○上毛町特定個人情報保護条例

平成27年9月18日

条例第16号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 実施機関における特定個人情報の取扱い(第6条―第15条)

第3章 特定個人情報の開示、訂正及び利用停止の請求等

第1節 開示(第16条―第23条)

第2節 訂正(第24条―第27条)

第3節 利用停止(第28条―第31条)

第4章 救済手続及び救済機関

第1節 審査請求(第32条―第34条)

第2節 個人情報保護審査会(第35条―第42条)

第5章 雑則(第43条―第50条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、特定個人情報の適正な取扱いに関する基本的事項を定めるとともに、実施機関が保有する特定個人情報の開示、訂正等及び利用停止を請求する権利を明らかにすることにより、個人の権利利益を保護し、かつ、町政の公正で適正な運営を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(2) 実施機関 町長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。

(3) 事業者 事業を営む法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。)又は事業を営む個人をいう。

(4) 保有特定個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した特定個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、公文書(写真、フィルム、図画及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。以下同じ。)を含む。)に記録され、当該実施機関が保有しているものをいう。

(5) 特定個人情報ファイル 番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。

(6) 本人 番号法第2条第6項に規定する本人をいう。

(7) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人の権利権益を尊重するとともに、特定個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

(町民の責務)

第4条 町民は、特定個人情報の保護の重要性を認識し、この条例により保障された権利を正当に行使するとともに、特定個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利権益を侵害することのないよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第5条 事業者は、特定個人情報の保護の重要性を認識し、特定個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利権益を侵害することのないよう努めるとともに、特定個人情報の保護に関する町の施策に協力しなければならない。

第2章 実施機関における特定個人情報の取扱い

(収集の制限)

第6条 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を収集し、又は保管してはならない。

(利用の制限)

第7条 実施機関は、利用目的以外の目的のために保有特定個人情報を自ら利用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、利用目的以外の目的のために保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項及び次項において同じ。)を自ら利用することができる。ただし保有特定個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りではない。

3 実施機関は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、保有特定個人情報の利用目的以外の目的のための当該実施機関の内部における利用を特定の部局又は組織に限るものとする。

(提供の制限)

第8条 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(オンライン結合による提供の制限)

第9条 実施機関は、実施機関以外の者との間において、オンライン結合(入出力装置の接続により、保有特定個人情報を実施機関以外の者が随時入手し得る状態にする方法をいう。)により、保有特定個人情報を実施機関以外の者に提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1) 法令等の定めがあるとき。

(2) 審査会の意見を聴いた上で、特定個人情報を取り扱う事務の目的を達成するために必要があり、かつ、特定個人情報保護のために必要な措置が講じられていると認められるとき。

(適正管理)

第10条 実施機関は、特定個人情報を適正に維持管理し、その管理する特定個人情報を正確かつ最新のものとしておかなければならない。

2 実施機関は、前項の目的を達成するため、保有特定個人情報の漏えい、滅失、改ざん、損傷等(以下「漏えい等」という。)を防止する等必要な措置を講じなければならない。

3 実施機関は、保有する必要がなくなった保有特定個人情報については、確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。

(委託に伴う措置)

第11条 実施機関は、特定個人情報を取り扱う事務を実施機関以外の者に委託するとき又は指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせる場合は、当該特定個人情報の保護のために必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関から特定個人情報を取り扱う事務の委託を受けた者又は実施機関が特定個人情報取扱事務を行わせている指定管理者は、当該特定個人情報の適正な取り扱いを確保するために必要な措置を講じなければならない。

(事務の再委託等)

第12条 実施機関及び受託者は、特定個人情報の取扱いを処理する事務の再委託を使用とするときは、番号法第10条の規定によらなければならない。

(職員等の義務)

第13条 特定個人情報の取扱いに従事する実施機関の職員若しくは職員であった者又は第11条第2項に規定する委託を受けた特定個人情報取扱事務又は実施機関が指定管理者に行わせている事務に従事している者若しくは従事していた者は、その業務に関して知り得た特定個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

(特定個人情報ファイルの保有等に関する事前届出)

第14条 実施機関が特定個人情報ファイルを新たに保有しようとするときは、当該実施機関は、あらかじめ、町長に対し、次に掲げる事項を届け出なければならない。

(1) 特定個人情報ファイルの名称

(2) 実施機関の名称及び特定個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさどる組織の名称

(3) 特定個人情報ファイルの利用目的

(4) 特定個人情報ファイルに記録される項目

(5) 特定個人情報ファイルに記録される対象者の範囲

(6) 特定個人情報ファイルに記録される特定個人情報の収集方法

(7) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 前項の規定は、次に掲げる特定個人情報ファイルについては、適用しない。

