○上毛町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料に関する規則

平成27年3月31日

規則第10号

上毛町保育所費用徴収規則(平成17年上毛町規則第41号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用に関し支給認定保護者又は扶養義務者(以下「支給認定保護者等」という。)が負担すべき保育料に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において使用する用語の意義は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)で使用する用語の例による。

(保育料)

第3条 保育料は、上毛町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例(平成26年上毛町条例第16号)第13条第1項に規定する利用者負担額、同条例第43条第1項に規定する利用者負担額及び法附則第6条第4項に規定する定める額とし、別表に定める。

2 前項の規定にかかわらず、月の途中において、入所し、又は退所した場合等におけるその月の保育料は、日割により計算した額とし、10円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

3 町長は、町が設置する特定教育・保育施設又は町が実施する特定地域型保育事業において特定教育・保育又は特定地域型保育を受けた支給認定子どもの支給認定保護者等から第1項又は前項に定める保育料を徴収するものとする。

4 町長は、法附則第6条第4項の規定により特定保育所において保育を受けた支給認定子どもの支給認定保護者等から第1項又は第2項に定める保育料を徴収するものとする。

5 前2項の保育料の納期は、毎月末日までとし、12月分は12月25日までとする。ただし、その日が日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときはその翌日とする。

(保育料の決定)

第4条 町長は、保育料を決定したとき、又は変更したときは、その旨を支給認定保護者等に通知するものとする。

(保育料の減免)

第5条 町長は、支給認定保護者等が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、保育料を減額し、又は免除することができる。

(1) 震災、風水害、火災その他の災害を受けたとき

(2) 前号に掲げるもののほか、やむを得ない事情により保育料を支払うことが著しく困難であると町長が認めるとき

(第3子以降の保育料)

第6条 町長は、第3条の規定にかかわらず、支給認定保護者等に係る戸籍上の第3子以降の支給認定子どもの保育料を、別に定めるところにより無料とすることができる。

(その他)

第7条 この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、平成26年3月31日において保育所に入所しており、平成26年4月1日以後引き続き保育所に入所している児童の扶養義務者で、次の各号のいずれかに該当するものの保育料は、無料とする。

(1) 改正前の上毛町保育所費用徴収規則別表第1又は別表第2に規定する戸籍上の第3子以降の扶養義務者で保育料を無料とされているもの。

(2) 改正前の上毛町保育所費用徴収規則で別表第1又は別表第2に規定する戸籍上の第3子以降の扶養義務者で、平成26年4月1日以降に無料化の申請を行ったもの

附 則(平成28年3月31日規則第3号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日規則第8号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月23日規則第3号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年8月31日規則第11号)

この規則は、平成30年9月1日から施行する。

別表(第3条関係)

1 教育の提供を受ける支給認定子どもの保育料

各月初日の支給認定子どもの属する世帯の階層区分

保育料(月額)

(円)

階層区分

定義

1

生活保護世帯等

0

2―1

第1階層を除き、当該年度分(4月から8月までの月分の保育料については前年度分。以下同じ。)の市町村民税所得割非課税世帯

ひとり親世帯等

0

2―2

ひとり親世帯等以外

2,100

3―1

第1階層及び第2階層を除き、当該年度分の市町村民税所得割の額が次の区分に該当する世帯

77,100円以下

ひとり親世帯等

2,100

3―2

ひとり親世帯等以外

7,000

4

77,101円以上211,200円以下

14,300

5

211,201円以上

17,900

2 保育の提供を受ける支給認定子どもの保育料

各月初日の支給認定子どもの属する世帯の階層区分

保育料(月額)

(円)

