ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
ホーム > 組織でさがす > 税務課 > 個人住民税の特別徴収推進強化を進めます!

個人住民税の特別徴収推進強化を進めます!

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年9月8日更新

■ 平成29年度から始まる 特別徴収義務者の一斉指定

    一斉指定

 福岡県内全市町村は、個人住民税の特別徴収を徹底するため、次の取組を一斉に実施します。

    (1) 特別徴収未実施の事業主の方を対象に特別徴収義務者の指定を徹底します。

    (2) 既に特別徴収を実施している事業主の方も、普通徴収としている従業員の方の特別徴収の切り替えを徹底します。

  ※ 詳細は福岡県のホームページ(外部リンク)でご確認ください。

■ 個人住民税(町県民税)の特別徴収とは

   従業員の方々の納税の便宜を図る目的から、事業者の方が、毎月の給与を支払う際に所得税などのように個人住民税を徴収して(天引きして)納入していただく制度です。

 ■ 特別徴収の事務

 毎年5月に特別徴収義務者あてに「特別徴収税額決定通知書」をお送りしますのでその税額を毎月の給与から徴収し、翌月の10日(土曜日、日曜日、祝日の場合は次の平日)までに納入していただきます。

■ 特別徴収のメリット

(1)町民税・県民税の特別徴収は所得税のように税額を計算したり年末調整をする必要はありません。税額の計算は給与支払報告書などに基づいて町が行い、従業員ごとに個人住民税の額を通知しますので、その税額を毎月の給与から徴収し、翌月の10日までに金融機関を通じて町に納めていただくことになります。

(2)従業員の方がわざわざ金融機関へ納税に出向く手間を省くことが出来ます。

(3)普通徴収の納期が原則として年4回であるのに対し、特別徴収は年12回なので従業員(納税義務者)の1回あたりの負担が少なくてすみます。 

(4)従業員が常時10人未満の事業所には、申請により年12回の納期を年2回とする制度もあります。

■ よくある質問Q&A

 (ア)今まで特別徴収をしていなかったのに、なぜ特別徴収をしないといけないのですか?

 A. 地方税法では、所得税を源泉徴収している事業者(給与支払者)は、従業員の個人住民税を特別徴収しなければいけないことになっています。(地方税法第321条の4及び町の条例により、所得税の源泉徴収義務がある事業者は、住民税の特別徴収義務者として町より指定され、住民税を特別徴収していただくことになっています。)

(イ) 特別徴収に切り替えると手間がかかりますが、何かメリットはあるのですか?

 A. 住民税の特別徴収は、前述のとおり事業者が行うべき法律上の義務とされています。住民税の特別徴収では、所得税のように、税額を計算したり年末調整をする手間はかかりません。税額の計算は、1月末までに事業者の方から提出いただいた給与支払報告書等に基づいて町で行い、従業員ごとの住民税額を町から通知しますので、その税額を毎月の給料から徴収(天引き)し、合計額を翌月の10日までに、金融機関を通じて町に納めていただくことになります。また、特別徴収をすると、従業員一人ひとりがわざわざ金融機関へ納税に出向く手間を省くことができます。さらに、普通徴収の納期が原則として年4回であるのに対し、特別徴収は年12回なので従業員(納税義務者)の1回あたりの負担が少なくてすみます。 なお、従業員が常時10人未満の事業所には、申請により年12回の納期を年2回とする制度もあります(納期の特例の承認)。

(ウ)従業員(アルバイトやパートを含む。)であれば、全員特別徴収をする必要がありますか?

 A. 前述のとおり、所得税を源泉徴収している事業者は特別徴収をしなければならないこととされていますので、源泉徴収をされている従業員(アルバイトやパートを含む)についても、所得税を源泉徴収するのと同時に、住民税についても特別徴収(給与から天引き)をしていただく必要があります。 

 ただし、給与の支給期間が2ヶ月に1回のみの支給による等、特別徴収によることが著しく困難な場合には、普通徴収の方法により徴収されます。