平成２０年第４回上毛町議会定例会会議録
（２日目）
招集の場所　　上毛町議会議場
開閉会日時及び宣言
平成２０年１２月１５日　午前１０時００分
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○応招（不応招）議員及び出席並びに欠席議員
出席議員（１４名）
　１番　高畑広視　　２番　宮崎昌宗　　３番　峯　新一　　４番　三田敏和
　５番　安元慶彦　　６番　大山　晃　　７番　中　　宏　　８番　増矢年克
　９番　茂呂孝志　１０番　古野啓藏　１１番　福島文博　１２番　亀頭寿太郎
１３番　坪根秀介　１４番　村上正弘
欠席議員（０名）
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○地方自治法第１２１条の規定による説明のため出席した者の職氏名
　町長　鶴田忠良・　教育長　百留隆男・　副町長　奥野勝利
　会計管理者　小川正知・　総務課長　友岡みどり
　企画情報課長　矢野洋一・　税務課長　末松克美・　住民課長　廣崎誠治
　健康福祉課長　坪根勝磨・　産業振興課長　川口　彰・　建設課長　古原典幸
　教務課長　福本豊彦・　総合窓口課長　末吉秋雄・　総務係長　岡崎　浩
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○職務のため本会議に出席した者の職氏名
議会事務局長　中　　豊
 
○議事日程
平成２０年第４回定例会議事日程（２日目）
平成２０年１２月１５日　午前１０時００分　開議
日程第　１　　　　　　　　諸般の報告
日程第　２　　　　　　　　一般質問
 
○　会　議　の　経　過　（２日目）
開議　午前１０時００分
○議長（村上正弘君）
　皆さん、おはようございます。定刻になりました。
　御起立をお願いいたします。一礼して御着席ください。
　ただいまの出席議員は全員です。
　なお、本日の会議を開く前に、このたび教育長に就任されました百留隆男氏よりあいさつの申し出がありましたので、これを認め、あいさつを受けたいと思います。
　教育長、前へどうぞ。
○教育長（百留隆男君）ただいま紹介いただきました百留隆男でございます。このたび本町の教育委員会教育長に任じられまして、その責の重大さに心魂打ち震う思いでございます。
　昨今の教育界には、もろもろの教育課題が湧出しておりますけれども、それらの課題の解決に努力しますとともに、豊かな心を持った力強く生きる人づくり、これを教育の心として、全身全霊、教育行政に努める覚悟でございます。ただし、非常に浅学非才でございますので、どうぞ議員の皆さん方の御指導、御鞭撻のほどを切にお願いを申し上げまして、粗辞ではございますがあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
○議長（村上正弘君）これから本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
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○議長（村上正弘君）日程第１、諸般の報告を行います。
　本日の会議では一般質問を行います。一般質問の通告者は、お手元の日程表に掲載のとおり７名です。質問順は、申し合わせにより、通告書提出順に発言を許可することといたします。
　本日の会議には、地方自治法第１２１条の規定に基づく説明員として、別紙名簿の各氏が出席をいたしております。
　これで諸般の報告を終わります。
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○議長（村上正弘君）日程第２、一般質問を行います。
　質問者の質問時間は、答弁を含み６０分以内ですので、通告された時間内に終わるよう要点を簡潔明瞭に行い、また、答弁につきましても効率的な議事運営への協力をお願いいたします。
　なお、通告外の事項や当局への質問以外の発言に及ぶことのないよう十分注意されますよう、あわせてお願いをいたします。
　時間の経過は議場内に表示いたしますので、消費時間を確認し、厳守をしてください。
　それでは、１番　大山議員、登壇ください。
○６番（大山　晃君）６番、大山です。一般質問をさせていただきます。
　私は大平保育所跡地について質問をいたします。
　総合計画で挙げられておりました唐原保育所、それに友枝保育所は統合されまして、東中学の一角に建設をいたしました。唐原保育所につきましては解体をし、駐車場として利用いたしております。しかし、友枝保育所の跡地につきましては、解体をし、整地をし、そのままになっているのが現状でございます。今後どのような計画を立て実施をされていくのかをお尋ねしたい。それと同時に、９日の日の全協の中で町長さんが触れておりましたけれども、境界の件が少し残っていると思います。それと国調との関係はどうなっているのかをお尋ねしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（村上正弘君）町長。
○町長（鶴田忠良君）おはようございます。お答え申し上げますが、先ほど議員御指摘のとおり、先般このことにつきまして少しだけ申し上げておりました。細部にわたりますので改めて申し上げたいわけでございますが、課長のほうから答弁をさせていただきます。よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
○議長（村上正弘君）総務課長。
○総務課長（友岡みどり君）大平保育所の跡地の関係でございますが、大山議員さんも今申されましたように、保育所跡地につきましては、住宅等の境界の現状と字図が相当差がございます。本来であれば、私どもといたしましては不要な財産はすべて処分をする方針を立てておりますが、そういうことで、今年度の分譲については不可能になっております。そのため、旧中村住宅地全域の修正をするための測量、それからその後、それぞれの地権者と境界立会等の現地確認をさせていただいて、可能であれば今年度、整地、造成工事を行いたいと考えております。その後、来年度ですが、事業に向けて区画割りを行った上、分譲手続に入るように考えております。
　それから、国税調査の関係でございますが、先般、全協でも御説明申し上げましたように、第１次計画は新吉地区ということで、第２次計画で大平地区に入るようにしておりますので、相当期間を要します。そういう観点から、速やかにこの地域につきましてはミニ国調をやって、住民の方々にも御不便をかけないように早急に見直しをしていきたいというふうに考えております。
○議長（村上正弘君）大山議員。
○６番（大山　晃君）境界がちょっと複雑になっておるということは理解ができましたが、旧大平時代に国調、国土調査をやっていると思うんですけれども、あの土地そのものは旧友枝との土地だったと思うんですが、友枝中学があり、友枝村営住宅があり、運動場等々で、同じ村の財産であったと思われます。そして村の住宅については数十年前に払い下げをして、今個人のものになっておるわけです。そのときの、売買したときの土地の面積そのものが、まあ悪い言葉ですけども、はっきりしていないままに売却されたという理解でいいのでしょうか。その辺、今ちょっとわかっている人がおれば、そこら辺、同じ村の土地を分割して、一方は村に残し一方は個人に売却して、その土地が国土調査でどう処理されたのかというのを、私はちょっとそこを知りたいんです。
○議長（村上正弘君）総務課長。
○総務課長（友岡みどり君）その当時のやり方については、ちょっと私どもとしては把握しておりません。ただ、地籍は変わらないと思うんですよ。登記簿上の面積で所有権移転だけしたのではないかと思っております。だから、現況の境界立会等についてはしていないと思っております。そういうことで、今回誤差が生じたのが発覚したんだということでございます。
○議長（村上正弘君）大山議員。
○６番（大山　晃君）それは今度、ミニ調査を行ってしっかりしていくということですね。そうしますと、そんなに長時間要しなくても、先ほど言われたように来年度は分譲できるという御理解でいいでしょうか。
○議長（村上正弘君）総務課長。
○総務課長（友岡みどり君）地権者の御同意が得られれば、速やかに私どもの計画で進められると思います。若干、地権者の方々に面積等で我慢をしていただくようなことにもなりかねないというところもございます。
○議長（村上正弘君）大山議員。
○６番（大山　晃君）それとですね、運動場で利用されていたあそこはあのままの状態で分譲を考えているんですか。あの今の状態のそのままで、もう扱わないでそのままという理解でいいんでしょうか。
○議長（村上正弘君）総務課長。
○総務課長（友岡みどり君）あそこは抵当権が設定しておりまして、なかなか分譲ができないような状況でおりますが、それについても一応、抵当権が解除できるような、今、検討に入っております。それが解除できるようであれば、あれは一筆で分譲したいというふうに考えております。
○議長（村上正弘君）大山議員。
○６番（大山　晃君）地権者の方とお話をして、最終的にははっきりしたことがわかってくるわけですけれども、面積的なものというのは、まだ今そういうことは言われませんわね。どれくらいあるということは、まだはっきり、話し合いができた中でしないと、どれくらいの面積がありますということは、平米数は言えませんわね。大まかなことはわかります。
○議長（村上正弘君）総務課長。
○総務課長（友岡みどり君）基本的には、４筆ぐらいしか分譲はとれないのではないかというふうに考えておりまして、大体１００坪前後ぐらいになろうと思っております。
○議長（村上正弘君）大山議員。
○６番（大山　晃君）最近、不景気とはいえ、上毛町におきましても人口減少に入っております。そういうことからしますと、やはり一日も早く土地のこういう問題を解決されまして、やはり一人でも多くの方に上毛町に住んでいただく、土地を分譲するという建前から、一日も早く、ひとつ解決を私は望みたいと思います。
　最後になりますけれども、やはりそのときが来なきゃわかりませんけれども、やっぱり若い人に優遇措置等考慮していただくよう要望しまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（村上正弘君）大山議員の質問が終わりました。
　２番　亀頭議員、登壇ください。
○１２番（亀頭寿太郎君）私は大きく３点ほど、町長あるいは教育委員長にお尋ねをいたします。
　上毛町のさらなる繁栄を願うため、合併３周年式典が１０月１１日に挙行されました。住民の意識も、式典を町の活性化の起爆剤にしたいと決意も新たに、住民も多く思っておる、あるいは確信しているものと思います。こうした観点から質問をします。
　基幹産業を農林業として国の農業政策に積極的に取り組んでいる姿は、それぞれの地域にもあらわれているような気がします。これらも職員の県、国との交流が本町では積極的に取り組まれ、職員の資質の向上にあろうかとも思います。本町では山の幸も多く、住民も長年商品化に努力し、品質の向上、消費の拡大に積極的に取り組んでいることも事実でございますが、今回補正予算で、上毛町ブランド品推進事業で取り組むことは、まことに当を得た産業振興かとも思います。商品の開発、材料、技術は十分現地で、この場でも手に入ることは十分あろうかと思いますが、販売がかぎかと私は思います。今日でも道の駅、またはいろんなイベントに販売され、販売の拡大に努力していることは認められますが、生産の拡大までにはまだ至っていないのではないかと思います。私は本町の商品産物を都市の方々に売り込む戦術をとるべきではないかと思います。また、地産地消として取り組んでいますが、学校給食等に野菜、果物、米等の食材が１００％使用されていることが、安心、安全にもつながるかと思います。
　産業の振興こそが、限界集落等にも定住政策の一環になるのではないかとも考えられます。そうしたためにも、専従職員を設けてこうしたことに取り組むことが、より以上の効果が上がるのではないかと思いますが、町長の見解をお尋ねをいたします。
　また、総合計画により３年目を迎えたわけでございますが、それぞれの進捗状況もお尋ねをいたします。
　ゆとり教育が学力の低下を招いたと言われましたが、今日、国際的に見ましても、小学生の成績、理科・数学ともにほぼ安定した国際地域にあると。学力の低下も落ちついてきたのではないかという、またそうした観を見せているのではないかとも報道されておりました。児童生徒が家庭、学校、地域に安心して住み学ぶことが、健全なる心身に発展して、学力の向上にもつながるのではないかと考えられますが、食育基本法が平成１７年に制定され、子供の食育における保護者、学校、教育関係者の役割も第６条で明記されているように、本町でも食育推進に積極的に取り組んでいる実態からも、家庭では朝食を１００％の生徒が実施し、またしているものと思い、またそうしたことで通学しているものと思います。朝食を取り入れるには早寝早起きが生活の習慣にならなければならず、なかなか実行できないのではないかと思いますが、上毛町の児童生徒の実態をお尋ねをいたします。また、ちなみに学力の高い秋田県は、早寝早起きが県民挙げての取り組みとも報道されております。
　生徒の携帯電話の学校持ち込み、学校での使用が議論になっています。今や携帯電話は生活必需品でもありますが、生徒の場合は社会的に問題になる事件が多々、頻繁にあらわれております。大変、保護者層も心配していることかと思いますが、１日３時間も使用して学力の低下にもつながっておると、大阪府の橋下知事は報告されておるところがあります。本町の児童生徒の実態、学校の規則、保護者との取り組みは、携帯電話についてはいかなる方向にまた行われているか、お尋ねをいたします。
　昨年９月定例議会で、南吉富小学校のいじめの問題の有無について、また学校運営は正常に行われているかの私の質問の答弁で、いろいろな問題は解決され、正常に学校運営はなされている答弁でしたが、今年度、南吉富小学校での転学した児童がいるとのことがささやかれております。転学の理由、原因は何か、また転学先での学校生活が順調に行われているのかどうかをお尋ねをいたします。
　昨年、東中学校に入学した生徒の作文に、不安の一つに自転車通学の分がありました。来年４月に入学を控えている児童生徒も、初めての自転車通学に不安を抱えている児童生徒も多いかと思いますが、そうした不安を解消するために、行政としては交通通信体系の整備かと思います。過疎地域自立促進市町村計画、交通通信体系の整備で、下田井・下野地線も着々と工事が進んでいることは住民の目にも映っているところでございますが、一部工事に着工していない部分に大変心配しているところでもございます。なぜ今年度完成しないのかとの意見、不満を持っているのも当然かと思います。それも過疎地域促進計画では、１８・１９・２０年度で完成となっているのではないかという、こうした声もあるかと思います。完成年度と残った用地の収得等は予定どおりに進んでいくかどうかをお尋ねをいたします。
　以上。
○議長（村上正弘君）町長。
○町長（鶴田忠良君）私からは、先ほど御指摘のありました、産業課に地産地消確立のため、または上毛町農産物販売消費のため、専従職員を設けたらいかがですかという御質問でございました。職員配置でありますので、この件につきましては私のほうから答弁をさせていただきまして、他の部分につきましては詳細にわたるので担当課長のほうから答弁をさせていただきます。
　ただいま、新年度施策に資するために、行政改革、少子高齢化対策、産業振興、３点につきまして、各課ヒアリングを行っております。その中でただいま５課ぐらいが完了したわけでありますが、その中でプロジェクトチーム、産業振興のため、とりわけ農業振興についてプロジェクトチームを設置して強力に推進してはいかがですかという案が出ております。この件につきましては議員の御提案と全く同意見でありまして、私もしかるべき態度あるいは考えを表明すべきだろうというふうに思っておりました。この際、せっかくの御意見でございますので、十分検討して、職員配置については今後、来年度から前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（村上正弘君）産業振興課長。
○産業振興課長（川口　彰君）まず、総合計画の産業振興の関係でございますけども、まず第１次上毛町総合計画によりまして、平成２０年度から平成２２年度までの３年間の実施計画が策定されております。この実施計画に基づきまして各種事業を展開するわけでございますが、産業振興につきましてはおおむね推進可能であるというふうに考えております。
　農業生産基盤の基礎でございます圃場整備事業が現在施工中の尻高地区、それと唐原地区におきまして、順次事業が完成するということでございますが、また認定農業者、また営農組織等の機械利用組合も、新しい農業政策等によりまして農地の集積、法人化等により、規模の拡大、経営化が進んでおります。今後は出荷組合、生産加工組合等の生産の拡大、農林産物の２次加工品等の開発、あるいは小規模農業者の活動強化が課題となります。また、中山間地の課題でございます担い手の高齢化、農業後継者、圃場整備田の活用につきましては、中山間地域の特性を生かした施策を推進していきたいというふうに考えております。
○議長（村上正弘君）企画課長。
○企画情報課長（矢野洋一君）それでは私のほうからは、産業振興といいましても農業以外のは工業関係、それから商業関係につきまして御説明、御答弁をいたしたいと思います。
　工業関係につきましては、今現在、もう御承知のとおり厳しい経済状況となりまして、企業誘致並びに主要地場産業であります自動車関連企業の生産拡大も非常に停滞する状況となっております。具体的には地場産業につきましては、最近の状況では生産拡大という部分も多少話も聞いておりまして、その体制も事務方としてはとっていかなければならないというふうに計画をしておりましたけれども、こういった形で若干延びていくだろうということで、景気の回復が待たれるところであるというふうに考えております。
　それから、商業関係につきましては、商工会への財政支援ということで、基本的には自主自立を期待しておりましたけれども、今回のこれまたこういった経済不況という、金融関係のこういった不況に連動いたしまして、非常に現在厳しい状況で、現在、企画の窓口においてもですね、借入金の保証協会への認定の申請の手続に、どんどん来られているというような状況でございます。今回、今議会におきまして、これはまた委員会でも説明はさせていただきますけれども、財政の可能な範囲で、こういった借入金に対しての助成措置というものを今回町として考えておるものでございます。決して十分とは言えないだろうというふうには考えておりますけれども、何とかできることはないかということで、こういった制度を設けさせていただきたいというふうに考えております。
