耕田を利用してということでございますけども、若干センサーを使って休耕田の一部を箱わなの大きいものみたいな感じでとるということでございますけども、財政的な面もありますし、もし設置した場合の安全管理等もございますので、貴重な提案ということでございますので、一回うちのほうで検討させていただきます。
○議長（村上正弘君）大山議員。
○６番（大山　晃君）今の産業課長の説明、それくらいしかできないと思うので、町長、そこら辺のひとつ思い切った策が考えられないでしょうか。
○議長（村上正弘君）町長。
○町長（鶴田忠良君）その点につきましては、自然環境、地形等を勘案いたしますと、本町の場合は、御存じのように尻高地区それから西友枝、東上地区と起伏が非常に激しい、そういう環境の中でそういう防護さく等を含めた施設の設置が可能かどうか、それは非常に検討してまいらなければならないと思うわけでありますが、逆に範囲を限定しますと、そうでない部分にシカ、イノシシがまた出没すると。それがだんだん、だんだん民家に近づいてくるということも考えなきゃならない。そうしますと、ものすごく広範囲にわたりまして、それをどこで制限するのかというのは大変難しい判断を迫られるだろうというふうに考えるわけでございますけども、今言いましたように、そういった施設があるということでありますと、これは先進地ということで、産業振興課あたりが一度視察をやって検討してまいりたいというふうに思います。
○議長（村上正弘君）大山議員。
○６番（大山　晃君）非常に前向きな回答をいただきましたので、ぜひそれを実現させていただくことを私は希望いたします。
　で、箱わなですけれども、ハンターの方が今上毛町で共同でやられていると思うんですが、何人ぐらいおいでるんですかね。
○議長（村上正弘君）産業振興課長。
○産業振興課長（川口　彰君）ハンターと言いますと、乙種の免許ということでございますけども、まずうちのほうの捕獲員に任命しております銃器のほうの免許の方が１０名おられます。で、甲種の箱わなにつきましては９名の方でお願いしておりますけども、今言いました人数はあくまでも町のほうが駆除員としてお願いしている方でございまして、あと駆除員以外の方もおりますので、これ以上になろうかと思います。
○議長（村上正弘君）大山議員。
○６番（大山　晃君）もう終わりますが、いずれにしましても、我々農家にとっては立派な圃場をいただいた以上はやはり質のいい米もつくりたいし、大豆も麦も生産性を上げなきゃいけませんので、どうかひとつ鳥獣駆除に対する認識を新たにしていただきまして、被害を減少し住みよい町にしていただくよう要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（村上正弘君）大山議員の質問が終わりました。
　中議員、登壇ください。
○７番（中　宏君）一般質問を行います。７番、中　宏です。
　私は、まちづくりなり地域の活性化ということでお伺いしていきたいと思います。大きくは４点ほど質問したいわけですけども、その前に先ほど大山議員のほうからお褒めの言葉をいただきまして、この場で御紹介していただきまして、厚くお礼を申し上げたいと思います。
　それでは、早速質問に入らさせていただきます。まず最初に、町長の政治姿勢ということでお伺いしたいと思います。
　昨年の１２月に私は、次期の町長選について出馬はどうかというようなことを質問したわけでございますが、その時点では時期は早い、また周辺の整理ができていないということで、ちょっと玉虫色といいますか、ぼかした返事があったわけでございますが、その後の新聞等によりますと、３月ぐらいに決定をしたいというふうな報道もされてございます。
　そこで、もうあれから３カ月、また選挙までは６カ月を残すというような期間になりましたので、再度町長のお気持ちをお聞きしたいということで質問するわけでございますので、明確な御答弁をお願いしたいと思います。
　２番目は、国の過疎集落の活性化などに伴う取り組みとして集落支援という制度がございます。これにつきましては、有識者等で中山間地域フォーラムが主催で、東京で２月２８日に集落支援全国交流会をやったというふうな報道がなされたところでございます。その中でもいろんな成果事例があったように聞いてございますが、我が町につきましてはこの制度を知っているのか、またこの制度を知っていればどう取り組もうとしているのかをお伺いしたいと思います。
　３番目といたしましては、温暖化や食糧危機、貧困などの問題が私たちの暮らしにも密接にかかわってきてございますが、将来に続く社会の担い手をどう育て、このような状況を少しでも解決し活性化を図るために、「持続的可能な開発のための教育の１０年」というものを環境開発サミットで日本が提案し、国連が２００５年から２０１４年の１０年をその期間と定め、いろいろな施策を講じております。このことにつきましても町として知っているのか、またこのことにつきましていろいろ検討しますと、現在町が取り組んでございますコミュニティー計画、コミュニティーづくりの中の一つとしてもなかなかいいんじゃなかろうかというようなことも考えますので、ここでそういうことも絡んでの質問をしていきたいと思っております。
　最後に、農産物の商標登録を昨年度やったということでございますが、このことにつきましての結果をどう活用するのか等につきましてお聞きしたいということ、以上４点につきまして具体的には自席に着いて質問いたしますので、明確な御答弁をお願いし、壇上からの質問を終わらせていただきます。
○議長（村上正弘君）町長。
○町長（鶴田忠良君）それでは、お答えをさせていただきますが、私自身の問題につきましては私のほうが、その他の件につきましては担当課長等に御答弁をさせていただきます。よろしく御理解をいただきたいと思います。
　先ほど議員さんがおっしゃいましたように、去る１２月議会におきまして御質問に答えて、健康であれば前向きというふうなお答えをさせていただいておりました。それ以来、知人、友人等多くの方々から助言あるいは激励をいただきまして、また、地元４地区の代表者会でも同じような勧めがあり、端的に申しまして支持支援を惜しまないというような助言をいただきました。
　これらを勘案いたしまして、いたずらに時期を延ばして皆様方に迷惑をかけてもいけないということを判断し、熟慮の上、時期町長選出馬を選択するということに決意を固めた次第であります。よろしく御理解のほどお願いを申し上げたいと思います。
○議長（村上正弘君）中議員。
○７番（中　宏君）大変明確な決意表明をしていただき、ありがとうございました。今後とも町の発展のためには御尽力していただくようにお願いいたしまして、この件につきましては終わらせていただきます。
　次に、集落支援制度ということでございますが、この制度自体については、ただ農業関係だけじゃなく、いろんな方面にも関連するということでございまして、これ自体は総務省のほうが話を出してきたと。そして、８月に県に通知がございまして、各県のほうから市町村のほうにこういう制度があるということで、これにつきましては、こういう恩典があるんだということが流れたようでございますが、そのことについて町に流れてきているのか、また窓口はどこなのかということに関してお願いします。
○議長（村上正弘君）企画情報課長。
○企画情報課長（矢野洋一君）それでは、企画のほうからお答えをさせていただきます。企画ということで、また総合計画の所管をしておりますので、私のほうから答弁ということで御理解ください。
　議員がおっしゃいましたように、昨年５月に県の広域地域振興課というところでございますが、そこからメールで「過疎地域等の集落対策についての提言」という情報提供がございまして、その中に集落支援制度の内容が盛り込まれておったということを確認しております。８月に総務省の過疎対策室より「過疎地域等における集落対策の推進について」という通知が各都道府県に対して出されている。これは先ほど議員がおっしゃたんですが、その分は県のほうから、正式に市町村のほうには具体的な話はないという状況でございます。
○議長（村上正弘君）中議員。
○７番（中　宏君）県のほうから具体的なものがないということになりますと、なかなかこの話はしにくいわけでございますが、そこまで企画課のほうに話があったということにつきまして、今取り組んでございます計画と地域おこしとをあわせてやれば、このことにつきましても地域のリーダーができるというようなことも考えますと、なかなかいい制度ではなかろうかと。それにつきましても、町長がその指導員を任命し、またその経費につきましては特別交付税の中から面倒を見るということになってございますので、ぜひそういうものを活用すべきではなかろうかと考えてございますが、その点はいかがでしょうか。課長、どうですか。
○議長（村上正弘君）企画情報課長。
○企画情報課長（矢野洋一君）今回、議員のおかげでこういった制度があるということが再認識できたということで、非常にありがたく思っております。企画としては、いろんなメニューがたくさんございまして、正直言って消化し切れていないという部分があることは事実でございます。
　内容については控えさせていただきまして、今後この支援制度員をどう活用していくのかということでございますけれども、今議員もおっしゃいましたように、現在推進しております地域づくり推進事業、それから平成２１年度に予算化をしまして、今回お諮りをしております定住人口増加に向けた調査事業、そういった結果に基づく対策などとも広い意味で共通する部分があるというふうに考えておりまして、それから行革大綱の中に職員の地域担当制というものが表示されておりまして、それとの関連も出てきますので、この制度の活用につきましては、集落支援員の制度も含めて検討させていただきたいというふうに考えております。
○議長（村上正弘君）中議員。
○７番（中　宏君）ぜひ、そのような取り組みをやっていただきたいと思っております。
　次に、「持続可能な開発のための教育１０年」ということにつきまして御質問を差し上げます。今議会に町のほうが提案されておりました環境のまちづくり宣言等につきましても「豊かな水と緑の環境共生のまちを築き、今後の世代へ継承していく」というのが文言中にもあったわけでございますが、その具体的な方法といたしまして、この制度自体、「持続可能な開発のための教育１０年」の促進事業に取り組むということも当然考えてあるのではなかろうかと思ってございますが、その制度自体を知っているのか、また窓口としてはどこが取り扱うのか、お聞かせ願います。
○議長（村上正弘君）教育長。
○教育長（百留隆男君）ただいまの「持続可能な開発のための教育１０年」について御答弁いたします。お許しをいただきたいんですが、この経緯と現状等につきまして御説明する中に、質問要旨でございますイ、ロ、ハも含めて、内含して答弁させていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
　先ほどから説明がありましたように、現在のこの地球の環境破壊それから有資源のエネルギーまたは水の資源保全等について、非常に現在問題化されているわけでございますが、この「持続可能な開発のための教育１０年」という世界的な運動の発信は、実は日本がしたわけでございます。
　当時の小泉総理大臣が、平成１４年、２００２年のサミットで提案をいたしまして、第５７回国連総会において全員一致で採択をされました。言うならば、世界全体の運動として出発したわけでございます。
　その課題と申しますのは、全体を見回してみましたときに、人づくりであり、主はやはり教育でないかということで、我が国でも早速文部科学省が他の省庁と連携をいたしまして、社会、文化、環境、経済分野等に注目した中で、文科省は人権教育、異文化理解、男女共同参画社会それから環境教育推進に力を入れて、それぞれの取り組みをしているわけでございます。
　実は、先ほどございましたように、私もこの会に出席させていただきまして、我が町では環境の町宣言ということで議決をいただきました。非常に当を得た宣言であるし、これから我が町といたしましても、当然この具体化に向けてそれぞれ進んでいかなければと心を強くしているところでございます。
　さて、文科省におきましては、昨年これから先の教育の方針と内容等について、実は新学習指導要領といって児童生徒の学習内容等について告示をいたしました。小学校は平成２３年、中学校は平成２４年から教科書が変わりまして実施でございますけれども、その内容の中に、理科や社会や家庭科、総合学習に環境保全、環境を大切にするという授業内容がかなり入っております。これは、先ほど言った持続可能なこの開発のための１０年を念頭に置きながらのものではなかろうかと思っております。
　さらに、現在の子供については、よく言われますように頭でっかちであると。知識は非常に豊富に持っているけれども、実は体験が欠損している。体験をほとんどしていない。極端に言えば、農家に育っていながら田植えもしたことがないというような状況もあるということで、この体験欠損が実は人格形成の上で非常にマイナス面になっていると。これは教育学者が申しているわけでございますが、この体験活動を推進していこうということで、いろんな自然体験とか社会奉仕体験、ボランティアそれから伝統文化等に参画する体験等々を新しく入れておりますし、これが実は将来の社会の担い手を育てるための体験にもなっていくのではなかろうかというふうに思っております。
