○上毛町特別保育事業補助金交付要綱

平成24年1月25日

告示第3号

(目的)

第1条 この告示は、町内に所在する児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第4項の規定に基づき認可された保育所が次条に規定する事業(以下「特別保育事業」という。)を実施する場合に要する経費に対し、予算の範囲内で、上毛町補助金等交付規程(平成17年上毛町告示第6号)及びこの告示により補助金を交付することにより、保育需要の多様化に対応し、児童福祉の向上を図ることを目的とする。

(補助対象事業)

第2条 補助金の交付の対象となる事業は、次に掲げる事業とする。

(1) 延長保育事業実施要綱(延長保育事業の実施について(平成27年7月17日雇児発0717第10号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)以下「国要綱」という。)に基づく延長保育事業第2条に規定する事業

(事業実施協議)

第3条 補助金の交付を受けようとする実施施設の設置者(以下「事業者」という。)は、事業実施について町長に協議しなければならない。

(交付額の算定方法)

第4条 交付額は別表の第1欄に定める区分ごとに、第3欄に定める経費の実支出額から寄付金その他の収入を控除した額と第2欄に掲げる補助基準額とを比較していずれか低い額に相当する額以内の額とする。

(補助金交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする事業者は、関係書類を添えて、上毛町特別保育事業補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条 町長は、上毛町特別保育事業補助金交付申請書を受理したときは、その内容を審査し適当と認めた場合は、上毛町特別保育事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該事業者に通知するものとする。

(補助金交付)

第7条 事業者は、前条の規定により交付決定された補助金の交付を受けようとするときは、上毛町特別保育事業補助金請求書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条 補助金の交付を受けた事業者は、事業終了後30日以内又は当該年度の3月31日までのいずれか早い日までに関係書類を添えて、上毛町特別保育事業補助金実績報告書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取り消し等)

第9条 偽りその他不正な手段により、補助金の交付決定若しくは交付を受け、又は補助金を他の用途に使用した事業者があるときは、町長は、補助金の交付決定を取り消し、既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させるものとする。

(その他)

第10条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、公布の日から施行し、平成23年度の補助金から適用する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、上毛町補助金等交付規程に規定する様式によりなされた手続その他の行為は、この告示の様式によりなされたものとみなす。

附 則(平成26年4月1日告示第15号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年12月8日告示第74号)

この告示は、公布の日から施行し、平成27年度の補助金から適用する。

附 則(平成30年3月2日告示第6―1号)

この告示は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

附 則(平成30年11月8日告示第72号)

この告示は、公布の日から施行する。

別表(第4条関係)

1 事業区分

2 補助基準額

3 対象経費

延長保育事業

1 保育短時間認定(在籍児童1人当たり年額)

延長保育事業の実施に必要な経費





延長時間区分



1時間

18,300円

2時間

36,600円

3時間

54,900円

2 保育標準時間認定(1事業当たり年額)





延長時間区分



30分

300,000円

1時間

1,342,000円


障害児保育事業

月額77,850円×各月初日現在の障害児数×入所月数-年間療育支援加算額

障害児保育事業の実施に必要な経費

※ 延長保育事業の保育標準時間認定(1事業当たり年額)の延長時間区分30分の場合において、国要綱の平均対象児童数の実施要件は除外するものとする。

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上毛町特別保育事業補助金交付要綱

平成24年1月25日 告示第3号

(平成30年11月8日施行)