　それから、定住政策でございますけれども、総合計画が１９年の３月に一応完成いたしまして、２０年度に入りまして具体的な実施計画を事務方のほうで一応作成をいたしまして、１０月の初旬に町長の説明を受けて、一応完成をしております。これについては、各課とのヒアリング、また係長のプロジェクトチーム等をつくって、これを作成をしているところでございます。今回、２０年度から２２年度の３カ年の計画を立てておりますけれども、定住政策につきましての具体的な事業については、今回は設けられておりません。しかし考え方といたしましては、こういった２０年から２３年、３年間ずつの実施計画をローリングすることによって、バランスのとれた全体的な、上毛町として住みよい計画、住みよい町にしていくということが定住化の促進につながっていくものだろうというふうに考えております。
　もちろん、個々の事業についても今後いろんな知恵を出し合って、先ほど議員の話にもございましたけれども、個別的な政策も今後、いわゆる産業振興、また少子化対策についても定住化につながっていくということで、そういった全体的な中で、個別の事業も当然その実施計画の中に反映させていくものであろうというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（村上正弘君）教育長。
○教育長（百留隆男君）御質問の１番、小中学校児童生徒の生活習慣調査ということでございますが、各学校とも校長の責任において、毎年年度始めに児童生徒の実態、つまり生活も学習も含めてですが、実態を何らかの形で把握いたしますし、また保護者の考え等についても実態等についても把握いたしまして、１年間の教育の計画を立てます。これを教育課程編成と言います。この教育課程編成をする段階で、必ず何らかの形で生活習慣、今申し上げましたような実態の調査をいたしますけれども、その中でも特に学習を成就させるための基盤でございます生活そのものについては大切なところでございますので、各学校ともいろいろな形で児童生徒の生活実態の調査をしております。その中に課題が見つかった場合は、個人的に家庭と連絡をとって指導しているというような実態でございまして、教育委員会といたしまして、特別統一した実態というものについての調査はいたしておりません。
　なお、補足させていただきますれば、１８年の１２月に教育基本法が改正されまして、初めて第１０条に家庭教育という条文が入りました。その中には、国、地方公共団体は家庭の主体性を尊重しつつ、家庭教育についてのいろいろな施策を講ずるべきであると、それまでになかった踏み込んだ条文が入っております。家庭教育は生活習慣の主たる場でございます。本町といたしましても、今から家庭教育の推進について、それぞれ保護者、または学校と連携を密にしながら進めてまいる所存でございます。
　２番目の携帯電話の持ち込みでございますが、各小中学校とも、携帯電話は学校には持ってこないという通知、または口頭で保護者に知らせております。したがいまして、原則としては持ってこないんですが、現在の児童生徒、登下校中の児童生徒を巻き込んだ凶悪な犯罪が起こっております。保護者にとりましては、やはり心配の種でございます。また学校によりましては山間部の谷が多うございますから、山間部を帰る児童生徒もいますし、中学校は部活で遅くなる状況でございます。保護者から携帯電話を持たせたいという申し入れが学校にあった場合は、学校と相談をしながら、学校と話し合いをいたしまして許可している現状でございます。したがいまして、学校によりましては数件持ってきていると。ただし、学校に来たら担任が預かって帰りに渡すというような方法を中学校はとっているようでございます。
　それから、小学生、中学生の転学生の追跡でございますが、在校している学校から転学をする場合は、校長同士間でその在校中の学績及び学習や性格等、指導記録、指導要録と申しますが、これを相手の校長に送ります。また、そのほかの関係書類も送ります。具体的にその子供について、申し送り事項については、相手の担任が決まりましたら、転出校の担任が決まりましたら、担任とこちらの旧担任で連絡をとり合いながら、いろいろな相手に伝達はしております。その後の、転学してから以降の追跡につきましては、これはいたしておりません。
　以上でございます。
○議長（村上正弘君）建設課長。
○建設課長（古原典幸君）それでは私のほうから、交通安全等施設整備事業の下田井・下野地線の状況について御答弁をさせていただきます。
　現在では計画どおり進捗が図られております。具体的に申し上げますと、事業年度につきましては平成１６年度から２１年度、工事延長につきましては総延長２,０４０メーターで、２０年度末で完了予定延長が１,５１１メーターでございます。工事延長に対します進捗率につきましては７４.１％となります。最終年度５２９メーターを施工させていただきまして、この事業は完了というふうに考えております。
　さらに、２０年度の工期ではなかったかというお話でございますが、これにつきましては当初計画は２０年度で事業完了の予定でございました。しかし、この延長が２,０４０メーターということで長く、唐原地区の圃場整備の一部の用地を分けていただきまして事業を実施する計画になっており、唐原地区の確定測量の時期がずれたために、この事業につきましても１年延長させていただいたということでございます。
　以上でございます。
○議長（村上正弘君）亀頭議員。
○１２番（亀頭寿太郎君）最初の商品の推進、拡大、販売拡大をやる地産地消でもって、課を設けてはどうかと、その件については町長も積極的な取り組み、アンケートですか、いろんなプロジェクトを組んでというようなことでもって取り組まれると。こうしたことを私は、やっぱり職員が足を、もう出前行商ですね、足を進んで運んでいくというような形でもって、早々に予算措置をして取り組んでいくと。結果はですね、それは時間がたてば証明するものであるけどが、やはり行政というのは前向き前向きに進んでいくということによって、住民に勇気あるいは夢を与えていくというような感を持っておるわけでございますので、どうかそうした件でもって、極力早々に取り組んでいただきたいと思います。
　それから、産業振興あたりでもっていろいろな営農組合あるいは担い手育成と、非常に積極的に本町は取り組まれておる。今、収穫してもですね、収穫の喜びの声というのが住民の声から余り上がってこないんです。ただ悲観的な声ばかり。あとどうなるんじゃろうか、こうなるんじゃろうか。今担い手でしている人あたりも、もうあと何年もできんと、あとこれはどうなっていくんじゃろうかと、そうした声が非常に多いんですよ。だから、そうした声を解消するために、やはり行政が住民との接触をしていくというような行動が私は必要ではないかと。
　合併もね、大分県を例にとると、来年度、特例法が終わりますね。総務省は、もう合併はやらないと。合併がし過ぎたと言うんですね。三千七百何ぼが１,７００ぐらいになったからね。２,０００ぐらいでとまるはずだったのが行き過ぎてしまったような感じもある。特に大分県あたりの過疎の状況あたりはね、行政の顔が全くなくなってしまった。もう住民が不安に陥るというのが、隣の県あたりでも明々白々として出てきている。その点から見ても、我々の合併の姿、姿勢はね、私は大変正しい正当な行き方ではないかと思う。まあ、強いて言えば吉富さんあたりが入っていくような規模の、七、八十キロ平方に１万五、六千の人口というのがやはり適切なまちづくりになっていく。それにはね、それをいかによくしていくかというのは、私は行政の仕事かと思う。
　それはやっぱり行政が住民に対話の機会、人間行政が、私は１０のうち８あってもいいと思う。文書に書く必要は私はないと思う。そうしたことでもってね、やっぱり住民と接触することによって、地産地消あたりのことは一歩も二歩も前進していくのではないかと。私は、それやけん昨年はね、東友枝・西友枝地域に水源の里条例を設置して、定住政策、定住給付あたりをしていったらどうかと。今でも一人あるいは老夫婦あたりが生活しているのはね、子供は豊前におったり中津のほうにおると。お父さん、お母さん、出てこいと声はかけられるけどね、おまえたちのほうが上に来いと言うてね、おれは死ぬまでここにおるんだと言う人が多いですよ、そうした地域はね。だから、そうしたところを、やはり行政として手を届けていくというような形をね。
　まあ、その点についてね、上毛町の社会福祉協議会のあり方あたりはね、やはり一歩、二歩も前進し、また職員を挙げてそうしたことに取り組んでいるということは、私は非常に評価するべきじゃないかと、こういうふうな感もしてね、その点は安心をしているところでございますが、何しろやっぱり農産物あたりをね、ひとつお年をとっても、庭先農業あたりの製品がね、産物が、いかに地域の中でもって学校給食にも利用されよる、何にも利用されよるということになればね、明日の生きる夢、勇気がわいてくる。みんな道の駅まで持っていけばいい、何を持っていけばいいというようなこともあろうけどね、なかなかそうはいきませんので、そうしたことの行政の配慮をしていくべきではなかろうか、そうしたことが農業生産の振興あるいは地域の活力にもつながっていこうかと思いますので、その点、積極的な農業後継者あるいはいろいろな組合の組織が安心して活動できるような、行政の側面的な独自の姿勢を持って取り組むべきであると。私はね、農業政策の中に基金を設けて、やっぱり旧大平地域には中山間地手当、こうしたのが非常に多かったんですよ。けどが圃場整備等によってね、傾斜云々等によって大分廃止されておりますけどが、私は町独自でそうしたことも継続されていくようなね、やはり産業振興をやるべきではなかろうかと、こう考えるんですが、その点についてお尋ねします。
○議長（村上正弘君）産業振興課長。
○産業振興課長（川口　彰君）まず、農家の不安が多いということでございますが、新しい農業政策によりまして、営農組織あるいは認定農業者の育成を行っているわけでございますけども、基本的には集落営農、要するに農地の集約をするということで新しい政策に取り組んでおりますけども、御指摘の点は、それに漏れた人の不安も大きいのではなかろうかというふうに感じております。その点につきましては、うちのほうは小規模農家につきましては、先ほども言いましたけど、少量多品目ですか、野菜等の推進を行いまして、直売所あるいは道の駅のほうに出荷をしていきたいというふうに考えています。また中山間地につきましては、いろんな高齢化あるいは後継者の問題等がございますけども、前回の議会のほうでも答弁いたしましたけども、中山間地域に適応した農林産物の推進を考えていきたいというふうに考えております。
○議長（村上正弘君）亀頭議員。
○１２番（亀頭寿太郎君）商工の振興というようなことでもって、今補正の資料の中にですね、企画のほうからして入れていただいて、ああ、これは本当に商工会の皆さん方にも、心のよりどころの云々が取り組まれておるというような感じがいたしました。私も提案理由の云々のときに、こうしたリストラ、いろいろについては、やはり住むところがなくなるというようなことについて、住宅の云々ということをちょっとお尋ねしたようなわけでございましたけど、そうしたことの処置をなされておるということは、確かに商工者の皆さん方にも安心を与えておるのではないかと思いますが、やはりこうしたことも思い切って、財政的にも非常に小さい町村では無理なところも多かろうと思いますけどが、小さいといえども、そうしたことを幾分でも予算的にね、単独で、こうした危機のときあたりに組むということがね、それぞれの関係機関に私は勇気を与えるんじゃないかと。非常に、この前の資料を見ますと、もう遠慮することなく、苦しいときはそうしたところを利用するというようなね、やっぱり住民が皆様に勇気を持っていただけたらというような感じがしますので、いろいろな角度から私はＰＲの必要性を行政のほうにお願いをするところでございます。
　学校関係でございますけどが、教育委員会のほうから、生徒の生活指導ということで、私もなぜ生活指導、生活の習慣等をお尋ねしたかというと、学力が非常に高い秋田県あたりは、早寝早起き、これが県民挙げて、県の方針といいますか云々と。福岡県もこういう方法を取り入れようというようなことが、非常に積極的にお話をされておるというようなことを聞いたわけでございます。過去にも上毛町の中学校あるいは小学校においても、朝食はほぼ全児童生徒はなさっておるというような返事をいただいておりましたが、朝食は今でも全生徒がですね、小学校、中学校の全生徒がなさっておるのかどうかね。
　それと早寝早起きの現状を、教育委員会としてはどうした学校長の報告を受けているか。私が６月、中学校にお邪魔したときに、一番先に保健室に行ったんです。保健室の実態がね、今ちょうど夏暑いときは熱中症といいますかね、そうした人あたりが云々と。そしてお伺いしたところがね、寝足らんと言うわけね。寝が足らないと。寝が足らないといったって、保健室はホテルじゃないんだからね。今、生徒もね、朝型・夜型ともありましょうけどが、理由は何ですかと。理由ですね。クラブ活動やら学校云々で、朝寝が足らないということでね、そして、まあ女の子じゃなくて男の子だったんですけどね、帰りはどうされますかと言ったら、保護者のほうにお願いして適切な処置をとるとね、云々しよる。まあ、そのときは決して学校側の対応が悪いというんじゃないですよ。朝型・夜型もあるというようなことですのでね。やはり２００人やっとぐらいな中学校、あるいは小学校にしても、そう人数の多い学級はありません。
　だから、早寝早起き、朝食の習慣、こうしたのをね、学校、地域、家庭が一体となりゃね、私は１００％解消するものと思います。また、このくらいのことをこの地域で解消していかなければ、健全な子供を育てるとか何とかって私は言えないんじゃないかと思いますけどが、まあ、そうしたところの実態、学校からの報告はどのような形で教育委員会に上がっているんですか。
○議長（村上正弘君）教務課長。
○教務課長（福本豊彦君）今の議員の御質問ですが、各学校の調査によりますと、例えば就寝時間でございますが、大体１０時までに就寝する児童が７割から８割、１０時以降に残りの３割弱ぐらいがおるというのが、まあ学校で若干の数字的な差はございますが、平均的に見ますと大体７割から８割の間に、１０時までには就寝をしているという調査の分の結果が出ております。先ほど教育長のほうからも答弁いたしましたように、毎年、家庭の生活習慣の調査とか、年によっては学校生活の調査とか、若干調査内容には違いがありますけど、何らかの形で調査を行っているということでございます。
　それから朝食につきましても、「大体食べている」を入れますと９割近い児童生徒がしっかり朝御飯を食べて学校に登校してという状況でございます。
○議長（村上正弘君）亀頭議員。
○１２番（亀頭寿太郎君）家庭の教育というようなことも法に定められて云々というようなこともありますが、子供のいろいろな問題を、私は前の教育長にも聞いたことがあるし、再々聞くんですが、学校の子供のいろいろの問題のね、これは比率で割るわけにはなかなかいきませんでしょうけどが、５・３・２、家庭が５・学校が３・地域が２と、私はそうした認識でおるんですが、教育長、どんなお考えですか。
○議長（村上正弘君）教育長。
○教育長（百留隆男君）５・３・２というお話でございます。やはり１日２４時間のうち、共同で学習する場、要するに学校に出る場が朝８時から夕方まであるわけでございます。学校の集団の中で、学校という教育機関は集団でお互いに錬磨し合うところにその意義もあろうと思います。したがいまして、友達同士の中で鍛え上げられて人間づくりというのができますので、確かに学校という機関に６歳からいるわけですけれども、そこではやはり大切な、重要な意義があろうかと思います。
　地域の２でございますけれども、地域の方々の協力なくして子供というのは育たないということをよく言いますけれども、確かに地域の方々の教育力というのは、子供の成長にとりましては学校や家庭とは違う意味を持った大切なところでありますので、今、亀頭議員のおっしゃったような５・３・２というのは、私はごもっともだなというふうに思います。
○議長（村上正弘君）亀頭議員。
○１２番（亀頭寿太郎君）５・３・２の家庭の比重というのはね、それはだれに転嫁する、何に転嫁するんじゃなくて、そうしてやる。５と２を足しても７になるんですね。学校と家庭を足せば８になる。そうしたことでもって、比率の云々じゃなくても、やはりそうしたことの、足し合わせてそれを応用していけばですね、いろいろな角度からの子供の成長等に目が届いていくのではないかと。そうした子供の成長に目を離さないように、逃げないように取り組んでいくのが、やはり健全なる子供の育成につながろうかと、私はこう考えておるところでございます。
　また、携帯電話の件でございますが、かなり学校の規則、あるいは保護者との話し合いもしながら、相手にも迷惑をかけないように、またいろいろな犯罪に取り込まれないようになさっておるということは、非常にすばらしいことではなかろうかと思います。１週間ほど前ね、東京の神谷中学校ね、中村校長、あれがテレビで放映されてね、ある人の話の中から、私は昨年ですね、これは１９０人ぐらいの中学校なんですね。これが非常に学力も悪い、非行生も多い云々。校長が制度の運用で健全なる云々。今、東京都も２００人ぐらいの中学がほとんどらしいんですね。１５０になると校長が非常に心配になるから、学校の生徒のね、そして学校をいかにしていくかということで、校長はやっぱり情熱を傾けるというのが東京都の特徴でもあるらしいんですけどね、やっぱりそんな形でもって、制度の運用の仕方ではすばらしい生徒も育っていくというようなことは、これは当然ではなかろうかと思いますので、そうしたことを肝に入れながら、学校、行政、一般行政に私は取り組んでいただきたいなと、こう考えております。
　また、転校の件ですが、この転校生は事実転校されたんですか。そうした経緯が南吉富小学校はあるの。去年、私９月にね、学校のいじめあるいは云々、あるいは学校の運営等について質問したんです。そうしたときにはね、まさか転学していかなならんような状態にあろうとは夢にも思わなかったけどね、そんなことをちらっと耳にするもんですからね。実際転学されたのがあるのかどうか、あればその理由。
○議長（村上正弘君）教務課長。
○教務課長（福本豊彦君）昨年９月の御質問に関する児童の件ということでございますが、その児童につきましては転学をしております。理由といたしましては、基本的には学校内のいろんな問題等がございまして、その辺で保護者のほうがそちらのほうに転学をさせたいということで申し出があったということでございます。