　特に、上毛町、我が町におきましては、食育まちづくり条例というものが昨年９月に制定されましたけれども、その中で、地域の伝統ある食文化を継承するために、地産地消ということが強くうたわれております。きょう、午前中に課長が答弁いたしましたように、学校の給食の中で計算を大まかにしてみますと、実は１年間に保育園も入れまして約１６７俵の米が地消されます。言うならば、地産の米でございますけれども。１６７俵食べたからいいということじゃなくて、その米ができるまでの過程に児童生徒がどのようにかかわって、どのように体を動かして作業をしているかということが、実は担い手づくりということにもなるわけです。
　これは農業をしている方々の御協力をいただきまして、各小学校とも田植えから稲刈りまで、それぞれの場に参加させていただいて学習をさせております。意見を聞きますと、「農業はおもしろい」とか、中には小さい子供は「将来、農業をしてみたい」とかいうような言葉が出ているようでございます。
　また、野菜等の作育につきましては、中学校の残飯を堆肥にしまして、その堆肥を土に返してそれで野菜をつくる、その野菜を給食にするというような過程もとっております。こういうふうな体験をいろいろすることによりまして、将来の社会の担い手となれるいろんな活動がされているということでございます。
　そういうことで、あと私ども教育現場といたしましても、このことを念頭に置きながら、やはり随時進めていかなければというふうに考えています。
　以上でございます。
○議長（村上正弘君）中議員。
○７番（中　宏君）大変長々とお話があったわけでございますが、要は子供の教育の中にこういう環境問題をテーマに取り組んでいくということだと思いますが、先ほどから話がありましたが、西友枝小学校が廃校になるということでございます。ここを、友枝地域という大きな教室の中の一つだという考えの中で、そういう施設を核としながら、　　　の祭りの継承、また地域集落の活性化等、総合的なものの中でこの制度に取り組んでいく、ただ学校問題だけでなくて、ということが大変必要ではなかろうかと思ってございますので、ぜひこういう新しい制度等に積極的に取り組みまして、まちづくりをやっていってもらいたいと考えてございますし、我々といたしましてもできるだけ協力をしていきたいと考えてございますので、よろしく御検討のほどお願いしたいと思います。
　次に、ロゴマークといいますか、商標登録につきましては、希望どおりの品目が認可されたのかまずお聞かせ願いたいと思います。
○議長（村上正弘君）産業振興課長。
○産業振興課長（川口　彰君）ロゴマークの件につきまして、私のほうから答えさせていただきます。
　まず、登録結果ということでございますけども、このロゴマークの登録申請につきましては、平成２０年３月７日に１類から４５類の中の２９類から３３類までの５類、３２類似群に申請をいたしまして、結果といたしまして平成２０年１０月２４日にこの２９類から３２類までは変更ありませんが、類似群におきまして当初３２類似群から１１減の２１類似群で特許庁におきまして登録され、町のほうに商標登録証が届いているということでございます。
　登録された品目でございますが、代表的なものでは、２９類では卵、加工野菜等、それから３０類では菓子、パン、弁当、みそ等でございます。３１類では野菜、果実等、それから３２類では野菜ジュース等、３３類では果実酒等ということでございます。
　以上でございます。
○議長（村上正弘君）中議員。
○７番（中　宏君）今、３０分類の中でお茶というのがなかったようですが、お茶は入らないわけですか。
○議長（村上正弘君）産業振興課長。
○産業振興課長（川口　彰君）済みません、お茶等も含まれております。先ほどは代表的なものを申し上げました。それも含まれております。
○議長（村上正弘君）中議員。
○７番（中　宏君）その後のロゴマークの活用というのは、生産者にどう周知徹底しているんでしょうか。
○議長（村上正弘君）産業振興課長。
○産業振興課長（川口　彰君）このロゴマークにつきましては、このマークを地元の農林産物に貼付することで消費者に対しまして上毛町産という識別を高めまして、あわせて町内産のイメージアップあるいは町のＰＲのために活用するわけでございますけれども、具体的には認定農林産物用のロゴマークと町内産ＰＲ用の農林産物２種類のロゴマークということで考えております。
　これらを活用するということでございますが、当面はＰＲ用のロゴマークということで、直売所があります道の駅あるいはさわやか市に対しまして、町のほうがシール等を３種類ほど用意しておりますけども、シールをつくりまして、最初に目で見てもらうということでうちのほうが印刷したやつを道の駅、さわやかのほうにお願いして張ってもらってＰＲをしたいというふうに考えています。
　それから、周知等でございますけども、新聞あるいは広報等でロゴマークができたということは知っておりますので、あとはいかに利用、使用してもらうかということでございますので、先ほど申し上げましたように、道の駅、さわやかを重点的に生産者に周知のほうを図りたいというふうに考えております。
○議長（村上正弘君）中議員。
○７番（中　宏君）まず、こういうものをつくったんだと、こういうことでいくんだと、特産品づくりをやっていくということにつきまして町がＰＲするということでございますが、実際問題としてＰＲだけじゃなくて農産物に直接張っていくということになれば、１回、２回は町がつくってやるかと思いますけど、後の印刷等につきましては生産者が独自でやるということになるんでしょうか。
○議長（村上正弘君）産業振興課長。
○産業振興課長（川口　彰君）基本的にはそうしていただきたいというふうに思っておりますが、当初うちのほうがＰＲ、周知用にということで、印刷のほうを、予算の範囲内でございますが、５７万枚ほどしております。５７万枚ということで数が多いように見えますけども１日当たりの件数でしますと、５７万枚だったら２カ月ぐらいかなというふうに考えております。
○議長（村上正弘君）中議員。
○７番（中　宏君）それはやっぱり１年ぐらい一生懸命宣伝せないかんですよ。２カ月でかたづくというようなことではちょっとぐあいが悪いんじゃなかろうかと思うんです。今度の当初予算のほうには上がっていないようでございますが、ぜひ補正でも組んで、町長、よろしくお願いいたします。
○議長（村上正弘君）産業振興課長。
○産業振興課長（川口　彰君）済みません、当初予算のほうでは、若干ではございますけども予算を計上しております、印刷代ということで。
○議長（村上正弘君）中議員。
○７番（中　宏君）それは済みません。
　それでは、生産者側がぜひこれを使いたい、こういうことでやりたいということで、さっきの質問の中では認定委員会といいますか、そういうものをつくるんだということを言われていたわけでございますが、この認定委員会というのは、もう既につくっておるんでしょうか。
○議長（村上正弘君）産業振興課長。
○産業振興課長（川口　彰君）現在、先ほど申し上げました２種類の使用許可を協議する機関ということで、現在、上毛町認定農産物基準策定会議というものを立ち上げております。この中で、３月末には事務局のほうから許可基準、大体できておりますけども、それを提案いたしまして、最終的な案ができるというふうになっております。
　それから、平成２１年度からは、今策定会議ということでございますけども、これを横滑りしまして認定機関ということで位置づけしたいというふうに考えています。
○議長（村上正弘君）中議員。
○７番（中　宏君）その中の構成はどういう構成組織、その認定委員会の組織はどういう連中が集まっているわけですか。
○議長（村上正弘君）産業振興課長。
○産業振興課長（川口　彰君）構成メンバーでございますけども、今現在策定会議のメンバーが普及センターが３名、それからＪＡのほうが１名、それから道の駅とさわやかで２名、それから町のほうが３名ということで、計９名で構成しております。この９名が先ほど言いましたように基準の機関になろうかというふうに思います。
○議長（村上正弘君）中議員。
○７番（中　宏君）わかりました。
　あと、特産品づくりにつきましては、一生懸命頑張ってもらっているようでございますが、ＪＡと行政とがなかなかしっくりいっていないというような話を生産現場で聞くわけでございますが、やはり生産者が安心してものがつくれる、また気持ちよく対応ができるというふうなことをやっていかないと、なかなか腹立ち紛れでやると、果物にしても農産物についてもなかなかよくできない、また味も悪いということになろうかと思いますので、その点十分連携をとりながらやっていってもらいたいと思います。
　特に、新しいものを入れるということで、イチジク等につきましてはかなり批判があるようでございますが、その点で何か聞いておればお聞かせ願いたいと思いますし、その後、どう対応していくのかということをお話しいただきたいと思います。
○議長（村上正弘君）産業振興課長。
○産業振興課長（川口　彰君）私どもといたしましては、ＪＡと十分連携をとってやっているというふうに認識しておりますけども、イチジクということになれば高収益の関係ではなかろうかというふうに思っておりますが、高収益につきましてもＪＡと連携をとりながら見積もり等の内容の精査等を行っておりますので、問題があれば問題がないようにしたいというふうに考えております。
○議長（村上正弘君）中議員。
○７番（中　宏君）その点、特に今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　これにおきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（村上正弘君）中議員の質問が終わりました。
　亀頭議員、登壇ください。
○１２番（亀頭寿太郎君）３点ほどお尋ねいたします。
　まず、教育関係でございますが、小中一貫教育についてということでございます。今、教育再生が盛んに言われております。こうした観点からか、上毛町で小中一貫教育を私が耳にして、はや６年ほどになります。日本には「石の上にも３年」ということわざがあります。結論を出す時期がもう来ているんではないかと考えております。私の平成１９年度の質問に「先進校の情報収集、公聴会委員会で調査研究中」と、平成２０年度の質問では「昨年答弁いたしましたけれど、福岡県では、現在４地区の市で、県、文科省の指定を受けて研究をしているところでございます。今、校長、教師等で情報交換し研修の場を持っている」と答弁でありました。上毛町の小中一貫教育に取り組む理念、構想、これを具体的に示していただきたいと思います。
　平成１７年に食育基本法が施行され、子供には食育よりも知育よりも体育よりも、体育徳育の基本が食育である、食を通した人間教育が必要という点からも、小中一貫教育に私は取り組んでいくべきではないかと考えております。
　私は、昨年１１月、環境学の日本学術会議でもあり日本野外教育学会会長の進土五十八氏との雑談の中で、アメリカは子供のころから野外のキャンプが日常化している。その中で、フロンティア精神、自然愛護精神を養っている。子供たちに最も大切なことは体験だと言っていました。キャンプ体験、自然体験、農産体験を長期に体験させることが大事であるというようなことも言われておりました。
　上毛町の基幹産業は農業でもあります。地域性を生かして、新設教科に私は食育課を設けて、それを核として一貫教育の推進を図ったらどうかと考えております。山林の地方学校林、学校田として、農林業の体験から生き物を育てることや何事も継続することの大切なことを学ぶ、こうしたこととかも極めて重要ではないかと考えております。
　上毛町の基本計画の中で、中学生の農業体験でコンバインの作業、また４月からは小学校のたいそう体験等に取り組む報道もありました。いずれも体験が必要だと思いますが、長期の体験が私は必要ではないかと思います。教育再生の一番の近道は、小中学校共通の学校田あたりを持って、農業体験を必修にすることが必要ではないかと考えております。委員長の見解をお尋ねいたします。
　中高一貫教育は、学校法の第５１条の１２「一貫教育」と取り上げられております。小中一貫教育は法的にはどうなっておるのかお尋ねいたします。昨年のときもこの件でお尋ねいたしましたところ、明確な回答はありませんでした。また、小中一貫教育の議事録（旧組合、教育委員会からの分）あるいは今日統合された教育委員会の議事録、こうしたことを教育情報公開の範囲内でも結構でございますので要求をいたします。
　２点目でございますが、指定管理制度でございます。昨年１２月２２日、大平の調剤薬局で八十四、五歳になる町民の方が、「今、国はどうなっているんだろうか。暗いことばかりで新聞、テレビを見るのが嫌になってしまう。近くに大きな山国川があるから私は飛び込みたい」というような話をなさっておりました。
　私はどうしたことですかというようなことでもってお尋ねをしてみると、「子供が１１月から勤めを休んでおる。孫は福岡で働いているが、いつ帰ってきてもいいように家の電気をつけて明るくして帰ってこられるように毎日しておる」というような話でございました。時代を川柳でうたったような感もしましたが、幾分心配にもなりました。
　町内の企業等に勤めているかどうかはお尋ねをしませんでしたが、町の指定管理制度によって大平楽の場合は従業員は全員引き継いで雇用するというような町当局の説明もありました。こうした観点に立って、現在従業員の増減は大平楽は一体どうなっているかお尋ねいたします。
