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個人住民税 平成22年度から適用される税制改正について

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年1月1日更新

 ■ 個人住民税の住宅ローン控除について、平成21年度までのような申告手続きが不要になり、新たに平成21年から25年に入居した方も対象になります
 今までは平成11年から18年までに入居された方が対象でしたが、新たに平成21年から平成25年までに入居し、平成21年分以降の所得税において住宅ローン   控除を受けており、所得税から控除しきれない金額がある方についても住民税の住宅ローン控除の適用を受けることができるようになりました。さらに申告書の提出も不要になりました。なお、バリアフリー改修工事、省エネ改修工事などに係る特定増改築等の住宅ローン控除は該当になりません。


  65歳未満で公的年金等に係る所得を有する給与所得者かたの徴収方法の変更

 平成21年度より年金から住民税の特別徴収がはじまったことにより、65歳未満の方の公的年金等の所得に係る住民税は普通徴収(納付書等)にて納めていただいていましたが、納付方法の見直しにより、給与からの特別徴収がある方については公的年金等の所得に係る住民税を合算して給与から特別徴収できるようになりました。


 ■ 上場株式等の配当所得に係る申告分離課税制度について総合課税と分離課税

 これまで上場株式等の配当所得は申告すると総合課税の対象となっていましたが、平成21年1月1日以降に受けた上場株式等の配当所得を申告する場合は、 これまで通りの総合課税か、申告分離課税の選択ができるようになりました。なお、複数の上場株式等の配当所得を申告する場合、総合課税か申告分離課税かの選択は申告する配当所得の全額について統一する必要があります。
 注)申告分離課税を選択した場合に適用される税率は所得税7%、町県民税3%です。

 ■ 上場株式等の譲渡損失との損益通算が可能になりました

 上場株式等の譲渡損失がある場合、上場株式等の配当所得について申告分離課税を選択することで上場株式等の配当所得の金額から上場株式等の譲渡損失を控除(損益通算)することができます。ただし、控除できる金額は上場株式等の配当所得の金額を限度とします。また、損益通算してもなお損失が残る場合は、翌年度以降3年間にわたり株式等に係る譲渡所得及び申告分離課税を選択した上場株式等に係る配当所得の金額から繰越控除することが可能になります。

 ■ 寄附金控除対象団体の拡大について

 町県民税の寄附金控除対象団体について、上毛町及び福岡県が条例で指定した団体が新たに加わりました。控除を受けるには、町県民税寄附金税額控除申告書に寄附金の証明書を添付して町へ提出する必要があります。なお、所得税の確定申告を提出した場合には、あらためて町県民税寄附金税額控除の申告をする必要はありません。寄附金控除の対象団体や控除額の計算方法については上毛町役場税務課までお問い合わせ下さい。