○議長（村上正弘君）亀頭議員。
○１２番（亀頭寿太郎君）学校法の２６条がありますね。それに適用されて処置したというようなことは決してありませんでしょうね。その点お尋ねします。
○議長（村上正弘君）教務課長。
○教務課長（福本豊彦君）学校教育法ということでございますかね。
○議長（村上正弘君）亀頭議員。
○１２番（亀頭寿太郎君）学校法の２６条の、児童の出席停止云々というのがあるでしょうが。学校法２６条。そうしたことには、恐らく私は範疇に入ってはいないと思いますけどね、そうした処置はなされていないのではなかろうかと思いますが、それをどうしたかということだけ。
○議長（村上正弘君）教育長。
○教育長（百留隆男君）学校教育法に、義務教育においても他の児童生徒に教育上悪い影響が起こる場合には出席停止を命じることができるというふうになっております。しかし、私も昨年、教育委員でしたけれども、あの報告はそれに該当しているものではございませんでした。子供は、先ほど課長からありましたように、学校内での人間的なあつれきといいますか、そういうものがどうしても払拭できなかったという現状で転校していきました。しかし、転校していった先が近くといいますか、もう郡内でしたので、その後の状況というのは随時聞くことができました、いろいろな場で会いますから。それは私的に聞くわけで、公的にそういう条例というのはないんですが、非常に元気にやっているということで喜んでいた状況でございます。亀頭議員のおっしゃったことはそのことだろうと思います。今おっしゃいました２６条、その該当では全くございません。
○議長（村上正弘君）亀頭議員。
○１２番（亀頭寿太郎君）学校教育の充実というような上毛町の基本方針がありますね。基本方針をね、それを学校教育に取り組んでいけば、転出、転学とかいうことは決してあるとは思わない。かえってよそから入ってくるんですね、東京の中学校の中村校長のごとですね。やはり入ってくる。そうしたことによって人口の増につながるし、地域の活性化につながるということは、学校教育のね、上毛町の総合計画にはっきりとうたっているんですよね。だから、こうしたことがないごと、進んで教育行政に取り組んでいくと。制度は変えなくても、学校長の制度運用によって、やっぱりそこにぴかっと光る学校運営ができていくと思う。こうした校長をですね、ぜひ県教委のほうからしていく。もし、そうしたことにかなわない場合は、やっぱり県教育委員会に内申もすることができますね。権限もありましょうし。そうしたことを私はどしどしやってね、二重行政と言われないように、教育委員会無用論あたりのないように、上毛町は私はやっていただきたいと、こう考えております。
　それから最後ですが、中学校の下田井・下野地線、先ほど課長から答弁いただきましたように、内容もわかるわけでございますが、大体、計画では２０年ということがね、いろいろな角度から耳に入ったりね、我々が聞けば、いや、こうして遅れる場合というかね、まあ１９年度の予算の半額と思うんですね。５千何百万だったと思う。まあ、そうしたことやらね、いろいろ事情もあろうかと思うんですけどね、やはり子供は初めて自転車通学する何とかちゅうと、非常に不安をまず感じるらしいんです。私もちょっと昨今見てね、ああ、そうかと思ったけどね。
　いや、工事をしよるからという心配じゃないんですよ。やはり初めて自転車通学する不安なんですよね。そして学力がどうじゃろうかとかね、生徒同士の交わりがどうじゃろうかと、そうした不安。その不安の中にね、自転車で初めて通学する不安をある作文で私は見ましたけどね、これは本当、こうしたことこそやっぱり行政が積極的に取り組んでいくということは大事なこと。そうしたことにおいて、ああしてできるというのは大事なことでもあるからね、一日でも早く、またできたところは来年度の４月から幾分でも、一部でも、利用できるのであればできるような体制をね、やっぱり私は来年の４月の入学式に間に合うように極力努めていただきたいと、こう考えるわけでございます。
　もう答弁は結構でございます。どうもありがとうございました。以上。
○議長（村上正弘君）亀頭議員の質問が終わりました。
　３番　中議員、登壇ください。
○７番（中　宏君）一般質問を行います。
　私は町長の政治姿勢ということでお伺いしたいと思います。
　国の行政改革の方針を受け、基礎的自治体の行政規模が論じられ、小規模町村の合併の動きが活発化する中で、上部機関等の指導のもと、我が上毛町が平成１７年１０月に誕生しました。以来、町民の理解と協力のもと、住みよい豊かなまちづくりと将来の発展、繁栄を期し、知恵を出し汗を流した努力が一定の評価を受け、１９年１１月には地方自治法施行６０周年記念式典において本町が地方自治発展向上の功績による総務大臣表彰を受けたことは記憶に新しいところであります。今週には上毛町施行３周年記念式典を行い、一つの成果とこれからの町の発展をともに肝に銘じたこのごろでございます。
　新町建設の基本としての第１次上毛町総合計画、地域づくりの基本としての上毛町コミュニティー計画の策定を終え、これからの町がいかにあるべきか、どのような方向に進むべきかの道しるべが示されましたが、これからの計画に基づくまちづくりを効果的に推進していくためには、小さいなりといえども光り輝く、町民が自信と誇りを持ち、誇りに思う町にならなければなりません。そのためにも人づくりであり、すぐれた指導者が必要であります。これからの町のかじ取りをだれに託すのか、住民の関心が強く、ちまたではいろいろな話もあるやに聞いております。
　町の首長選、町長選は１年を切りました。町民としては、今日まで新しい町の基盤づくり、地域格差是正に積極的に取り組み、まちづくりのリーダーとして活動してきた町長の意向を知りたいと思っております。突然の質問でございますが、町長の気持ちをぜひお聞かせ願いたいと思います。
　以上、壇上からの質問を終わります。
○議長（村上正弘君）町長。
○町長（鶴田忠良君）突然の御質問でございます。通告が政治姿勢とおっしゃることでございましたので、これからどういうふうに政治を、つまり行政を推進するのか、例えば具体的な方針はと思っておったわけでございますけれども、中身を伺いますと、私の、つまり来年の１１月どうするのかと、態度をはっきりせいというふうに受けとめたところでございます。それでございますので、一瞬でありますけれども、正直申し上げまして、少しお答えを申し上げるのは早過ぎるのではないかというふうに考えているところでありますが、しかしながら、せっかくの御質問でございます。現時点でということで許されるならば、このように考えておるというふうに申し上げさせていただきます。
　つまり、甚だ僣越でありますけれども、そのとき、つまり来年のことになるわけでありますけれども、そのときに心身ともに健康であって、諸般の事情を勘案しながら、町政推進に支障がないというふうに私自身が認識することが可能であるとするならば、全力を尽くして負託にこたえたいという思いであるということを、本当に先ほど何度も申し上げて恐縮なんですが、僣越でありますけれども、今はそういうふうにお答えをさせていただきたいというふうに思っております。
　以上であります。
○議長（村上正弘君）中議員。
○７番（中　宏君）新しい町の基礎づくりということで今まで頑張っていただいたわけでございますが、これから４年間、今はこの町にとっても大切な時期でございます。それにつきましては、やはり経験もある、また実行力もある町長のほうにぜひ立候補していただきたいと思ってございます。ただいまの御答弁の中で、健康が許すならやってみたいということで解釈してよろしいのか、その点、念を押しておきたいと思います。
○議長（村上正弘君）町長。
○町長（鶴田忠良君）まあ、念を押されても非常にお答えしづらいわけでございますけれども、諸事万端、不都合はないということで、私自身、あるいはいろいろな方々の御発言を参考にさせていただきながら、そのときの結論を出したいというふうには思っておりますが、まあ、そういうことで御理解いただきたいと思います。
○議長（村上正弘君）中議員。
○７番（中　宏君）はい、ありがとうございました。これからも健康に留意され、さらなるまちづくりに取り組まれることを要望し、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（村上正弘君）中議員の質問が終わりました。
　４番　三田議員、登壇ください。
○４番（三田敏和君）４番、三田です。一般質問をさせていただきます。
　９月の一般質問でふるさと納税のことを、積極的な広報活動をということで質問させていただきまして、早速ホームページにそのことが掲載されておりました。速やかな対応について感謝を申し上げたいと思います。また、先ほど町長より、町の発展はやっぱり町政、執行部がしっかりしている、その中でどうやっていくのかというのが問われることと思います。町民を巻き込んだ町政運営が安定したものになっていくというために、町長が進んで御発言をされまして、心から敬意を表したいと思います。
　さて、私の質問でございますが、ことしも凶悪事件に児童生徒が巻き込まれた事件が後を絶ちません。携帯電話等での連絡の手段があれば、その事故が防げたかもしれない。また、携帯電話があるゆえで有害サイトにはまったり、ネットいじめによる自殺者まで出る事件も目につきました。使い方次第では凶器にも変身するものであります。大阪のある学校では、教室で携帯電話が鳴ると立ち上がって話をする生徒もいるやに聞いております。教育現場までも巻き込まれている事態があります。調査によれば、小学校６年生の約１２％、中学３年生の約３５％が、毎日携帯電話で通話やメールをしている実態が明らかになりました。それは福岡県の実態でもあります。そういう実態の中から、本町小中学校の携帯電話の所持の実態はどうなのか、先ほど亀頭議員の一般質問の中で、学校に持ってくるというようなことは回答されましたが、あわせてよろしくお願いいたします。そういう中で、教育委員会としての対応をどのようにしておるのかお伺いをいたします。
　次に、税制についてであります。アメリカのサブプライムローンをきっかけに、世界同時恐慌の嵐が吹き荒れております。日本でも御多分に漏れず、世界同時株安、円高の影響をもろに受け、輸出産業であります自動車、電機を中心に大打撃を受け、下期を境に業績の下方修正、また赤字転落等の発表が毎日のようにテレビ、新聞等で報道されております。国、県、各市町村においては、法人税の落ち込みは予想を超えている状況で、県でも３００億円を超える落ち込み、またある市では３０億円の見込みが８億円にとどまるといった状況が報道されました。
　上毛町でも自動車、電機産業を中心に企業誘致をしておりますが、税収の落ち込みが懸念されるところであります。町長は本会議冒頭で、今年度は余り影響がないとの認識を示されましたが、実態はどうなのか。直近ここ数年の税収見込みに対する実績はどうか。今年度の予算執行への影響はどのくらいあるのか。また現在、来年度の予算策定を終わられた時期というふうに思いますが、来年度の税収見込みは予算状況から見てどうなのか、お伺いをいたします。
　また、年末にかけ期間労働者の期間延長打ち切り等、社員の解雇までが影響が出ております。上毛町が誘致している企業への影響はないのか、町としてどのように把握されているのか。加えて来年度の新卒内定取り消し等が顕著にあらわれているところであります。企業誘致している企業の実態はどうなのか、お伺いをいたします。
　それから、インフルエンザのことについてでございます。インフルエンザの流行シーズンになり、お年寄り、子供を中心に影響が懸念されております。上毛町のインフルエンザワクチンの接種状況はどうなっているのか。先般、防災無線で高齢者のインフルエンザワクチンの接種について放送されておりましたが、上毛町としてワクチン接種をどのように広報しているのか、実施率はどうなのか、実施に対する補助はどうなのか、お尋ねをいたします。
　また、弱毒性インフルエンザウイルスが起因して、遺伝子変異によって鳥インフルエンザＨ５Ｎ１が世界多数の国、地域で流行し、感染者発生、９月現在で世界で２４５人の死亡が確認しております。日本はフェーズ３という状況にあるようですが、厚生労働省は新型インフルエンザの流行を懸念して、新型インフルエンザに備えた家庭での準備を広報しております。既に各地域での広報誌等で周知をされている自治体も数多くありますが、上毛町はどのように考えているのかお伺いをいたします。
　次に、住民健診についてであります。先般９月の一般質問で、住民健診、特にメタボリックシンドロームの健診についてただしましたが、１０月の住民健診で対応するとの回答をいただきました。今年度の健診状況はどうか、５年後の受診率を６５％に持っていく目標が示されておりますが、今年度、初年度の目標に対しての実績はどうか。一般医療関係でも引き続き受診をすると聞いておりますが、未対応者への啓蒙はどうされているのか。それから、健康福祉委員の役割は機能しているか。ことしの課題、次年度への対応をどう考えているのか、お伺いをいたします。
　以上です。
○議長（村上正弘君）町長。
○町長（鶴田忠良君）詳細にわたるので、各課から答弁をさせていただきます。よろしく御理解ください。
○議長（村上正弘君）教務課長。
○教務課長（福本豊彦君）それでは、議員質問の、児童生徒の携帯電話の所持についてという御質問について御答弁をさせていただきます。
　先ほど亀頭議員の質問の中でも教育長のほうから答弁がございましたように、携帯電話の学校への持ち込みにつきましては、町内小中学校は原則禁止ということで取り扱いをいたしております。また、教育委員会、学校現場としての対応でございますが、教育長のほうからも先ほど答弁申し上げましたが、教育委員会といたしましては、現在学校が取り組んでいる内容につきまして教育委員会議等で再度検証いたしながら、保護者に理解が得られるように指導のほうをしていきたいというふうに考えております。
　また、保有状況ということでございますが、現在、小学校につきましては全体で２５名ほどの保有という形になっています。これは持ち込みということじゃなくて保有ということで理解をしていただきたいと思います。それから中学校につきましても約４分の１、５４名ぐらいが保有をしているという調査結果が出ております。
○議長（村上正弘君）税務課長。
○税務課長（末松克美君）次に、税収見込みについてでございますが、景気の低迷によりまして企業の業績が悪化している、その中で法人町民税につきましては、９月末までに決算を迎える企業が多いために、今年度の税収には影響がないというふうに考えております。全体的な税収につきましても影響はないというふうに考えております。しかし、来年度につきましては税収減になるのは間違いないというふうに思っております。現時点での予測ですが、法人町民税につきましては五、六十％程度の減収になるのではないかと思っておりますが、この法人町民税の全体的な税収に占める割合は１０％弱ということで、全体的な税収から見ますと１５％程度の税収減になるのではないかというふうに考えております。
　対応策といたしましては、国、県の支援を期待しているところでございますが、上毛町としまして、先ほど企画情報課長が申し上げましたが、今回、中小企業の緊急経済対策補助金ですか、それを計上しておりますが、まず歳出削減に努めるということ、そして滞納者への徴収を強化していくということになろうかと思います。
　以上です。
○議長（村上正弘君）企画課長。
○企画情報課長（矢野洋一君）それでは私のほうから、地場産業がどうなのかという実態把握ということでございますけれども、町内は地場産業、特に自動車関連企業が多うございます。今のところ自動車関連、新聞等で、ニュース等ででも、いろんな状況が非常に悪いということが流れておりますけれども、町内の地場産業につきましては年内にはですね、現在のところまだ調査をしておりません。年内にもそういった実態把握等をしていきたいというふうに考えております。一つの地場産業においては、２年後ぐらいに拡張計画というものもございましたので、そういった動向等も含めて、そういった調査をしていきたいというふうに考えております。
○議長（村上正弘君）健康福祉課長。
○健康福祉課長（坪根勝磨君）それでは私のほうからは、インフルエンザ対策についての御答弁をさせていただきます。
　まず、既成のインフルエンザワクチンの接種状況、広報等についての状況についての御質問でございますけれども、町のインフルエンザ予防接種の対応といたしまして、私どもで把握できるものは６５歳以上の高齢者、それから１歳から小学校６年生までの児童に係る接種状況でございます。平成１９年度の実績といたしまして、高齢者の接種率につきましては６７.８％、これは前年から比較するとほぼ前年並みということで、横滑りのような状況です。それから児童の接種率についてですが、４１.２％。これにつきましては前年比で約１１％の増加を見ております。
　補助金についてなんですけれども、高齢者のインフルエンザにつきましては定期予防接種に指定されておりまして、すべて無料ということで、１歳から６年生までの小学生児童の対応につきましては、４,０００円の補助を、これは町の単独事業として実施しております。近隣では余りまだこういった補助制度はないようです。
　それから、啓発に関しましては、インフルエンザの予防接種については、もう一定の、皆さん周知が図られて、定着化はある程度しているというふうに感じております。今後につきましても、私どもとしては広報誌、それから無線で、その時期に応じて十分に周知は継続していきたいと思っております。
　それから、新型インフルエンザの対策関係でございます。新型インフルエンザ対応につきましては、基本的には県がその実施の責任を負うこととなっておりまして、市町村への監督を県が行い、技術的、実務上の支援を行うことというふうにされておりまして、現在、京築保健環境事務所におきましては、事前の対策として発熱外来の設置とか隔離病床の確保、重症患者病床の確保などの調整が進められているところです。
　町の対応、危機管理としてなんですが、町としましては、それら県の指導に基づきながら、国内発生が認められて危険性が増したときにつきましては、これは直ちに対策本部、一般の災害対策と同様に全庁体制で町としての役割を果たしてまいりたいというふうに考えております。具体的には、ガイドラインに沿いまして相談窓口の設置、それから情報収集、もちろん正確な住民への情報収集もあわせてですが、そういったもの、それから集会の自粛、予防投薬の実施とか独居家族等の要援護者の見守り、そういったものを必要に応じて実施するとともに、必要があれば食糧や生活物資の供給など、その状況に応じてより住民に身近な行政対応を行っていきたいというふうに考えております。
