○上毛町空き家改修事業補助金交付要綱

平成25年9月26日

告示第53号

(趣旨)

第1条 この告示は、上毛町空き家バンク制度実施要綱(平成25年上毛町告示第52号。以下「要綱」という。)に定める空き家を活用しようとする者に対して、上毛町空き家改修事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、空き家の有効活用を図り、もって定住を促進することを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 空き家 要綱第2条に定める上毛町空き家バンク登録台帳(以下「登録台帳」という。)に登録された物件をいう。

(2) 補助対象者 要綱第2条に定める空き家登録者又は利用登録者をいう。ただし、空き家の貸借を行う空き家登録者と利用希望者が、2親等内の血縁関係にある場合は、対象外とする。

(3) 住宅 居住の用に供する家屋の部分をいう。

(補助対象経費及び補助金額)

第3条 補助対象経費及び補助金額は別表のとおりとし、予算の範囲内において交付する。ただし、補助金額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(補助金交付要件)

第4条 補助金の交付の対象となるには、次に掲げる要件をすべて満たしていなければならない。

(1) 前条の改修等に関して国、県又は町の制度による他の補助、補償等を受けていないこと。

(2) 過去にこの告示による補助金の交付を受けた空き家でないこと。

(3) 補助金の交付を申請しようとする者に町税等の未納がないこと。

(4) 当該年度内に改修等を完了することが確実に見込めること。

(補助金の交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条 町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により内容が適当であるかを調査し、交付を適当と認めたときは補助金交付決定通知書(様式第2号)により、交付しないと決定した者に対しては補助金不交付通知書(様式第3号)によりそれぞれ通知するものとする。

(補助金対象事業の変更等)

第7条 前条の規定による交付決定通知を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、当該申請の内容を変更、中止又は廃止しようとするときは、補助金変更・中止(廃止)申請書(様式第4号)により町長の承認を受けなければならない。

(完了報告)

第8条 交付決定者は、事業が完了したときは速やかに完了報告書(様式第5号)に必要書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第9条 町長は、前条の規定による報告書の提出があったときは書類の審査及び現地調査等を行い、交付決定者に対して補助金額決定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

2 交付決定者は、前項の規定による補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(報告、検査及び指示)

第10条 交付決定者は、当該事業により改修を行った住宅(以下「対象住宅」という。)の活用状況について、補助金の交付を受けた日(以下「交付日」という。)から5年間、空き家改修事業活用状況報告書(様式第8号)により毎年町長に報告しなければならない。

2 町長は、必要があると認めるときは、交付決定者に対し補助金の交付に関する事項について、報告を求め検査し又は指示することができる。

(交付決定の取消し)

第11条 町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消すことができるものとする。

(1) 対象住宅を交付日から5年未満で取り壊し、又は売却したとき。

(2) 交付日から5年未満で利用登録者が転出又は転居したとき。ただし、引き続き登録台帳に登録する場合はこの限りではない。

(3) 利用登録者が申請日の属する年度と同一の年度内に当該空き家に転入しないとき。

(4) 前各号に掲げるもののほか、この告示の規定に違反したとき。

(補助金の返還)

第12条 町長は、前条の規定により交付の決定を取り消した場合において、既に補助金を交付しているときは、期限を定めて当該補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

2 町長は、前項の規定により補助金を返還させようとするときは、補助金返還通知書(様式第9号)により、交付決定者に通知するものとする。

3 前項の規定により通知を受けた者は、町長の定める期日までに補助金を返還しなければならない。

(補助金の返還免除)

第13条 町長は、前条の規定にかかわらず次の各号のいずれかに該当し、交付を受けた者等から申し出があったときは、補助金の全部又は一部の返還を免除することができる。

(1) 災害、疾病その他自己の都合によらず、やむを得ない事由があるとき。

(2) その他町長が特に必要と認めたとき。

(委任)

第14条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この告示は、公示の日から施行する。

附 則(平成26年7月23日告示第36号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月7日告示第4号)

この告示は、公布の日から施行する。

別表(第3条関係)


補助対象経費

補助金額

当該空き家における住宅の機能向上のために行う修繕や模様替え及び設備改善であり、その経費(消費税を除く。)が20万円以上であること。

補助対象経費の2分の1以内

(ただし、50万円を限度とする。)

当該空き家における住宅の機能向上のために行う清掃や片付け等であり、その経費(消費税を除く。)が5万円以上であること。

補助対象経費の2分の1以内

(ただし、5万円を限度とする。)

※補助金額は、①、②合計で50万円を限度とする。

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上毛町空き家改修事業補助金交付要綱

平成25年9月26日 告示第53号

(平成28年3月7日施行)