(1) 実施機関の職員又は職員であった者に係る特定個人情報ファイルであって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するもの

(2) 1年以内に消去することとなる記録情報のみを記録する特定個人情報ファイル

3 実施機関は、第1項に規定する事項を届け出た特定個人情報ファイルについて、その保有をやめたときは、遅滞なく、町長にその旨を届け出なければならない。

(特定個人情報ファイル簿の作成及び公表)

第15条 町長は、前条第1項及び第3項の規定による届出に係る事項を記載した帳簿を作成し、公表しなければならない。ただし、同条第2項に規定する特定個人情報ファイルについては、この限りでない。

第3章 特定個人情報の開示、訂正及び利用停止の請求等

第1節 開示

(開示請求権)

第16条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関が保有している自己を本人とする保有特定個人情報の開示の請求をすることができる。

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人(以下「代理人」と総称する。)は、本人に代わって前項の規定による開示請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

(開示請求の手続)

第17条 開示請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 代理人により請求をするときは、その氏名及び住所

(3) 開示請求に係る保有特定個人情報を特定するために必要な事項

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 前項の場合において、開示請求をしようとする者は、開示請求に係る保有特定個人情報の本人又はその代理人であることを証明するために必要な書類を提出し、又は提示しなければならない。

3 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(保有特定個人情報の開示義務)

第18条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有特定個人情報に次に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有特定個人情報を開示しなければならない。

(1) 法令等の定めにより、開示することができないとされている情報

(2) 開示請求者以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は開示請求者以外の特定の個人を識別できないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利権益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令等の規定により開示請求者が知ることができる情報

 公務員等(次に掲げる者をいう。)の職務遂行に係る情報に含まれる当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る情報

(ア) 国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)

(イ) 独立行政法人等の役員及び職員

(ウ) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員

(エ) 地方独立行政法人の役員及び職員

 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報

(3) 法人その他の団体に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのあるもの

(4) 開示することにより、個人の生命、健康、生活、財産又は社会的地位の保護、犯罪予防、犯罪の捜査その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報

(5) 町の機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれのあるもの

(6) 監査、検査、争訟、交渉、調査その他の町の事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、当該事務又は事務の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

(部分開示)

第19条 実施機関は、開示請求に係る保有特定個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区別して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。

2 開示請求に係る保有特定個人情報に前条第2号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

(保有特定個人情報の存否に関する情報)

第20条 開示請求者に対し、当該開示請求に係る保有特定個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該保有特定個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する決定等)

第21条 実施機関は、開示請求に係る保有特定個人情報の全部又は一部について開示する旨の決定をしたときは、開示請求者に対し、その旨及び開示実施に必要な事項を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、開示請求に係る保有特定個人情報の全部又は一部について開示しない旨の決定をしたとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る保有特定個人情報を保有していないときを含む。)は、開示請求者に対し、その旨及び理由を書面により通知しなければならない。

3 前2項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日の翌日から起算して14日以内にしなければならない。ただし、第17条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

4 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

5 開示請求に係る保有特定個人情報に第三者に関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容その他必要な事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

6 実施機関は、前項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意見を表示する意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも14日間を置くとともに、開示決定後直ちに、反対意見書を提出した第三者に対し、開示をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(事案の移送)

第22条 実施機関は、開示請求に係る保有特定個人情報(情報提供等記録を除く)が他の実施機関から提供されたものであるとき、その他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が第21条第1項の決定(以下「開示決定」という。)をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

(開示の実施)

第23条 保有特定個人情報の開示は、当該保有特定個人情報が、文書又は図画に記録されているときは閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されているときはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による保有特定個人情報の開示にあっては、実施機関は、当該保有特定個人情報が記録されている文書又は図画の保存に支障が生じるおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

2 第17条第2項の規定は、保有特定個人情報の開示を受ける者について準用する。

第2節 訂正

(訂正請求権)

第24条 開示請求による開示を受けた自己を本人とする保有特定個人情報に、事実の誤りがあると認める者は、実施機関に対し、当該保有特定個人情報の訂正(追加又は削除を含む。以下同じ。)の請求をすることができる。ただし、当該保有特定個人情報の訂正に関して他の法令等の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