　正直申し上げて、さらに詳細というか具体的な状況につきましては、各市町村とも対応についてはかりかねている部分も正直ございます。ただですね、これにつきましては管内の市町村がある程度一定の統一した見解でそういった予防対応というのは考えていかなきゃならないと思っております。これにつきましては、管内での対策者会議等も今後とも開かれていくと思いますので、その中で具体的な行動計画というものを、管内統一した形である程度のそういったものが示され、また検討していかなければならないのではなかろうかというふうに考えております。
　住民への周知ということなんですけれども、これにつきましては基本的には現時点、まだ人から人への感染という症例が出ていない状況ですね、その時点で余り住民へ不安をあおるようなことは、やはり余り望ましくないという意見もありましてですね。とはいえ、最低限のそれに備えた準備は必要であろうということで、この住民周知に関しましても、先般の広域での会議の中で、管内統一した形で住民向けのそういった啓発のチラシ等を作成をしてはどうかということで県のほうに依頼をいたしまして、県のほうで今作成がされております。これにつきましては、もう基本的に私どもとしては早い時期に住民の皆さんにお知らせしたいということで、今般、１月の広報にはちょっと間に合いませんが、同時に、１月に別途チラシという形で町内の世帯に配布できるように、今準備をいたしております。以上です。
　それから、住民健診の状況についての件ですね。まずメタボ健診、いわゆる国保の特定健診、これの状況を御報告いたしますと、本町での対象者が１,６２５人に対しまして、受診された方が６２５人でした。受診率につきまして言いますと３８.５％。前年の国保対象者の健診の率と比較しますと８.６％の増となっております。それから健診事業の推進ですけれども、基本的には各地区の健康づくり推進委員さんの協力のもとに、ことし申し込み等を進めたわけですけれども、昨年は大平地区の福祉委員さんとかとの関係で、健康づくり推進委員さんが全町の範囲で配置された初年度でもあり、また健診自体が新たになったということであって、なかなかその辺で十分な取り組みができなかった部分もあったかと思うんですけれども、基本的にはこの健康づくり推進委委員さんを中心に、次年度も地域の中で特定健診への理解を呼びかけていただいて、受診率の向上に努めてまいりたいと思っております。もちろん私ども職員も集会等の折に触れてそういった啓発を進めていくということでございます。ことしにつきましては、この健診については新たな健診業務をいかに混乱なくこなしていくかということを第一に考えて取り組んできましたが、受診率を見る限りは一定の成果は上がったというふうに思っております。
　今後の課題としましては、これは従前からの課題に準じるんですけれども、一番働き盛りである４０代、５０代といった若い世代、こういった方の受診率が非常に低いということがございますので、この辺を重点的に対策を何らか考えていかなければならないのかなということを思っております。また、１１月に個別の分が終わったあたりで、十分なその辺の中身の分析というのはまだ終わっておりませんが、そういったものも踏まえながら、次年度の啓発の指標としてやっていきたいと思っております。
○議長（村上正弘君）三田議員。
○４番（三田敏和君）携帯電話の所持のことでございますが、県が発表していました県議会での答弁の中にも、小学校６年生で１２％、中学３年生で３５％がほぼ毎日メールや送信をしているというような実態が明らかになっておりますが、その調査は上毛町にもあったんでしょうか。
○議長（村上正弘君）教務課長。
○教務課長（福本豊彦君）そこまでの具体的な調査はしておりません。
○議長（村上正弘君）三田議員。
○４番（三田敏和君）今、小学校で２５名、中学校で５４名というようなことを確認をいたしましたが、それはどのような調査内容なんでしょうか。
○議長（村上正弘君）教務課長。
○教務課長（福本豊彦君）この結果につきましては、各学校の方で調査をいたしまして、それが上がってきた集計でございますので、回収率等で１００％でないという学校もありますが、今わかる範囲での調査結果でございます。
○議長（村上正弘君）三田議員。
○４番（三田敏和君）県議会で教育長がそのような、先ほど実態を答弁されておったんですが、それがここにないというのもまた摩訶不思議な話のように思うわけですが、その辺は本当になかったんですかね。
○議長（村上正弘君）教務課長。
○教務課長（福本豊彦君）県からの報告ということですか。
○議長（村上正弘君）三田議員。
○４番（三田敏和君）県議会の質問の中で、県教育長がそのような答弁をされております。県としては持たせないような指導をしたいというようなことの答弁が新聞紙上で報道されておりましたが、そういう中で個々の教育委員会に調査の依頼はなかったんでしょうか。
○議長（村上正弘君）教務課長。
○教務課長（福本豊彦君）私の聞いている範囲では、依頼のほうがあったかどうかというのは記憶にございませんが、先ほど申し上げましたように、教育委員会議の中でそういう児童生徒の携帯保有状況がある中で、いろんな携帯の中での事案、事件等も発生しておりますので、その辺について保有の仕方、取り扱い等について学校のほうに再度指導をしていくように今後進めていこうということでは、１回確認はとっております。
○議長（村上正弘君）三田議員。
○４番（三田敏和君）じゃ、県に報告していないということで理解をいたしました。
　そういう中で、実態として学校に持ち込んでいるということについては、学校長と保護者が連携をとって一応許可をしているというような実態だというふうに受けとめましたが、そういう方が何名ぐらいいらっしゃるのか。
　それと、実態としては非常に過疎地域の中で朝晩子供たちと地域の人が会うという機会が少ない中で、非常に有効な手段でもある携帯電話を断じて持たせないというのも非常にある反面、問題があるのではないかなと思いますが、学校等の現場の中で、他県では授業中に携帯電話が鳴るというようなことが報道されておりますし、学校持ち込みの中では担任が預かるというような先ほど回答がありましたが、まさに的を射た対応じゃないかなと思いますが、学校現場の中で携帯電話が鳴るというようなトラブルも含めて、過去の状況はどうなのか、お伺いいたします。
○議長（村上正弘君）教務課長。
○教務課長（福本豊彦君）過去のトラブル等については、特に学校のほうから報告は上がってきておりません。
　実際の持ち込みの状況でございますが、今のところはですね、特に、聞き取りの結果によりますと、１名認めている学校もございます。それは保護者と一応協議して、どうしても連絡を、家庭の事情により持たせたいという要望で、学校長のほうが認めている例がございます。
○議長（村上正弘君）三田議員。
○４番（三田敏和君）例というか、実態があるということでの理解でよろしいですか。それは中学校ですか。
○議長（村上正弘君）教務課長。
○教務課長（福本豊彦君）実態がございます。小学校でございます。
○議長（村上正弘君）三田議員。
○４番（三田敏和君）学校として、家庭といろんな面でコミュニケーションをとりながら、このことの対応をしていただくということが非常に求められると思います。基本的には保護者の責任だというふうに私自身も思っているわけですが、実際に子供が家庭で携帯電話を買うという中で、今、フィルタリングというか、有害サイトにつながらないような処置がとられているように、そういう対応ができるんですが、子供たちがいろんなことを知りたいとか、いや、勉強でどうのとか、いろんなことを言うと、保護者はそれにうなずいてフィルタリングをしないというような状況が現在もあるというふうに聞いております。結果的に有害サイトにつながったり、いろんな事件等に巻き込まれるような事態のことにつながっていく状況の中で、すべて家庭だけというふうにしてしまうのもこれはどうかなというふうに思うわけですね。
　そういう中で、教育委員会として家庭とのコミュニケーションの中でどのように対応されているのか。先ほどチラシ等でというようなことがございましたが、教育委員会としての対応をお聞かせください。
○議長（村上正弘君）教育長。
○教育長（百留隆男君）ただいま三田議員の御質問でございます。実は保有について、持っているか持っていないかということにつきましては、１１月の教育委員会で、各学校に調べてもらおうと。実を言いますとそこまで具体的に調べたことはなかったんです。管内で、あるいは町で持ち込み禁止と、今ごろ持ち込み禁止はもううちは早くしとるんだがと思いながらも、実際持っているのはどうだろうかということで調査をしてもらいました。県の報告を求められてではございません。
　今、課長が申しましたように、持っているのは小学校で１人か２人、多いところで１０人ぐらい持っていると。これは保有状況を調べました。携帯を学校に持ってくるということになりますと、これは今度は先ほど言いましたように学校は禁止しておりますから、学校と家庭の話し合いで、使い方ですね、これがやっぱり一番私どもは危険だと。使い方によっては、子供は非常に興味がございますので、よくプチ家出といいましてですね、携帯電話で約束をして、２日か３日ぽっと家を出て帰ってくるというようなこともよく情報として知っておりますので、そういう状況をつくるような使い方じゃ困りますから、その点の使用については十分学校にお願いして、保護者と十分約束を守る、特に中学校はもう体が大きいから、またいろいろな興味があるから、携帯も非常に使う状況を踏まえて、この点は中学校には特にお願いをしております。
　これは継続してやらなければ、これからやはり一番携帯が必需品になっていくような感じがしますので、この調査の結果でどうこうということじゃなくて、これからやはり継続しながら、各学校に注意方を促したいというふうに思っております。
○議長（村上正弘君）三田議員。
○４番（三田敏和君）親が知るという手段の中に、よく講演会と啓蒙活動があるわけですが、私も一番下の娘の件で、そういうネットのいじめとか含めてどう対応するかというのが、県の教育委員会を通じて１月にそういう講演会というか、そういう会が催されるということで、私も出席しようと思っているわけですが、やっぱり最終的には知らなかったというふうな形で過ぎてしまうことが多いというふうに思うわけですね。まあ、講演会をするから意識が上がるかということもあるわけですけども、そういう啓蒙も含めて、教育委員会として今後どう対応されていこうとしているか。
　それから、持たせない・持たせて教育をするというような二つの側面があろうかと思うんですけど、当教育委員会としては、先ほども学校持ち込みという意味でですね、全面禁止だということで回答がありましたが、今後もそういう持たせないというような方向でずっと続けていこうとしているお考えなのかどうか含めて、その２点お伺いいたします。
○議長（村上正弘君）教育長。
○教育長（百留隆男君）今の段階では、管内の小中学校児童生徒には持つ必要はないというふうに思っておりますので、持たせないということを徹底いたしたいと思います。しかし、先ほど申し上げましたように、帰路、登下校の道等の関係もあります。また、家庭がかぎっ子という状況等もありましたら、親御さんのほうにはその旨を申し出ていただいて、そして十分利用等について、親御さんの責任と学校の責任において十分注意するように、それをしながら使用を許可するというような形をとってもらわなきゃいかんだろうと思います。今後につきましては、今言った基本でいきますけれども、これは１回いったら、ずっと先になったらもううやむやになってしまうのでは困りますので、継続した学校への指導を進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（村上正弘君）三田議員。
○４番（三田敏和君）講演会等、そういうような方策というのは何か考えておりますか。
○議長（村上正弘君）教育長。
○教育長（百留隆男君）講演会等、ちょっと案内が、私はまだそんなのは見ていないんですけれども、そんなのが来ていましたかね。ちょっと、また確認いたしまして、各学校へお知らせしましょう、必要であればですね。
○議長（村上正弘君）三田議員。
○４番（三田敏和君）ぜひですね、遠隔地、学校に来るのも遠隔地でありますし、そういう面で非常に保護者としても心配がある中で、そしてまた、なお父親・母親とも仕事をしている家庭が多いという状況の中からですね、ぜひ学校と家庭とよくコミュニケーションをとりながら、まずは学校の中でそういうトラブルがない、使わないというようなことでやっていただきたいし、家庭の中で食事中、携帯電話を見ながら食事をするというような状況もあるやに聞いております。ぜひ、そういう家庭の中でのコミュニケーションも、いろんな場で意識を高揚するという状況をつくっていただきたいなというふうに思っております。
　次に、税収の見込みでございますが、今年度は９月の決算が多いということで、今年度の影響はないというふうな答弁でございました。来年度、五、六十％ということで、その法人税が占める割合が１０％ということで、大体１５％ぐらいの税収見込みになるのではないかというような答弁でございましたが、そういう中で来年度の予算、まあ今年度は、ならとにかく予算の執行に対しては特に問題ないという理解でよろしいんですか。
○議長（村上正弘君）税務課長。
○税務課長（末松克美君）はい、そのとおりです。
○議長（村上正弘君）三田議員。
○４番（三田敏和君）まあ、今年度影響ないという中で、じゃ、次年度、全体として１５％というようなことで、いろんな対策として国、県の支援ということを求めたいというようなことでございましたが、町として大きく１５％の減の中から、総合計画も含めてやっている中で、その影響が出ないようにぜひやっていただきたいというふうに思うわけですけども、そういう中で何らかの、今の段階で影響が出そうなということがあるんであれば、その辺についてお聞かせをいただきたい。
○議長（村上正弘君）総務課長。
○総務課長（友岡みどり君）一昨年から重点項目ということで、町長が行政改革、産業振興、少子高齢化対策というのを掲げられております。昨年からの職員のヒアリングも含めて、財政的な規模も含めたところでメリハリをつけた形で、いかに住民サービスを提供するかということで議論しているところでございます。今年もただいまヒアリングをしているところでございまして、基本的にはコンパクトな行政運営ということがベストだろうと思っておりますので、まあ、民にできるものは民のほうに移譲するなりして、行政でしなければできないもの、本来するべきもの、そういうものを重点的に施策の中に取り組んでいくということで、財政規模につきましても計画的に縮減の方向で進めていきたいというふうに考えております。
　来年度につきましては、そういう観点からいきまして、人件費の削減等も見えておりますし、経常経費につきましても職員の協力のもとで若干削減の方向でいっておりますので、来年につきましてはそんなに不安材料はないと思っております。それと、基金等につきましても保有財源がございますので、不足分につきましてはその基金のほうで補てんしながら、住民サービスに影響ない財政運営をやっていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（村上正弘君）三田議員。
○４番（三田敏和君）コンパクトな行財政ということで、そういう意味では非常にありがたい話ですし、メリハリつけて、なおその中で、私は見えるという形として、町の素直な行財政が住民に見えていくようなことをぜひ推進をしていただきたいというふうに思っております。
　そういう中で、地場の産業育成ということで、ここの町は自動車産業、企業が多いわけですけども、期間労働者というような方々の打ち切りだとか、来年度の採用取り消しだとか、そういうようなことの実態は、先ほど調査されていないというふうに聞いたんですかね。今後どのような形で進めていくのか、その辺をお聞かせください。
○議長（村上正弘君）企画課長。
○企画情報課長（矢野洋一君）先ほど、調査はしていないということでございました。年内にも、先ほど議員が言われました、そういった派遣社員、それから期間工等の実態、それから今後の考え方等も含めて、企業側のほうからそういった情報の収集を図っていきたいというふうには考えております。
○議長（村上正弘君）三田議員。
○４番（三田敏和君）上毛町は自動車、また電機というふうなことで誘致企業があるわけですけども、今回のこの大恐慌というのは、自動車、電機に限らないというふうに思うわけですけども、そういう面、特に自動車、電機というのが打撃を受けている中で、多種多様な企業の誘致というのも、今後の中ではいろんな面で必要ないかなというふうに思っております。そういう面を考えていく中で、きちっとした町有地等々もいろんな面で、売却できるものは売却し、企業誘致できるものは企業誘致していくということも、その中に多種多様な企業の誘致ということも考えられるんじゃないかなというふうに思っております。その点、特に県北地域、自動車１５０万台体制とかいう中で、非常に自動車産業が大きく躍進をしてきたわけですけども、ここ世界的なものになってくると一大ダメージというのもはかりかねているところで、今後の企業誘致のあり方についてどうお考えでしょうか。
○議長（村上正弘君）町長。
○町長（鶴田忠良君）今御指摘のとおりで、自動車産業が非常に私どもの上毛町は多いわけでございますけども、本来でありますと、地場であります企業の皆さんに拡大と、誘致というのは非常に困難でありまして、その方向で、先ほども企画情報課長が申し上げましたけれども、拡大の方向で企業の皆さんも考えてはいらっしゃったわけでありますけれども、こういう状況にありまして、ちょっと躊躇なさっているというのが現状でございます。というわけでございますので、他の企業を誘致するというのは、これはなおさら非常に困難であるというふうに考えております。だけど座して待つという訳にまいりませんので、企業誘致につきましては従来どおり、県等あるいは国等に働きかけて、機会をまとめて努力してまいりたいと、こういうふうに考えております。
○議長（村上正弘君）三田議員。
○４番（三田敏和君）ぜひ、多種多様な企業が誘致できるような行政体制であっていただきたいというふうに思っております。
　それから、インフルエンザのことでございますが、一応、既成の周知というようなことで、インフルエンザについてはおおむね住民も周知されているというようなことでございまして、それにしても受診率が低いなと、接種率が低いなというような状況にもあります。そういう中で、昨今接種を受けた子供の保護者から、その補助の件で話がありまして、たしか６５歳以下は２回接種が望ましいというか、２回接種しなさいというふうになっていると思うんですが、何か２回接種をしないと補助が出ないというような話も聞くわけですが、実態はどうなんでしょうか。