　農業振興でございますが、今、第一次産業である農業、林業が、雇用の関係で話題に上がっております。非合理的だから農村は改革しろと言っていた財界が、今度は社員の首を切ったから農村で受け入れなさいと言っている、まさに財界は御都合主義にすぎると私は考えるところでございます。自動車あるいは電気等の輸出産業、我が国の基幹産業として育成した国の施策でもあるかと思いますが、半面、国の行政は農業を犠牲にした感もあります。我々は農業で生計を立ててきた場合には、国の農業政策の逆をやれということが我々の合い言葉でもあった感がいたします。
　今の農政で水田、畑作物経営所得安定対策の見直しは基本的な路線を踏み外したわけではない、問題なのは国の生産調整だと言われます。政府が２００７年度産の３４万トンの買い入れなどを行い、米価を事務的に維持しました。一番利益を得たのは、生産調整に不参加であった農家だと言われております。本町での不参加者は何件ぐらいあったのかをお尋ねします。
　また、申告時期もほぼ終わったことと思いますが、集落営農組織あるいは認定農業者等でも赤字申告したのが上毛町では何件ぐらいあるのかをお尋ねいたします。
　あとは自席からお願いします。
○議長（村上正弘君）町長。
○町長（鶴田忠良君）それでは、まことに恐縮でございますけども、細部にわたるので教育委員会は教育委員会、あとは担当課長のほうで答弁させていただきます。
○議長（村上正弘君）教育長。
○教育長（百留隆男君）ただいまの教育行政についてという御質問にお答えいたしたいと思います。
　まず、中学校から高等学校、それから小学校から中学校、この段差がございまして、特に中高はよく受験地獄と言われていた時代もございました。また、小中につきましても、実は私どもも感じていたことなんですが、小学校と中学校、中学校は教科制担任でございますので授業方法もかなり違います。がらっと違います。それについていけない状況というのがあるということで、小中の一貫ということも論としてはございます。
　まず、制度上から申し上げまして、中高一貫教育は学校教育法の、現在教育三法が改定されまして条の列が変わっておりますけど、学校教育法の７１条にはっきりと中高一貫教育は制度化されております。したがって、その制度化されたのを受けて、福岡県でも御存じのように育徳館豊津高校の同じ敷地内に育徳館中学校を併設いたしまして、あそこは中高一貫教育を実施しております。
　しかしながら、小中の一貫教育は実は条文には制定、制度化されておりません。しかし、先ほどありましたように、小中のギャップがあるんだということは至るところから声が出ておりますし、このギャップを埋めるために小中一貫をという声もいろいろ出ております。で、制度化されておりませんから、実は文科省におきましてもこういう研究開発学校という指定をつくって、そこで小中一貫教育を研究しているところでございます。また、政府が行っております施策として、構造改革特区というところを学校に設けて、そしてその中で小中一貫教育を特例としてやっているところがずっとございました。
　制度化をされていませんから、そういう特例を設けてやっていたわけでございますが、平成１７年１０月に文科大臣の諮問機関でございます中央審議会が初めて、小中学校間の小中学校の一貫教育の取り組みを考えるべきであるという答申を出しました。その答申を受けて、教育委員会としては、福岡県も平成１８年度から県下で４校、小中一貫校の研究校と、重要課題指定校として指定をいたしまして、平成２０年度、本年度まで３年間研究をしてきたわけであります。その成果がおっつけ出るだろうと思います。
　小中一貫というと、小学校と中学校が同一敷地内にあって、同じカリキュラムでということがとかく頭に来ますけど、それが最終的に目指すところでございますが、実は今小学校、中学校を併設して新しく建てて、そしてということはほとんど行われておりません。今ある学校で、中学校と小学校は別々にありますから、その学校間で連携をとりながら小中の一貫を目指しているわけですが、小中一貫にはそのレベルとしてこういうものがございます。
　まず一つは、小学校と中学校がお互いに乗り入れをして、この上毛町もそうですが、中学校の先生が小学校に行って、教科担任の先生が行って中学校の授業というものはこういうものですよというふうな授業をするんです。これは上毛町でもやっておりますけれども、この連携教育ということで小中の連携を深めていくのも、大きく言えば一貫教育の一環であるわけです。
　それから、さらに教育過程を実は通して、例えば英語なら英語だけ、とにかく小学校から中学校までカリキュラムをつくってやろうというような教育を一貫校として言っております、大体普通です。
　それから、三つ目が一番目立つ、同一敷地内に小中があって、そしてその中で９年間のスパンで教育課程をつくって、そして学習をする、これが普通考えられている小中一貫校でございます。
　こういうような状況でございますので、まだ研究指定校におきましても、同じ敷地内のものは一つだけございます。宗像の大島小中学校です。もともと島の中に小中が一緒にあったんですね。元々そこは、そのまま連携教育をして、実験校としておりますけど、宗像市でも日の里団地のところは別々に小中学校がありまして、それぞれ連携をして一貫校の研究に取り組んでいるところでございます。
　本町といたしましては、その連携教育の形で小学校と中学校がお互いに乗り入れをしまして、中学校は特に小学校に行って授業をすることが多いんですが、小学校は中学校に行って体験入学というような形で交流をしております。
　特に、本町では、来年度からは海外体験学習におきまして、小学６年生と中学生を対象にして実施するということで現在予算提案をしておりますけれども、こういうことも一つ小中の合同の研修になろうかというふうに考えております。
　そういうことで、教育委員会としましても、すぐ一緒になってというところまではいきませんけれども、その交流は今までどおり継続してまいりたいというふうに判断しているところでございます。
　以上です。
○議長（村上正弘君）企画情報課長。
○企画情報課長（矢野洋一君）それでは、私のほうからは大平楽の従業員の件でございます。企画としましては、当時、指定管理者に引き継ぐ前の旧大平楽の従業員の数は、正規の職員が１３名で、若干それから職員の入れ替えはあると思われますけれども、現在は１４名という形になっております。１名増えた理由としましては、指定管理の範囲がふえたという関係からかなというふうに感じております。
　以上、御報告いたします。
○議長（村上正弘君）産業振興課長。
○産業振興課長（川口　彰君）私のほうからは、生産調整の関係につきましてお答えいたします。議員の質問では、不参加者ということになっておりますけども、生産調整に余り協力できない方ということで解釈して答えさせていただきます。
　平成２１年度につきましては、現在、各地区の推進員を通しまして、各農家に生産調整の協力をお願いしている状況ということでございますので把握できておりませんが、平成２０年度の結果として県水田農業推進協議会から配分、算定された転作面積は、４２.４％の約３９２ヘクタールでございます。実績といたしまして、４４.８％の約４１４ヘクタールということでございます。平成２０年度につきましては、各地区においてこの転作面積を達成している地区と達成していない地区があることも事実でございます。
　配分された転作面積を完全にクリアしている地区が全体３７地区のうちの２３地区、それから、配分、転作面積の９０％以上の地区が８地区、それから、７０から９０％の地区が３地区、７０％未満の地区が３地区となっておりまして、達成した２３地区が未達成の１４地区をカバーしているので、上毛町といたしましては生産調整達成となっていますので、書類的には町内一円の農家の方が生産調整に協力をいただいているということでございます。
　御指摘の点の、生産調整に協力できない農家の件数ということでございますが、各地区内におきましてはブロックローテーションの関係で、各農家が１００％転作しているのか、あるいは１００％作付している農家、また、肩がわり制度を活用している農家等がございますので、生産調整に協力できていない農家の件数は、実質的には把握できていないという状況でございます。
　ただし、推進員さんからの情報といたしましては、生産調整に協力していない農家が少数いるということも事実でございます。
　以上です。
○議長（村上正弘君）亀頭議員。
○１２番（亀頭寿太郎君）指定管理の関係でございますが、当時１３名が今日１４名というようなことになっておるということで、それなりに職員の雇用の関係で努力なさっておるような感もするんですが、こうして指定管理におろすと、いろいろなところの状況を調べてみると、まず従業員といいますか、そうしたのを切るんですよね。そして経営をやるというような形をとっているところが非常に多いというような感がいたします。今日、特に景気がこんな状況にあると、なおさらそうした傾向に進んでいくのではないかというふうな感じがするわけでございます。
　私もたまたまそうしたことによって、ひょっと頭に浮かんだのが指定管理の関係というようなことで、こうした時期こそこうした関係が雇用のために、やはり行政として努力をしていくのがいいんではなかろうかと。強いて言うならば、指定管理にするのは少し様子を見ればよかったなというように内心は感じたわけでございますけど、今の説明では従業員の形としては増えておるというような形をとられておるということでございますので、幾分安心はしておるところでございますけども、なお一層こうしたことで雇用の確保というような形で、指定管理を受けた業者にもその旨を強く要求していただきたいと、こう考えておるわけでございます。
　それから、農業関係なんですが、帳面上は１００％ということで、これはいいことと思います。そして、ここに言えばここにあるというようなことがあるわけでございますけど、今度やはりこうしたことで、政府が３４万トン買い上げる方法じゃない場合は、割とこうしたことで制度に取り組んでいけばお金が交付金としてかなり入るというような認識を持たれていたんですね。
　ところが、実際にこの制度がいいという形でこの制度に参画してみると、政府が３４万トン、政府米を買い上げたんですね。だから米の値が下がらんごとなってしもた。だから、結果的には休耕せんじゃったものが一番得した。ここは云々だけど、特に米どころの東北あたりは、みんなそうなっている。
　そうしたことでもってね、当初決められた交付金は５万幾らですかね、麦、大豆云々ですね。その交付金は上毛町としては、当初の国の施策の割り当てどおり来たのか、帳面上そろっていれば来たのか。それでも、やはり東北などいろいろな米の生産をされる地域あたりは非常に頭を痛めている。麻生総理が３弾ロケットの何のと言って２次補正でもって今度通ったのは、私は１０アールに３,０００円の交付金が国会で通りましたから、この１０アール３,０００円というそのお金が、上毛町にも生産調整、国の施策にのっとった産地づくり交付金、これが適用されるのかどうか、まずちょっとそこまでにしておきます。
○議長（村上正弘君）産業振興課長。
○産業振興課長（川口　彰君）まず、産地づくり交付金の関係でございますけども、金額につきましては予定どおり来ております。ただし、私が先ほど申し上げましたように、当初転作面積が４２.４％の配分でございましたが、実績が４４.８％ということでございますので、要するに転作する人が多かった。ただし、国から、県協議会から来る交付金は決まっておりますので、単価が若干下がりますということでございます。
○議長（村上正弘君）亀頭議員。
○１２番（亀頭寿太郎君）結局単価が下がるんですよ。下がったから、まじめに国の生産調整、国の施策に従ったのがばかを見たというんです。大体、だから、国の農業政策にまともに云々するとばかを見るんよ。だから、その逆を行けと。逆を行った連中がみんないいんですよ、実際はね。だから３４万トン政府が買い上げないで、休耕をまじめにして云々した政府の施策に従ったのに、交付金を多くやれば良かったと。今になってから学者もそうしたことを言う者がいるということで。うちも４２.何％となら定額が、云々で量が多くなった、下がったと。下がった分はうちの町でもって、その部分を農業政策として町が負担するというような姿勢があるかどうか。これはもう、町長だと思いますので。
○議長（村上正弘君）産業振興課長。
○産業振興課長（川口　彰君）ちょっと補足漏れがございましたから、先ほど私が４２.４％でありましたが実際４４.８％ということでオーバーしておる分があるということでございますが、現在超過のほうを平成２０年度の分は２２ヘクタールほど余分にしておりますが、現在県内調整ということで２２のうちの資料では１２ヘクタール分を県内調整できないかということで、今県の協議会のほうに申請をしております。もしこれが通れば、協議会のほうに４００万円ほど入りますので、その分を先ほど単価を減らした分につきましてはアップしてもいいんではなかろうかということでございます。ただしこれは町の水田協議会が決定いたしますので、まだ水田協議会を開催しておりませんので、そこで決定してからになります。
　以上です。
○議長（村上正弘君）亀頭議員。