階層区分

定義

3歳未満児

3歳児

4歳以上児

保育標準時間認定

保育短時間認定

保育標準時間認定

保育短時間認定

保育標準時間認定

保育短時間認定

1

生活保護世帯等

0

0

0

0

0

0

2―1

第1階層を除き、当該年度分の市町村民税非課税世帯

ひとり親世帯等

0

0

0

0

0

0

2―2

ひとり親世帯等以外

5,200

5,200

3,400

3,400

3,400

3,400

3―1

第1階層及び第2階層を除き、当該年度分の市町村民税所得割の額が次の区分に該当する世帯

48,600円未満

ひとり親世帯等

5,200

5,200

3,400

3,400

3,400

3,400

3―2

ひとり親世帯等以外

11,300

11,100

9,500

9,400

9,500

9,400

4―1

48,600円以上77,101円未満

ひとり親世帯等

5,200

5,200

3,400

3,400

3,400

3,400

4―2

ひとり親世帯等以外

17,400

17,100

15,600

15,400

15,600

15,400

4―3

77,101円以上97,000円未満

17,400

17,100

15,600

15,400

15,600

15,400

5

97,000円以上133,000円未満

21,600

21,200

19,400

19,100

19,400

19,100

6

133,000円以上169,000円未満

25,800

25,400

23,200

22,900

23,200

22,900

7

169,000円以上235,000円未満

30,500

30,100

24,300

24,000

23,700

23,400

8

235,000円以上301,000円未満

35,300

34,800

25,500

25,100

24,300

23,900

9

301,000円以上397,000円未満

42,400

41,700

26,100

25,700

24,600

24,200

10

397,000円以上

42,600

41,900

26,200

25,800

25,000

24,800

備考

1 この表における支給認定子どもの年齢については、年度の初日の前日における年齢をもって当該年度中の満年齢とする。

2 この表において、生活保護世帯等とは、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯をいう。

3 この表における所得割(地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第2号に規定する所得割をいう。)の額の算定については、同法第314条の7、第314条の8、第314条の9並びに同法附則第5条第3項、同法附則第5条の4第6項、同法附則第5条の4の2第6項及び同法附則第5条の5第2項及び同法附則第45条の規定は適用しないものとする。

(1) 政令指定都市での所得割を適用する転入者等については、当該所得割に8分の6を乗じた額をもって計算する。

(2) 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)第1条第2号に規定する母又は同令第2条第2号に規定する父に該当する者は、申出により地方税法第314条の2第1項第8号に規定する寡婦(寡夫)控除及び同条第3項に規定する寡婦控除を準用して所得割の再計算を行うものとする。

4 この表における階層区分の認定に当たっては、教育又は保育の提供を受ける支給認定子どもと生計を一にする父母及びそれ以外の扶養義務者(支給認定子どもの生計を維持する者に限る。)に係る所得割の額の合計額により行うものとする。ただし、父母の収入が100万円以上である場合は、父母の所得割により階層区分の認定を行うものとする。

5 この表において、ひとり親世帯等とは支給認定子どもの属する世帯が、次に掲げる世帯に該当するものをいう。

(1) ひとり親世帯 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)による配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯

(2) 障害児(者)と生計を一にする世帯 次に掲げる者が属する世帯

ア 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者

イ 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)の規定により療育手帳の交付を受けた者

ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

エ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児童

オ 国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者その他適当な者

(3) その他の世帯 町長が生活保護法第6条第2項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると町長が認める世帯

6 この表の規定にかかわらず、生計を一にする世帯に属する子どもが支給認定子どものみである場合の保育料の月額は、第1子(当該支給認定子どものうち、最年長者の者をいう。6において同じ。)についてはこの表に掲げる額の全額とし、第2子(当該支給認定子どものうち、第1子を除き最年長者の者をいう。6において同じ。)については同表に掲げる額の2分の1に相当する額とし、第3子以降の子ども(当該支給認定子どものうち、第1子及び第2子以外の者をいう。)については0円とする。

7 この表の規定にかかわらず、生計を一にする世帯に属する支給認定子ども及び次の各号(保育標準時間認定又は保育短時間認定を受けた支給認定子どもに係る保育料の月額を決定する場合にあっては(1)を除く。)に該当する子どもがいる場合の保育料の月額は、これらの者のうち最年長のもの(7において「第1子」という。)が支給認定子どもであるときはこの表に掲げる額の全額とし、第1子を除き最年長の者(7において「第2子」という。)が支給認定子どもであるときは同表に掲げる額の2分の1に相当する額とし、第3子以降の子ども(第1子及び第2子以外の者をいう。)については0円とする。

(1) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する小学校又は同法第76条第1項に規定する特別支援学校の小学部の第1学年から第3学年までに在籍する子ども(第3学年の終わりの日までに満9歳に達する子どもに限る。)

(2) 学校教育法第1条に規定する幼稚園のうち、特定教育・保育施設でないものに在園する子ども

(3) 学校教育法第76条第2項に規定する特別支援学校の幼稚部に在籍する子ども

(4) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の2の2第2項に規定する児童発達支援又は同条第3項に規定する医療型児童発達支援を利用している小学校就学前子ども

(5) 児童福祉法第43条の2に規定する児童心理治療施設の通所部に在籍する小学校就学前子ども

8 6及び7の規定にかかわらず、所得割の額の合計額が教育の提供を受ける支給認定子どもについては77,101円未満である場合、保育の提供を受ける支給認定子どもについては57,700円未満である場合の保育料の月額は、当該生計を一にする支給認定保護者に監護される者、支給認定保護者に監護されていた者及び支給認定保護者又はその配偶者の直系卑属のうち最年長の者(8において「第1子」という。)を除き最年長の者(8及び9において「第2子」という。)が支給認定子どもであるときは同表に掲げる額の2分の1に相当する額とし、第3子以降の子ども(第1子及び第2子以外の者をいう。)については0円とする。

9 6、7及び8の規定にかかわらず、階層区分が2―1、2―2、3―1及び4―1に該当する場合の保育料の月額は、第2子以降の子どもについては0円とする。

上毛町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料に関する規則

平成27年3月31日 規則第10号

(平成30年9月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成27年3月31日 規則第10号
平成28年3月31日 規則第3号
平成29年3月31日 規則第8号
平成30年3月23日 規則第3号
平成30年8月31日 規則第11号