○議長（村上正弘君）健康福祉課長。
○健康福祉課長（坪根勝磨君）基本的に、幼児とか児童につきましては２回接種が原則ということで医療側のほうも進めているようで、私どもとしましては２回接種したことで、１回２,０００円ですよね、掛け２回の４,０００円の補助をするというふうにしております。これは必ずしも２回でなくてはいけないという状況ではなくて、１回でも補助はするようにしておりますので、ただ、今申請のある方につきましてはもう皆さん２回やっているような状況があります。
○議長（村上正弘君）三田議員。
○４番（三田敏和君）ということであれば、１回接種でも補助対象になるというふうな確認でよろしいんですか。
○議長（村上正弘君）健康福祉課長。
○健康福祉課長（坪根勝磨君）ちょっと語弊がありましたけれども、基本は２回で、うちの補助の基本としては２回接種でということでございます。ですから、特段の何か１回でなければいけないという理由があるのであれば、その辺は勘案しなければいけないのかと思いますけれども。
○議長（村上正弘君）三田議員。
○４番（三田敏和君）２回が望ましいのであれば、ぜひ２回受けた形で補助というようなことをもう少しはっきりですね、まあ示しているんだろうというふうに思いますが、保護者の理解としてはそういうふうになっていないという状況があるやに聞いております。それが接種する医療機関で１回でもいいよみたいな話があって、１回で済ませたら補助金が出なかったというような状況ではないかなというふうに推察しております。ぜひその辺は、できれば１回で済むのであれば１回でも補助を出せるような形で取り組んでいただければというふうに思いますが、その辺いかがですか。
○議長（村上正弘君）健康福祉課長。
○健康福祉課長（坪根勝磨君）この辺は実情を再度正確に把握いたしまして、対応可能な分については対応したいと思います。検討させていただきます。
○議長（村上正弘君）三田議員。
○４番（三田敏和君）それから、新型インフルエンザのことでございます。国、県が対応するというようなことで答弁があったというふうに思いますが、保健所等で、もし発生したときの施設の確保等をやっている状況だというふうに答弁でございましたが、厚労省で、家庭で備蓄をしなさいというようなパンフレットなり報道がされております。いろんな町村のインターネットを見てもそういうような記述がありますし、新聞紙上でもそういうふうな大きな報道もしております。
　確かにまだ国内でそういう感染者が出ていないという状況の中に、なおさらあおり立てるというのは、感情という面からいうといかがかというような回答であったというふうに思うわけですけども、そういう上に立っても冷静な判断をしていただくためには、きちっと広報すべきだというふうに思うわけですけども、そういう面で、管内一体というふうなことでお話がありましたが、きちっとそれは明確にすべきではないかなというふうに思います。その辺いかがですか。
○議長（村上正弘君）健康福祉課長。
○健康福祉課長（坪根勝磨君）御指摘のとおりでございまして、一応、厚労省のそういった一定の家庭でできる予防方法等、こういったものを基本に、県の京築の保健環境事務所ですね、こちらのほうに先般依頼をして、今そのチラシができ上がっておるところです。これにつきましては、先ほどと重複しますが、１月には住民の皆さんの手元に届くように準備をしたいと考えております。
○議長（村上正弘君）三田議員。
○４番（三田敏和君）この対応の中で、集団的な場として学校とか施設、そういうところの対応が危機管理として求められると思うんですが、そういう危機管理として、学校を含めて教育委員会の対応、それから施設等の対応はどのようなことを考えられておりますか。
○議長（村上正弘君）教務課長。
○教務課長（福本豊彦君）学校といたしましては、県のほうからも新型インフルエンザ対応に対するある程度の方針等が出ておりますが、県内でそういう事案が発生した場合は、県下全校の休校という方向でとらえておりますが、あと実際的にですね、先ほど健康福祉課長のほうからありましたように、京築管内の各関係機関等が一回会議を持ちまして、その辺で京築関連についての取り組みを今後進めていくというふうに聞いております。
○議長（村上正弘君）三田議員。
○４番（三田敏和君）ぜひ、そういうような集団的な場所での流行を防ぐための対応というのは、きちっと危機管理の中で前もって準備すべきことだというふうに理解をしておりますので、管内合わせてということでございます。ぜひ、そういうことは早目に対応していただきたいというふうに思います。
　それから、住民健診でございます。さっきメタボ健診で１,６２５人の対象者で６２５人が、３８.５％というような答弁でございましたが、前年８.６％ということで、ある意味いろんな形の対応が効いているのかなというふうに思うわけですが、一定の成果ということで評価をしていきたいというふうに思いますが、今後の中で、一般医療機関でも十分受けられることになっているというふうに理解をしているんですが、その辺はいかがですか。
○議長（村上正弘君）健康福祉課長。
○健康福祉課長（坪根勝磨君）いわゆる集団健診、町が実施するのと別に個別でできるという、二つのパターンがございまして、私どもとしましては、１１月に集団健診に漏れた方を個別健診でということでお知らせをしておりました。一応この個別健診につきましては、基本的には管内、多くの病院で特定健診が受診できるようになっております。これは医師会のほうとの集合契約の中で契約をしておりますので、近隣の医院等で受診はできるようになっております。
○議長（村上正弘君）三田議員。
○４番（三田敏和君）そういうことであれば、ぜひ広報誌等を通じて、毎月でも構いませんから、そういうような啓蒙活動、それから先ほど課長が言われた、４０代、５０代、働き盛りの方をいかに健診をしていただくかということは、非常に、今後のことを考えたときに大切なことだというふうに思うわけですね。その辺について、ぜひ推進委員さんを通じてでも、もっともっと出前出張というか、そういうことをしながら広報活動というか啓蒙活動に努めていただきたいと思いますが、その辺の意気込みはいかがですか。
○議長（村上正弘君）健康福祉課長。
○健康福祉課長（坪根勝磨君）先ほどの答弁でも、健康づくり推進委員さんの協力のもとにという御回答を申し上げたところですが、ことしは、先ほど申し上げましたとおりに、まず、いかに混乱なく業務をこなすかというところが主体でございましたので、正直申し上げまして、その健康づくり推進委員さんを十分に活用できたかという部分については若干の課題が残っております。これはさらに次年度以降の取り組みとしては、これらの方を十分に、さらに積極的なかかわりをお願いしなければならないと思っています。また同時に、地域の中でいろんな集会等の折に、そういった健康に関する話題が少しでも取りざたされるようになれば、また自然と定着とかにつながっていくのではなかろうかと思いますので、いろいろことしの反省を踏まえた上で、次年度については十分に啓発等につきましても考えてまいりたいと思っております。
○議長（村上正弘君）三田議員。
○４番（三田敏和君）前向きな御発言ありがとうございました。
　それと、ちょっと前に一つ戻ってあれなんですが、タミフルの備蓄というのは、大平診療所でやっているんですか。
○議長（村上正弘君）健康福祉課長。
○健康福祉課長（坪根勝磨君）ちょっと正直申し上げて、状況ははっきりとは承知しておりませんが、基本的には、通常皆さんが今おいでになっておりますので、備蓄というか、それ用に備蓄しているかということですかね。備蓄という観念があれなんですけれども。（「いや、何人分ぐらい」と呼ぶ声あり）それは申しわけないんですけど、具体的には把握しておりませんが、今もまだ１２月、非常にたくさんの方が予防接種を受けにいらっしゃっていますけれども、現時点では備蓄というよりも、すぐに供給できる体制にはあるというふうに認識しております。
○議長（村上正弘君）三田議員。
○４番（三田敏和君）はい、供給できる体制ということで、行ったらないという状況にならないようにお願いしたいと思います。
○議長（村上正弘君）暫時休憩をします。再開は１３時１０分とします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時５７分
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　１時０９分
○議長（村上正弘君）休憩前に引き続き会議を開きます。
　５番　茂呂議員、登壇ください。
○９番（茂呂孝志君）私は、子育て支援、町民の命と健康を守る問題、特別養護老人ホームの増設、国土調査について伺います。
　まず、学校給食費の値下げについて伺います。食糧価格上昇により、学校給食費がことし４月より値上げされました。国は生活支援の緊急対策として、学校給食にかかわる保護者負担の軽減策を図るため、地方自治体の自主的取り組みを実施したところに国が特別交付税措置で２分の１負担すると言っています。既に町にも通知されていると思います。町が値上げ前の給食費に戻すことで、町の負担はどのくらいになるのか、給食費の値下げについて町長はどのようにお考えを持っておられるのかをお尋ねします。
　次に、福岡県単独で実施している乳幼児・重度障害者・母子・父子家庭の医療費助成に町単独の上乗せをすることについてお伺いいたします。県が単独で実施している医療制度を４月に見直し、県下の市町村が新たな負担を住民に負わせたくないとして独自の軽減策を打ち出した市町村が多くあり、市町村格差が広がっています。乳幼児・重度障害者・母子家庭などの医療費はそれぞれ対象者を広げましたが、新たに所得制限、自己負担を設け、負担減と負担増を組み合わせた改定となっています。町民に新たな負担を負わせない完全無料化でそれぞれ幾らかかるのか、財源をお示し願いたいと思います。その財源を町単独で上乗せする考えがないか、町長の見解を伺います。
　次に、特定世帯、乳幼児・母子・父子家庭、病人や障害者がいる世帯、リストラ世帯で離職している世帯について、資格証明書交付対象から除外することについて伺います。２００８年１０月３０日、厚生労働省保険局国民健康保険課長通知で、資格証明書を発行するのは滞納世帯との接触の機会をふやすためであり、１年の滞納だけで機械的に資格証明書を発行してはならないとなっています。２００５年２月１５日の通知でも、発行基準を機械的でなく地域の状況や市町村の政策課題を考慮しなさいとなっています。以前私は、乳幼児・母子・父子家庭、病人や障害者がいる家庭、リストラで離職をしている世帯は特別な事情に準じる措置をとり、資格証明書を発行しないように求めましたが、特定世帯を資格証明書の発行除外世帯として取り扱うのは適切でないと答弁しています。いずれの通知も、国は機械的な運用により保険証取り上げ中止を指導しています。医療費の自主支払いが困難な世帯に対しては資格証明書の発行でなく短期保険証の発行で対応すべきと思うが、町長の見解をお伺いいたします。
　次に、妊婦健診の公費負担をふやすことについて伺います。厚生労働省が昨年１月に健診が最低５回必要と通知いたしたところで、対応が急に進み、公費で受けられる健診が、県下６６市町村ある中で５回以上が５５市町村に達しています。全国的には５回以上の健診は全体の７５％で、１０回以上は過疎地域が多いと新聞でも報道されています。学会でのガイドラインでは、１３回から１４回が必要とされているとも言われています。上毛町でも公費で受けられる妊婦健診の回数をふやす考えがないのか、町長のお考えをお伺いいたします。
　次に、特別養護老人ホームの増設について伺います。平成１９年の待機者の中に、介護度４・５の待機者も増加傾向です。県も今年度中に整備計画を作成します。この施設の整備促進は一刻の猶予も許されない状況であります。待機者問題解消のため県に増設計画を要望していく考えはないのか、町長の見解をお伺いいたします。
　最後に、国土調査について伺います。町長は旧新吉富村時代に合併して、旧新吉富村地域の国土調査を再度実施したいと考えていたように見受けられます。そこでお伺いいたします。２村法定合併協議会の中で国土調査の実施について議題として取り上げなかった理由についてお伺いいたします。
　以上６項目の質問に対し、明確なる答弁を求めます。
○議長（村上正弘君）町長。
○町長（鶴田忠良君）茂呂議員の質問は大変多岐にわたります。したがいまして担当課長のほうで答弁し、その中で私の部分であれば、それに応じて答弁をさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。
○議長（村上正弘君）教務課長。
○教務課長（福本豊彦君）それでは私のほうから、学校給食費の値下げについての御質問に対して御答弁をいたします。
　まず学校給食費の負担は、ことしの４月に値上げをされまして、若干の負担がふえたわけなんですが、その分を値上げ前に戻しての町の負担は幾らになるかという御質問だと思いますが、値上げ分を町で負担した場合は月約３０万円で、年間で、これは給食の場合１１カ月になりますので、約３３０万ぐらいになるかと思います。
　また、給食費の値下げにつきましては、学校給食費につきましては学校給食法の第６条に保護者の負担とするということを書かれております。保護者の負担分として一定の負担はしていただくような形になるかと思います。ただ町といたしましては、ほかの方法といたしまして、今現在、ことし食育のまちづくり条例を制定いたしまして、その中で食育事業の展開をこれから計画をしていくわけなんですが、その食育事業を展開する中で、その分野での経費負担等を考慮して、子供たちが安心、安全な食生活が送れるように推進していきたいというふうに考えております。
○議長（村上正弘君）健康福祉課長。
○健康福祉課長（坪根勝磨君）私のほうから残りの質問につきましてお答えをさせてもらいます。
　まず２点目、乳幼児・重度障害者・母子家庭医療費の助成に対する単独での町の財源の件ですが、医療費を完全無料化した場合の財源所要額についての質問ですが、１０月の公費医療制度改正直後で推計は難しい部分もあるんですが、診療件数などから大枠で単純推計いたしますと、乳幼児医療で１３０万から１６０万程度、重度障害者医療で２００から２５０万、一人親家庭で１５０から１８０万程度必要とされるのではなかろうかと思います。全体では５００万から６００万程度が財源が新たに必要になろうかと思います。この無料化につきましてですが、これは県の公費医療制度に沿った公費負担を実施しているところでございますので、完全無料化を実施するに当たりましては相当な財源を必要とすると。また、昨今の厳しい財政状況、公費負担制度の安定した継続性などを勘案しますと、無料化の実施には慎重にならざるを得ないのではないかと考えております。
　それから３点目、特定世帯の関係ですけれども、資格証明書の発行、交付対象から除外することに関する質問でございますが、この取り扱いにつきましては、従来からの厚生労働省通知の趣旨、これとも合致したような形で、内容も十分に踏まえた上で、公正かつきめ細やかに対応しているところでございます。緊急的な対応としての速やかな短期保険証の交付につきましても、従来から滞納者との相談機会の確保に努めながら柔軟に対応しているところでございます。今般、資格証明書対象世帯の中学生以下の子供には６カ月の短期保険証を発行する旨の改正法が４月１日からの施行予定で成立する見込みでございますので、これにつきましては改正法に沿った適切な対応をいたしたいと考えております。
　４点目、妊婦健診の公費負担の件でございます。これにつきましては、新たな生活対策に関する政府与党会議、経済対策関係閣僚会議合同会議の中での決定事項としまして、妊婦健診の公費負担の拡充策が示され、１４回まで費用を無料化するという方針が打ち出されております。これらのことから、国の二次補正ですね、成立が間もなくあるかとも思うんですが、これを待って速やかに対応を検討したいというふうに考えております。
　５点目、特別養護老人ホームの増設要望の件ですが、待機者問題につきましては、町内の施設の待機者の実情などを見ますと憂慮すべき事柄であると思います。今後とも関係機関との連携を強化して、介護予防や在宅介護の推進、こういったものを図りながら、待機者問題の解消には努めてまいらなければならないと考えます。同時に、施設でなければ処遇の困難な方々には優先的に適切なサービスの提供が図られるべきであり、これらを充足するために必要な施設の増設計画につきましては、事業者において支障なく実行されますように要望等を折に触れしてまいりたいと思っております。
　以上です。
○議長（村上正弘君）副町長。
○副町長（奥野勝利君）それでは、私のほうから国土調査につきまして、２村の法定協議会に議題として取り上げなかった分につきましてお答えいたします。
　当時、平成１６年、合併協議会で議題としなかった理由につきましては、その当時まだ合併後の事業計画を立案する必要性がなかったため、協議する必要がなかったというふうに解しております。ただ、二つの観点から私のほうで補足説明をさせていただきます。まず、第１点にまちづくり、第２点に合併協議会からについて御説明申し上げます。
　まず、まちづくりについてでございますが、これは地方自治法第２条第４項に基づきます基本計画を立てなきゃならないということで、このことはもう御承知だと思うんですが、まずまちづくりにつきましては、合併による効果を活用しまして、山積した課題を町長の手腕のもと、現状のまちづくりに満足することなく、職員が一丸となって新たなまちづくりに鋭意努力いたすところでございます。その課題はと申しますと、私は合併いたしまして上毛町になって、冠をつけた新吉・大平という言葉を封印してきたわけでございますが、あえて旧大平村のという冠をつけて御説明させていただきますと、このまちづくりの課題は、大平村の出身の副町長といたしまして非常に重く受けとめておりますし、御尽力くださる町長、職員、議員各位、そして町民の御理解に日々感謝いたすところでございます。
　具体的に申し上げますが、まず支所の改修につきましては、福祉、教育、避難の場所として、特に学童保育についてはなくてはならない施設として、町民福祉の場として貢献いたしており、以下申し上げれば、唐原出張所、保育所、金代、緒方、土佐井の集会所の改築、大平楽の問題、住宅新築資金の滞納の問題、診療所の問題、さらに所管における積み残した課題等、挙げれば切りがございません。余りの多さに私は町長に申し上げたことがございますが、大変なことばかりで申しわけございませんと、そういうふうに申し上げたことがあるわけですが、そのとき町長からは、「私からはそのようなことは申し上げできません。合併は格差是正ですから」というようなことで、余りにも寛大なお言葉をいただきまして、私は日々反省いたしているところでございます。
