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家屋の税額決定

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年1月1日更新

新築・増築をしたときの流れ

   新増築家屋の完成 → 税務課職員による家屋調査 → 評価計算 → 評価額(税額)の決定(3月31日) → 納税通知書の発送(5月中旬)

    ※1月1日時点で存在する家屋が その年の課税対象となります。

評価の対象

    家屋の評価額は、国(総務省)が示す「固定資産(家屋)評価基準」により算出します。(建築工事費・購入価格とは異なり ます)算出した評価額は、町長が決定した後、課税台帳に登録され、毎年4月から納税者の閲覧に供されます。

  評価の対象となるもの

屋根・基礎・外壁・柱・造作・内壁・天井・床・建具・その他工事(庇・出窓・階段等)及び電気・ガス・給排水・衛生等の建築設備

評価の対象とならないもの

カーテン・家電・テーブル・門扉・庭・カーポート・作り付け以外の家具類

 ※物置・車庫等の建物でも、家屋としての要件(土地定着性※注1 、外気遮断性※注2、用途性※注3)を満たす場合は課税の対象となります。

      ※注1 土地定着性 → 基礎等により永続的に土地に定着して使用できる状態

      ※注2 外気遮断性 → 屋根があり、三方以上を壁や建具などによって囲まれており、風雨をしのぐことができる状態

      ※注3 用途性 → 居宅・物置・車庫などの用途として利用できる状態

評価額の求め方

  「評価額」は、次の計算式によって求めます。

     評価額 = 再建築費評点数 × 経年減点補正率 × 一点単価

◆再建築費評点数

    評価の対象となった家屋と同一のものを、評価時点においてその場所に建築するものとした場合に必要とされる建築費(建築工事価格・購入価格とは異なります)です。

    国(総務省)の定めた「固定資産税評価基準」を基に、部分別(屋根、外壁、天井など)に使用されている資材や設備に対する点数を積み上げて算出されたものです。

◆経年減点補正率

    家屋の建築後の経過年数によって生ずる家屋の損耗の状況分を減価します。これを「経年減点補正率」といいます。

◆一点単価

     「固定資産評価基準」は東京都の物価水準を基準にしているため、上毛町の物価水準に調整します。また、設計管理費等に相当する分についても調整します。これを「一点単価」といいます)。

      ※評価額は3年に1度の基準年度(現在の基準年度は平成24年度)に見直しを行います。

      ※今年度の評価額が前年度分を超える場合は、通常、前年度の評価額に据え置かれます。

家屋の税額の求め方

     家屋の場合、原則として評価額が課税標準額になりますので、それに税率を乗じて税額を計算します。

       固定資産税額 = 課税標準額(評価額) × 1.40%(税率)