○１２番（亀頭寿太郎君）県内調整をして、今度補正で決まるのが、たしか３年だったと思うんですが、私は、上乗せをやっぱりしていかな、農村の政府、自民党側が、農村が非常になんということで取り組んだ施策と思うけど、県の調整で最初の４２.何％の定額にお金が足らない場合、それを町債やら何やらで単独でやっているところもあるんですよ。私たちのところではどうかと思うけど、水田や産業の部分として、農業の所得の安定を図るということなら、県の調整でもさらに足らない分を町はどういう考えを持っておるのか。これはもう町長にお願いします。
○議長（村上正弘君）町長。
○町長（鶴田忠良君）その前に、生産調整は数年前までは、行政つまり上毛町がその配分等について所管しておりました。ところが、この二、三年だった思うわけでありますけども、これは農協が所管をするというふうに移管したわけでございまして、したがいまして生産調整金の配分については、私は農協が事務を取り扱うのではなかろうかと思っておりますし、その結果、ただいま課長が申し上げましたような県との合議の中で、それがどういうふうな調整額として提示されるのか、それを勘案しながら見きわめていかなければならんだろうと思っておるわけでございますけれども、本町の農業の振興という視点からすれば、これは逆に、農協との合議の中で、生産調整金を一体どう配分するのかということを協議してまいらなければならないだろうと思っておりますし、その結果、農協と行政、つまり町との協議の中で、町に負担を願うというようなことがあって、それが応分の負担であるというふうに判断いたしますれば、今議員がおっしゃったような一般財源交付金等というような名目等で、それなりの予算で補助するということも私は可能だと思うわけでございますけれども、直ちに町がその負担金をすぐということには、これはちょっとならないのではなかろうかというふうに思っているところでございます。
○議長（村上正弘君）亀頭議員。
○１２番（亀頭寿太郎君）農業団体あるいは組合員あたりが、農家と組合員という形でもって生産調整云々というような形で行政が幾分下がったと形の姿勢であるというようなことも現実であって、なかなか全国的には生産調整もうまくいかないということで、今度、政府のほうが、やっぱり行政が生産調整はやはり従来の見方で対応もしていくのでなかろうかと、そういうような組み方にしていくというような方針は、今出ているじゃないですか、今度ね。
　だから、私は平成２１年度からそうした形になってくると思う。だから、今農協の団体あるいは組合員、あるいは営農団体あたりが協議をするときに、今、産業のほうも出席はしておるけど、どうも会員あたりの話を聞いてみると、行政は一歩下がっておるような形で、これはあんた方が自分たちでやりなさいよというふうな感じを受けるんですよ。
　それけん、先ほどからの質問でも回避しているんじゃないかというようなこともあったけど、どうもそんな形がある。だから、政府の今度の農業政策の一環としては、行政がやはりもう少しタッチしていくべきではなかろうかということが、きのうの新聞あたりにも出ていますよ。
　だから、来年度の２００９年度の交付金も、今度補正で３,０００円分、それプラス１万円、生産調整の産地づくり交付金事業として取り組もうというような形も打ち出しておるから、やはり私は基幹産業を農業としておる上毛町は、そうしたことには積極的な取り組み方をしていくべきと思う。
　そうすると、全体的に帳面上はできていても、個々の生産調整に参加しない云々というと、非常に地域の同じ農業をする人あたりも感情的によくないんですよ。だから、そうしたのは行政サイドに立って取り組んでもらおうと、解消してもらうということになれば、集団営農組織とかいろんなものももう少しスムーズにいくのではないかというような感じがしてなりません。
　せっかくいい姿でもって上毛町も取り組まれておるというふうな状況であれば、そうしたところをやはり解消していくという役目が行政にあると私は思うんですね。だから、そうしたことに私は積極的な形でもって取り組んで行政指導をしていただきたいと考えております。
　それから、１０アール当たりに対する３,０００円、それはいつ頃交付金として配付されるんですか。
○議長（村上正弘君）産業振興課長。
○産業振興課長（川口　彰君）多分、水田フル活用事業の３,０００円ということでいいわけですね。
○１２番（亀頭寿太郎君）そうそう。
○産業振興課長（川口　彰君）これにつきましては、町の水田農業推進協議会に入りますが、その活用につきましては、先ほどの質問と関連がありますけども、生産調整に協力している方ということになっております。町のほうが、先ほど言いましたように、生産調整、書類上では全員の農家の方が協力していただいているということになっておりますので、活用につきましては、また協議会のほうで検討させていただきたいというふうに思っています。
　金額的につきましては、ちょっと済みません、１反当たり３,０００円の交付しか資料がございませんけども、時期的にはちょっと明確になっておりません。
○議長（村上正弘君）亀頭議員。
○１２番（亀頭寿太郎君）教育関係で、ちょっとあっちに行ったりこっちに行ったりして、ちょっと教育長、わかりにくいところ、お粗末なところも多いかもわからんけど、ちょっとこらえていただきたいと思います。
　小中一貫教育、これをなぜ私がいつもかつも質問するかというと、東高等学校の跡の検討委員会が、旧新吉富のときに跡地をどうするかというような形の中から、中学をあそこにおろして地域の中に入れると、かえってそれのほうが学校教育上、特に小中学校あたりはそれのほうが非常に総合的な観点から、地域性あるいはいろんな面でもいいんじゃないかというようなことでそうした話が出たときに、中学は大平村さんと一緒で組合立であるということで中学校の委員会のほうに話したところが、いや小中一貫教育に取り組むんだというような話ということで、小中一貫教育なら先ほど教育長が言うごと、一つの場所に持っていく方法と連携方式とあるという話だったから、ああした土地の面積で、そうしたことが必要であろうということでね。それだけという意味じゃないんですよ、そうしたことも一つ考慮して、やはり中学の位置はそのままにしていこうというような経緯があったんですよ。だから、私は、かなりの小中一貫の構想を持って取り組んでおるものと思っていた。だから、合併したときから進捗状況をいろいろ聞いてきたんです。
　そうしたところが、資料を集めろ、何とかというようなことで、資料を集めるたって、三、四年もたって資料を集めてもろうたってそれは話にならん。総合計画にも明確に、学校の教育の充実と学校教育総合計画をね、教育委員会は委員長も入っておるしね、それから教育長も入って総合計画の策定をしているんですよ。この中にも、小中一貫教育あるいは２学期制云々、教育の制度の研究に取り組むというようなことでね。取り組むのも非常に大事けど、取り組んでから、やってもらわな意味がない。文章を書いたり何たりして、図書館に置いていたり何してもね、これは始まらんことであって、だから実行に移さな。
　実行に移すのに、やっぱり六、七年になりますからね。数値目標を持てと、あらゆることに数値目標を持って、いろいろやりなさいというようなことは、あらゆる行政の基幹、でも言われています。そうした観点から、私は一貫教育をどこまで取り入れていつやるかと。
　きのうのＮＨＫのテレビでは、八女市が、。そして私なりにちょっと検討してみたところが、愛知県の西尾市立小学校、中学校、これは愛知県の市なんですよ、こういったところは１小学校、１中学校ね、さっき大島町を言われたように。それはしている。
　それけど、今度は、東京品川は全部ですよ。東京は今中学校でも公立は１５０人以上だから大規模中学。それよりか下はもう廃校です。東京都はこの前品川でも連携方式をとるのか何かということやろうと思う。
　だから、そうした観点から見ても、やはり上毛町は連結方式をいつごろからやるのか、そうすれば今先ほど中高の学校法の中の、町長は７１条の云々と言われたが、５１条かと思ったけど、違いますけどね、小中一貫というのは学校法にはないんですよ、条文にはね。それで私は昨年もそこをね。そうすると、やるということになればそれは文科省の許可というんですか。それか、文科省のほうが選んで、選定してここあたりはこうしなさいというのかね。手を挙げるのか、挙げていいのかどうかね、まずその点をお尋ねします。
○議長（村上正弘君）教育長。
○教育長（百留隆男君）今、まだ制度化されておりませんけれども、答申がございましたので、文部省は研究指定校として指定をいたします。これはもちろん、うちがしたいということで町なり手を挙げて、そして一応研究指定校のところまでいきますと、いろんな人的配置とかいうのも少しは融通してもらえます。そういうことで、研究指定校がことしで３年が切れましたけど、来年また研究指定を多分するだろうと、それを積み上げて、結局小中の教育制度が制度化されていくだろうというふうに思いますけれども、多分、この学校は広がっていくんじゃないかというのは、今の教育評論などにも出ておりますし、そういう方向になるかと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、上毛町におきましては五つの小学校と中学校が１校です。で、もちろん敷地等の問題がありますから、同じ敷地内にという一番理想といいますか、そういうことまではいきませんけれども、今連携教育という形で、先ほど申し上げましたように、小学校から中学校に行くネックを緻密に埋めていくことが一番今目指すところでございますので、その埋める方法を継続してやっていきたいというふうに考えているということでございます。
　以上でございます。
○議長（村上正弘君）亀頭議員。
○１２番（亀頭寿太郎君）私は、小中一貫制度はどんな形でもってあるのかというような質問とは趣旨が違って、私はそれができると。それも教育委員会のほうからそうした云々だからというような観点から質問しよるわけなんですね。だから、どうすればできる、こうすればできるというようなことも大事けどね、私は、申請制度云々、あるいは研究校として手を挙げるんであれば、私は手を挙げて、そして云々べきではないか。小中一貫教育方法を連携といえども、我々の恩師の中学校の先生方にお話をしてみると、やはり今小学校の高学年は理科とか何とかという専門的なものが入るべきじゃないかと、そういうような我々の恩師は話をして、やっぱり小中連携の形をとった教育のほうが、生きた教育といえばおかしいけども、人間形成上非常に役立つのではないかというような意見、そうしたお話を、委員会の先輩の恩師の先生あたりが言われております。
　小中一貫が現実にあっているというのは必然性であり、時代の要請あるいは地域の要請というのが何かというと、やっぱり児童が減ってくるというような形のときにね。だから、私は西友枝小学校でもモデル的でもできるんじゃないかと思う。中学校も非常に空いている教室が多いんですよ。どうせ耐震化のときに改築しなきゃならないと思うんですよ。そうしたときに、あれを全体的に使うということになれば、あえてそうした方法よりも一地域からそうしたモデル的なケースで取り組む方法もあるのではないかなというような感じもするわけなんですね。
　それから、児童生徒の実態に一貫性があれば、非常に見やすくて非常にいいんじゃないかというようなことでもって取り組む小中一貫の地域もあるような感がいたします。
　だから、ひとついろいろな県の指導あたりを受けながら、八女にもそうして小中一貫校ができましたし。そして中高一貫が非常にいいらしいんです。大学の付属あたりはほとんど高校も中学もある。そして中学校の受験も非常に多いというふうな形で、子供の教育の育成上、非常に中高はいいと。
　長崎県のあるところは、小中高を一貫にしようかといって、さっき教育長がおっしゃたごと、品川あたりは小中高。今、園小中を一貫にして取り組もうという地域もだんだん声を挙げておりますので、ぜひひとつこうした観点でね。教育委員会の会議規則あたりを読んでみると、定例会の毎月１回あると。こうした中で私は特別な小中一貫の特別委員会なようなものをこしらえて、積極的な会議を開き、この点については一日も早い実現に向かうような形で取り組んでもらうと、地域の青少年の育成あたりも私は非常に効果が上がってくるのではなかろうかと考えます。
　それから、学校農園です。西吉富小学校は学校園をたしか持たれておったような感じがしますけど、今小学校は学校園といいますか、学校田といいますか、そうしたところの西吉富以外にどこかありますかね。
○議長（村上正弘君）教務課長。
○教務課長（福本豊彦君）学校園の数といいますか、設置状況ですけど、私は全部見ていない分もあるんですけど、確認している分では西吉富小学校と友枝小学校、それから西友枝のほうにもそれは恐らく地元の方の土地をお借りしてという形で取り組みをされています。友枝もそういう水稲作付については町民の御協力をいただきながら取り組んでいるということで一応確認はしております。
○議長（村上正弘君）亀頭議員。
○１２番（亀頭寿太郎君）町長もさっきいろいろ、中議員の関係で体験教育論を述べておられました。体験は私は一番大事だと思いますね。というのが、日本で野外体験あたりがなぜ長期にできないかというのが気候らしいですね。雨が多い梅雨の期間が長いとか、集中豪雨、台風があるということで、長期のいろいろな野外体験ができないのは気候じゃないかというんですね。
