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個人住民税 平成28年度から適用される税制改正について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年1月1日更新

「ふるさと納税」制度の見直し

個人住民税の寄附金税額控除の拡充

ふるさと納税についての寄附金控除の特例控除額の上限が個人住民税の所得割額の1割から2割へ引き上げられました。

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の創設

確定申告または住民税申告が不要な給与所得者や年金所得者等の方がふるさと納税を行った場合の寄附金控除手続きを簡素化するため、申告を行わなくても寄附金控除が適用される仕組み
「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が始まりました。

公的年金からの特別徴収制度の見直し

仮徴収税額の算定方法の見直し

特別徴収税額の平準化を図るため、平成28年10月以降に実施する特別徴収から、仮徴収税額が「前年度分の公的年金等に係る個人住民税額の2分の1に相当する額」となりました。

 

 

仮徴収

本徴収

4月

6月

8月

10月

12月

2月

改正前

前年度分の本徴収額×1/3(前年度の2月分と同額)

(年税額-仮徴収額)×1/3

改正後

(前年度分の年税額×1/2)×1/3

(年税額-仮徴収額)×1/3

転出・税額変更の場合の特別徴収の継続

公的年金からの特別徴収対象者が他市町村に転出した場合や特別徴収の税額に変更が生じた場合、特別徴収は停止となり、普通徴収(納付書や口座振替による納付方法)に切り替わっていましたが、
一定の要件の下で特別徴収が継続されることとなりました。