　茂呂議員も御承知のように、この総合計画につきましては既に平成１９年の３月１２日提案の２３日採決ということで御可決いただいておりますし、国土調査のことについては既に述べられているわけでございます。そのことを十分御承知いただいたと思いますし、さらに具体的に申し上げれば、合併協議会のことについて申し上げますと、当時の旧大平村の議会議員各位におかれましては、合併特例法の期限であります平成１７年の３月３１日までに合併関係市町村が廃置分合の合併申請までに決めておかなければならない重要な合併項目について、大平村の法定協議会とは別に、議員全員協議会において御説明を申し上げ、かつ法定協議会での決定事項及び協議事項を御報告の上、協議事項については合併に必要なことはすべて闊達な御意見をいただいて、十分な意見をいただきながら、与えられた期間内に合併に支障のないように十分議論を尽くし、合併の議案に御理解の上、議会において御可決いただいたという、当時の実務者として私は理解いたしているところでございます。したがいまして、２村の合併協議会で議題として取り上げなかった理由について御答弁いたすまでもなく、法定協議会については十分な理解をいただいているものというふうに私は承知いたしているところでございます。
　以上でございます。
○議長（村上正弘君）茂呂議員。
○９番（茂呂孝志君）まず給食費の値下げの問題ですが、次に３０万円の１１カ月分で３３０万円必要だということで、給食法の６条に、保護者に一定の負担があるということで、値下げはしないという考えのようですが、経費を減らすことで努力するということもつけ加えていますが、経費を増やして父母負担を軽減していくということも、これはしていただきたいと思いますが、それができなくても、財源は私は十分にあると思います。その財源は平成１９年度の決算議会の中で、実質収支額２億２３５万円でありました。これは実質収支比率は６.６６２％で非常に望ましい数字からすると、非常に高いわけですよね。ですから、財政は厳しいということはありますけれどが、片方ではまだ住民サービスについては若干余裕があると、使い残しがあったということになるわけですが、こういう財政状況で見ますと、実質収支比率を５％なり３％ぐらいに持っていくと、新たに５,２００万円から約１億円の幅があるわけですよ。この財源を使ってやれば、私は給食費の値下げは十分可能だと思いますが、この点については町長、どのようにお考えですか。
○議長（村上正弘君）町長。
○町長（鶴田忠良君）先ほど教務課長が答弁したことを私もまた追認するわけでございますが、強いてということになりますと、やっぱり自己負担と、それから福祉、あるいは少子化対策、あるいは食育教育、さらには財政、全般を勘案してその問題をどう対応するべきかということを考えなきゃならない。したがいまして、給食費のみで、例えば１９年度決算が余剰金があるじゃないかと、それで回せばいかがかということになりますと、その分だけではそうかもわかりませんけども、町政全体を勘案いたしますと、そのような視点からこの問題は解決を図るべきだというふうに考えております。
○議長（村上正弘君）茂呂議員。
○９番（茂呂孝志君）新町の建設の新しいビジョンの中で、子育ての問題でアンケートをとったところがありますよね。どういう不満があるかということで関係者にとったと思うんですが、子育て支援をしてほしいと、ここらあたりが弱いということでアンケートが強かったと思います。そういう意味で、子育て支援を私は強化し、できるだけ多くの方がこの大平地域に住んでいただくという施策を今後も続けていかないと、どんどん若者がこの地域から離れてしまうという状況であります。特にそういう問題については敏感に対応していただきたいということで、私は町長に質問しているわけですが、これに対しては国も生活支援の緊急対策として特別交付税で、そういうことを実施した自治体には２分の１の負担をすると言っています。ですから、３３０万円ですから、悪いけれどが１６０万、１７０万も見たら十分であります。２００万も見れば十分であります。こういうお金は、この平成１９年度の少し使い足らなかった、その分の財源を見比べると、私は十分可能であります。これは町長の政治姿勢一つだと思いますが、再度お尋ねします。値下げをして住民の期待にこたえるべきだと思いますが、いかがですか。再度質問いたします。
○議長（村上正弘君）町長。
○町長（鶴田忠良君）子育て支援が給食費の値下げだけで対応できる問題であれば、それは私はおっしゃるとおりに対応すべきだと考えます。しかし、数多くの手法があるわけでございますので、先ほど申し上げましたようにいろんな視点から考えて、なおかつ財政ということを考えてですね、対応してまいりたい。そこで余裕があれば、その問題はそういうふうに対応すべきだろうというふうに考えます。
○議長（村上正弘君）茂呂議員。
○９番（茂呂孝志君）今私は、給食費の値下げを重点にやっていますけれどが、２点目は医療費の問題もいきます。ですから、子育て支援というのは給食だけじゃなくて、医療費とか、もちろん給食、それから通学の問題、保育所の問題、学童の問題、いろいろあると思いますが、では町長は子育て支援について、住民は非常にこの問題について要望が大きいわけですが、どの点を重点に置こうと考えているのか。給食費値下げだけでとらえると云々とありますけれどが、当然、この問題については町長の重要事項でありますので考えがあると思いますが、じゃ、給食費の値下げをしなければ、どういう点に力点を置いてやろうとしているのか、お尋ねします。
○議長（村上正弘君）町長。
○町長（鶴田忠良君）強いて言えば、やっぱり雇用をどう確保するのか、あるいは住宅をどう確保するのか、あるいは生活環境をどう確保するのかという部分が、とりわけ若年層の皆さん方には一番切実な課題であろうと思っておりますし、それのほうをむしろ優先すべきだろうというふうに考えておるところでございます。
　なお、また追加しますと、子育て支援の中で現状を見てみますと、今年もやっぱり若い方々の、御努力という言葉は適切かどうかわかりませんけども、出生はもう例年と変わることなく、上毛町はやっぱりたくさんの子供さんがお生まれになっているということでありますので、私も施策、つまり上毛町の豊かさというのはその辺でも評価が上がるんじゃなかろうかと思っておりますし、給食費値上げあるいは医療費の値上げが必ずしも出生の増加になるとは限らないというふうにも考えておりますし、あくまでも精神的な心の問題であろうというふうに考えております。
○議長（村上正弘君）茂呂議員。
○９番（茂呂孝志君）次に、福岡県単独で実施している、乳幼児・重度障害者・母子・寡婦家庭の医療費の助成の町独自の上乗せについてお伺いいたします。
　財政状況を考えると慎重にならざるを得ないということですが、先ほども財政問題は、財政は十分にあるということで財源を示しましたが、この問題で、京築管内で独自に上乗せをしていない自治体は、上毛町とどこの自治体があるか把握していますか、町長。その点についてお尋ねします。町長ですよ。町長、この自治体について把握していますか。課長は把握していると思いますが、町長は把握していますか。
○議長（村上正弘君）町長。
○町長（鶴田忠良君）ただいまのところ把握はしておりません。
○議長（村上正弘君）茂呂議員。
○９番（茂呂孝志君）これは上毛町と豊前市だけですよ、京築管内で。今、みやこはまだしていませんけれどが、来年度から実施するということであります。これは新聞でも報道されています。ですから、この１市１町ですよね。財源は先ほど示しましたが、十分あります。全体を完全無料化しても５００万円程度で済むんだと課長が答弁されましたが、やっぱり命と健康を守るということは、行政で一番取り組まなければならない問題だと思います。この問題について、私は給食費の値下げよりもこの問題が重点だと思いますが、住民の命と健康を守るために５００万円で済むなら、子供さんやら障害者、母子家庭、そういう社会的に弱い立場、そういうところに予算を投入して、住民の命と健康を守るお考えがないのかどうか。私は、５００万円あれば十分であれば当然すべきと思いますが、いかがですか。
○議長（村上正弘君）町長。
○町長（鶴田忠良君）それは為政者として、住民の生命あるいは財産、健康を守るというのは当然のことでありまして、それは例えば給食費を値下げすることによって可能であると、それ以外絶対不可能だというならば、その手法はとるべきであろうというふうに考えます。しかし私は、先ほど申し上げましたように、給食費というのは学校教育法の中の負担ということはあるわけでございますので、やはりそれはそれなりに対応すべきだろうと考えておりますし、なおかつ財源が、１９年度決算が非常に余剰金が出ているじゃないかと言いますけれども、先ほど税務課長あるいは企画情報課長が申し上げましたように、来年度の予算編成というのは私は大変厳しいというふうに思っておりますし、なお補足するならば、その余剰金というのはむしろ来年度のいろんな意味での政策の中で活用するほうが好ましいことであろうし、また住民の負託にこたえる方策であろうというふうに考えます。
○議長（村上正弘君）茂呂議員。
○９番（茂呂孝志君）来年の財源を問題にしますけれどが、国もやっぱり今、不況の中で地方交付税をふやさざるを得ないということであります。ですから、税収は減収するかもわかりませんけれどが、基準財政需要額、収入額を差し引いた地方交付税、それで財源保障があると思います。ですから、一定の考える目安はあると思うんですよ。国はそれらの処置をすると思います。例えば苅田は自主財源で十分可能だから、地方交付税はゼロですよね。それから財政力指数の低いところはそれなりの地方交付税を増やしてくれますよ。ですから、上毛町も財政力指数が減れば、それは国からもそれだけの地方交付税が私は増額される、これが地方交付税の仕組みですから、私はそんなに問題することはないと思います。これはやっぱり、先ほども言うように町長の政治姿勢ですよ。
　住民の命と健康を守ったり、やっぱり子供さんの健康、父母負担を軽くするために、給食費の値下げの問題も再度問題に挙げましたけれどが、これは一定の額を負担するということは、私もそれは完全に無料にしようとは言っていません。この値上げ分について今回幾らかということで、３３０万円だと数字がありましたから、これを合わせても１,０００万円もかからない。当然、その半額、給食費の値上げ分、半額は国が見るわけですから、７００万円もあれば十分ですよ。ですから、そういう形でもっとソフト面でですね、やっぱり子育て支援をやる考えを示してほしいと思います。いかがですか。
　ハード面ばかり言いますけれどが、町長は住宅は建設しないというのが基本的な考え方でしょう、若者の住宅どうこう言いますけれどが。ですから、もっとソフト面に力を入れて、やっぱり父母負担を軽減し、本当に住んでよかったという上毛町づくりをしていただきたいんですよ。そういう意味で私は、この給食費の値上げの問題もそうですが、特にまたこういう社会的に弱い立場にある方の命と健康を守るために、このくらい、５００万から６００万円の財源でできれば、独自の上乗せをしていただきたい。京築管内でも我が町と豊前市だけになりました。そういう意味では、よそにおくれないように私は頑張ってほしいと思いますが、再度町長の政治姿勢を伺います。
○議長（村上正弘君）町長。
○町長（鶴田忠良君）先ほど申し上げましたように、自己負担とそれから財政、あるいは自己負担と少子化対策、自己負担と福祉、自己負担と食育、いろんな行政の部分があるわけでございますので、それをどうやってバランスをとるかというのが我々に課せられた最大の課題であろうというふうに思っております。でありますので、ここで直ちに「はい、そういたします」ということには私はできないということでございます。財産的、財政、いろんな意味で可能であれば、それはおっしゃるまでもなく、その報告に向かって前向きに検討いたします。だけど現実的には、今直ちにそのことについてイエスかノーかを答えることはちょっと難しいと、こういうことでございます。
○議長（村上正弘君）茂呂議員。
○９番（茂呂孝志君）じゃ、給食費の値下げ問題や、それから福岡県が単独で実施している医療費について、この町の上乗せについても検討するということで確認してよろしいですね。実施しないということじゃなくて検討するということでいいですね。そういうふうに受けとめましたが、再度お尋ねします。
○議長（村上正弘君）町長。
○町長（鶴田忠良君）実施するということで受けとめてもよろしいかということになりますと、これはまた先ほど、イエスかノーか直ちに回答できないということでありますので、まさしくそのとおりであるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○議長（村上正弘君）茂呂議員。
○９番（茂呂孝志君）検討するということでいいんですね。ちょっと聞き漏らしましたが。
○議長（村上正弘君）答弁、どうしますか。検討する。もう一回言うて。
○町長（鶴田忠良君）同じことになって恐縮なんですが、今直ちにおっしゃるような方向でいくということにはならないということでございます。十分配慮することはあると、こういうことでございます。
○議長（村上正弘君）茂呂議員。
○９番（茂呂孝志君）できるだけよその自治体におくれないように、サービスの点でよその自治体と比べて見劣りがしないように、今後も努力していただきたいと思います。
　次に、特定世帯への資格証明書の交付ですが、答弁では法に沿って対応したいということであります。これも来年ですね、短期保険証の国保法が改正されると思いますが、されたら直ちに実施するということでありますね。
○議長（村上正弘君）健康福祉課長。
○健康福祉課長（坪根勝磨君）中学生以下の部分についてはそのとおり、国が示したとおりに法に沿って実施するということです。
○議長（村上正弘君）茂呂議員。
○９番（茂呂孝志君）では中学生以上、まあ中学生以下は実施するということでありますが、母子・寡婦・病人・リストラ、こういう世帯ですよね、これについては実施は考えていないということですか。また考えていないというのであれば、その理由についてお尋ねします。
○議長（村上正弘君）健康福祉課長。
○健康福祉課長（坪根勝磨君）国の通知に沿ってやるということでございますので、国の通知の中では今般、中学生以下の取り扱いについては６カ月の短期保険者証でというような形になったわけでございますが、その他の部分につきましては従来どおり、特別な事情を十分勘案して厳正に対応するということで、この辺の考え方は従来と変わったところはないわけなんです。ですから、私どもとしてはその法の趣旨に沿って粛々と事務を進めるということでございます。基本としては、そういった対象者は今現在ございません。基本的に私どもはかなり柔軟に対応して、必要な医療が受けられないというような状況に陥らないように、納税者との接触をして納税に対する一定の理解をいただきながら、短期保険者証で対応しているところでございますので、これらの取り扱いについては今までと特に大きく変わるところはございません。
○議長（村上正弘君）茂呂議員。
○９番（茂呂孝志君）それではですね、私はことしの９月議会で、国保税や一部負担金の減免のことについてお尋ねしたところ、担税能力を欠いていればせざるを得ないと答えましたよね。ですから、この根拠も特別の事情というのがあってそういう答弁をされたと思うんですが、そういう意味からすると、国保税やらの税の減免、一部負担金の免除、これについては特別の事情をそこまで解釈しているわけですよね。解釈を広げているわけですよね。ですから、今の課長答弁でも、私はそこまで解釈を広げているんだというふうに理解しているわけですが、今までの状況と変わりないということでありますからね、するわけですが、それでよろしいですか。
○議長（村上正弘君）健康福祉課長。
○健康福祉課長（坪根勝磨君）基本的にはそういう形でも結構です。特別な事情の把握につきましては、十分に実情を踏まえて、健全な納税者との均衡がきちっと保たれるようにということで、国の方針もそういう形でございますので、同様の考え方ということです。
○議長（村上正弘君）茂呂議員。
○９番（茂呂孝志君）そういう形で、今後も努力していただきたいと思います。そして住民の健康を守っていく方向で努めていただきたいと思います。
　次に妊婦健診の問題ですが、国の二次補正を待って検討したいということでありますが、これは何回公費負担でやるというようなお考えなのかお尋ねします。
○議長（村上正弘君）健康福祉課長。
○健康福祉課長（坪根勝磨君）これは現在５回公費負担で実施しておりますが、国の見解は９回ふやして１４回ということで、これにつきましては合わせて１４回、本町においてもできるように検討したいということです。
○議長（村上正弘君）茂呂議員。
○９番（茂呂孝志君）この問題は、いろいろと全国の動きの中で、ここまで厚生労働省を動かしたと言えますが、そういう全国の関係する医師とか若い人たちの運動がここまで実ったと思いますが、上毛町も１４回と、学会が望む方向でありますので、これで対応していただきたいと思います。
　それから、特別養護老人ホームの問題についてですが、増設については要望していくということであります。ぜひその方向でやっていただきたいと思います。今後も介護の４・５の人たち、高い人たちがふえる傾向で、全体として増加する傾向にあると思いますので、一刻も早く特別養護老人ホームが増設されることを期待しておきます。まあ、これは知事の権限ですからね、町長はただ要望するしかありませんので、もうこれはこの辺でとどめておきます。
　それから、国土調査の問題ですが、当時立案がなかったということでありますけれどが、２００６年の６月議会の答弁で、国土調査のやり直しを補助事業で実施しようと考えているということで、その補助事業に乗せるためには合併する必要があったのではないかと思います。当然そうなると、これは当時具体的にはなかったとしても、新吉の地域ではこの問題が既にもう課題としてあったのではないかと思うんですが、もしあったとして、そうであるならば、なぜそういう問題を公式の場で言っておかなかったのかということでお尋ねしたわけですが、その点について、このことは当時の新吉の最高責任者である町長しかわからないと思いますので、町長にお尋ねします。
○議長（村上正弘君）町長。
