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法人町民税 概要について

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年1月1日更新

法人町民税は、町内に事務所または事業所、寮などを持つ法人にかかる税金で、資本金等の金額と従業員数をもとに課税される均等割額と

国税の法人税額をもとに課税される法人税割額からなっています。

 

法人町民税=均等割額+法人税割額

 

法人町民税の税率について

1.  均等割の税率     : 次の表のとおり

法人等の区分年  額
資本金等の金額従業員数
50億円超50人超3,000,000円
10億円超 50億円以下50人超1,750,000円
10億円超50人以下  410,000円
1億円超 10億円以下50人超  400,000円
1億円超 10億円以下50人以下  160,000円
1千万円超 1億円以下50人超  150,000円
1千万円超 1億円以下50人以下  130,000円
1千万円以下50人超  120,000円
上記以外の法人   50,000円

2. 法人町民税の税率 

平成26年度税制改正に伴い、平成26年10月1日以降に開始する事業年度分から法人町民税法人税割について税率が引き下げられます。

 改正後の法人税割の税率は次の表のとおりです。

平成26年9月30日までに開始する事業年度に適用

平成26年10月1日以降に開始する事業年度に適用

税率

12.3%

9.7%

○予定申告の特例

法人町民税法人税割の税率改正に伴い、平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告額について、法人税割

は「前事業年度の法人税割額×4.7÷前事業年度の月数」(通常は「6÷前事業年度の月数」)とする経過措置が講じられます。

届出について

届 出 事 由提 出 書 類
町内に事業所または支店等を設立(開設)した場合○法人設立(開設)届
【添付書類】
・定款及び設立の登記簿謄本(写しも可)

組織(名称)変更、事務所等所在地の移転代表者変更、

事業年度の変更、合併、解散支所等閉鎖、休廃業した場合

○異動届
【添付書類】
・届出の事項が登記を要するものである場合は、登記簿謄本(写しも可)
・登記を要しない事項にあっては変更の事実を証明できる書類の写し