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個人住民税 平成26年度から適用される税制改正について

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年1月1日更新

・ 均等割の税率の特例

「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」が制定されたことに伴い、

東日本大震災からの復興、地方公共団体の防災に要する費用を確保するため、平成26年度から平成35年度までの10年間に限り、個人住民税の均等割の標準税率を、

町民税・県民税それぞれ年額500円引き上げることとなりました。

区分~平成25年度平成26年度~平成35年度
町民税 均等割3,000円3,500円
県民税 均等割1,500円2,000円
合  計4,500円5,500円

※ 県民税の均等割には「森林環境税(500円)」が含まれています。

 

・ 給与所得控除の上限設定

給与収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除について、245万円の定額とされました。

 
給与等の収入金額給与所得控除
~平成25年度平成26年度~
1,000万円超~1,500万円以下給与等の収入金額×5%+170万円給与等の収入金額×5%+170万円
1,500万円超245万円

 

・ 給与所得者の特定支出控除の見直し

特定支出の範囲に次に掲げる支出が追加されました。

・ 職務の遂行に直接必要な弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費

・ 図書の購入費、職場で着用する衣服の衣服費、職務に通常必要な交際費で、職務の遂行に直接必要なものとして給与等の支払者による証明がされたもの(上限65万円)

 

・ 年金所得者の寡婦(寡夫)控除に係る申告手続の簡素化

公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかった方が寡婦(寡夫)控除を受けようとする場合の申告書の提出を不要とすることとされました。

ただし、年金保険者に提出する扶養控除申告書に記載を忘れたり、扶養控除申告書を提出しなかった場合は、控除が適用されません。

控除の適用には、確定申告または住民税申告が必要となります。