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児童扶養手当

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年4月1日更新

児童扶養手当とは

父母の離婚などによって、父または母と生計を同じくしていない子どもが育成される家庭(ひとり親家庭)の生活の安定と自立の促進に寄与し、子どもの福祉の増進を図ることを目的として手当を支給する制度です。

支給要件

次の(1)~(8)のいずれかに該当する子ども(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者、障害児については20歳未満)を監護している母またはその子どもを監護し、かつ生計を同じくしている父等に支給されます。
(1) 父母が婚姻(事実婚を含む)を解消した子ども
(2) 父または母が死亡した子ども
(3) 父または母が一定程度の障害の状態にある子ども
(4) 父または母の生死が明らかでない子ども
(5) 父または母から1年以上遺棄されている子ども
(6) 父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている子ども
(7) 母が婚姻によらないで懐胎した子ども
(8) 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた子ども
※所得制限がありますので、定められた額以上の所得があるときは手当は給されません。
 また、次のいずれかに該当するときは手当を受給できません。
(1) 父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上婚姻関係にあるとき
(2) 手当を受けようとする方または対象児童が日本国内に住所を有しないとき
(3) 対象児童が里親に委託されたり、児童福祉施設(母子生活支援施設・保育所・通所施設を除く)や少年院等に入所しているとき
(4) 児童扶養手当額より高い額の公的年金(遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など)を受けることができるとき
 ※個々のご家庭が支給要件に該当するかどうかについては、お問い合わせください。

手当の月額(平成29年4月~)

区分児童1人の場合

児童2人目の加算額

児童3人目以降の加算額
(1人につき)
全部支給42,290円9,990円5,990円
一部支給9,980円~42,280円5,000円~9,980円3,000円~5,980円

※一部支給については所得に応じて決定されます。

申請手続きに必要なもの

・請求者の戸籍謄本 ※発行より1ヶ月以内
・対象児童の戸籍謄本 ※発行より1ヶ月以内
・世帯全員の住民票(続柄・本籍が記載されたもの) ※発行より1ヶ月以内
・請求者名義の預金通帳
・年金手帳等(基礎年金番号が確認できるもの)
・借家契約書など住居の名義人がわかる資料
・印鑑
・その他必要な書類
(1月2日以降に転入した方)
・所得証明書 ※発行より1ヶ月以内
(請求者が対象児童と別居している場合)
・別居監護申立書と証明(児童居住地の民生委員等の証明)
・児童の世帯全員の住民票(続柄・本籍が記載されたもの) ※発行より1ヶ月以内
(請求者が父母以外の場合)
・養育監護申立書と証明(居住地の民生委員の証明)

毎年8月に現況届を提出する必要があります。