2 代理人は、本人に代わって前項の規定による訂正の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。

(訂正請求の手続)

第25条 訂正請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「訂正請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 代理人により請求するときは、その氏名及び住所

(3) 訂正請求に係る保有特定個人情報を特定するために必要な事項

(4) 訂正請求の趣旨及び理由

(5) 前4号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 訂正請求をしようとする者は、実施機関に対し、訂正を求める内容が事実に合致することを証明する資料を提出し、又は提示しなければならない。

3 第17条第2項及び第3項の規定は、訂正請求をしようとする者について準用する。

(保有特定個人情報の訂正義務)

第26条 実施機関は、訂正請求があった場合において、必要な調査を行い、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有特定個人情報の利用目的達成に必要な範囲内で、保有特定個人情報を訂正しなければならない。

(開示請求に関する規定等の準用)

第27条 第21条第1項から第5項までの規定は、訂正請求があった場合に準用する。

2 実施機関は、前項において準用する第21条第5項の規定により、意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該保有特定個人情報の訂正に反対の意見を表示した意見書を提出した場合において、当該保有特定個人情報の全部又は一部の訂正をする旨の決定をするときは、当該決定後直ちに、当該意見書を提出した第三者に対し、当該決定した旨、当該訂正等の内容、その理由等を書面により通知しなければならない。

第3節 利用停止

(利用停止請求権)

第28条 開示請求による開示を受けた自己を本人とする保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)が次の各号のいずれかに該当すると認める者は、実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有特定個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)に関して他の法令等の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(1) 当該保有特定個人情報を保有する実施機関により適法に取得されたものでないとき、第6条の規定に違反して保有されているとき、又は第7条第1項の規定に違反して利用されているとき 当該保有特定個人情報の利用の停止又は消去

(2) 第8条の規定に違反して提供されているとき 当該保有特定個人情報の提供の停止

2 代理人は、本人に代わって前項の規定による利用停止の請求(以下「利用停止請求」という。)をすることができる。

(利用停止請求の手続)

第29条 利用停止請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「利用停止請求書」という。)を提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 代理人により請求するときは、その氏名及び住所

(3) 利用停止請求に係る保有特定個人情報の開示を受けた日その他当該保有特定個人情報を特定するために必要な書類

(4) 利用停止請求の趣旨及び理由

(5) 前4号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 第17条第2項及び第3項の規定は、利用停止請求について準用する。

(保有特定個人情報の利用停止義務)

第30条 実施機関は、利用停止請求があった場合においては、必要な調査を行い、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該保有特定個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有特定個人情報の利用を停止することにより、当該保有特定個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(開示請求に関する規定の準用)

第31条 第21条第1項から第4項までの規定は、利用停止請求があった場合において準用する。

第4章 救済手続及び救済機関

第1節 審査請求

(審査会への諮問)

第32条 開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止決定等(以下「開示決定等」という。)又は開示請求、訂正請求、利用停止請求に係る不作為について行政不服審査法(平成26年法律第68号)による審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく、上毛町個人情報保護審査会に諮問しなければならない。

(1) 当該審査請求が不適法であり却下するとき。

(2) 裁決で、審査請求に係る開示決定等(開示請求に係る保有特定個人情報の全部を開示する旨の決定及び訂正請求又は利用停止請求に係る保有特定個人情報の請求の内容に沿った訂正の決定を除く。以下同じ。)を取り消し、又は変更し、当該審査請求に係る保有特定個人情報の全部を開示し、訂正し、又は利用停止するとき。ただし、開示決定等について第三者から反対意見書が提出されている場合を除く。

2 前項の審査請求については、行政不服審査法第9条第1項の規定は、適用しない。

(諮問をした旨の通知)

第33条 前条第1項の規定により諮問した実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人

(2) 開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者(これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る開示決定等について反対意見を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第34条 第21条第6項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1) 第21条第6項の決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る開示決定等を変更し、当該開示決定等に係る保有特定個人情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該保有特定個人情報の開示に反対する旨の意見を述べている場合に限る。)

第2節 個人情報保護審査会

(設置等)

第35条 上毛町個人情報保護条例第32条から第34条までの規定は、第32条に規定する諮問について準用する。

(審査会の調査権限)

第36条 審査会は、必要があると認めるときは、諮問した実施機関に対し、開示請求、訂正請求又は利用停止請求に関する保有特定個人情報の提示を求めることができる。この場合においては、審議の内容が開示請求に係る審査請求に関するときは、何人も、審査会に対し、その提示された保有特定個人情報の開示を請求することができない。

