○上毛町土砂等のたい積の規制に関する条例施行規則

平成19年8月8日

規則第15号

(有害物質)

第2条 条例第2条第4号の規則で定める物質は、土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)第2条第1項に規定する特定有害物質(以下「特定有害物質」という。)及びダイオキシン類対策特別措置法(平成11年法律第105号)第2条第1項に規定するダイオキシン類(以下「ダイオキシン類」という。)とする。

(土砂等のたい積の許可申請)

第3条 条例第6条第1項の規定による許可の申請は、土砂等のたい積許可申請書(様式第1号)により行うものとする。

(届出とする許可等の処分)

第4条 条例第6条第1項第3号の規定により届出を行おうとする者は、許可等の処分等に基づく土砂等のたい積届出書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。ただし、農地法第4条又は第5条の許可を受け、又は届出により行うものを除く。

2 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 土砂等のたい積に係る土地の位置を示す図面

(2) 土砂等のたい積に係る許可等の処分その他の行為に係る許可書及びその他の書類の写し

(公益事業)

第5条 条例第6条第1項第4号の規則で定める法人は、次に掲げるものとする。

(1) 西日本高速道路株式会社、日本郵政公社及び日本下水道事業団

(2) 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人

(3) 土地改良法(昭和24年法律第195号)第10条第1項の規定により認可された土地改良区

(4) 土地区画整理法第14条第1項の規定により認可された土地区画整理組合

(5) 地方住宅供給公社法(昭和40年法律第124号)に基づき設立された地方住宅供給公社

(6) 地方道路公社法(昭和45年法律第82号)に基づき設立された地方道路公社

(7) 公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)第10条第1項の規定により設立された土地開発公社

(8) 前各号に掲げる者のほか、国又は地方公共団体がその基本財産に出えんしている財団法人又はその資本金その他これに準ずるものの2分の1以上を出資している法人であって、土砂等を適正に処理することに関し、国又は地方公共団体と同等以上の能力があると町長が認めたもの

(土砂のたい積の許可の特例)

第6条 条例第6条第1項第7号の規則で定める土砂等のたい積は、次のとおりとする。

(1) 運動場の砂利敷その他の通常の管理行為として行う土砂等のたい積

(2) 土地改良プラントその他の施設の敷地内において当該施設で化学的に性質を改良した土砂等のみを用いて行う土砂等のたい積

(3) 採石法又は砂利採取法の認可に係る土地の区域において採取された土砂(岩石又は砂利の採取のために除去した土砂を除く。)のみを用いて行う土砂等のたい積

(土砂等のたい積に関する計画に定める事項)

第7条 条例第6条第2項第13号の規則で定める事項は、土砂等のたい積を行う土地において必要な土砂等のたい積に関する法令又は条例の規定による許可等の処分の状況とする。

(土砂等のたい積許可申請の添付書類)

第8条 条例第6条第3項の規則で定める書類は、次に掲げるもののうち町長が必要と認めたものとする。

(1) 申請者及び土砂等のたい積に係る建設工事の元請負人の住民票の写し又は法人の登記事項証明書

(2) 土砂等のたい積に係る土地の登記事項証明書

(3) 申請者及び土砂等のたい積に係る建設工事の元請負人が土砂等のたい積に関する計画を実施するために必要な資力及び信用があることを証する書面

(4) 土砂等のたい積に関する計画の妨げとなる権利を有する者の土砂等のたい積同意書(様式第3号)

(5) 隣地土地所有者の同意書(様式第4号)

(6) 事前説明等報告書(様式第5号)

(7) 資金計画書

(8) 土砂等のたい積に係る土地の位置を示す図面

(9) 土砂等の搬入搬出経路図

(10) 公図の写し

(11) 土砂等のたい積の土地の区域を示す測量図

(12) 土砂等のたい積の完了時及び最大たい積時の土地の形状に係る平面図及び断面図

(13) 土砂等のたい積に使用される土砂の数量計算書

(14) 排水施設その他の土砂等の流出及び崩壊を防止する施設の平面図及び縦横断面図並びに構造図

(15) 排水流量計算書

(16) 擁壁の断面図及び背面図並びに構造計算書

(17) 土質試験等に基づき土砂等のたい積の構造の安定計算を行った場合にあっては、当該安定計算を記載した計算書

(18) 土砂等のたい積の区域内又は隣接して道路、水路等の公共施設がある場合は、それらの境界確定測量図(座標管理により復元可能なもの。)

(19) 工事工程表

(20) 土砂等のたい積に係る土地に常駐し、施工管理を行う者の住所、氏名及び土木工事等に関する有資格者証の写し

(21) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類及び図面

(許可の基準)

第9条 条例第8条第1項の規則で定める基準は、別表第1のとおりとする。

(許可又は不許可の処分)

