○上毛町特別支援教育就学奨励費支給要綱

平成18年10月1日

教育委員会告示第1号

(目的)

第1条 この告示は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第81条の規定による町立小学校、中学校の特別支援学級(以下「特別支援学級」という。)に就学又は知的障害児施設、盲ろうあ児施設等(以下「障害児施設等」という。)に入所する児童生徒の保護者の経済的負担を軽減するため、就学奨励費を支給し、もって特別支援教育の振興に資することを目的とする。

(支給対象者)

第2条 就学奨励費の支給の対象者(以下「支給対象者」という。)は、次に掲げる要件に該当する者とする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)第12条の規定による生活扶助(新入学児童生徒学用品費)若しくは第13条の規定による教育扶助(学用品費、通学用品費、校外活動費、通学費及び学校給食費)が行われている者及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)による障害児施設措置費において教育費等が支給されている者又は上毛町就学援助費交付規則の規定に基づき援助費の支給を受けている者を除く。

(1) 学校教育法第16条及び第17条第1項及び第17条第2項に規定する保護者で、児童又は生徒を上毛町立の小学校、中学校の特別支援学級に就学させている者

(2) 学校教育法第16条及び第17条第1項及び第17条第2項に規定する保護者で、児童又は生徒を障害児施設等に入所させている者

(3) 盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律施行令(昭和29年政令第157号)第2条第1号に規定する収入額が、同号に規定する需要額の2.5倍未満の世帯に属する保護者

(支給対象経費)

第3条 支給対象経費の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 新入学児童生徒学用品費

(2) 学用品等購入費

(3) 校外活動費

(4) 給食費

(5) 修学旅行費

(支給額)

第4条 就学奨励費の支給額は、前条に掲げる支給対象経費について国の定める補助単価に準ずるものとする。

(申請)

第5条 就学奨励費の支給を受けようとする保護者は、就学奨励費申請書(様式第1号)を学校長経由にて教育委員会に提出しなければならない。

(認定)

第6条 教育委員会は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し認定の適否を決定し、学校長を通じて保護者に通知(様式第2号)するものとする。

2 教育委員会は、前項の認定を行うに当たり、保護者の経済状況や家庭の事情等を勘案するため収入額・需要額調書(様式第3号)を提出させるものとする。

(受領等の委任)

第7条 就学奨励費の支給の認定を受けた者(以下「認定者」という。)は、就学奨励費の交付請求、受領等の権限を学校長に委任するものとする。

2 委任を受けた学校長は、就学奨励費の請求、受領及び執行について善良なる管理者としての注意をもって事務を処理しなければならない。

(支給方法)

第8条 就学奨励費の支給は、認定者から請求、受領の委任を受けた学校長に支払うものとする。

(異動の届出)

第9条 認定者は、就学奨励費を必要としなくなったときは、その旨、学校長を経由して教育委員会に届けなければならない。

(認定の取り消し等)

第10条 教育委員会は、認定者が次の各号のいずれかに該当するときは、認定を取り消すことができる。この場合、学校長を経由して認定者に通知するものとする。

(1) 第2条の規定に該当しなくなったとき

(2) 虚偽の申請、その他不正な手段により認定を受けたことが判明したとき

2 教育委員会は、前項の規定により認定を取り消した者に対し、既に支給した就学奨励費の一部又は全部を返還させることができる。

(その他)

第11条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。

附 則

この告示は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日教委告示第2号)

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月24日教委告示第2号)

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成23年6月24日教委告示第1号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の上毛町特別支援教育就学奨励費支給要綱の規定は、平成23年4月1日から適用する。

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上毛町特別支援教育就学奨励費支給要綱

平成18年10月1日 教育委員会告示第1号

(平成23年6月24日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成18年10月1日 教育委員会告示第1号
平成19年3月30日 教育委員会告示第2号
平成20年3月24日 教育委員会告示第2号
平成23年6月24日 教育委員会告示第1号