2 実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3 審査会は、必要があると認めるときは、実施機関に対し、開示請求、訂正請求又は利用停止請求に係る保有特定個人情報に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法に分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4 第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、第32条の規定による諮問に係る事案の審議を行うために必要があると認めるときは、審査請求人、参加人、実施機関の職員その他関係者(以下「審査請求人等」という。)から意見若しくは説明を聴き、又は必要な調査をすることができる。

(意見の陳述)

第37条 審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えるよう努めなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

2 前項本文の場合においては、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

(意見書等の提出)

第38条 審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

(提出資料の閲覧)

第39条 審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧又は写しの交付を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければその閲覧を拒むことができない。

2 審査会は、前項の規定による閲覧について日時及び場所を指定することができる。

(諮問に対する答申)

第40条 審査会は、実施機関に対し、書面により、第32条の規定による諮問があった日から起算して60日以内に答申するよう努めなければならない。

2 前項の規定による答申書には、次に掲げる事項について記載するほか、当該審査請求に関連した特定個人情報取扱事務その他の特定個人情報の保護に関する施策についての意見を付することができる。

(1) 当該審査請求に対して実施機関がなすべき裁決の種類及びその理由

(2) 答申の内容について少数意見があるときは、当該少数意見

3 審査会は、諮問に対する答申をしたときは、速やかに答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表しなければならない。

(諮問に対する意見を述べるための審査会の調査等)

第41条 審査会は、この条例の規定に基づき実施機関に対して意見を述べるため、その他特定個人情報の保護に関し必要があると認めるときは、実施機関に対し、資料の提出を求め、その職員から意見若しくは説明を聴き、又は必要な調査をすることができる。

2 審査会は、特定個人情報の保護に関する制度の適正な運用を図るため必要があると認めるときは、当該制度に関する事項について、実施機関に意見を述べることができる。

(会長への委任)

第42条 この章に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。

第5章 雑則

(開示等請求をしようとする者に対する情報の提供等)

第43条 実施機関は、開示請求、訂正請求又は利用停止請求をしようとする者がそれぞれ容易かつ的確にこれらの請求をすることができるよう、当該実施機関が保有する保有特定個人情報の特定に資する情報の提供その他これらの請求をしようとする者の利便性を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

(出資法人等の責務)

第44条 町が出資している法人及び団体であって、当該出資法人等の資本金、基本財産又はこれらに類するものの2分の1を超える額を町が出資しているもの(以下「出資法人等」という。)は、この条例の規定に基づき実施機関が行う特定個人情報の保護に関する施策に留意し、特定個人情報の保護のために必要な措置を講じなければならない。

(他の法令等との調整)

第45条 他の法令等により特定個人情報の訂正若しくは削除又は利用等中止に関する手続が定められている場合においては、当該法令等の定めるところによる。

(国又は他の地方公共団体との協力)

第46条 町長は、特定個人情報の取扱いに関し、個人の権利利益を保護するために必要があると認めるときは、国若しくは他の地方公共団体に協力を求め、又は国若しくは他の地方公共団体の協力の求めに応ずるものとする。

(運用状況の公表)

第47条 町長は、毎年1回、この条例の運用状況について公表するものとする。

(手数料等)

第48条 この条例に基づく請求に係る手数料は、徴収しない。ただし保有特定個人情報の写しを交付する場合は、その写しの交付に要する費用は、開示請求した者の負担とする。

(指定管理者の講ずる措置)

第49条 指定管理者は、第11条及び第13条に規定するもののほか、この条例の趣旨にのっとり、その保有する特定個人情報のうち当該指定管理者が管理を行う公の施設(法第244条第1項に規定する公の施設をいう。)に係るものの保護のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

2 町長等は、指定管理者に対し、前項に規定する必要な措置を講ずるよう指導に努めなければならない。

(委任)

第50条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。

附 則

この条例は、平成27年10月1日から施行する。

附 則(平成28年3月11日条例第3号)

この条例は平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年6月17日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年3月17日条例第2号)

この条例は、平成29年5月30日から施行する。

上毛町特定個人情報保護条例

平成27年9月18日 条例第16号

(平成29年5月30日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第4節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成27年9月18日 条例第16号
平成28年3月11日 条例第3号
平成28年6月17日 条例第15号
平成29年3月17日 条例第2号