第10条 町長は、条例第6条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査した後に許可又は不許可を決定し、その旨を土砂等のたい積許可(不許可)決定通知書(様式第6号)により申請者に通知しなければならない。

(変更の許可申請)

第11条 条例第9条第1項の許可を受けようとする者は、土砂等のたい積変更許可申請書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、町長が必要とする書類及び図面を添付しなければならない。

(変更の許可又は不許可の処分)

第12条 第10条の規定は、前条の規定による許可について準用する。この場合において、第10条中「土砂等のたい積許可(不許可)決定通知書」とあるのは、「土砂のたい積変更許可(不許可)決定通知書(様式第8号)」と読み替えるものとする。

(軽微な変更)

第13条 条例第9条第1項ただし書の規則で定める軽微な変更は、次のとおりとする。

(1) 条例第6条第2項第5号又は第9号に掲げる事項に関する変更

(2) 条例第6条第2項第7号又は第8号に掲げる事項に関する変更のうち、変更後の土砂等のたい積により生ずる地表面の最高部と最低部との高低差(土砂のたい積前において土砂等のたい積に係る土地と隣接する土地とに高低差がある場合にあっては、その隣接部分の最低部と土砂等のたい積により生じた地表面の最高部との高低差、擁壁を設ける場合にあっては、擁壁の最高部と土砂等のたい積により生じた地表面の最高部との高低差。別表第1において「土砂等の高さ」という。)が減少することとなるもの又は変更後の土砂等のたい積により生ずるのり面(擁壁に覆われたのり面を除く。別表第1において同じ。)の勾配が緩和されることとなるもの

(変更の届出)

第14条 条例第10条の規定による届出は、土砂等のたい積変更届出書(様式第9号)により行うものとする。

(許可の取消し)

第15条 条例第11条の規定による許可の取消しは、土砂等のたい積許可取消通知書(様式第10号)により行うものとする。

(標識)

第16条 条例第12条の規則で定める標識は、様式第11号のとおりとする。

(関係書類の閲覧)

第17条 条例第13条の規定による閲覧は、次により行うものとする。

(1) 閲覧させる場所及び時間をあらかじめ定めること。

(2) 閲覧の求めがあった場合にあっては、正当な理由なしに閲覧を拒まないこと。

(着手の届出)

第18条 条例第14条の規定による届出は、土砂等のたい積着手届出書(様式第12号)により行うものとする。

第19条 条例第15条第1項の規定による届出は、土砂のたい積定期報告書(様式第13号)により行うものとする。

(土壌基準)

第20条 条例第16条の規則で定める基準は、特定有害物質にあっては土壌汚染対策法第5条第1項に規定する基準の例により、ダイオキシン類にあってはダイオキシン類対策特別措置法第7条の基準のうち、土壌の汚染に関する基準の例によるものとする。

(町長の確認に関する申請)

第21条 条例第16条ただし書の確認を受けようとする者は、土壌基準に適合しない土砂の確認申請書(様式第14号)を町長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 住民票の写し又は法人の登記事項証明書

(2) 土砂等のたい積に係る土地の登記事項証明書

(3) 土砂等のたい積に係る土地の区域を示す図面

(4) 土砂等のたい積に係る土地の位置を示す図面

(5) 使用する土砂等の有害物質による汚染の状況を証する書面

(たい積に係る土地の汚染調査)

第22条 条例第17条の規定による土砂等の汚染の状況についての調査は、次により行うものとする。

(1) 調査の対象となる物質は、次のとおりとすること。

 カドミウム及びその化合物

 六価クロム及びその化合物

 シアン化合物

 水銀及びその化合物

 セレン及びその化合物

 鉛及びその化合物

 砒素及びその化合物

 ふっ素及びその化合物

 ほう素及びその化合物

 特定有害物質(からまでに掲げる物質を除く。)及びダイオキシン類のうち搬入した土砂等の採取場所等から特に調査が必要と認める物質で町長が許可事業者に通知したもの

(2) 前号アからまでに掲げる物質にあっては土壌含有量調査(町長が許可事業者に通知した場合は、土壌溶出量調査)を行い、前号コに掲げる物質にあっては町長が許可事業者に通知した調査を行うこと。

(3) 調査の頻度及び地点数は、土砂等のたい積の許可に係る土地の区域の面積に応じて、別表第2のとおりとすること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、特定有害物質にあっては土壌汚染対策法第2条第2項に規定する土壌汚染状況調査の例により、ダイオキシン類にあってはダイオキシン類対策特別措置法第7条の基準(土壌の汚染に係る基準に限る。)による測定方法の例によること。

2 条例第17条の規定による届出は、土砂等のたい積に係る土地の汚染調査結果届出書(様式第15号)により行うものとする。前項の届出書には、当該届出書に係る調査が第1項各号に掲げる方法等により行われたことを証する書面を添付しなければならない。

