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障がい者福祉サービスのご案内

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年12月25日更新

 

 療育手帳の交付

 知的障害と判定された方に交付されます。障害の程度により区分が決まり、必要に応じ障害福祉サービス等の利用ができます。 また、区分や所得等の諸条件により、重度心身障害者医療の適用、特別障害者手当等の支給、公共料金の割引や税金の減免等の援助を受けることができます。

 精神障害者保健福祉手帳の交付

  精神疾患のある方に交付されます。障害の状態により等級が決まり、必要に応じ障害福祉サービス等の利用ができます。 また、等級や所得等の諸条件により、税金の減免等の援助を受けることができます。

 障害福祉サービス事業

 障害者自立支援法の施行に伴い、平成18年4月から障害の種別(身体障害、知的障害、精神障害)にかかわらず、障害のある方が必要とするサービスを同じ負担割合で利用できるようになりました。
 利用者負担は定率負担(原則一割)ですが、所得等の諸条件により軽減措置があります。

介護給付事業
居宅介護(ホームヘルプ)介護を必要とする方の自宅で、ホームヘルパーが入浴、排泄、食事の介護等を行います。
重度訪問介護重度の肢体不自由者で常に介護を必要とする方に、自宅で入浴、排泄、食事の介護、外出時における移動支援などを総合的に行います。
行動援護自己判断能力が制限されている方が行動するときに、危険を回避するために必要な支援や外出支援を行います。
重度障害者等包括支援介護の必要性がとても高い方に、居宅介護等複数のサービスを包括的に行います。
児童デイサービス障害児に、日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練等を行います。
短期入所(ショートステイ)介護者が病気等の都合により、短期間不在の場合、施設において介護や日常生活の世話を行います。
療養介護医療と常時の介護を必要とする方に、医療機関において機能訓練、療養上の管理、看護、介護および日常生活の世話を行います。
生活介護常に介護を必要とする方に、昼間、施設で入浴、排泄、食事の介護等を行うとともに、創作的活動または生産活動の機会を提供します。
施設入所支援常に介護を必要とする方に、夜間や休日、施設で介護や日常生活の世話を行います。
共同生活介護(ケアホーム)夜間や休日に、共同生活介護を行う住居で介護や日常生活の世話を行います。
訓練等給付事業
自立訓練(機能訓練・生活訓練)自立した日常生活または社会生活ができるよう、一定期間、身体機能または生活能力の向上のために必要な期間訓練を行います。
就労移行支援一般企業への就労を希望する方に、一定期間、就労に必要な知識および能力の向上のために必要な訓練を行います。
就労継続支援一般企業への就労が困難な方に、働く場を提供するとともに、知識および能力の向上のために必要な訓練を行います。
共同生活援助(グループホーム)夜間や休日に、共同生活を行う住居で、相談や日常生活上の援助を行います。
旧法施設支援入所および通所施設は、自立支援法による新サービス体系に移行するまで(最長平成23年度末まで)の間は、旧支援費制度によるサービスを継続
知的障害者援護施設知的障害者更生施設(入所・通所) 知的障害者授産施設(入所・通所) 知的障害者通勤寮
身体障害者更生援護施設身体障害者療護施設(入所・通所) 身体障害者更生施設(入所・通所) 身体障害者授産施設(入所・通所)
自立支援医療 公費負担医療を自立支援医療に一本化
更生医療身体障害者手帳をお持ちの18歳以上の方が、治療することによって障害の進行を防いだり、程度を軽くしたりすることが可能な場合に給付される医療
育成医療身体に障害のある18歳未満の児童が、治療することによって障害の進行を防いだり、程度を軽くしたりすることが可能な場合に給付される医療
精神障害者通院医療費
公費負担制度
精神に障害をお持ちの方が、通院により治療を行う場合の費用の一部を公費で負担する制度
補装具費支給制度 身体障害者手帳をお持ちで、障害のため失われた部位や損なわれた機能が補装具を装着することにより改善される方が対象(給付にあたって諸条件があります)
肢体不自由義肢・装具・座位保持装置・車いす・電動車いす・歩行補助つえ・歩行器
視覚障害義眼・眼鏡・盲人安全つえ
聴覚障害補聴器
心臓・じん臓車いす・電動車いす
呼吸器機能障害
肢体不自由かつ 音声・言語機能障害重度障害者用意思伝達装置

 

 地域生活支援事業

 障害者自立支援法では、障害のある方がその能力や適正に応じ、自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、地域の実情に応じた柔軟な事業形態でのサービス提供が可能になりました。上毛町では次の事業を行っています。
 利用者負担は定率負担(原則一割)ですが、所得等の諸条件により軽減措置があります。

相談支援事業
(利用者負担なし) 
障害のある方やその介護者から、日常生活のことや就職のこと等さまざまな相談に応じ、必要な情報提供や権利擁護のための援助等を行います。
【事業者  障害者相談支援センター みらい Tel 83-0351】
コミュニケーション支援事業
(利用者負担なし)
聴覚・言語機能・音声機能等に障害があり、他者との意思疎通を図ることに支障がある方に手話通訳等必要な援助を行います。
【事業者  京築手話通訳派遣センター     Tel 82-1590】
日常生活用具給付等事業重度障害のある方に次の日常生活用具の給付または貸与を行います。
(障害の部位や等級等により給付対象となる品目が異なります。)
介護・訓練用支援用具特殊寝台、特殊マット、特殊尿器、入浴担架、体位変換器、移動用リフト、訓練いす、訓練用ベッド
自立生活支援用具入浴補助用具、便器、T字状・棒状のつえ、移動・移乗支援用具、頭部保護帽、特殊便器、火災警報器、自動消火器、電磁調理器、歩行時間延長信号機用小型送信機、聴覚障害者用屋内信号装置
在宅療養等支援用具透析液加温器、ネブライザー、電気式たん吸引器、酸素ボンベ運搬車、視覚障害者用体温計・体重計
情報・意思疎通支援用具携帯用会話補助装置、情報・通信支援用具、点字ディスプレイ、点字器、点字タイプライター、点字図書、視覚障害者用ポータブルレコーダー・活字文書読上げ装置・拡大読書器・時計・ワープロ、聴覚障害者用通信装置・情報受信装置、人口喉頭、福祉電話(貸与)、ファックス(貸与)
排泄管理支援用具ストマ装具、紙おむつ等、収尿器
住宅改修費居宅生活動作補助用具
移動支援事業屋外での移動が困難な身体に障害のある方に、外出のための支援を行います。
地域活動支援センター障害のある方に、通所による創作的活動または生産活動の場を提供し、社会との交流の促進等の便宜を図ります。
日中一時支援事業介護者が病気等の都合により、短期間不在の場合、日中のみ、施設において介護や日常生活の世話を行います。
デイサービス事業旧支援費制度によるデイサービス事業所は、新体系のサービス事業所に移行するまで(最長平成20年度末まで)の間、引き続きデイサービス事業所として利用できます。

 

 その他の事業

重度身体障害タクシー利用券交付事業身体障害者手帳1級をお持ちの方に、タクシー利用券(年間24枚を上限)を交付し、初乗り料金を助成します。(施設等に入所している方を除く)
心身障害者扶養共済制度補助事業福岡県心身障害者扶養共済制度に加入している方に、所得等の給付条件により補助金を交付します。