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個人住民税 概要について

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年1月1日更新

   町民税と県民税をあわせて個人住民税と呼び、前年の所得金額に応じて課税される所得割と、所得金額の多少に関わらず均等に課税される均等割から算出し、税額が決まります。

  所得とは、所得の種類に応じ、それぞれ前年の1月1日から12月31日までの1年間の収入金額から、その収入を得るための必要経費を差し引いたものです。

  前年に所得がある方で賦課期日(その年の1月1日)に住民登録されている市区町村で課税されます。

  1月2日以降に新住所に引越した方も原則、賦課期日の住所地で課税されます。

  また、賦課期日に住所がなくて も家屋敷や事業所・事務所がある場合、均等割が課税されます。

 

 

  ■ 個人住民税の内訳

 

   個人住民税=均等割+所得割

  

  ■ 均等割の額

   3,000円(町民税分)+1,500円(県民税分、うち500円は森林環境税)=4,500円

   ※平成26年度から10年間にわたって「東日本大震災からの復興のための施策を実現するために必要な財源の確保に関する特別措置法」により、

   復興特別税として、町民税と県民税がそれぞれ500円増額されます。

    3,500円(町民税分)+2,000円(県民税分、うち500円は森林環境税)=5,500円【平成26年度~平成35年度】

 

 ■ 所得割の税率

    課税所得額の一律10%(町民税6%、県民税4%)

   ※分離譲渡所得等の税率は上記とは異なります。

 

  ■ 個人住民税が課税されない方

  ■ 個人住民税が非課税の方(所得割・均等割のどちらも課税されない方)  

    (1)賦課期日に生活保護法による生活扶助を受けている方

    (2)障害者、未成年者、寡婦または寡夫で前年の合計所得金額が125万円以下の方

    (3)前年の合計所得金額が上毛町の条例で定める額(下記の金額)以下の方

      ・本人のみの場合    28万円

      ・扶養親族がいる場合 28万円×(扶養親族数+本人)+16.8万円

  ■ 所得割のみ非課税の方(均等割のみ課税される方)

   前年の総所得金額等が上毛町の条例で定める額(下記の金額)以下の方

    ・本人のみの場合    35万円

    ・扶養親族がいる場合 35万円×(扶養親族数+本人)+32万円

 

   ※ 所得割額の算出  (合計所得金額-所得控除額)×税率-調整控除-税額控除額=所得割額

 

 

  ■ 納税方法と納期

 町県民税(個人住民税)の納期は次のとおりです。

期別第1期第2期第3期第4期
納付月普通徴収(納付書または口座振替)6月8月10月1月
給与からの特別徴収6月から翌年の5月までの毎月給与からの天引き(ただし、税額が均等割のみの方は、6月の1回のみ天引き)
年金特徴分(年金からの天引き)4月6月8月10月12月2月
仮特別徴収(年金から天引き)特別徴収(年金から天引き)
6月8月
普通徴収(納付書または口座振替)

 

  ※普通徴収分の各期の納期限は、通常月末ですが、末日が休日となる場合は、翌平日になります。

  ※年金の特別徴収の開始年は、6月・8月は普通徴収(納付書等)で納めていただくことになり、10月分の年金支給分から特別徴収(年金から天引き)されます。

    また、翌年4月・6月・8月には、2月に引き落とされた金額と同じ額が特別徴収されます。(仮特別徴収)

 

 

  ■ 個人住民税の申告書の提出 

    1月1日現在で上毛町に住所のある人は次に該当する場合を除き、毎年3月15日までに上毛町役場へ個人住民税の申告をする必要があります。

    また、町内に住所がない人でも、町内に事務所、事業所または家屋敷がある場合には申告が必要になります。

    (ア) 前年中に収入がなかった人及び合計所得金額が28万円以下の人。(給与収入のみの人は93万円以下)

    (イ) 前年中の所得が給与所得だけで、勤務先から給与支払報告書が提出されている人。

       ※雑損控除や医療費控除等の適用を受けようとする人は申告書を提出してください。

    (ウ) 前年中の所得が公的年金等の雑所得のみで、公的年金等の支払者から公的年金等支払報告書が提出されている人。

       ※日本年金機構などへ報告した扶養人数が変更になったり、健康保険料、介護保険料や生命保険料などの支払いがある人は申告書を提出してください。

    (エ) 所得税の確定申告書を税務署に提出した人。

       ※給与所得者で、給与所得以外の所得金額の合計額が20万円以下で所得税の確定申告をする必要がない場合でも住民税の申告は必要となります。

     ※ なお、所得がない人でも国民健康保険税の算出や保育園の入園、公営住宅入居の申込などの各種申請のために申告が必要な場合があります。また申告することにより、所得証明書等各種証明書が発行できます。