　今度小学校でたいそう体験学習か何かをやるんですね。こうした室内でできるあたりは継続してもらう。だから、学校田を中学校と小学校で１カ所に持って、やはり田植えあるいはいろいろな体験をしていくと、協調性ということが非常に生まれるというんですね。
　キャンプに行っちょったら金が要らんというんですよ。金は要らんけど、テントを立てる者が１人じゃ立たんというんですね。だから、強調していく云々がやっぱり１カ月も２カ月もいるとしみ込んでしまうというんですね。それが日本ではどうしてもちょっと気候の関係によってならんと言うのが言われておりましたけどね。幸いこの地域は山があり農地もあるから、何かの方法でそうしたことをやるべきではないかと。
　過去に中学校でサツマイモをつくったことがあるんです。それと、楽焼き、これも２０年、我々と同期だったコシカワヒロシ先生がね、それから当時２０何万円かの予算をつくるときに、その先生がおらんごとなってからというふうなことだったけど、おらんごとなろうと何だろうと現実にやるんだからと言って、楽焼きのあれをやったんですよ。だから、中学校でも昨年もつくってしましたから、そうしたことを後に引き継いでいかれるような姿の先生やら、それを教育委員会あたりが、先生の異動等については、そうしたところを見ながらやってもらうと非常にいいと思う。
　今、中学校がサツマイモをつくりよるところはあるんですか。楽焼きあたりをやったのは、今どうなっているんですか。
○議長（村上正弘君）教育長。
○教育長（百留隆男君）サツマイモは前の金網にずっとつくっておりました。今はあそこは花をつくっておりますね。それから、焼き芋の小屋は３代の先生にわたって利用しておりましたけど、今はもう利用はしていません。そういう状況でございます。
○議長（村上正弘君）亀頭議員。
○１２番（亀頭寿太郎君）やはりいいところあたりは伸ばしていく、またそうしたいろいろな体験を長期にわたって引き継いでいくというような形の教育あたりを、これからも進んで私はやっていただきたいと。そうすることが将来やっぱり担っていく子供たちに持続性というような形も、自然と少しずつすることによってつながっていこうかと思うわけでございますね。そうしたことで、極力先生の配置等についても十分そういった点を考慮しながら取り組んでいただいたらと思います。
　以上です。
○議長（村上正弘君）亀頭議員の質問が終わりました。
　暫時休憩をします。再開は４０分です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　２時３４分
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　２時４２分
○議長（村上正弘君）休憩前に引き続き会議を開きます。
　７番　茂呂議員、登壇ください。
○９番（茂呂孝志君）私は、町民の命と健康を守る問題、住民の飲料水、国土調査のやり直し、旧東上小学校跡地利用の問題について町長に質問いたします。
　まず、後期高齢者医療制度について伺います。この制度の発足に伴い、それまで保険証の取り上げの対象だった７５歳以上の高齢者も、滞納、遅延すると取り上げの対象となりました。それまで保険証の取り上げの対象外だった７５歳の高齢者も、滞納から１年すると取り上げの対象となりました。天引き対象でない月額１万５,０００円未満の年金受給者を中心に、保険料滞納が心配されます。これを放置しておくと、多くの高齢者が事実上無保険状態になり、病気になっても医者にかかれず、命と健康を脅かす事態が生まれる危険があります。後期高齢者医療制度導入までは、お年寄りのいる世帯は保険証取り上げの対象外でありました。命に直結する問題だから、人道に反することで許されませんでした。
　そこで町長に、町単独事業で保険料や一部負担金の減免制度創設についてお尋ねします。保険料は後期高齢者の人口比率がふえるほど引き上げられる、また均等割は無収入の人も保険料証は徴収される仕組みになっており、生活保護基準以下になる月額１万５,０００円以下の年金受給者からも保険料は徴収されます。
　平成２０年３月２４日厚生労働省保険庁総務課長名で、一部負担金の減額免除やまた徴収猶予の取り扱いについては国保に準じているとの通知が届いていると思います。２００７年の１０月２４日の厚生労働委員会でも、保険料の減免については、都道府県、市町村の補助金の活用の上乗せ・横出しは法的に問題はないとの討論に達しています。そこで、町でも単独事業により補助金を投入し、保険料一部負担金を軽減、免除していく考えがないのか、町長の見解をお伺いいたします。
　次に、国保税と一部負担金の減免について伺います。２００８年６月議会で、国保税や一部負担金の減免に対する答弁は、担税能力に資することのないよういろんな状況を総合的に判断する、さらに例えばとして、金融機関への調査等も考えていると、結局は保険や金融資産を調査して総合的に判断するということであり、やはり明確なる基準が必要と思います。
　国保税の減免は滞納処分とは違います。生活を切り詰めて蓄えたのが庶民の貯金です。過去の所得から蓄えたもので、その時点では課税対象となっていたお金です。国保税はそうした資産への課税ではないはずですから、生活が困難になって申請減免したものは資産調査を不要としなければならないと考えますが、町長の見解をお伺いいたします。
　町の国民健康保険税条例２５条の（１）では、「該当年度において天災・地変などによって生活が著しく困難となり年収の回復見込みがない場合」とあるが、この条文解釈は当然失業者も対象になると思うが、町長の見解をお伺いいたします。
　（２）では、「公私の扶助を受ける者はこれに準ずる」とあるが、申請すれば減免の対象になると思うが、町長の見解をお伺いいたします。
　譲渡所得などの一時的所得があれば、保険料は前年度所得で決められるので、月々の年金から徴収され、生活のやりくりが大変になります。こういう場合には所得激減減免の対象として負担を軽減する考えはないのか、町長の見解をお伺いいたします。
　同時に、医療費の一部負担も生活力をそうしょうさせる医療費の支払いによる生活が困窮したときは特別な事情を理由として軽減するべきと思うが、町長の見解をお伺いいたします。
　次に、伊良原ダム建設問題と水道料金の引き下げについて伺います。現在、上毛町は耶馬溪ダムから１日３００トン受水しています。伊良原ダムが完成すれば、１日の給水量は７００トンになります。今後、町内の水需要予想、配水計画と伊良原ダム建設に伴って、新たに町の負担が幾らふえるのかお伺いいたします。
　京築水道企業団は、２００９年度から現行の供給料金を１トン当たり１８８円から１７８円に値下げすると発表しました。当初、供給料金は１トン当たり１９８円からスタートし、１８８円、１７８円と改定され、この間一度も水道料金を引き下げていません。今回、京築水道企業団の供給料金の引き下げに伴って、町の水道料金を引き下げる考えがないのか、町長の見解をお伺いいたします。
　次に、東上小学校校舎並びに跡地利用についてお伺いいたします。上毛町第１次総合計画の中に、既存施設を活用した支援づくりとして、１、空き部屋、空き教室、統廃合の公共施設を要介護、障害者の支援拠点として有効な活用を促進するとともに、その実現に向け、民間企業者等の事業主体に対する支援策を検討することが明記されています。
　福祉団体から障害者、高齢者の職業訓練や、交流場所として使用させてほしいとの要望がされていると思いますが、どのような対応をされようと考えているのかお伺いします。
　２００８年６月議会では、企業誘致をすることで町や地元にどんなメリットがあるのかとの質問に対し、「農業育成、町の産業の振興、余り細かいことは話すべきではないと考えている」と答えています。その後、町は東上地区の特産物育成のために、地元や関係する団体とどのような協議を進めてきたのか、またキノコを栽培している農家の育成や、町内産業の育成を図っていくことは、いつどこで決められたのかお伺いいたします。
　キノコ会社が何らかの理由で旧東上小学校跡地を手放し、その後の所有権移転で周辺住民への生活環境の悪化が発生した場合、どのような対応をしようと考えているのかお伺いいたします。誘致企業が跡地を手放した場合、東上区民の交流の場所の確保について、町の考えをお伺いいたします。
　最後に、国土調査のやり直しについて伺います。平成２０年１２月９日全員協議会で１次計画を平成２１年から平成２８年にかけて新吉富地区、２次計画を１次計画終了後大平地区で実施するとの説明がされました。そこで伺います。国土調査のやり直しは、町内全域を補助事業で実施しようと考えているのか。
　以上５項目の質問に対し、明確な答弁を求めます。
○議長（村上正弘君）町長。
○町長（鶴田忠良君）茂呂議員さんの質問に答弁いたします。
　毎回、大変恐縮でございますが、詳細しかも多岐にわたるということでございますので、担当課長のほうから答弁させていただきます。
○議長（村上正弘君）健康福祉課長。
○健康福祉課長（坪根勝磨君）それでは、１点目の後期高齢者医療制度に関する御質問について、私のほうから御答弁させていただきます。
　町の独自財源で保険料・一部負担金の減免を実施していく考えはないかとの質問でございますが、これにつきましては、町が独自財源で保険料や一部負担金の減免を行うことは基本的に考えておりません。後期高齢者医療制度におきましては御承知のとおりで、保険料率を各都道府県内で統一いたしまして、お一人お一人が共通のルールで保険料を公平に負担する仕組みがとられております。市町村が独自に、当該市町村の被保険者のみを対象に保険料負担等を調節するということは好ましくないと考えますし、これにつきましては運営主体である広域連合の考え方も同様であるというふうに認識しております。
　それから、１点目に付随して、厚生労働委員会での補助金の上乗せ問題につきましては問題がないというふうな答弁があったということに関連して若干お話をさせていただきますが、これは保険局長の答弁といたしまして、市町村単独で補助等をすることにつきましては、議会の議決等、一定の予算措置の手続を経た上で市町村が行う分につきまして、これは国が言葉を差し挟むべきことではないという趣旨での答弁があったと思います。
　実際、これをやるかやらないかという話になってくると、これは先ほど申しましたように、実施主体である後期高齢者広域連合の中で考えるべきことでありまして、単独での実施については行うべきではないというふうに考えております。
　以上です。
○議長（村上正弘君）税務課長。
○税務課長（末松克美君）２点目ですが、先ほど福島議員もおっしゃられておりましたけど、納税は国民の三大義務の一つであります。そして、納税者がばかを見るようなことがあってはならないということは、そのとおりだと思っております。税の公平性は確保しなければならないというふうに思っております。
　それで、国保税それから一部負担金の減免の取り扱いにつきましては、過去何回となく申し上げてきたことと同じでございますが、対象になるかどうかは個々のケース応じまして租税負担の均衡から、他の納税者との均衡を失しないように、慎重に取り扱うべきだと思います。
　明確なる基準を設けるのは困難でありまして、資産調査を含むいろんな調査をした上で、総合的に判断すべきだというふうに考えております。
　以上です。
○議長（村上正弘君）建設課長。
○建設課長（古原典幸君）それでは、私のほうから、今後の町内の水需要予想及び配水計画と、ダム建設に伴います新たな町の負担及び水道料金の値下げについて御答弁させていただきます。
　水需要予想及び配水計画につきましては、現時点では予想及び計画についてはございませんが、昨年９月の亀頭議員の質問にもお答えさせていただきましたように、平成２１年度町といたしましては、基本計画及び地域水道ビジョン１０年計画を作成する予定にしております。その中で、水需要予想及び配水計画がなされるものと考えております。
　新たに町の負担はということでございますが、伊良原ダム建設に伴います町の負担額は、総額で６,０４３万６,０００円でございます。
　それから、水道料金の値下げでございますが、議員のおっしゃいますとおり、平成２１年２月の企業団議会において、１８８円から１７８円に引き下げるということで議決をいただいており、これは平成２１年４月１日からの施行になると思いますが、料金につきましては、伊良原ダム完成時に財政事情等も考慮して見直しを検討したいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（村上正弘君）企画情報課長。
○企画情報課長（矢野洋一君）それでは私のほうから、旧東上小学校跡地についての御質問についてお答えをいたします。
　まず１番目に対してのお答えでございますが、過去にこういった議員が申しました要望等については、情報としては承知をしておりません。また、先ほどいろんな福祉関係と申しましたけれども、総合計画の一方では、企業ニーズを踏まえた企業誘致と必要な用地の確保、それから雇用の創出等を施策として掲げておりまして、推進していかなければならないということもうたっておりますので、ご理解願いたいというふうに考えております。
　それから、２番目と３番目の質問については含めて答弁させていただきます。先ほど議員が申しましたように、具体的な今言ったような農産物については、今まで一般質問では、私どもとしてはお答えをしたことはございません。企業誘致に関する情報は、いつどのような形でもたらされるかわかりませんので、重要な事柄ではないというふうに私どもは考えております。
