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個人住民税 よくある質問Q&A

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年1月1日更新

Q1. 今年3月に亡くなった人の住民税の納付書が6月に届いたのですが?

A1. 住民税は賦課期日(1月1日)現在で住所のある方に対して課税することになっております。したがって3月に亡くなった人に対しても納税義務が発生することになります。また納税義務者が亡くなっている場合は、相続人にその納税義務が承継されます。


Q2. 上毛町から年の途中で別の市町村に引越した場合は、どちらの市町村に住民税を納めるのですか? 

A2. 住民税は賦課期日(1月1日)現在で住所のある方に対して課税することになっておりますので1月1日現在の住所地の上毛町から課税されます。今年度については引越し先の市町村では課税されません。 

Q3. 配偶者(妻)がパートで働く場合の税金の関係は?

A3. パートで働いて得た収入は給与収入となります。そのため合計所得28万円(給与収入93万円以上)以上から住民税が課税されることになります。また、夫が配偶者控除を受けている場合は、合計所得金額が38万円(給与収入で103万円)を超えると配偶者控除を受けられなくなり、合計所得金額が38万円から76万円以下の場合は、配偶者特別控除が所得に応じた額で控除が受けられます。
※なお、健康保険の扶養に入れるかどうかの収入の基準は加入している健康保険によって異なります。扶養の要件につきましては、加入している健康保険の担当者に確認してください。 

Q4. 健康保険の扶養と住民税の扶養の違いは?

A4. 住民税の扶養は、原則的に親族等の方で合計所得金額が38万円(給与収入で103万円)以下でないと扶養には入れません。しかし健康保険の扶養の要件はまた別の基準がありますので、健康保険の扶養になっているからといって、住民税でも扶養になれるとは限りませんのでご注意ください。健康保険の扶養の要件について詳しいことは、加入しているお勤め先の健康保険の担当者に確認してください。 

Q5. 仕事をやめた場合の住民税は?

A5. 住民税は、前年の1月1日から12月31日までの所得により課税計算されます。そのため、現在収入がない場合でも今年度の住民税は納めなくてなりません。
また、在職中給与からの特別徴収(天引き)している場合は、一括徴収する場合を除き、残りの住民税が普通徴収となります。 

Q6. 学生の場合でも住民税がかかる場合がありますか? 

A6. 学生さんの場合でも、アルバイト等で働いて得た収入は給与収入となります。住民税と所得税が関係してきますが税金は未成年の場合とそうでない場合で税金が課税される基準が違います。
  住民税の場合、未成年者(婚姻している方を除く)は合計所得金額が125万円以下(給与収入で204,4千円未満)であれば非課税となります。また、20歳以上の場合は、合計所得金額が28万円以上(給与収入93万円以上)の場合は、住民税が課税される場合があります、なお、学生の場合は申告することによって、勤労学生控除を受けることができ、税負担の軽減を図ることができます。ただし、合計所得金額が38万円(給与収入で103万円)を超えると、親の税金上の扶養には入れませんので注意が必要です。※勤労学生控除を受けるためには、大学や専門学校などから必要な証明書の交付を受けて申告書に添付するか提示する必要があります。 

Q7. 転職した場合に新しい勤務先で特別徴収するには?

A7. 前の会社が新しい勤務先で引き続き給与天引きする手続きを役場にしていない場合は、納入方法が普通徴収に切り替わるため、自宅に納税通知書が届きます。新しい勤務先で給与天引きを希望する場合は、勤務先からの届出により徴収方法を変更しますので、納税通知書を持って、勤務先の給与担当者に相談してください。