○上毛町建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱

平成21年4月1日

告示第20号

上毛町建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱(平成17年告示第62号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この告示は、上毛町が発注する建設工事(以下「町発注工事」という。)に関し、建設業者に対して行う指名停止等の措置について定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 建設業者 上毛町建設工事競争入札参加資格者名簿に登載された者をいう。

(2) 建設工事 建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事並びに測量、設計監理、地質調査及びコンサルタントに関する事業をいう。

(3) 役員 法人の会長、取締役、監査役、支店長及び営業所長をいう。

(4) 使用人 役員以外の常用雇用者をいう。

(5) 主管課長 上毛町建設業者指名登録選考審査委員会規則(平成17年上毛町規則第70号)に規定する上毛町建設業者指名登録審査委員会(以下「委員会」という。)の庶務を担当する課の課長をいう。

(6) 指名停止 町発注工事に係る請負契約のための指名競争入札に関し、期間を指定して指名しない措置をいう。

(指名停止)

第3条 町長は、建設業者が別表第1から別表第3の各号(以下「別表各号」という。)に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、委員会の審議を経て、当該建設業者に対して、情状に応じ、同表の期間欄に定めるところにより期間を指定し、指名停止を行うものとする。

2 町長が指名停止を行ったときは、上毛町指名競争入札参加者選定委員会規程(平成17年上毛町訓令第34号)に規定する上毛町指名競争入札参加者選定委員会は、工事の請負契約のため指名業者の選定を行うに際し、当該指名停止に係る建設業者を選定してはならない。当該指名停止に係る建設業者を現に指名しているときは、指名を取り消すものとする。

(下請負人に関する指名停止)

第4条 町長は、前条第1項の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責めを負うべき建設業者である下請負人があることが明らかになったときは、委員会の審議を経て、当該下請負人について、元請負人の指名停止の期間の範囲内で、情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。

(共同企業体に関する指名停止)

第5条 町長は、第3条第1項の規定による指名停止を共同企業体に行うときは、委員会の審議を経て、当該共同企業体の構成員である建設業者(明らかに当該指名停止について責めを負わないと認められる者を除く。)について、当該共同企業体の指名停止の期間の範囲内で、情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。

(指名停止の業者を構成員とする共同企業体に対する指名停止)

第6条 町長は、第3条第1項の規定による指名停止に係る建設業者を構成員に含む共同企業体に対して、委員会の審議を経て、当該指名停止の期間の範囲内で、情状に応じて期間を定め、指名停止を行うものとする。

(指名停止の期間の特例)

第7条 建設業者が一の事案により別表各号に掲げる措置要件の2以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもって、それぞれ指名停止の期間の短期及び長期とする。

2 建設業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合における指名停止の期間の短期は、それぞれ別表各号に定める短期の2倍(当初の指名停止の期間が1箇月に満たないときは、1.5倍)の期間とする。

(1) 別表第1又は別表第2の各号の措置要件に係る指名停止の期間の満了後1箇年を経過するまでの間(指名停止の期間中を含む。)にそれぞれ別表第1又は別表第2の各号の措置要件に該当することとなったとき。

(2) 別表第2第1号から第6号までの措置要件に係る指名停止の期間の満了後3箇年を経過するまでの間に、それぞれ同表第1号から第6号までの措置要件に該当することとなったとき(前号に掲げる場合を除く。)。

3 町長は、建設業者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号及び前2項の規定による指名停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該短期の2分の1まで短縮することができる。

4 町長は、建設業者について、極めて悪質な事由があること又は極めて重大な結果を生じさせたことで、別表各号及び第1項の規定による長期を超える指名停止の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該長期の2倍まで延長することができる。

5 町長は、指名停止の期間中の建設業者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、委員会の審議を経て、別表各号及び前各項に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。

6 町長は、指名停止の期間中の建設業者が、当該事案について責めを負わないことが明らかになったと認めたときは、委員会の審議を経て、当該建設業者に対する指名停止を解除するものとする。

7 別表第3第1号から第4号の措置要件により指名停止を行った場合は、第2号においては24箇月、第1号及び第4号においては12箇月、第3号においては6箇月を経過する時点において、当該指名停止措置の原因となった事実が継続しているか否かについて、福岡県警察本部(以下「県警察本部」という。)に確認を行うものとする。その結果、継続していないときは、当該建設業者に対する指名停止を解除し、継続しているときは、当該建設業者に対する指名停止措置を継続するものとする。指名停止措置を継続した場合の取扱いは別表第3第1号、第2号及び第4号においては6箇月、第3号においては3箇月を経過する時点において、上記と同様の取扱いとする。