○町長（鶴田忠良君）合併協議会の検討事項は、当時では２村の中では、当初は１町２村でありましたけれども、係長を基準といたしまして実態の調査、それに基づいて調査項目を検討し、そしてそれを課長会あるいは合併協議会に上げて、そこで結論を出すという手法であったと思います。検討科目は恐らく１,０００項目を超える内容であったと思うわけでありますけれども、その中で上に上がってきた段階では、国土調査ということについては触れる必要はないというふうな判断のもとに起案がなされたというふうに考えております。
　新吉のことを申し上げますと、これはもう昭和３０年後半ぐらいに一筆調査をやったわけでございますけれども、その不正確さというのはだれもが確認しておったところでございますので、いずれいつかはということはあったに違いないというふうに思っておりますけれども、だからといって法定協議会の中でそれを挙げる必要には、当時は考える余地はなかったということだろうというふうに考えております。
○議長（村上正弘君）茂呂議員。
○９番（茂呂孝志君）２００６年の６月議会で、はっきり合併のメリットを生かして、合併すれば補助事業に乗るからこういうことをしたのではないかと見受けられる答弁があるんですが、実際そうではないんですか。合併してこれを補助事業に乗せるということが当初から考えにあったわけではないですか。まだ具体的にはその当時ではなかったかもしれませんけれどが、そういう答弁があったように見受けられます。そうじゃないんですか。
　であったらですね、なぜ公式の場で言わなかったのか。旧新吉富村の人たちは既にそのことはわかっていたと思いますが、大平村の圧倒的な人たちは、関係する人は知っていたかもしれませんけれどが、圧倒的住民は、当時の村民はこのことについては知らなかったほうが多いわけですよね。なぜ私は、こういう合併のメリットを生かして補助事業に乗せたいと考えているのにしなかったのかと、そこをお聞きしているわけです。そこが疑っているわけで、ちょっと腑に落ちないわけですよ。明確に答えてください。
○議長（村上正弘君）副町長。
○副町長（奥野勝利君）お答え申し上げます。まず、まちづくりをする場合に基本的な考え方として、今ある現状に満足することなく、常に日進月歩する、この対応の中でいかに町民の皆さんに安心、安全、明るいまちづくりをするかという、この努力が極めて大切なことでございまして、今、茂呂議員のおっしゃるような内容になりますと、非常に今の実情には即さないというようなことを、合併の効果として３点挙げられるわけですね。まず１番は人的な機能、財政的な機能、施設の機能、これは合併しまして当然職員がですね、ふえたというよりも、そういうことがありますので、そういうことも踏まえて、財政的なことについて、健全な行財政改革をしながら長期計画を立て、必要に応じて協議会をしながら、健全な財政運営ということを心がけている。それから施設につきましては、今ここの大平の支所を改修して、先ほど御説明申し上げましたように、非常に茂呂議員が一番おっしゃった学童保育について、今、町民の皆さんは非常に喜んでいただいている。そういうことも含めたこの施設の活用ということを考えた場合に、合併効果として人・物・金、これを生かさないでじっとしているわけにはいかないわけです。それで、当時の古い状況の中でじっとしてなぜしなかったかというよりも、合併効果として新たなまちづくりの中にそういう問題があれば、粛々と前に進んでいく、これがまちづくりの基本ではないかと思います。
　そして、この問題についてはもう議会で、平成１９年の３月２３日に、国土調査のことについては総合計画の中で粛々と述べて、御可決いただいているわけです。それから、全員協議会の中でも御説明申し上げているわけです。それで、私どもは御説明することについては惜しみませんけどですね、効果的、効率的な議会運営ということを考えた場合、後ろ向きに下がるような話は私はいかがなものかなというふうに思っています。
　以上です。
○議長（村上正弘君）茂呂議員。
○９番（茂呂孝志君）法定協という公式な場で言わないとですね、村民はこの問題については知らないですよ。
　それでですね、こういうことをしていないから、財政計画の中にもこれが全然組み込まれていないわけでしょう。私は、今後の上毛町になっても財政計画の中に組み込まれていないという問題は、当然それは出てくると思います。例えばリサイクルの問題、建設、今度ね、リサイクルセンター。それから旧新吉富村の上水道の問題。これは伊良原にダムができます。これに対する水の買い上げの問題。これが新たな問題も、財政の問題として出てくると思います。
　それから、何で私がこの問題についてお尋ねするかというと、安い金ではできないですよね、国土調査というのは。十七、八億かかるわけでしょう。もちろん２８年という年月を要しますけれどが。それで、そういう問題も組み込まれてくるわけですよ。そうした場合に当然、私はこの問題、この国土調査については反対という立場はとれない。それはとりませんよ、当然必要なことですから。しかし、こういう財政の厳しい中でなぜこれを入れなかったか。答えてください、明確に。
　それから、これは緊急性があるのかどうか。こういう財政の状況の厳しい中で、先ほど私も給食費の値下げの問題、それから住民の健康の問題、医療の問題、言いましたけれどが、私はこちらのほうを優先すべきだと思って先ほど質問したわけですよ、この国土調査と対比するとですね。ですから緊急性の問題をお尋ねしているんですが、この国土調査についてね、新吉のときにはこれは事務の問題で大変だったと思います。私も法務局にこの問題で行ったときに物すごく対応が悪かったという記憶がありますが、大変だと思います。しかし、これについて住民の立場から見ると緊急性があるのかどうか。この点についてお尋ねします。この課題に緊急性があるのかどうか。
○議長（村上正弘君）総務課長。
○総務課長（友岡みどり君）私のほうから答弁させていただきます。
　合併協議会のほうで議題にしなかったということで茂呂議員が憤慨されているようですが、その当時、具体性の事業として見えなかったということで、合併により、より効果の高い行政サービスを提供していくということで、今回計画として上がってきたわけでございます。財政的にゆとりがある、あるとおっしゃっておりますが、私どもとしては長期的な視点を立てておりまして、相当厳しい状況であるというふうに思っておりますので、緊急性があるかどうかということを踏まえますと、現合併するメリットの中で、職員体制というものがございます。当然、財政的にも必要ですし、職員体制も確保しなくてはいけません。これに伴って職員をふやすことによって、人件費の増嵩ということで財政を圧迫するということもあります。そういうこともいろいろ踏まえまして、長期的な視点で、財政的、職員体制の業務の負担軽減等々を勘案しながら、長期的な視点でこの計画を立てております。
　それと、先般の全協でも町長が具体的に茂呂さんの質問に答えさせていただいております。それ以前にも議会で答弁させておりますので、これ以上の答弁は見解の相違だと思っておりますので、それ以後については、御回答については、もうないということで御理解していただきたいと思います。
○議長（村上正弘君）茂呂議員。
○９番（茂呂孝志君）何度も言いますがね、合併のメリットを生かして補助事業に乗せていくということを答えているわけですよね。ですから、当時、新吉富村でこれをやりたいと思ってもなかなか県は、国は首を縦に振らなかったのではないかと私は推測するわけですよね。ですから、この問題を取り上げなかったということは、最後お尋ねしますが、明確に答えてください。これは町長の気持ちでいい、町長が今思っていることでいいですから。大平村住民にとっては、大平地域の人にとって、これは私は、町長はそういう大平地域の住民の利益のことも考えて、私は行政を預かる代表者だと思っています。ですから、背任行為ではないかなと思うんですよ、これを意識的に挙げなかったことが。これについてはどういうふうに認識しておられますか。この１点をお尋ねします。これは町長です。
○議長（村上正弘君）町長。
○町長（鶴田忠良君）国土調査の問題は、先般の全協でもお示し申し上げたと思うんですけれども、旧新吉富村だけじゃないんですよ。大平村全体を含めて、恐らく金額的に言えば大平のほうが多いんじゃないですか、森林の面積を勘案いたしますと。ですから、旧新吉富村だけの国土調査であると、御指摘のような、旧大平村の皆さんには大変な憤慨をなさるという気持ちはわかりますけれども、この国土調査は旧大平地区を含めての事業であるということで御認識いただきたい。先ほどの大山議員さんのほうの御質問もございました、というような指摘の部分はあるわけでございます。何も、これはまたひんしゅくを買って恐縮かもわかりませんけれども、旧新吉富村だけのための事業ではないということをあえて申し上げまして、最終答弁とさせていただきます。
○議長（村上正弘君）茂呂議員。
○９番（茂呂孝志君）今は一つの町ですからね、両方しないと合わないと思うんですよね。ですから両方せざるを得ないと思うんですが、私が問題にしているのは、なぜ当時わかっておいて、これを合併協に挙げなかったかということであります。わかっておいてしないということが、旧大平村の住民に対しては不利益を与えたと。最初からわかってしたことだと思うんですよ。その点をお尋ねしたわけですが、明確な答弁がありません。
○議長（村上正弘君）総務課長。
○総務課長（友岡みどり君）当時、私が２村の合併協議会の事務局長をしておりました。事務局側の提案事項の責任者として答弁させていただきますが、さっきも申しましたように、その当時、具体的な事業計画というのが立てられておりません。そういうことを踏まえまして、協議事項の中には入らなかったということでございます。それ以外には理由はございません。
○議長（村上正弘君）茂呂議員。
○９番（茂呂孝志君）ですから、そういうので具体的にはできなかったかもしれませんけど、法定協に議題として挙げて、今後これは実施していくなら実施していくということで一言挙げれば、これは公の場ではっきりしたことですよ。
○議長（村上正弘君）総務課長。
○総務課長（友岡みどり君）再三、ちょっと意見が並行しております。これはもう見解の相違でございます。申しわけございませんが、そういうことで終わらせていただきます。
○議長（村上正弘君）茂呂議員。
○９番（茂呂孝志君）もうはっきり、合併のメリットで、これを補助事業に乗せるということは答弁があります。ですから、もう幾ら言っても本心は答えないと思いますけれどが、私の気持ちを率直に言わせてもらいますと、大平村の住民に対して背任行為だと思います。それだけの責任を私は負うべきだと思いますが、もう答弁がないようでありますので、終わります。
○議長（村上正弘君）町長。
○町長（鶴田忠良君）答弁要らんと言いますけど、旧大平村の皆さんへの背信行為と言われますと、私も黙っておるわけにはまいりません。我々も、ここに旧新吉富出身議員の皆さんがいらっしゃいますけれども、一言も旧大平村の件につきまして発言はしていません。これは合併した以上は、合併した後のことを考えることであって、前のことに翻ってそれをどうするかというようなことはだれも考えるべきではないと、先ほど副町長が申し上げました。そういう視点から我々は行政を進めているということでありますので、あえてそのことだけは答えさせていただきます。
○議長（村上正弘君）いいですか、終わりますよ。副町長。
○副町長（奥野勝利君）あえて今、町長を初め総務課長が申し上げましたけれども、私が誤解のないようにしていただきたいのは、何か２村の協議事項の中で隠して、何かごまかして合併したような、そういう受けとめ方は極めてですね、私も一生懸命やった、あるいは職員の皆さんに、それから議員各位において申しわけないわけです。そのことを考えて茂呂議員言ってるように、では私がその当時のことを言わせていただきますとですね、茂呂議員があれだけ法定協議会で合併するのに必要な内容については何ら遺漏欠陥なくやられて、粛々とやられとるわけです。
　そのことをまず考えていただきたいのと、それから、議題の中で大平の議員の皆さんは相当意見やら議論やらしていただいた、その中で大平の議題の重たいとがたくさんあってですね、本当言ったら、もしそれが議題に挙げられるような余裕があるほどのことがあったかどうかですよ。本当に大平の課題ばっかし、もう最後の最後まで議論して、そして皆さんがその中で、将来に向かってのまちづくりということの中であって、何か二村の中でごまかして、大平の人に、何かそういうようなイメージを与えるような御発言は、私は慎んでいただきたいと思います。
　将来ですね、職員が今夢を持って粛々と頑張っているわけです。そういう姿もですね、一遍、茂呂議員は夜中に職員が働いているのを一遍見ていただきたいと思うんです。そういう姿の中からまちづくりはできていくわけですから、そういう余り建設的でない、消極的な御発言は、ぜひ私は御遠慮いただきたいと思います。
○１１番（福島文博君）※不規則発言あり。
○議長（村上正弘君）茂呂議員、続けて。
○９番（茂呂孝志君）最後です。私が問題にしているのは、なぜね、こういうことがわかっておいて出さなかったのかと。大平の問題については、大平楽の問題、診療所の問題、それから住宅新築資金の問題、いろいろありました。これは率直にテーブルにのせて議論いたしました。そういう中での合併であります。それを私は言いたかったわけです。なぜこれをテーブルにのせなかったかということを、明確な答弁がいただきたかったわけですが、ないようでありますので、これで一般質問を終わります。
○議長（村上正弘君）いいですね、はい。茂呂議員の質問が終わりました。
　６番　高畑議員、登壇ください。
○１番（高畑広視君）１番、高畑広視でございます。
　私は、当診療所におけますジェネリック医薬品、後発医薬品、簡単に申しますと特許期限の切れた薬のことでございます。当然ながら薬価、薬の価格も安いです。
　さて、国民総医療費は膨れ上がる一方でございまして、平成１７年では年間３３兆１,０００億円となっております。うち医薬品は約２１％、６兆円強でございます。これまで過去２０年間では、毎年５,０００億円から１兆円の規模で増加しております。今後の予測におきましては、２０２５年度では４９兆円とも言われております。一方、そういう中にありまして、公立病院の７４％は赤字経営となっておりまして、当診療所におきましても例外ではなく、先般説明を受けたことは、皆さん記憶に新しいことだと思います。この膨れ上がる一方の医療費の抑制策の一つといたしまして、財務省及び厚生労働省は、特に国立病院あるいは療養所におきまして、このジェネリック医薬品の利用拡大を促進しております。先ほど申しましたようにジェネリック医薬品は当然ながら安価でありまして、患者への負担の軽減、あるいは病院の経営向上、また薬剤費の低下、また医療費の削減に役立つのではないかと言われております。
　そこで、そのジェネリック医薬品につきましてでございますが、当診療所の状況におきまして、その使用状況などをお聞かせいただきたいと思います。まず一つはその使用状況、次に先生から、ドクターから、患者へのジェネリック医薬品の使用の説明というものはどういうものがあるのか。これによりまして患者の反応、そしてよく使われるジェネリック医薬品、これを、ジェネリック医薬品を使用した場合、医療費の削減効果というものはどういうものがあるか、お尋ねしたいと思います。
○議長（村上正弘君）町長。
○町長（鶴田忠良君）大変恐縮ですが、専門的になりますので、担当課長のほうから答弁をさせていただきます。
○議長（村上正弘君）健康福祉課長。
○健康福祉課長（坪根勝磨君）それでは、私のほうから説明をさせていただきます。御質問のジェネリック医薬品の関係の使用状況ということですが、まず診療所で常備をいたしております薬剤に関して申しますと、輸液製剤や抗生剤、注射剤などの一部で約３割程度になっております。患者さんへの使用説明についてなんですが、医師は患者さんから意見を求められた場合には、ジェネリック医薬品の利点、問題点、この辺を説明いたしまして、最終的には患者さん自身に選択をしていただいております。ただ、飲みなれた薬品とか、そういった分につきましては、患者さんのほうから医薬品を指定される場合もございますので、それはその適性に合った形で医師が処方するというような形になっております。
　それから、患者さんの反応ということですが、直接医師に患者さんのほうからジェネリック医薬品に関する質問とか要望とかいうのは余りないようです。認知度がやはりまだ低いのかなというような現状がございます。ただ、診療所の院外薬局、今採用しておりますが、そちらでは患者さんの負担軽減にも配慮しながら、薬剤師のほうが十分に説明をした上での処方がなされているようです。基本的に医師の処方段階では、一部の例外の薬品を除いて、処方せんではジェネリック医薬品への変更も可と先生がしておりますので、基本的には薬局で薬剤師と患者さんが相談した上でこれに変更していくという、これは例として多いようでございます。
　それから、よく使用しているジェネリック医薬品ということなんですけれども、診療所医師が処方しているものは、効果と安全性にすぐれたものとして全国でかなり汎用されている、医療機関で使用実績のあるもの、こういったものが主でございまして、薬剤としては解熱剤とかビタミン剤とか、まあ高血圧の薬もありますし糖尿病などの薬もありますが、非常に多岐にわたっております。
　それから、医療費の削減効果ということですが、これは薬によって非常に、まあ価格設定も、ジェネリックの価格設定は新薬の１０分の２から１０分の８ぐらいとかですね、幅広いものがございますので、薬によって非常にまちまちになろうかと思います。一概にどのくらいとかいう数値でお示しすることも非常に困難なわけですから。まあ、長期にわたって薬の服用が必要となる慢性疾患などにおきましては、やはりその差は必然的に大きくなりますので、患者負担も含めて医療費の削減効果に一定の効果はあるのではないかというふうに認識しております。
○議長（村上正弘君）高畑議員。
○１番（高畑広視君）先ほど、その３割程度といった話ですね、これは実は非常に多く感じますが、いかがでしょうか。
○議長（村上正弘君）健康福祉課長。
○健康福祉課長（坪根勝磨君）一応、国が示している厚労省の目標が３割程度ですよね。これは自治体として、うちのほうは、従来から町の施設の診療所ということで、比較的早い段階から医療費の削減に対しての、先生も含め、薬局等の対応がなされてきたというふうな例もあると思います。
○議長（村上正弘君）高畑議員。
○１番（高畑広視君）先ほどちょっと、削減効果はわからないような状況なんですが、あらかたの数字でもわかりませんか。
○議長（村上正弘君）健康福祉課長。