(完了等の届出)

第23条 条例第18条の規定による届出は、土砂等のたい積完了(廃止)届出書(様式第16号)により行うものとする。

2 前項の規定による届出には、土砂等のたい積の工事写真を添付するものとする。

(措置命令)

第24条 条例第19条第1項の規定による命令は、土砂等のたい積改善命令書(様式第17号)により行うものとする。

2 条例第19条第2項の規定による中止命令は、土砂等のたい積中止命令書(様式第18号)により、同条第2項第3項又は第4項の規定による措置命令は、土砂等のたい積措置命令書(様式第19号)により行うものとする。

(土地所有者等に対する勧告)

第25条 条例第20条第1項の規定による勧告は、改善勧告書(様式第20号)により行うものとする。

(身分証明書)

第26条 条例第23条第2項の身分を示す証明書の様式は、様式第21号のとおりとする。

(書類の提出部数)

第27条 条例及びこの規則に基づき町長に提出する書類の部数は、正副2通とする。

(その他)

第28条 この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第2号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

別表第1(第9条関係)

1 条例第8条第1項第1号に関する基準

(1) 土砂等の高さは、2メートル(土砂等のたい積の目的から必要があると町長が認めた場合で土質試験等に基づき地盤及び土砂等のたい積に使用する土砂等の安定計算をした結果、土砂等のたい積により生じた地表面の安定が確かめられたときは、当該地表面の安定が確かめられた土砂等の高さに係る数値)以内であること。

(2) 土砂等のたい積により生ずるのり面の勾配は、垂直1メートルに対する水平距離が2メートルの勾配(土砂のたい積の目的から必要があると町長が認めた場合で土質試験等に基づき地盤及び土砂等のたい積に使用する土砂等の安定計算をした結果、土砂等のたい積により生じた地表面の安定が確かめられたときは、当該地表面の安定が確かめられた土砂等のたい積により生じたのり面の勾配)以下であること。

2 条例第8条第1項第2号に関する基準

(1) 土砂等のたい積に係る土地の区域内の雨水その他の地表水を排除することができるように、必要な排水施設が設置されていること。

(2) 排水施設の構造は、下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第8条第2号、第3号及び第8号から第10号までの基準に適合するものであること。ただし、土砂等のたい積の目的が一時的な土砂等の保管その他これらに類するものである場合は、この限りでない。

(3) 擁壁は、宅地造成等規制法施行令(昭和37年政令第16号)第5条の規定により設置する擁壁の例によるものであること。

(4) 下水道、排水路、河川その他の排水施設の放流先の排出能力に応じて必要がある場合は、一時雨水等を貯留する調整池その他の施設が設置されていること。

3 条例第8条第1項第3号に関する基準

(1) 土砂等のたい積に係る土地の地盤が軟弱である場合は、当該土砂等のたい積に係る土地以外の土地の地盤の沈下又は隆起が生じないように、土の置換え、水抜きその他の措置が講じられていること。

(2) 垂直1メートルに対する水平距離が4メートル以下の勾配である土地に土砂等のたい積を行う場合は、土砂等のたい積を行う前の土地の地盤と土砂等のたい積に使用した土砂等との接する面にすべりが生じないように、段切りその他の措置が講じられていること。

(3) 土砂等のたい積の完了後に土砂が崩壊しないように、締固めその他の土砂等のたい積に係る土地の地形、地質又は周囲の状況に応じた必要な措置が講じられていること。

(4) 土砂等のたい積に係る土地の周囲と隣接地との保安距離が、土砂等の流出等を考慮し1メートル以上保たれていること。

(5) 土砂等のたい積に係る土地の周囲に道路、水路又は建築物の用に供する土地がある場合は、これらの土地の境界と土砂等のたい積に係る土地との間隔が最大たい積時の土砂等のたい積の高さに相当する長さをとる等の措置が講じられていること。

(6) 土砂等のたい積に伴う周囲の生活環境への影響を踏まえ、土砂等のたい積を行う時間、期間等が定められていること。

(7) 土砂等のたい積に係る土地の区域を表示するためのくい等が設置されていること。

別表第2(第22条関係)

たい積に係る土地の汚染調査の頻度及び地点数

土砂等のたい積の許可に係る土地の区域の面積

調査頻度

調査地点数

1,000平方メートル以上

土砂等のたい積に着手した日から6月ごと及び完了又は廃止のとき

土砂等のたい積を行った土地について1,000平方メートルごとに1地点以上

1,000平方メートル未満500平方メートル以上

完了又は廃止のとき

1地点以上

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上毛町土砂等のたい積の規制に関する条例施行規則

平成19年8月8日 規則第15号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第4章 環境保全
沿革情報
平成19年8月8日 規則第15号
平成28年3月31日 規則第2号