　判断としては、町にとって企業誘致が有益であるかを、企業との話し合いの数を積み重ねる中で判断いたしまして、双方の方針が固まった段階で具体的に地元と協議に入っていくというふうな形に持っていきたいというふうに考えております。
　現在、突然襲った経済不況の影響で、このスケジュールが若干延びております。町との調整がおくれるということで、若干御心配をおかけしておりますけれども、企業側としての進出の意欲は変わっていないという状況でございます。とにもかくにも、信頼のおける企業であるということがまず第一番でございます。企業側にとっても地元に快く受け入れられ、活動しやすい環境となることが重要だということは十分認識をしておるところでございます。
　続きまして、４番目の手放した場合ということでの御質問でございますが、ここに企業誘致が決定した際には、立地協定を結ぶものでございます。立地協定の中に、譲渡の際の町との協議の義務づけ等の項目、それから御心配の交流スペースの確保等も、立地協定の中に含んだ形で盛り込んで協定をしてはいかがかというふうに考えております。極力、地元関係者とのトラブルが生じないような取り決めを、その際には慎重に企業側と協議してまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○議長（村上正弘君）産業振興課長。
○産業振興課長（川口　彰君）私のほうからは、５点目の国土調査の関係でお答えいたします。まず、町といたしましては、町内全域を１次計画、２次計画の中で補助事業で行いたいということで、国、県に対しまして要望しているところでございます。
　現時点で補助金の確定ができている地区につきましては、１次計画の新吉地区の平坦部５.３平方キロメートルのほうが確定をしているという状況でございます。
　以上です。
○９番（茂呂孝志君）上毛町条例２５条の考え方。
○議長（村上正弘君）もう一回。答弁漏れですか。
○９番（茂呂孝志君）上毛町条例２５条の考え方。
○議長（村上正弘君）税務課長。
○税務課長（末松克美君）失業者も対象になるかということですかね。
○９番（茂呂孝志君）天災・地変などで収入回復見込みがない場合、公私の扶助を受けている者はこれに準じるかというのは。
○税務課長（末松克美君）先ほど申し上げましたが、こういうことも含めまして対象になるかどうかというのは、申請があった場合に総合的に判断して対象になるかどうかを決定するということでございます。
○議長（村上正弘君）茂呂議員。
○９番（茂呂孝志君）それでは、後期高齢者医療の問題について伺います。県内で統一していると、公平にやると、広域連合もそういう考え方はないという答弁でありますが、地方自治法の２９１条の９項には、広域連合がそういう規約を定めれば町も負担をしていかなければならない、そういう義務が生じるわけですね。しかし、広域連合がそういうことをしなくても、町が先んじても差し支えないという考えだと私は思うんですよ。
　例えば、広域連合がそういう２９１条の９に基づいてやるとした場合には、その財源をどこから確保するかとなると、県の予算もあるだろうし、あと市町村の関係もあると思います。それから、また広域連合がやらなくても、その先駆けとして町が補助事業で補助金としてやるということも法的には問題ないという答弁をいただいておりますので、広域連合はその規約を条例で定めなくても、上毛町が先んじてやるということは、私はこの町の政治姿勢で可能だと思います。そういう意味でお尋ねしたわけであります。
　それは、上毛町がやれるということであればそれは非常にいいことですが、当面やらないということが続くということが現実に起きていますから。ですから、以前町長は、平成１９年９月議会では、「減免するとその負担は保険者になる。その辺のバランスをどうとるか、こういう問題は広域連合で考えてほしい」と。ですから、広域連合で考えてほしいという答弁をしています。それから、平成２０年の３月議会では、「広域連合とともに県、国に働きかけていきたい」ということで、町長はそういうことは広域連合に望んでいるわけなんですね。しかし、現実にはそういうことは起きていないということでありますので、先んじて補助事業としてはできるのではないかなと、私はそう思うわけですが、その点についてはどうですか、できないのですか。
○議長（村上正弘君）健康福祉課長。
○健康福祉課長（坪根勝磨君）単独での助成というものは、広域連合に参画する市町村として、関係市町村ひいては被保険者の均衡を失するというような形になりますので、そういうことはやらないということでございます。
　それから、保険料の軽減等の働きかけの件ですけれども、これにつきましては広域連合におきましても積極的に国のほうに低所得者の軽減等の働きかけはやっております。その成果もありまして、昨年国と県におきまして、実際、低所得者にはいろんな軽減措置が追加的に実施されておるところであると認識しております。
○議長（村上正弘君）茂呂議員。
○９番（茂呂孝志君）広域連合でできれば、ちゃんと条例に基づいて、補助金じゃなくて、税率をするということで、税率を下げるということができるわけですよ。しかし、これは広域連合の権限の範囲ですから、町がどうこう言うことはできません。ですから、町の補助金として、補助事業として、条例にないけれどつくれませんから、補助でできると、問題ないということを国が示しているわけじゃないですか。
○議長（村上正弘君）健康福祉課長。
○健康福祉課長（坪根勝磨君）先ほどの保険局長の答弁は法的な可能性については不可能ではないということです。で、それをやる、やらないということは、これは各市町村の判断になるし、先ほども申しましたようにこれは広域連合に参画する以上は、実施主体である広域連合が主体的にこれに取り組むということです。
○議長（村上正弘君）茂呂議員。
○９番（茂呂孝志君）その主体的に取り組んでほしいということは町長も認めているわけですよ。ですから、そういう考えであるならば、広域連合が規約をつくって、条例改正をすれば、当然この上毛町の負担になりますよ。ですから、それ以前に町長がそういうことを認めてあれば、先んじてやっても問題がないということを言っているんですよ。ですからやればいいじゃないですか。この政治判断は町長の判断ですよ。課長はできませんよ。
○議長（村上正弘君）町長。
○町長（鶴田忠良君）先ほど担当課長が申し上げましたように、我々はあくまでも広域連合の構成団体の一員であります。したがいまして、自治体との均衡を失するようなことはできません。したがいまして、補助を町独自でやったらどうかということはありますけども、そのことはもし仮にするとしても、各構成団体のある意味の理解が必要だろうと考えますので、直ちにこのことを取り上げるということは、つまり補助制度を実施するということは不可能だと考えております。
○議長（村上正弘君）茂呂議員。
○９番（茂呂孝志君）これは、何もほかの町村の許可をもらってやるという問題じゃないですよ。そしたらそれは、だめだ、いいと言ったら、それは内政干渉になりますよ。これは町長の決断一つですよ。政治判断ですよ。なぜ、広域連合にそういうことを望んでいて、この町単独ではできないんですか。他の自治体にもそういう相談をする必要は私はないと思いますが、なぜそういうことを相談したいんですか。
○議長（村上正弘君）町長。
○町長（鶴田忠良君）それは見解の相違でございまして、私はその意思がないということでございます。
○議長（村上正弘君）茂呂議員。
○９番（茂呂孝志君）やる意思はないということで、明確に言われました。今後も議論していきます。
　それから、２５条の条例の問題ですが、（１）の問題ですね、天災・地変によって生活が著しく困難となり、年収の回復に見込みのない場合は失業者も減免対象となるのかどうかということはですが、これは明確に答えられていませんが、失業者も対象になるのかどうかお尋ねします。
○議長（村上正弘君）税務課長。
○税務課長（末松克美君）天災以外の方ということになりますと、地震とか火災とか、それ以外の困窮者ということになりますので……。
○９番（茂呂孝志君）「など」と。天災・地変などによって。
○税務課長（末松克美君）天災等でしょう。天災とか今言った地震とか火災とか、そういった方を除く生活困窮者ということになろうかと思います。それで、失業によってものすごく困窮したということであれば、それはなると思います。ただ、減免の対象になるかというのは、先ほど申し上げましたが、いろんな調査をした上で判断するということになります。
○議長（村上正弘君）茂呂議員。
○９番（茂呂孝志君）では（２）の公私の扶助はどうですか。申請すれば減免対象になるのか、まずこの点を伺います、答弁があるとなると思いますがお尋ねします。
○議長（村上正弘君）税務課長。
○税務課長（末松克美君）こういう方が対象になりますというふうに条例で設けておりますので対象になります。ただ、何度も言いますけど、それが減免の対象になるかというのは、いろんな調査をした上での判断になります。
　以上です。
○議長（村上正弘君）茂呂議員。
○９番（茂呂孝志君）それから、新たな問題ですが、所得激減減免、これは譲渡所得とか一時的な所得があれば前年度で計算しますから、一時的な所得があるため、大変な税の負担になるわけですね。こういった所得が激減した場合、これは減免の対象になると思いますが、こういう制度は私は法的には問題ないと思いますがいかがですか。
○議長（村上正弘君）税務課長。
○税務課長（末松克美君）これはあくまでも前年に一時所得があり、また次年度に収入がない場合でも、前年度所得によって貯金があったりという場合で、生活に困窮していなければ対象にならないと思いますし、生活に困窮しておれば対象になると思いますが、生活が著しく困難である、そこら辺だろうと思います。
○議長（村上正弘君）茂呂議員。
○９番（茂呂孝志君）そうした場合には資産調査をして資産があれば払っていただくということになると思いますが、こういう譲渡所得というのは譲渡があったらかなり税の負担率が高いですよね、課税額がね。ですから、仮に１,０００万円の譲渡を受けたということであれば、それに対する課税をされているわけですよ。そしてまた、そこに税の徴収をするということになると、その部分は二重課税にならないんですか。私はそういうふうに理解するんですけど。
○議長（村上正弘君）税務課長。
○税務課長（末松克美君）それはならないと思います。
○議長（村上正弘君）茂呂議員。
○９番（茂呂孝志君）減免には四つの基準があると思うんですよ。一つは先ほど言ったように災害・地変、自然災害があると思います。それから、今私が言っている所得の激減減免、それから収穫減免があるんですね。それから生活保護開始減免。生活保護を受ければ減免の対象になりますよね。私は四つあると思うんですが、なぜこういう所得の激減減免にはならないのか。災害などを受けた場合に、自分の資産が壊れるわけですよね。そうした場合に、なぜそういう人たちが減免の対象になるかというと、収入の回復がないわけですよ。ですから、そういう意味で自然災害が減免の対象になっていると思うんですが、その点はいかがですか。
○議長（村上正弘君）税務課長。
○税務課長（末松克美君）ならないとは言っておりません。災害とか、そういう人たちが一時的に被害をこうむった場合には対象になると条例でうたっておりますので、そういう人たちも人それぞれだと思います。それで、場合によってはその対象になると思いますが、災害を受けた人でも場合によってはならない人もおるかもわかりません。
○議長（村上正弘君）茂呂議員。
○９番（茂呂孝志君）私が聞いたのは、これは例えばの話であって、ですから所得激減減免の対象になるのではないかと、災害を受けた場合には自分の財産が壊れてしまって収入の糧がなくなってしまうんですね。で、所得が激減するわけですよ。ですから、災害を受けた場合にそういうのも対象になるんではないかと。ですから、所得激減減免の対象になりはしないですかとお尋ねしているわけですよ。
　それから、聞きますよ。貯金に対しても調査するということですが、障害者自立支援法で資産を認めていますよね。これが幾らか御存じですか。１人幾らまでが資産を認められるか、貯金を認められているのか。
○議長（村上正弘君）税務課長。
○税務課長（末松克美君）そこ辺は存じておりません。
○議長（村上正弘君）茂呂議員。
○９番（茂呂孝志君）５００万円と聞いています。ですから２人で１,０００万円、これを認めているということです。ですから相当の金額になると思います。そういう意味では、今後も議論をしていきたいと思います。
　それから、医療費の一部負担ですよね。例えば入院すると医療費の一般制限限度額があります、それから食事代があります、それから入院するとその部屋代も取られます。このほか、冷蔵庫、テレビ、その他の使用料があります。かかる場合にはよっては、月１０万円という出費がかさみます。こういうときに、やっぱり生活が困窮だということになると思いますが、こういうのは特別な事情として軽減の対象にならないのかどうかお尋ねいたします。
○議長（村上正弘君）健康福祉課長。
○健康福祉課長（坪根勝磨君）一部負担金は私のほうからお答えいたしますが、医療費につきましては一定の高額療養費などの仕組みもございますが、そういった支給を受けて、なおかつ生活が困窮する場合は当然その対象にはなります。