(独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止の期間の特例)

第8条 町長は、第3条第1項の規定により情状に応じて別表各号に定めるところにより指名停止を行う際に、建設業者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)違反等の不正行為により次の各号のいずれかに該当することとなった場合(第7条第2項の規定に該当することとなった場合を除く。)には、それぞれ当該各号に定める期間を指名停止の期間の短期とする。

(1) 談合情報を得た場合、又は上毛町の職員(特別職を含む。以下同じ。)が談合があると疑うに足りる事実を得た場合で、建設業者から当該談合を行っていないとの誓約書が提出されたにもかかわらず、当該事実について、別表第2第3号又は第5号に該当したとき それぞれ当該各号に定める長期の期間

(2) 入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律(平成14年法律第101号)第3条第4項に基づく各公共工事発注機関の長による調査の結果、入札談合等関与行為があり、又はあったことが明らかとなったときで、当該関与行為に関し、別表第2第3号又は第4号に該当する建設業者に悪質な事由があるとき(第1号の規定に該当することとなった場合は除く。) それぞれ当該各号に定める短期に1箇月加算した期間

(3) 上毛町又は他の公共機関の職員が、競売入札妨害(刑法(明治40年法律第45号)第96条の3第1項。以下同じ。)又は談合(刑法第96条の3第2項。以下同じ。)の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときで、当該職員の容疑に関し別表第2第5号又は第6号に該当する建設業者に悪質な事由があるとき(第1号の規定に該当することとなった場合を除く。) それぞれ当該各号に定める短期に1箇月加算した期間

(建設業者への通知)

第9条 町長は、第3条第1項若しくは第4条第5条又は第6条の規定により指名停止を行ったときは指名停止通知書(様式第1号)により、第3条第2項後段の規定により指名の取消しを行ったときは指名取消通知書(様式第2号)により、第7条第5項の規定により指名停止期間の変更又は同条第7項の規定による指名停止の継続を行ったときは指名停止期間変更通知書(様式第3号)により、同条第6項又は第7項の規定により指名停止を解除したときは指名停止解除通知書(様式第4号)により、当該建設業者に対して遅滞なく通知するものとする。

2 町長は、前項の規定により指名停止の通知をする場合において、当該指名停止の事由が、町発注工事に関するものであるときは、当該建設業者から、必要に応じて改善措置の報告を徴するものとする。

(不正行為等の報告)

第10条 各課の課長は、その所管する町発注工事に関し、別表各号に掲げる措置要件に該当する事案が生じたときは、速やかに不正行為等報告書(様式第5号)により、主管課長を経て、町長に報告しなければならない。

(随意契約の相手方の制限)

第11条 指名停止の期間中の建設業者については、随意契約の相手方としてはならないものとする。ただし、特許権の設定された工法等を使用しなければならない等のやむを得ない事情があるときはこの限りではない。

(下請等の禁止)

第12条 指名停止の期間中の建設業者については、町発注工事の一部を下請し、又は受託することを承認してはならないものとする。

(指名停止に至らない事由に関する措置)

第13条 町長は、指名停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該建設業者に対して、書面又は口頭で、警告又は注意の喚起を行うことができる。

附 則

この告示は、公布の日から施行する。

別表第1(第3条、第7条、第8条関係)

事故等に基づく指名停止措置基準

措置要件

期間

(虚偽記載)

 

1 町発注工事に係る入札参加資格審査申請書、その他関係資料(記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)に虚偽の記載をし、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から1箇月以上6箇月以内

(過失による粗雑工事)

 

2 町発注工事の施工に当たり、過失により工事を粗雑にしたと認められるとき(暇疵が軽微であると認められるときを除く。)。

当該認定をした日から1箇月以上6箇月以内

3 前号に掲げるもの以外の工事(以下「一般工事」という。)の施工に当たり、過失により工事を粗雑にした場合において、瑕疵が重大であると認められるとき。

当該認定をした日から1箇月以上3箇月以内

(契約違反)

 

4 第2号に掲げる場合のほか、町発注工事の施工に当たり、契約に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から2週間以上4箇月以内

(安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故)

 

5 町発注工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害(軽微なものを除く。)を与えたと認められるとき。

当該認定をした日から1箇月以上6箇月以内

6 一般工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

当該認定をした日から1箇月以上3箇月以内

(安全管理措置の不適切により生じた工事関係者事故)

 

