○上毛町特定不妊治療費助成金交付要綱

平成24年4月17日

告示第37号

(目的)

第1条 この告示は、特定不妊治療に要する費用の一部を助成することにより、当該治療を受ける者の経済的負担の軽減を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 夫婦 戸籍法(昭和22年法律第224号)第74条の規定による届出を行った夫婦とする。

(2) 特定不妊治療 不妊治療のうち、体外受精及び顕微授精をいう(医師の判断に基づき、やむを得ず治療を中止した場合を含み、卵胞が発育しない等により卵子採取以前に治療を中止した場合を除く。)。

(対象者)

第3条 この助成の対象者は、特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか極めて少ないと医師に診断された者のうち、次に掲げるすべての要件に該当するものとする。

(1) 夫婦ともに上毛町において、第5条の規定による申請日前1年以上の期間引き続き住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく住民基本台帳に記録されている者であること。ただし、仕事等やむを得ない事情により夫婦の一方が町外に居住している場合において、近い将来夫婦共に上毛町内に居住する見込みがあると町長が認めるときは、この限りではない。

(2) 福岡県不妊に悩む方への特定治療支援事業実施要綱(平成23年5月26日付け23健第120号福岡県保健医療介護部長通知。以下「県要綱」という。)に規定する助成の決定を受けた者であること。

(3) 町税等の滞納がない世帯であること。

(助成金の額等)

第4条 この要綱に基づく助成金(以下「助成金」という。)の額は、特定不妊治療に要した費用から県要綱に基づく助成金を控除した額とし、1回の治療につき10万円を限度とする。

2 前条第1号ただし書の規定による対象者に係る助成金の額を第1項の規定により算出する場合において、当該対象者が同一の特定不妊治療助成に係る費用について既に他の市区町村から助成を受けているときは、助成金の額から当該他の市区町村から交付を受けた助成額及び助成年数を控除するものとする。

(助成金の交付申請)

第5条 助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、上毛町特定不妊治療費助成金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付し、不妊治療を受けた日の属する月の末日から1年以内に町長に提出しなければならない。

(1) 福岡県不妊治療費助成承認決定通知書

(2) 当該特定不妊治療の費用に係る領収書

(3) 夫婦の一方が町外に居住する場合においては、町外居住についての申立書(様式第2号)

(4) 上毛町特定不妊治療費助成金交付申請に係る同意書(様式第3号)

(5) その他町長が必要と認める書類

(助成金の交付決定)

第6条 町長は、前条の申請書を受理したときは、速やかに内容を審査の上、助成の可否を決定し、上毛町特定不妊治療費助成金交付・不交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の交付請求)

第7条 前条の規定により助成金の交付決定を受けた申請者は、速やかに上毛町特定不妊治療費助成金交付請求書(様式第5号)を町長に提出し、助成金の交付を請求するものとする。

(助成金の返還)

第8条 町長は、偽りその他の不正な行為によって助成金の交付を受けた者がある時は、その者から当該助成した金額の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第9条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行し、平成24年4月1日以後に開始する特定不妊治療から適用する。

附 則(平成24年5月30日告示第45号)

この告示は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成25年3月26日告示第18号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月24日告示第12号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

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上毛町特定不妊治療費助成金交付要綱

平成24年4月17日 告示第37号

(平成28年4月1日施行)