○議長（村上正弘君）茂呂議員。
○９番（茂呂孝志君）では、順序は前後としますが、国土調査の問題ですね。補助事業で全域をやるということですが、新吉が対象になるかなということはわかるんですよ。しかし、大平地区はちゃんと図面で認められていますから、国が認めているところをまた国が補助事業で対象にするかどうかということを、私はそういう意味で疑問に思うんですが、ここらあたりについては、県に話しに行ったと思うんで、どういう考えを持っておられたのかお尋ねします。
○議長（村上正弘君）産業振興課長。
○産業振興課長（川口　彰君）先ほど私がお答えしたのは、県、国に対して補助事業ということで要望しているということでお答えしたと思います。大平地区につきましては、当時の平板測量で測量したということで、測量の誤差が大きいということで、今回誤差の少ない測量技術によって国土調査をやりたいということで、国、県に対して要望したいということでございます。
○議長（村上正弘君）茂呂議員。
○９番（茂呂孝志君）これを担当する課は、農山漁村振興課農業振興係というところですよね。それでここに尋ねたんです。そしたら、それは無理だと言われました。電話ですがそういうことを言われましたから、私も正直いって電話ですから名前を聞いていませんけれど、今の疑問、新吉はそういうことは認められていませんからね、正式には取り扱われていませんから。それは合併で、総務課長も言われましたけど、合併の何かであったと思います。
　しかし、この大平地区ついては無理ですよと。例えば、地震とかで地形が変わったということであればそれは可能ですけれどがと言われました。その点、私も疑問に思うんですが大丈夫なんですか。
○議長（村上正弘君）産業振興課長。
○産業振興課長（川口　彰君）済みません、再度私のほうから。ちょっとわからなかったんですけども、農林水産省の管轄の課ですかね、今おっしゃったのは。
○９番（茂呂孝志君）そうです。
○産業振興課長（川口　彰君）国土調査につきましては、国土交通省が管轄となっております。
○議長（村上正弘君）茂呂議員。
○９番（茂呂孝志君）再度、私もお尋ねしますけど、普通ですねこういう再度国土調査をやり直すという場合に、その基準があると思うんですよ。例えば、私が先ほど言ったように、地震とかで周辺の地形が変わってしまったとかいう場合にはやりますよと。それから、合併の何か私は知りませんけど、それも対象になるんでしょう。ですから新吉地域は補助事業の対象となっていますという答えがありましたから。ですから、その補助事業にのる基準を教えていただきたい。今、申請しているということで要望しているということですから、そういう基準はわかっていると思います。
○議長（村上正弘君）産業振興課長。
○産業振興課長（川口　彰君）現在、補助事業が確定しております新吉地区の平坦部につきましては、法務局備えつけの１４条地図に認定されていないということで、再度国土調査を行いますということでございます。
○議長（村上正弘君）茂呂議員。
○９番（茂呂孝志君）それはわかるんですよ。それは対象になるということで言われましたから。ですから、大平地区の場合には地震とかで地形が変わらない限り無理ではないかなと私は思うんですよ、お尋ねしたところ。
○議長（村上正弘君）産業振興課長。
○産業振興課長（川口　彰君）先ほども申し上げましたように、当時の平板測量でやっておりますので誤差が大きいということで、今町民の方に迷惑をかける部分が多分にありますので、そういうことを考えますと国土調査の見直しが必要ではないかということを、国、県に対して現在町のほうが補助事業ということで要望しているということでございます。
○議長（村上正弘君）茂呂議員。
○９番（茂呂孝志君）そういう要望はわかります。ですから、要望する以上は基準があると思います。大平はこういう状況ですから、誤差が大きいなら大きいでそれが国として認める基準の一つになるのかどうか、それをお尋ねします。
○議長（村上正弘君）産業振興課長。
○産業振興課長（川口　彰君）現時点では明確ではございませんが、２次調査につきましては８年後、要するに１次調査終了後ということでございますので、その期間が相当ありますが、その間で国、県と協議いたしまして、要望ができるように、補助事業ができるようにうちのほうから要望したいというふうに考えております。
○議長（村上正弘君）茂呂議員。
○９番（茂呂孝志君）現時点では補助事業としてやれていないけれども、できるように努力するということでありますので。もしできなければこれは大変な町の負担になりますよね。１３億２,０００万円ですか。２０年で払うんですから、これは補助事業に乗らなければ、１年間で６,６００万円の負担になります。今後、努力をしてください。私も推移を見守ります。
　それから、東上跡地の問題ですけども、午前中の宮崎議員の質問でもこの西友枝の跡地の問題については、跡地の利用についてはまず地元住民と決めるということで、この跡地問題について福祉団体から出されたということで把握していないということでありますけれど、私も聞いたんですが、以前から要望があったんですけど昨日要望書を出したと。かなり分厚い要望書ですから作成に時間がかかったんだと思いますが、そういうことを出されたと思いますけれど、そのあたりについてはこの第１次総合計画に即した内容でもありますので、どのような対応をしようと考えておられるのか。急な問題ですから答弁もなかなかやりづらい面もあるかと思いますが、町長の考えをお聞きしたいと思います。
○議長（村上正弘君）企画情報課長。
○企画情報課長（矢野洋一君）昨日、ある団体からそういったことで、まだ別に正式な形ではございませんが、こういう考え方があるよというものはいただいておりますが、いただいているだけという段階でございます。
○議長（村上正弘君）茂呂議員。
○９番（茂呂孝志君）それで、まず地元と跡地の利用について協議するということでありますけれど、盆踊りとかそういう問題で、広場のスペースについてもなかなか地元の要望が十分に得られないということでありますけれど、その点についてはどうなっているのかなと。
　例えば、まず地元と相談した後にということなんですが、この東上小学校については誘致される企業のほうが先に話が進んで、その後について地元の要望する範囲でというふうに受け取れるんですが、西友枝との考えがちょっと違うように感じるわけですが、その点についてお尋ねします。
○議長（村上正弘君）教務課長。
○教務課長（福本豊彦君）教育委員会がということなので、私のほうからわかる範囲でお答えをしたいと思いますが、合併前に東上が閉校いたしまして、その後に地元の区会との協議は重ねております。その後、いろんな合併等の関係を踏まえまして、現在講堂については改修という形で取り扱っておりますし、改修に伴いまして区会とも協議を行いまして、その時点では校舎跡地についてはまだ具体的な部分が示されていないということで、町としてもそういうお話はできない状況でございました。
　漠然とした中で進出予定の企業がもし来た場合は、その時点で区会と十分協議してやっていくということで、企画課長のほうからも回答をいただいておりましたので、そういうふうな形で地元と協議を進めてまいっているという状況でございます。
○議長（村上正弘君）茂呂議員。
○９番（茂呂孝志君）ですからね、地元と協議をしていなくて、企業のほうの要望をまず先に聞かれたと思うんですよ。ですから、盆踊りなんかで、東上区民の交流の場所はあそこしかないから、盆踊りについてのスペースなんかを確保してほしいということで、聞く範囲ではこれまでの経緯では、企業にその旨を伝えて企業からそのときに協力をしてもらうという意味の説明を受けたということを区民から聞いているわけです。
　ですから、私は西友枝小学校の跡地利用の問題についてと、この東上の跡地利用の問題については、順序が逆になっているんではないですかということを聞きたいわけですが、その点はどうですか。これは企画じゃないとできないと思います。
○議長（村上正弘君）どっち。教務課長。
○教務課長（福本豊彦君）企業からお話がある前にも、地元との区会とは協議をする中で、そういうスペースは確保してもらいたいという御要望はございました。
○議長（村上正弘君）企画情報課長。
○企画情報課長（矢野洋一君）私のほうから補足をいたします。
　先ほども言いましたが、企業との話し合いのほうをいろいろと積み重ねております。その中で、先ほど議員が申しましたそういったことからの要求のスペースの件についても、企業のほうとも十分話をしまして、そういう部分は確保しますという話を今のところ聞いておりますので、それから変わったというようなことは一切受けておりません。
○議長（村上正弘君）茂呂議員。
○９番（茂呂孝志君）それで、企業が仮に来たとして、誘致したとして、企業は未来永劫続くものじゃないですよね。何らかの形で、その地域を手放すこともあり得るわけです。そうした場合には、その跡地については地権者が変わりますよ。もし仮に企業がその土地を担保に金融機関から融資をしてもらったと、何らかの形で手放さなければいけないような状況になったといったときにはどうするんですか。交流の場所は全くなくなるじゃありませんか。
○議長（村上正弘君）企画情報課長。
○企画情報課長（矢野洋一君）その辺は先ほども申しましたけれども、企業誘致するということは町とその企業との信頼関係に基づいて誘致するわけでございまして、それを立地協定という書面の中で交わすということでございます。その書面の中で、そういった先ほど御心配の部分も、この中に加えていくということで、互いの紳士協定ということで確実にそれを守っていただくという意味で、そういった方法をとっていきたいというふうに考えています。
○議長（村上正弘君）茂呂議員。
○９番（茂呂孝志君）いや、守れなくなる場合があるんじゃないですか。例えば、担保に入れて手放した場合には。そういった企業は実際にあるわけです。一番心配するのはそこですよ。その企業が存続すればそれは協定でちゃんとしていくでしょう。しかし、実際にそれが現実に起きた場合には、区民の交流場所はなくなるじゃありませんか。その点を心配しているんですよ。大丈夫ですか。
○議長（村上正弘君）企画情報課長。
○企画情報課長（矢野洋一君）そこまでの信頼関係の先、いわゆるお互いの信頼関係を超えて危惧するということは私は想定しておりませんが、そういうことはないというふうに確信をしております。
○議長（村上正弘君）茂呂議員。
○９番（茂呂孝志君）そこまでは考えていないということですね。わかりました。結論から言いますとそうでしょう。
○企画情報課長（矢野洋一君）いや、そういうことではございません。
○議長（村上正弘君）企画情報課長。
○企画情報課長（矢野洋一君）考えていないということではございません。
○議長（村上正弘君）茂呂議員。
○９番（茂呂孝志君）じゃ、対応はできますか。できないということでしょう。
○議長（村上正弘君）茂呂議員。
○９番（茂呂孝志君）もう答弁ができないようでありますので、時間がありませんので次に行きます。
　それから、キノコ会社が来るわけですが、これを育成して農家の育成、また町の産業育成を図っていくということはどこで決められたのか。このことはまず東上区民、関係団体と協議を進められてきたのかを伺います。そういうことも全然していないわけでしょう。
○議長（村上正弘君）企画情報課長。
○企画情報課長（矢野洋一君）スペースはある、町としては企業誘致の一つとして考えているということで、今までも具体的に名前を一般質問の中で申した経緯はございませんが、議員が具体的に申しますのでつい出てしまいますけれども、具体的には先ほど言いましたように、話し合いを積み重ねる中で相互の方針、相互といいますのは町と企業側の意思が固まった段階で、具体的に地元に話に行くという形でなければ、まだ意思がまだ揺らいでいる段階で、地元にこういった話をしに行くということはあり得ない話であります。
○議長（村上正弘君）茂呂議員。
○９番（茂呂孝志君）答弁を聞いても、明確にどういう団体と協議をしたかということ、この東上地区の産業の育成のために協議したかという回答はありません。それと、今の答弁でも感じるんですが、この企業誘致が先になって、地元とのまず優先順位が逆になっているということを感じます。これは、非常に私は不満に思っているわけです。
　それで、あと伊良原ダムの問題があります。これで、配水計画はまだ現時点ではないということでありますけれど、この１日７００トンというのはどういう根拠に基づいて決められたのか。これは先に数字があってそれから後で配水計画をするということですよ。大体、事業をする場合には、どの地域に供給するということで何トン必要だと計算するべきですが、先に数字が上から降ってきてあるんですね。順序がこれもまた逆に感じるわけですけど、いかがですか。
○議長（村上正弘君）建設課長。
○建設課長（古原典幸君）先ほど御答弁させていただきました配水計画については今後ということでございましたので、新町上毛町においてはないということでお答えをさせていただきました。現在、配水計画をさせていただいている分につきましては、旧新吉富村が計画をした配水区域でしております。
　その経緯につきましては、当時京築地域広域的水道整備事業を策定する中で、旧新吉富村は６００トンが必要ということでお願いをしております。６００トンにつきましては、人口集中地域であるところをまず実施したいということで決定されたというふうに聞いております。
