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国民健康保険税の概要

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年4月3日更新

国民健康保険税の納税義務者について

国民健康保険税では、世帯主が納税義務者となります。
世帯主が社会保険や後期高齢者医療制度に加入している場合でも、同じ世帯に加入している方がいれば世帯主が納税義務者となります(擬制世帯主といいます)。

国民健康保険税の計算方法

「国民健康保険の年税額」 = 「医療保険分」 + 「後期高齢者支援金分」 + 「介護保険分」

※ 「医療保険分」「後期高齢者支援金分」「介護保険分」のそれぞれの保険税は、下表の税率により計算した、「所得割額」「均等割額」「平等割額」の合計額となります。
※ 「介護保険分」については、40歳~64歳の方のみ課税されます。

区分概要医療保険分後期高齢者
支援金分
介護保険分
所得割額加入者の前年所得に対して課税
(前年所得-33万円)×右記税率
7.10%2.40%1.50%
均等割額加入者1人当たりに課税
(国保加入者数)×右記税額
18,000円6,000円5,000円
平等割額国保加入世帯に課税
右記税額
17,000円
特定世帯:8,500円
特定継続世帯:12,750円
7,000円
特定世帯:3,500円
特定継続世帯:5,250円
4,000円
年税額には限度額が決まっており、
右記の金額となっています。
賦課限度額
54万円
賦課限度額
19万円
賦課限度額
16万円

※ 年度途中で国民健康保険に加入(または脱退)した場合は、月割りで計算します。
※ 「特定世帯」とは、世帯内の国民健康保険加入者が後期高齢者医療制度へ移行することにより、単身世帯(世帯内に国民健康保険加入者が1人)となった世帯をいいます。単身世帯となった月から5年を経過する月まで特定世帯となります。
※ 「特定継続世帯」とは、特定世帯期間(5年)が終了したのち、3年を経過するまでの期間の単身世帯をいいます。
※ 非自発的失業者については、国民健康保険税の軽減措置を受けられる場合があります。 → 詳細はこちら

国民健康保険税の軽減

世帯の総所得金額等の合計額が一定の基準以下の世帯は、均等割額及び平等割額が下表のとおり軽減されます。
軽減割合軽減の対象となる基準所得
7割軽減世帯主及び国保加入者の前年中の合計所得が「33万円」以下
5割軽減世帯主及び国保加入者の前年中の合計所得が「33万円 + ( 27万円 × 被保険者数 )」以下
2割軽減世帯主及び国保加入者の前年中の合計所得が「33万円 + ( 49万円 × 被保険者数 )」以下

※ 被保険者数には、国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行した方も含まれます。
※ 65歳以上の方の公的年金に係る所得については、その所得額から15万円を控除した金額で軽減割合を判定します。

納税の方法

国民健康保険税の納税方法は普通徴収と特別徴収の2つの方法があります。

  1. 普通徴収 : 納付書や口座振替により納付する方法
  2. 特別徴収 : 世帯主の年金から天引きする方法

特別徴収となる要件

下表の1~3のすべてに該当する方が対象となります。

  1. 世帯内の国民健康保険加入者全員が65歳以上75歳未満である
  2. 年金を年額18万円以上受給し、介護保険料が年金から天引きされている
  3. 国民健康保険税と介護保険料の合計額が、年金受給額の2分の1を超えない

国民健康保険税の納期

上毛町の国民健康保険税納期は下表のとおりです。
4月 5月 6月 7月8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
普通徴収区分本 算 定
期別1期2期3期4期5期6期7期8期9期
特別徴収区分仮 徴 収本 徴 収
徴収月

※ 普通徴収の各期の納期限は通常月末(12月の場合は25日)ですが、末日が休日となる場合は、次の平日に繰り下げられます。
※ 特別徴収の4月・6月・8月の仮徴収額は、前年度の2月に徴収した税額と同額になります。

口座振替による納付について

既に国民健康保険税の口座振替手続きを済ませていただいている方については、ご指定の口座から各納期限日に振替いたします。
全納(一括納付)で届け出ていただいている場合は、第1期納期限日(7月末日)に第1期から第9期の合計額を振替いたします。
納付には、安全で便利・確実な口座振替をお勧めしています。