○健康福祉課長（坪根勝磨君）削減効果といいますか、私どもの国保での削減効果ということですかね。これは金額で示すのは本当に難しいと思います。というのが、基本的に医療に係る薬品の割合というのが、医薬品の部分の割合が２割程度ですね、先ほど議員さんの御指摘もございましたが。さらに、その中でジェネリック医薬品を使えば、薬によってまちまちで、まあ平均すれば３割ぐらいなのかなと思いますけれども、さらにその３割が削減効果があると。そこからしますと、今度は医療費の自己負担というのが１割から３割ですから、そういったものを掛け合わせていきますと、まあ無理やり数字で示せということになれば、２％とか３％とか、医療費全体の中で考えればそういった数字になるのかなというぐらいですが、よろしいでしょうか。
○１番（高畑広視君）はい、わかりました。結構でございます。
○議長（村上正弘君）ほかにありますか。
○１番（高畑広視君）終わります。
○議長（村上正弘君）高畑議員の質問が終わりました。
　７番　宮崎議員、登壇ください。
○２番（宮崎昌宗君）７番、宮崎です。久しぶりの最終登壇で、まあ聞いているだけで疲れる一般質問でございますけど、それをトップとして受けられている町長はさらにお疲れのことだと思います。先ほどの中議員の質問で、体力が続く限り町政に励むということでございますので、この調子だとあと１０年は大丈夫だと思いますので、頑張っていただければと思います。議員においてもほどよい緊張感とほどよい刺激をお届けしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　質問に移ります。地場産業育成について質問いたします。
　第１次上毛町総合計画において、基本目標の中に「はぐくみ合う町」の方向性に、「個性を生かしたなりわいの息づく町」とあり、その中に、「農業の再編と新生」「林業の復興と再生」「商工業の成長支援」について質問いたします。
　「農業の再編と新生」と「林業の復興と再生」ですけど、第１次産業ということで、同じ質問だと思って答弁していただければと思います。その中でも、特に農業の担い手確保と育成、それと農産物のブランド化と販路拡大を図りますという、そういった主要施策について質問いたします。
　今、世界的に不況というのは御存じのとおりでございます。多くの若者がリストラされ、住むところも失いつつある状況でございます。今こういった状況が、私は農業の担い手を確保していく最大のチャンスではなかろうかと思います。私自身、以前はサラリーマンをしておりましたが、Ｕターンして農業を始めるきっかけというのは、ちょうどいた会社がリストラの嵐で、正社員がどんどん首を切られたりですね、また私の友達が別の会社に勤めていたんだけど、入社して３カ月ぐらいで会社がつぶれたりとかですね、大変、２０００年ぐらいの不況のときに私が悟ったのは、もうこの会社にいては、会社というのは頼りにならないということと、会社はもう冷たいものだということを意識しました。まあ、それを言ったところで、何かやはり自分で仕事をしていかないといけないと思い、もちろん実家が農業をしていたということもありＵターンしました。恐らく今、そういった派遣業とかで働いている方も、そういったチャンスとそういう条件を整えれば農業に向かってくるのではないかと思います。そういった点もあり、質問いたします。つまり、今の状況を見て、農業の担い手確保ということにチャンスと思い、何か政策を打ち出そうとか、そういった考えはございますか。そういったことを質問いたします。
　次に、今、若手農家の実態でございますけど、私もいろんな農業の関係、若手の集まりとかよく顔を出していますけど、大体、働き方に二通りのパターンがあります。一つは高収益型の、例えばイチゴとかそういった施設園芸をして、それで本当に何千万も稼ぐ若手農家もいます。ただ、それはほんの一部で、もう本当に目指す姿なんですけど、あとの方々というのは大体、半分農業しながら半分は現金収入を稼ぐというような生き方が多いです。どういった現金収入かというと、無人ヘリのオペレーターだったりとか、機械作業とか、製茶工場のオペレーターということで、半分農業で稼ぎながら半分現金収入というような農業形態になっております。また、ここ最近言われているのは、「半農半Ｘ」という働き方というのも言われています。農業をしながら別の仕事をする、農業以外の仕事、例えば農業をしながらレストランをやったり、農業をしながら塾の講師だったりしながら、そういうふうな多様な働き方があるというのが今言われています。
　そういった情報を、農業をしようと思っている方もなかなかわからないと思います。私自身もＵターンするまで、そういうような働き方があるともわかりませんでしたが、そういった情報を町として発信していくことや、そういったことを支援することはできないかと思います。町の支援の一つとして、例えば町の公共施設とかあります。そういったものを管理人として積極的に雇ったりとか、町内の指定管理者さんとかいます、そういった方に、ぜひそういった方を雇ってくれないかと、そういったような政策もできるんじゃないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
　あとの質問は、一つずつ質問が終わり次第行いますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長（村上正弘君）町長。
○町長（鶴田忠良君）詳細にわたるので担当課のほうで答弁をさせていただきますが、その折に必要であれば、私のほうでまた補足説明をさせていただきます。
○議長（村上正弘君）産業振興課長。
○産業振興課長（川口　彰君）それでは私のほうから、農業の再生と新生、それと林業の復興と再生ということで、統括した面でお話をさせていただきます。
　まず、総合計画の中で、先ほど御指摘がありましたように「個性を生かしたなりわいの息づく町」を推進、実行するに当たり、農業関係につきましては、農業の再編と新生が提起され、その施策の体系といたしまして６項目、これは先ほど議員のほうから指摘がありましたけども、生産性、収益性の高い農業の自立のほか６項目がございます。また、林業関係につきましては、林業の復興と再生、これにつきましても林産物のブランド化と販路拡大の促進等々がございますが、これが提起されまして、いずれも重要な施策であり、町の第１次総合計画による平成２０年度から２２年度までの３年間の実施計画に基づき、推進を行わなければならないというふうに認識しております。
　農業関係につきましては、特に現在国が進めています新しい農業政策等と連携し、推進を行うということでございます。特に中山間地域につきましては、先ほども言いましたけども、担い手の高齢化あるいは農業後継者の問題がございますが、農業生産基盤の整備が、これも中山間のほうでいいますと換地処分登記の関係でございますが、この事業が終盤を迎えるということで、中山間地域の持つ特性を生かした施策を推進していきたいというふうに考えております。
　林業関係につきましては、２０年度から始まりました森林環境税による荒廃森林の整備を行いつつ、京築地区の貴重なブランド品でございます京築ヒノキの推進を、森林組合あるいは京築管内の支所と連携し、ＰＲをしていきたいというふうに考えている次第でございます。
　以上でございます。
○議長（村上正弘君）宮崎議員。
○２番（宮崎昌宗君）先ほど私が言った中に、「半農半Ｘ」という農業形態、要するに半分農業をしながら、何か現金収入を稼ぐという形で、そういう情報提供はもちろんですけど、やっぱり町としてそういった、何か具体的にできればと思います。そういった中で、先ほど施設管理人だったり何だったりで積極的に雇ったりとか、町内外の業者に積極的に情報提供、こういった方がいるので雇ってもらえませんかとか、そういった提供ができると思いますけど、そういった政策というのを打ち出すというのはいかがでしょうか。
○議長（村上正弘君）町長。
○町長（鶴田忠良君）私は、産業振興の中で本町の最大の課題は農業振興というふうに考えております。先ほど亀頭議員さんのほうにも答弁をさせていただきましたけれども、それならば専業といいますか、専門の職員を配置したらいかがかという質問でございました。それに答弁させていただきまして、そういう方向で検討したいというふうに考えておりますし、職員も明らかにし、できればチームを編成して農業振興に取りかかりたいと、改めてです、思っております。
　最大の課題は何といっても、今議員がおっしゃるように、現金収入ということが今日的な経済的な状況の中では課題であろうと思うわけでありますが、農業に関する限りは直ちにというのは大変不可能であると私は考えておりますし、やっぱり中長期的に考えざるを得ないだろうというふうに思っております。そういう視点からすると、やはり調整田、ことしは４２.５％ぐらいであったわけでありますけれども、ＷＴＯの話を聞くと、恐らく来年度ぐらいは１００万トンぐらいの輸入になるだろうという指摘があります。そうしますと、なお一層生産調整田というのを拡大するだろうとなっておりますし、そういうことを考えますと、俗に言う休耕田を一体どういう活用するのかというのは、改めて本町にとりまして、これはもう日本国じゅうどこもそうかもわかりませんけれども、重ねてでありますが、最大の課題になるだろうと思っておりますし、そういう意味で、新たな組織を確立して専業的にそれに取り組んでまいりたいというふうに思っております。答弁になるかどうかわかりませんけれども、基本的にはそういう考えであるということでございます。
○議長（村上正弘君）宮崎議員。
○２番（宮崎昌宗君）農業をする上で土地というのは必ず必要なことでございます。主要施策の中にも、利用権の設定、農作業の受委託等を推進しますとあります。そこでちょっと御紹介なんですけど、耕作放棄地をホームページで紹介という、埼玉県の深谷市というところがあります。そこが農業委員会、その市長が委員長を務めているんですけど、農業委員会が立ち上げた農地版のハローワークというのが注目を集めています。それが耕作放棄地を集約して、そういったふうに情報提供して、大変好評を得ているそうです。３カ月間で６,０００件ほど閲覧があって、そういったところで実際利用者が見つかり、農地の有効利用になっているそうです。
　そこの事務局の方のお話では、総体で農地の貸し借りには限界があると。やはり持ち主同士と借り主同士の話し合いは限界があるということで、情報公開で多くの人に借りるきっかけづくりができたというような手ごたえを感じているそうです。そういった情報の集約もそうですけど、やっぱり集約したものを発信していくという、そういったことが大変効果的だと思いますけど、そういった取り組みというのはされてみたらどうでしょうか。
○議長（村上正弘君）振興課長。
○産業振興課長（川口　彰君）耕作放棄地等の確保といいますか、整備の問題ということでよろしいですか。耕作放棄地につきましては、現在うちのほうも農業委員会、それと産業振興課のほうが調査をしておりまして、町に約１,１００ヘクタールの農地がございますが、約２０ヘクタールほどが耕作放棄地ではなかろうかと思われています。ただし、この２０ヘクタールの中には、生産調整でいいますカウント、要するに杉、ヒノキとかユズ等を植えている分も含みますので、実質的にはまだ少ないのではなかろうかと思っております。
　これにつきましては、残りの、単純に言いますとその半分ぐらいかなというふうにとっているんですけども、それをどうするかということでございますけども、今後うちのほうといたしましては、その耕作放棄地の整備は当然、うちの産業のほうではしていかなければならないというふうに認識しております。ただ、そのやり方でございますけども、現在国のほうが耕作放棄地解消の事業といいますか、問題を提起されておりますので、それにのっとってうちのほうがしていくつもりでございます。ただし事業的な面もございますので、該当する・しないというところがありますので、耕作放棄地の整備につきましてはうちのほうが、特に多いのが中山間地域に多いわけでございますけども、中山間地域の整備の中とあわせて検討していきたいというふうに考えております。
○議長（村上正弘君）宮崎議員。
○２番（宮崎昌宗君）それでは、農産物のブランド化について質問いたします。農産物ブランド化ということで、商標を作成して、そういった農産物にシールを張っていくということで、桜の花とコスモスの花をモチーフにされたかわいらしいデザインができてよかったと思います。ただ、大変いいデザインだと思うんですけど、ちょっと気になったのが「こうげマン」ですかね、よくお祭りとかに出没している、あの上毛の象徴をモチーフにした「こうげマン」というのがありますけど、何か私、すごくそっちのほうがインパクトもあり一般受けがするんじゃないかなと思います。特に今、全国的に「ゆるキャラ」ブームというのがあって、彦根市は「ひこにゃん」とか、いろんな自治体においてキャラクターをつくって町のＰＲとかされています。そういったところの、まあちょっと質問からずれるかもしれませんけど、その辺の取り扱いというのはどうなっているんですかね。
○議長（村上正弘君）産業振興課長。
○産業振興課長（川口　彰君）「こうげマン」のマークといいますか、それと今うちのほうがつくっています女の子二人のマークでございますが、まず商標登録の点でございますけども、多分、「こうげマン」につきましては商標登録がとれないのではないかというふうに見ております。と申しますのも、類似したマーク等が多いので、ちょっと無理ではなかろうか。ただ、うちのほうは商標登録をとった意味合いが、農家の皆様方に、要するに品質管理とか何とか、意識の向上、要するにＲマークをとっていますということで、農家の方が、要するにＲマークをとったシールを農産物に張ることによって、自分たちの意識の向上にもつながるということでうちのほうがとっているわけでございまして、デザイン的には子供さん等から見れば「こうげマン」のほうがいいかもわかりませんけども、うちのほうは今とっているマークでやっていきたいというふうに考えております。
○議長（村上正弘君）宮崎議員。
○２番（宮崎昌宗君）それでは、ぜひ上毛町のマーク、桜とコスモスのマークがより広がっていければと思いますし、それと同時に「こうげマン」がうまく上毛町のＰＲになっていっていただければと思います。
　次に、商工業の成長支援ということで、地域産業成長支援策としての町発注のあり方について質問いたします。いろいろ町内にも産業はあると思いますけど、なかなか上毛町として、そういった売り上げに貢献できるという業種というのは少ないと思います。自動車部品を上毛町が買うわけにもいきませんので。そういった中で、一番上毛町のできる地域の産業の育成になるというのは、やっぱりそういった公共事業をなるべく地元業者優先に発注していくことだと思いますし、また、そこが成長すれば町の税収にも反映されてくると思いますので、ぜひ、そういったものについては町内業者を優先していただきたいと思いますけれども、今の現状はどういうふうになっていますでしょうか。
○議長（村上正弘君）副町長。
○副町長（奥野勝利君）地域産業支援としての町発注の動向についてということでございますが、今、宮崎議員が御質問なされますように、非常に金融、実体経済の影響ということで、私どもは若者が生き生きと、伸び伸びと、そして将来に夢を持って伸びてほしいという基本理念を常々考えている中で、今御質問の内容について、若者が成長ということがございました。それについて私のほうからお答えさせていただきます。
　当町が発注いたします建設工事及び測量、設計監理等のコンサル業務に関しましては、地元企業の育成、それから機会均衡等を考慮いたしまして、指名競争入札制度を導入いたしておるところでございますが、入札後、落札業者の方へ発注いたすことになります。なお、入札者の指名につきましては、上毛町の財務規則の第１０７条に、５名以上指名しなければならないと規定されております。まあ、金額に応じまして６名から１０名程度指名させていただいているわけでございます。
　それから、官公需についての中小企業の発注の確保に関する法律というのがございまして、これは発注の機会の増大の努力ということで、中小企業の方々にそういう機会を与えなければならないという法律でございます。それから、上毛町の建設工事請負契約に係る指名競争入札に参加する者の要綱というのがございます。町内に業者を有します業者の中からの実績等を勘案いたしまして、指名選定委員会で選定をさせていただいているところでございます。ただし、橋梁等の特殊工事や測量、設計等につきましては、専門工事あるいは業者数の関係上、近隣市町村の業者の方々も選定いたしている実情でございます。
　簡単ですが、以上でございます。
○議長（村上正弘君）宮崎議員。
○２番（宮崎昌宗君）それでは、確かに大きな工事とか、そういった特殊な工事というのはなるべく広く業者を集めて、より安いコストでしていただく、またはプロポーザル等でされていくと思いますが、なるべく小さな工事とか、そういった工事というのはぜひ町内業者を使っていただいて、地域の発展というか、産業を育成していただきたいと思いますが、今後もそういう形で行っていっていただけますでしょうか。
○議長（村上正弘君）副町長。
○副町長（奥野勝利君）今、宮崎議員の御質問のとおり、私どもは今実際しております。今後についてもそのようにさせていただきたいと思います。
　以上です。
○議長（村上正弘君）宮崎議員。
○２番（宮崎昌宗君）最後にまた農業の話に戻りますけど、来年の１月１７か１８だったと思いますけど、上毛町において豊築管内の農業青年が集まって、農業発展のイベントを、上毛町のげんきの杜で計画しております。ぜひ、これは農協青年部という形で行っておりますが、この上毛町にそういった豊築管内の若者が集まって、そういった農業を発信していくというイベントをするのはなかなかない機会ですので、ぜひこういった御支援をいただければと思いまして、よろしくお願いいたしますということを申し上げて、質問を終わります。
　以上です。
○議長（村上正弘君）宮崎議員の質問が終わりました。
　それから、議員の皆さんにお願いしておきますが、きょうの一般質問におきまして、やっぱり議員の皆さんも一生懸命でありますので、通告以外というのも少し若干入っていたように思われる箇所もありました。それから、先ほどもちょっと問題になりましたように、明らかに同じ質問で回答がこれ以上ないというときには、たとえ時間内であろうとも、議長権限でそこで中止ということになる場合もあろうかと思いますので、その点お含みをいただいて、よろしく議会運営に協力をしていただきたいというふうに思っております。
　それでは、本日はこれで散会します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後　２時３５分
　　　平成２０年１２月１５日