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生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定しました

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年9月4日更新

生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計画」が国の同意を得ました

 本町では、町内中小企業の設備投資を支援するため、平成30年6月6日(水)に施行された生産性向上特別措置法に基づく上毛町の「導入促進基本計画」を策定し、平成30年7月31日(火)に国の同意を得ました。

 これにより、町内中小企業等が、計画期間内(平成30年7月31日から3年間)に、労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、その計画が上毛町の「導入促進基本計画」に合致する場合には、本町の認定を受けることが出来ます。

 中小企業等は、本町から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき、一定の設備を新規取得した場合には、設備投資の固定資産税が3年間ゼロなる等の支援が受けられます。

上毛町の導入促進基本計画

 上毛町導入促進基本計画 [PDFファイル/149KB] 

 計画期間 平成30年7月31日(火)から3年間

支援内容

(1)生産性向上に資する償却資産に係る固定資産税の特例措置
 町が認定した「先端設備等導入計画」に基づき、中小企業者が労働生産性の向上に資する新たな設備を導入した場合、その設備に対する固定資産税を3年間ゼロとする特例措置

(2)国の補助金における加点や補助率の引き上げ
 中小企業者が町から「先端設備等導入計画」の認定を受けた場合、以下の補助金において優先採択(審査時における加点対象)や補助率の引き上げといった支援を受けることができます。

 ◆ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(ものづくり補助金)
 ◆小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)
 ◆戦略的基盤技術高度化支援補助金(サポイン補助金)
 ◆サービス等生産性向上IT導入支援補助金(IT補助金)

(3)資金調達時における金融支援
 中小企業者は、町の認定を受けた「先端設備等導入計画」の実行にあたり民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等の通常枠とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。

※その他、生産性向上特別措置法に関する詳細については、以下の中小企業庁HPをご覧ください。
  中小企業庁ホームページ(外部サイト)

申請書類

 1.先端設備等導入計画にかかる認定申請書

 2.認定支援機関確認書(先端設備等導入計画に関する確認書)

 3.町税の納税証明書(町税の滞納がないことを証するもの)

 ◇ 固定資産税の特例措置を受ける場合には下記の書類も必要になります。

 4.工業会証明書(写し)

 5.先端設備等に係る誓約書(申請時に工業会証明書が提出されない場合に必要です。)

 ※ 上記の1.2.5の申請様式については、以下の中小企業庁HPからダウンロードできます。

   中小企業庁ホームページ(外部サイト)

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