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個人住民税 平成24年度から適用される税制改正について

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年1月1日更新

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■ 扶養控除の見直し    

1.年少扶養親族(16歳未満の扶養親族)に係る扶養控除(33万円)が廃止されます。

2.特定扶養親族(16歳以上23歳未満)のうち、16歳以上19歳未満の者に対する扶養控除の上乗せ部分
   (12万円)が廃止され、扶養控除額が33万円となります。

 扶養控除改正

■ 同居特別障害者加算の特例措置の改組

 扶養親族(または控除対象配偶者)が同居の特別障害者である場合に、扶養控除額(または配偶者控除額)に23万円を加算する措置が講じられていましたが、年少扶養親族に対する扶養控除の廃止に伴い、特別障害者に対する障害者控除額(30万円)に23万円を加算する措置に改められます。これにより同居の特別障害者の場合の障害者控除額は53万円になります。

障害者控除改正

■ 給与所得者及び公的年金等受給者に係る扶養親族申告書の提出

扶養控除の見直しに伴い、給与所得者または公的年金等受給者で、所得税法の規定により扶養控除等申告書等を提出しなければならない者に対し、個人住民税に係る扶養親族申告書の提出義務が課されます。 この改正は年少扶養親族(16歳未満の扶養親族)に対する扶養控除が廃止されることに伴うもので、所得税では、平成23年以降、年少扶養親族については税額計算上必要ではなくなりますが、個人住民税では、均等割及び所得割の非課税限度額の算定の際に、年少扶養親族を含めた扶養親族の情報を把握する必要があるために行われる措置であります。    給与所得者については、年末調整の際に勤務先に提出している「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の「住民税に関する事項」欄に年少扶養親族を必ず記入してください。 公的年金受給者の扶養親族等申告書についても同様の取扱いとなります。 確定申告書を提出される場合は、申告書下段の「住民税に関する事項」欄に年少扶養親族について記入してください。  

(注意1) この改正内容は、平成23年1月1日以降に提出するものについて適用されます。

(注意2) 「住民税に関する事項」欄は住民税を課税するかどうかを判定する基準となる所得金額の算定に使用します。この欄に記入がない場合、今まで非課税だった方や均等割額のみ課税されていた方の税額が、平成24年度から増額となることがありますのでご注意ください。      

 ■ 公的年金所得者の確定申告手続きの簡素化

その年において公的年金等に係る雑所得を有する方で、その年中の公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、その年分の所得税について確定申告書の提出を要しないこととされました。(平成23年分の所得税から適用)

  (注意1) この場合でも、例えば、医療費控除による所得税の還付を受けるための申告書を提出できます。

(注意2) 上記要件により所得税の確定申告書の提出を要しない場合であっても、住民税の申告は必要となります。  

※ 所得税における改正内容については国税庁ホームページをご参照ください。

→ 国税庁ホームページ(所得税における扶養控除の改正について)

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