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償却資産申告のお願い

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年1月1日更新

償却資産の申告 

  個人・法人を問わず商店や工場などを営んでいる人が、その事業のために所有している器具、備品、機械などの有形固定資産(減価償却する資産)を「償却資産」といい、固定資産の課税対象となります。町内 に償却資産を所有されている方は毎年1月1日現在の状況を申告して下さい。

    前年度に申告書を提出している方には申告書の様式を毎年12月中旬に郵送いたします。初めて申告される方はお電話でご連絡いただければ、申告書の様式をお送りいたします。

償却資産の例

1. 構築物・・・・・・広告塔、ネオン、門、塀、舗装路面など

2. 機械及び装置・・・工作機械、木工機械、印刷機械など

3. 船舶・航空機・・・船、飛行機、ヘリコプター

4. 車両及び運搬具・・大型特殊自動車(ホイールクレーン、タイヤローラー等)*自動車税、軽自動車税の対象となるものは除く

5. 工具・器具及び備品・・事務用機器(複写機、パソコン等)エアコン、陳列ケース、医療用機器、自動販売機、工事用測定機器、看板など

税額計算のしくみ

   取得価額をもとに、償却資産の取得後の経過年数に応じる価額の減少(減価)を考慮して求めます。

       取得価額-減価償却費=課税標準額  

       課税標準額×税率(税率は1.40%)=税額

取得価額とは

   購入費のことです。機械の据え付けなどに要した費用であれば、その付帯費用も含まれます。

減価償却費とは

   資産は、それを使用することによって価値が減少していきます。この減少する価額のことです。

課税標準額とは

   毎年1月1日現在で減価償却した後の価額の合計額が、あなたの所有している資産の課税標準額となります。但し、この額が150万円未満の場合は、税はかかりません。

課税対象とならないもの

1. 耐用年数1年未満の資産

2. 取得価格10万円未満でこの年度で費用処理する資産 (いわゆる少額償却資産)

3. 取得価格10万円以上20万円未満の資産で3年間で一括して費用処理する資産

4. 自動車税または軽自動車税の課税対象となる車両

申告漏れや錯誤について

    申告漏れや錯誤があった場合は、地方税法第17条の5により5年間遡って修正申告をしていただき、税額を更正しますので適正に申告してください。修正申告の方法は、「償却資産申告書(償却資産課税台帳)」の上部余白に「修正申告」と明記し、修正すべき内容や年度がわかるように記載してください。