○上毛町土地開発公社事業費補助金交付要綱

平成26年11月7日

告示第58号

(趣旨)

第1条 この告示は、上毛町土地開発公社(以下「土地開発公社」という。)の円滑な運営を図るため、土地開発公社が行う事業の事務執行上必要な経費に対し、補助金を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(交付の対象及び補助額)

第2条 前条に規定する事業の実施に必要な経費のうち、補助金交付の対象として町長が認める経費(以下「補助対象経費」という。)について補助金を交付する。

2 補助対象経費及び補助額は、次に掲げるとおりとする。

(1) 補助対象経費 土地開発公社の事務費

(2) 補助額 予算の範囲内

(補助金の交付申請)

第3条 土地開発公社は、補助金の交付を受けようとするときは、上毛町土地開発公社事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(1) 上毛町土地開発公社事業計画書

(2) 上毛町土地開発公社歳入歳出予算書

(3) その他町長が必要と認める書類

(補助金の交付決定)

第4条 町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査のうえ、補助金の交付の可否を決定し、上毛町土地開発公社事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により土地開発公社に通知するものとする。

(補助金の請求)

第5条 土地開発公社は、補助金の交付の請求をしようとするときは、上毛町土地開発公社事業費補助金請求書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めたときは、その全部又は一部を概算払により交付することができる。

(事業内容の変更)

第6条 土地開発公社は、事業内容の変更又は廃止をしようとするときは、上毛町土地開発公社事業費補助金変更承認申請書(様式第4号)を町長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第7条 土地開発公社は、補助事業が完了したときは、交付の決定のあった日の属する年度終了後、速やかに上毛町土地開発公社事業費補助金実績報告書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第8条 町長は、前条の規定に基づく実績報告があったときは、当該実績報告に係る書類を審査し、その内容が補助金の交付決定に適合すると認められるときは、補助金の額を確定し、上毛町土地開発公社事業費補助金交付確定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(補助金の交付決定の取消し)

第9条 町長は、土地開発公社が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金を他の用途に使用したとき。

(3) 補助金の交付決定の内容その他法令等に違反したとき。

(4) 前3号に掲げる場合のほか、町長が必要と認めたとき。

(補助金の返還)

第10条 町長は、土地開発公社が次の各号のいずれかに該当するときは、上毛町土地開発公社事業費補助金返還命令通知書(様式第7号)により期限を定めて補助金の返還を命ずるものとする。

(1) 第8条の規定により補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているとき。

(2) 前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分について既に補助金が交付されているとき。

(関係書類の保管)

第11条 土地開発公社は、この補助金に係る帳簿その他の証拠書類を整理し、事業完了の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(委任)

第12条 この告示に定めるもののほか、上毛町補助金等交付規程(平成17年上毛町告示第6号)によるものとし、その他この告示の施行に関し必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行する。

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上毛町土地開発公社事業費補助金交付要綱

平成26年11月7日 告示第58号

(平成26年11月7日施行)