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個人住民税 平成27年度から適用される税制改正について

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年1月1日更新

住宅ローン控除の延長・拡充

住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の対象期間を平成29年12月31日まで延長し、その期間のうち平成26年4月1日から平成29年12月31日までに
居住を開始した方については、控除限度額を97,500円から136,500円に拡大しました。 

居住年月日

平成26年1月1日~平成26年3月31日

平成26年4月1日~平成29年12月31日

控除限度額

所得税の課税総所得金額等の5%

   (最高97,500円)

所得税の課税総所得金額等の7%

(最高136,500円)

※所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額を、上記控除限度額の範囲内で住民税から控除するものです。

※平成26年4月1日から平成29年12月31日までの金額は、住宅等にかかる消費税率が8%(または10%)の場合に適用となります。
  平成26年4月1日以降の入居でも住宅等にかかる消費税率が5%であった場合は、限度額97,500円が適用されます。

 

上場株式等の配当・譲渡所得等に係る軽減税率の廃止

上場株式等の配当・譲渡所得等に係る10%軽減税率(所得税7%、住民税3%)の特例措置は、平成25年12月31日をもって廃止されました。
平成26年1月1日以後は、本則税率の20%(所得税15%、住民税5%)が適用されます。
また、平成25年から平成49年までの所得税には、復興特別所得税が併せて徴収されます。

平成25年1月1日~平成25年12月31日

平成26年1月1日~平成49年12月31日

所得税及び

復興特別所得税

7.147%

15.315%

住民税

3%

(町民税1.8%、県民税1.2%)

5%

(町民税3%、県民税2%)

合 計

10.147%

20.315%

 

非課税口座内の小額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置の創設(NISA)

 20歳以上(口座開設の年の1月1日現在)の居住者等を対象として、平成26年から平成35年までの間に、年間100万円を上限として非課税口座で取得した
上場株式等の配当等やその上場株式等を売却したことにより生じた譲渡益が、非課税管理勘定が設けられた日の属する年の1月1日から最長5年間非課税
になりました。