　その後、第１期拡張時に受水量、水需給計画の見直しを行った際、将来的に水不足が生じるということになり、１００トンの増量を企業団にお願いし、現在では７００トンになっておるということでございます。
　以上です。
○議長（村上正弘君）茂呂議員。
○９番（茂呂孝志君）ですから、今はげんきの杜も独自水源を持ちましたから、少し水に余力が出て、以前に比べたら少し不足分も緩和されたのかなと思います。
　伊良原ダムができることによって４００トンふえるわけですよね。そうした場合に、大体１人１日当たり２５０リットルから３００リットルですよね。そうした場合に、この４００トンを消費しようとした場合には、１,０００人を超える人口、１,０００人はおるわけですが、これをこの地域に配水しないと消費できないんですよね。そうした場合に、これは新吉地域内ではもうできないと思うんです、地区内では。ですから、私は思うんですが、この４００トンというのはどこから降ってきた数字なのかということです。数字が先にありきじゃないですか。
○議長（村上正弘君）建設課長。
○建設課長（古原典幸君）当時、水道計画を策定する中で、配水をしたい創設区域を決定して、その中の計画人口に１人当たりの給水量を掛けたことによりまして、約６００トンの水が必要ということで、１人当たり幾ら水が要るかによりまして、あるいはその区域の人口が幾らおるかによりまして水の量を決定いたします。その水の量がなければ水道計画を策定することはできません。
　そういうことで、今現在、創設区域の計画人口は約２,１００人でございますが、その部分に水を供給するために６００トンが必要ということで事業認可を受け、事業を実施させていただいておりますし、先ほど申しましたように、来期拡張工事で将来的に水不足が生じるというようなことになりましたので、１００トン上乗せをしていただいて７００トンという形の数字を出させていただいております。
　以上です。
○議長（村上正弘君）茂呂議員。
○９番（茂呂孝志君）ですから、創設区域で６００トンですよね。現実に３００トンしか来ていませんから３００トン不足していたわけですが、現実には緒方地区もボーリングをして水を確保して拡張地域も設けたんでしょう。で、何とかやりくりをしてきたということですよね。しかし、今回の４００トンというのは、その地域だけで消費しないわけでしょう。できれば、６００トンですから、拡張地域もありますから４００トン来てもその地域で十分消費できると思うんですよ。しかし、今度伊良原ダムができたこの４００トンというのは、創設地域、拡張地域以外に配水計画をつくるわけでしょう。
○議長（村上正弘君）建設課長。
○建設課長（古原典幸君）いえ、これはあくまで現在創設区域に必要な量でございます。それで、現在、個人の家庭の方がボーリング等されて、水道と併用していて、たまたま今３００トンあるいは緒方の水源の１８０トン、あるいは時期によっては企業団から融通水源ということでプラスをしていただいている水量で賄っておりますが、最終的には水道に切りかえたことによる１日１人当たりの必要量に対する量でございまして、その量がなければ水道の事業が起こせないということでございますので、最終的には計画最終年度においてはこの水が必要ということでございますので、今現在の段階ではたまたま個人の方が井戸と併用されている方もおるということで、今の水量で事業を実施させていただいているということでございます。
○議長（村上正弘君）茂呂議員。
○９番（茂呂孝志君）じゃあ、井戸を併用しないという想定のもとに、あと４００トン今の地域に供給するということで理解していいのか、そういう基本的な考えのもとにこの計画を策定するのか、それとも新たに区域を設けるのか、もうちょっと明確に聞きたいんだけど。
○議長（村上正弘君）建設課長。
○建設課長（古原典幸君）明確に答えているつもりでございますが。基本的に、先ほどから言いますように、６００トンにつきましては創設区域、当初から計画している区域に必要ということで、それはもうそれだけの区域しか水を供給することができません。しかし、プラス１００トンにつきましては、その分の見合う人口のエリアについては拡張できるというふうに認識をしております。
○議長（村上正弘君）茂呂議員。
○９番（茂呂孝志君）では、１００トンについての配水計画になるわけですね。
○議長（村上正弘君）建設課長。
○建設課長（古原典幸君）それは、平成２１年度に計画をする中で住民のニーズをお伺いしながら、どのエリアを計画していけばよいかということになると思いますので、それは今の段階ではどうこう言うことはできないと思います。
○議長（村上正弘君）茂呂議員。
○９番（茂呂孝志君）あと、水道料金の引き下げについてでございます。当初１９８円だったと聞いています。１８８円になり１７８円になる予定で発表されていますけれど、基本料金については隣の吉富と比べると非常に高いというふうに私は思うんですが、吉富は引き上げても１,０００円台ですよね。これは８トンと１０トンとうちがやると思いますけれど、しかし非常に安いということであります。こういう供給料金は、近隣町の吉富との整合性を考えるともう少し引き下げてもいいんではないかなと思うんですが。引き下げないというのであればなぜか、答えが欲しいと思います。
○議長（村上正弘君）建設課長。
○建設課長（古原典幸君）先ほど御答弁させていただきましたように、伊良原ダム完成時には検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（村上正弘君）茂呂議員。
○９番（茂呂孝志君）完成時までに時間がありますけど、供給料金を引き下げるというのはこの年度内か近いうちにあるんじゃないですか。ですから、その時点で引き下げても私は可能だと思いますよ。
○議長（村上正弘君）建設課長。
○建設課長（古原典幸君）水道料金を１０円引き下げる分につきましては、平成２１年の４月１日から施行されると思います。そして、我が上毛町の料金につきましては、現在議員も御存じのように、直近の決算状況を見ますと、収入支出の差し引きをしますと、一般財源から約３,５００万円程度の一般財源の支出がございます。そういう状況もろもろを見まして、現在のところ将来的に伊良原ダムの完成時に検討したいというふうに考えております。
○議長（村上正弘君）茂呂議員。
○９番（茂呂孝志君）この水は非常に高い水だと思うんですよ。ですから、当時の大平村の人は入らなかったんです。この高い水というのは未来永劫変わらないと思いますよ。今の考えであれば……。
○議長（村上正弘君）残り１分です。
○９番（茂呂孝志君）幾ら供給料金を下げても、引き下げないという考えでありますけれども、今のは一般財源が多いから、それが少なくなったら下げるということですか。明確に答えてください。
○議長（村上正弘君）建設課長。
○建設課長（古原典幸君）一般財源が多い少ないというのは、決算での報告をさせていただいただけでありまして、先ほどから申させていただいていますように、伊良原ダム完成時には検討したいというふうに思っております。
○９番（茂呂孝志君）時間が来ましたので、これで終わります。
○議長（村上正弘君）茂呂議員の質問が終わりました。
　高畑議員、登壇ください。
○１番（高畑広視君）１番、高畑広視です。ちょっと鼻風邪みたいなので、お聞き苦しいところがあるかと思いますが、御了承願いたいと思います。
　私は、中学校の部活動についてお尋ねいたしたいと思います。最近、二、三、気になることがございまして。部活動と申しましてもいろいろありますが、特に運動部、ですね、この種類、指導者はと申しますと経験者ということです。で、指導者がいない場合、これはどういうことでやっているのか。あと、県体あるいは対外戦、こういうものをやっているのか。保護者あるいは一般からの苦情というものはないのか、あればどんな対策をしているのか伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（村上正弘君）教育長。
○教育長（百留隆男君）それでは、中学校の部活動、特に運動部につきまして、その種類と指導者、それから県体出場、保護者からの苦情等についてお答えいたします。
　現在、築上東中学校の部活動につきましては、運動部はバレー女子、卓球女子、バスケット男女、ソフトボール女子、軟式野球、サッカー、ソフトテニス男女、剣道男女、空手と、９種目の部活動をしております。
　その部活動の指導者でございますけれども、それぞれ教師が顧問としてどの部にもついております。その中で、外部の経験のある講師が教育委員会で委嘱してお願いしておりますのが、バレー、バスケット、軟式野球、サッカー、ソフトテニス、剣道であります。空手は、外部の体育館でやっております。卓球とソフトボールは専門にやっている講師はおりませんけど、これは顧問の教師が大体指導しているようです。卓球はボランティアが時々来て指導してくださっているということは聞いております。
　それから、部活動の県大会出場ということでございますが、本年度を申し上げますと、バレーと剣道と卓球が夏の大会と新人戦に出場しております。ということは、地区大会で優勝しているか準優勝です。ソフトボールと空手が夏の大会にそれぞれ出場しております。成績は、バレーが夏の大会で県体３位、新人戦で優勝、それから剣道は新人戦で、卓球が夏の大会と新人戦でベスト８に残って活躍をいたしました。平成１９年度はバレーと空手が九州大会、全国大会に出場ということで、対外試合の成績を今申し上げました。
　最後になりますけども、保護者からの苦情についてでございますが、確かに生徒同士の中でトラブル等で苦情があっているという報告が学校からありましたけれども、その後につきましては指導で落ちついているということでございます。
　以上です。
○議長（村上正弘君）高畑議員。
○１番（高畑広視君）先ほどちょっと顧問という言葉が出たみたいですけど、これは経験者なんですかね。
○議長（村上正弘君）教育長。
○教育長（百留隆男君）クラブ活動は教育活動ですから、経験がなくてもどうしても持たなきゃならない先生がだんだん絞られてきます。とにかくあなたが顧問としてこの部を持ってくださいということで部活動をしております。ですから、経験のない人が、指導というよりは部活動を管理しているというような形になります。
○議長（村上正弘君）高畑議員。
○１番（高畑広視君）今、ほとんどの、例えば剣道にしろサッカーもそうでしょうけど、大体経験者が指導しておるとは思います。素人とは言葉がちょっと悪いんですけれども、やっぱり素人がすると生徒にどうなんですかね。例えばマナーという観点で。
○議長（村上正弘君）教育長。
○教育長（百留隆男君）部活動というのは、やはり体を鍛えて人間関係をお互いに集団の中でつくっていくという教育的意義、価値があるわけですが、対外的に勝つ、勝たないということはその次にして、。指導ということで技術向上のためには確かに経験した人が出て技術向上には当たっていただきます。その中で、技術だけじゃなくて、講師の私どもが委嘱している方々については、今おっしゃったようなやはり礼節等につきましても、当然、指導の一環としてお願いをするわけなんですけれども、ただそこのところがお留守になってというようなことは確かにございます。
○議長（村上正弘君）高畑議員。
○１番（高畑広視君）せんだっていただいた資料の中では、何がしかの報酬をいただいているんですね。例えば剣道を教えよると。しかし、その中に空手というのはなかったですね。これは何か。
○議長（村上正弘君）教育長。
○教育長（百留隆男君）空手部につきましては、今３種類ありますけど、最初にクラブで空手をやっておりまして、中学校に来て空手部が新しくできてその中に入ってきて育った方じゃなくて、要するに外部でやっていた少年クラブの活動が中体連として大会等に出たいという意向もありまして、じゃあ、学校の部活動にひとつ位置しましょうということで、その部については指導者は自主的に最初から専門家がついておりました。そういうことで、部をつくった後で指導者をつけてという普通の部活動とは違って、もうでき上がったのが部活動として学校教育の一環としてやりたいからということで、部活動に加入してもらっているというようないきさつだということでございます。
○議長（村上正弘君）高畑議員。
○１番（高畑広視君）最後ですが、報酬に多少の差があるんですけど、これは何か基準があるんでしょうか。
○議長（村上正弘君）教務課長。
○教務課長（福本豊彦君）外部講師の募集ですが、講師によって来ていただける日数等は違いがあります。例えば、剣道の場合がほぼ毎日、サッカーとか、そういう部につきましては週末という形の分で日数が違いますので、その辺で若干金額に微妙に差があると思います。
○議長（村上正弘君）高畑議員。
○１番（高畑広視君）終わります。
○議長（村上正弘君）高畑議員の質問が終わりました。
　以上で、一般質問はすべて終了しました。
　ここで議長より、会期日程の変更についてお知らせします。運営資料会期日程表には、３月１４日土曜日を一般質問予備日としてありますが、一般質問は本日終了いたしましたので１４日は休会といたします。
　本日はこれで散会します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後　３時５０分
　　　平成２１年３月１３日