7 町発注工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。

当該認定をした日から2週間以上4箇月以内

8 一般工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

当該認定をした日から2週間以上2箇月以内

別表第2(第3条、第7条、第8条関係)

贈賄及び不正行為等に基づく指名停止措置基準

措置要件

期間

(贈賄)

 

1 次に掲げる者が上毛町(町の設立に係る公社を含む。以下同じ。)の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

逮捕又は公訴を知った日から

(1) 代表役員等

8箇月以上24箇月以内

(2) 一一般役員等

6箇月以上18箇月以内

(3) 使用人

4箇月以上12箇月以内

2 次に掲げる者が他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

逮捕又は公訴を知った日から

(1) 代表役員等

3箇月以上9箇月以内

(2) 一般役員等

2箇月以上6箇月以内

(3) 使用人

1箇月以上3箇月以内

(独占禁止法違反行為)

 

3 町発注工事に関し、独占禁止法第3条又は第8条第1項第1号に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から6箇月以上24箇月以内

4 一般工事に関し、独占禁止法第3条又は第8条第1項第1号に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から1箇月以上9箇月以内

(競売入札妨害又は談合)

 

5 町発注工事に関し、建設業者の代表役員等、一般役員等又はその使用人が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

逮捕又は公訴を知った日から6箇月以上24箇月以内

6 一般工事に関し、建設業者の代表役員等、一般役員等又はその使用人が談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

逮捕又は公訴を知った日から3箇月以上12箇月以内

(建設業法違反行為)

 

7 町発注工事に関し、建設業法の規定に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から2箇月以上9箇月以内

8 一般工事に関し、建設業法の規定に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から1箇月以上9箇月以内

(不正又は不誠実な行為)

 

9 別表第1及び前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実な行為をし、町発注工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から1箇月以上9箇月以内

10 別表第1及び前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁錮以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁錮以上の刑若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)、刑法若しくは暴力行為等処罰に関する法律(大正15年法律第60号)の規定による罰金刑を宣告され、町発注工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から1箇月以上9箇月以内

別表第3(第3条、第7条、第8条関係)

暴力的組織等に対する指名停止措置基準

措置要件

期間

1 次のいずれかに該当するものとして県警察本部から通知があり、町発注工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から12箇月を経過し、かつ、町発注工事の契約の相手方として適当と認められる状態になるまで

(1) 計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織(以下「暴力的組織」という。)であるとき。

(2) 建設業者である個人又は建設業者の役員(役員として登記又は届出がされていないが、事実上経営に参画している者を含む。以下同じ。以下これらを「役員等」という。)が、暴力的組織の構成員(構成員とみなされる場合を含む。以下同じ。以下これらを「構成員等」という。)となっているとき。

2 前号に規定する場合において、建設業者の代表役員等、一般役員等又はその使用人が禁錮以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁錮以上の刑若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、刑法若しくは暴力行為等処罰に関する法律の規定による罰金刑を宣告されたとき(同号(1)又は(2)に該当する事実と当該容疑又は当該刑の対象となった行為との間に関連性を認めることが相当である場合に限る。)。

当該認定をした日から24箇月を経過し、かつ、町発注工事の契約の相手方として適当と認められる状態になるまで

3 次のいずれかに該当するものとして県警察本部から通知があり、町発注工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から6箇月を経過し、かつ、町発注工事の契約の相手方として適当と認められる状態になるまで

(1) 構成員等であることを知りながら、その者を雇用し、又は使用しているとき。

(2) 暴力的組織又は構成員等であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結したとき。

(3) 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用したとき(役員等がこれらの行為を行った場合を含む。)。

(4) 暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき(役員等がこれらの行為を行った場合を含む。)。

(5) 役員等が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有しているとき。

4 前号に規定する場合において、建設業者の代表役員等、一般役員等又はその使用人が禁錮以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁錮以上の刑若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、刑法若しくは暴力行為等処罰に関する法律の規定による罰金刑を宣告されたとき(同号(1)から(5)までのいずれかに該当する事実と当該容疑又は当該刑の対象となった行為との間に関連性を認めることが相当である場合に限る。)。

当該認定をした日から12箇月を経過し、かつ、町発注工事の契約の相手方として適当と認められる状態になるまで

5 町発注工事に関し、暴力的組織又は構成員等から不当介入を受け、あるいは不当介入による被害を受けたにもかかわらず町に報告せず、又は所轄の警察署に届出なかったとき。

当該認定をした日から4箇月

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上毛町建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱

平成21年4月1日 告示第20号

(平成21年4月1日施行)