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国民年金の保険料の納付が困難なときは免除が受けられます

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年12月25日更新

ログ取得 国民年金保険料の納付が困難なとき 

 自営業の方、失業などされた方 「保険料免除制度」

 30歳未満の方           「若年者納付猶予制度」

 学生の方               「学生納付特例制度」

 手続きを行える場所        役場住民課もしくは大平支所

 ※申請手続きが遅れたり、保険料の納め忘れなどがあると、『障害基礎年金』等が受けられない

   場合がありますのでお早めに手続きしてください。

 

『保険料免除制度』

 経済的な理由や退職等で国民年金の保険料を納めることが困難な場合には、申請により

保険料の納付が免除されます。

 所得に応じて「全額免除」、「4分の1納付」、「半額納付」、「4分の3納付」の4段階の免除制度が

あります。(本人だけでなく、配偶者や世帯主も各段階の免除基準に該当していることが必要です。)

 保険料免除の承認期間は7月から翌年6月までです。

※全額免除以外の免除制度については、一部納付保険料を納付しないと未納期間扱いと

 なりますので、 忘れず納めてください。 

手続きに必要なもの

 (1)年金手帳または基礎年金番号のわかるもの

 (2)印鑑(本人が署名する場合は不要)

 (3)他の市町村から転入された方は、前年の所得状況〔各種控除内容(社会保険料控除、医療費控除等)も

   記載されている〕を証明するもの

 (4)失業などを理由とするときは次のいずれか

  ○雇用保険被保険者離職票(コピー可)

  ○雇用保険受給資格者証(コピー可)

  ○雇用保険被保険者資格喪失確認通知書(コピー可)

  ○離職者支援資金貸付制度の貸付を受けた場合は「貸付決定通知書」(コピー可)

 

『若年者納付猶予制度』  

 30歳未満の方に限り利用できる制度です。

 就職が困難あるいは失業などで収入が少なく、保険料の納付が困難な方は、申請により、その期間の

保険料の納付が猶予されます。(本人だけでなく、申請者の配偶者も一定の基準に該当していることが

必要です。ただし、保険料免除制度と違い、「世帯主」の所得審査を必要としません。)

 若年者納付猶予の承認期間は7月から翌年6月までです。 

手続きに必要なもの

 (1)年金手帳または基礎年金番号のわかるもの

 (2)印鑑(本人が署名する場合は不要)

 (3)他の市町村から転入された方は、前年の所得状況〔各種控除内容(社会保険料控除、医療費控除等)も

   記載されている〕を証明するもの

 (4)失業などを理由とするときは次のいずれか

  ○雇用保険被保険者離職票(コピー可)

  ○雇用保険受給資格者証(コピー可)

  ○雇用保険被保険者資格喪失確認通知書(コピー可)

  ○離職者支援資金貸付制度の貸付を受けた場合は「貸付決定通知書」(コピー可)

 

『学生納付特例制度』  

 学生本人の前年所得が一定額以下の場合は、申請により、その期間の保険料の納付が猶予されます。

 対象となる学生は、大学(大学院)、短大、高等学校、高等専門学校、専修学校及び各種学校、その他の

施設の一部に在学する20歳以上の学生等です。(詳しくは住民課までお問い合わせください。)

 学生納付特例の承認期間は4月から翌年3月までです。希望する場合は在学期間中、毎年、申請が

必要です。 

手続きに必要なもの

 (1)年金手帳または基礎年金番号のわかるもの

 (2)印鑑(本人が署名する場合は不要)

 (3)在学証明書または学生証(コピー可)

 (4)前年以降に会社を退職して学生になられた方は、退職を確認できる書類

(ご注意)保険料免除・若年者納付猶予・学生納付特例の承認を受けた方

 
 保険料免除制度を利用された方は将来の年金額が保険料を納めた方に比べて減額されてしまいます。

 若年者納付猶予制度、学生納付特例制度は将来の年金額には計算されません。

 これらの制度を利用された場合は、10年以内の期間は、さかのぼって保険料を納めることができます。

ただし、3年度目以降は、当時の保険料に加算金がつき、高くなります。

 お早めに追納するようこころがけてください。