○上毛町政治倫理条例施行規則

平成18年3月28日

規則第7号

(趣旨)

第1条 この規則は、上毛町政治倫理条例(平成18年上毛町条例第21号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(政治倫理基準)

第2条 条例第2条第1項第4号の規定による町職員採用については、臨時職員等も含むものとする。

(報告書等の様式)

第3条 条例第5条の資産報告書及び資産補充報告書の様式は、様式第1号及び第2号によるものとする。

2 条例第6条の所得等報告書(様式第3号)の作成は、納税申告書の写しを作成することにより行うことができる。この場合において、同条第1号ア又はに掲げる金額が100万円を超えるときは、その基因となった事実を付記しなければならない。

(資産等報告書の記入方法)

第4条 条例第5条第1項に掲げる資産等には、外国にある資産等を含むものとする。

2 条例第5条第6号の株券は、資本の額が1億円以上の株式会社の株券、証券取引所に上場されている株券又は店頭売買有価証券として証券業協会に登録されている株券に限るものとする。

3 条例第5条第6号の有価証券の種類は、国債証券、地方債証券、社債券、株券及びその他とする。

4 条例第5条第7号の自動車の種類は、普通自動車、小型自動車、軽自動車及びその他とする。

5 条例第5条第7号の船舶の種類は、汽船、帆船及びその他とする。

6 条例第5条第7号の航空機の種類は、飛行機、回転翼航空機、滑空機及びその他とする。

7 条例第5条第7号の美術工芸品の種類は、絵画、彫刻、書、陶器、磁器、漆器、ガラス器、刀剣及びその他とする。

8 条例第6条第1号イの規則で定める所得の金額は、所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第1項第22号に規定する各種所得の金額(退職所得の金額及び山林所得の金額を除く。)のうち、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)の規定により、所得税法第22条の規定にかかわらず、他の所得と区分して計算される所得の金額とする。

9 条例第6条第2号の贈与は、受けた財物が物品であるときは時価額、不動産であるときは固定資産税の課税標準額とする。

(期限の特例)

第5条 条例第4条第1項の報告書等の提出期限が上毛町の休日を定める条例(平成17年上毛町条例第2号)第1条第1項に規定する町の休日に当たるときは、その翌日をもってその期限とみなす。

(報告書の訂正)

第6条 報告書を訂正しようとする場合には、報告義務者は、訂正届を作成し、訂正の箇所に認印するとともに、その氏名及び訂正年月日を記載しなければならない。この場合において、削除した部分は、これを読むことができるように字体を残さなければならない。

(報告書等の提出免除)

第7条 報告義務者が心身の故障によって、報告書等に必要事項を記載し、内容を判断することができないときは、当該報告義務者と同居又は3親等以内の親族が、報告書等提出免除願(様式第4号)に医師の診断書を添付し、町長は町長に、議員は議長に提出し、承認を求めなければならない。

(報告書等の閲覧)

第8条 町長及び町議会議長(以下「議長」という。)は、条例第4条第2項の規定による報告書等及び条例第9条第1項の規定による意見書を町民の閲覧に供しようとするときは、閲覧開始の日、閲覧場所及び閲覧時間を告示しなければならない。

2 報告書は、前項の場所以外に持ち出すことができない。

3 報告書は丁重に取り扱い、破損、汚損又はこれに加筆し、若しくはこれを複写する等の行為をしてはならない。

4 前2項の規定に違反したとき、又は報告義務者が閲覧期間中に死亡したときは、その閲覧を中止させ、又は閲覧を禁止することができる。

(審査会)

第9条 条例第8条に規定する上毛町政治倫理審査会(以下「審査会」という。)の委員は、再任されることができる。

2 審査会に会長及び会長代行を置く。

3 会長及び会長代行は、委員のうちから互選する。

4 会長は、審査会を代表し、会務を総理する。

5 会長代行は、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときにその職務を代行する。

6 審査会の会議は、必要に応じて会長が招集し、会長が議長となる。

7 審査会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

8 審査会の会議議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

9 審査会の傍聴に関しては、町議会の傍聴の例による。

10 委員は、自己又は3親等以内の親族の利害に関係ある事項については、審査等に関与できない。

11 審査会の庶務は、総務課において処理する。

12 前各項に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。

(町民の調査請求権)

第10条 条例第7条第1項の規定による調査請求は、調査請求書(様式第5号)によるものとする。

2 前項の規定は、当該報告書等の閲覧期間内にしなければならない。

3 条例第7条第7項の規定による調査結果の回答は、調査結果回答書(様式第6号)によるものとする。

(虚偽報告等の公表)

第11条 条例第10条により町長又は議長が町広報紙で公表する場合は、意見書の全文を掲載するよう努めなければならない。この場合において、やむを得ず要旨を掲載する場合は、審査会と事前に協議しなければならない。

(説明会の開催)

第12条 町長又は議長は、条例第11条第1項の規定による開催請求を受けて説明会を開催するときは、開催の日時、場所その他必要な事項を開催日の7日前までに告示しなければならない。

2 前項の規定による説明会の開催請求は、説明会開催請求書(様式第7号)により行うものとする。

3 町長又は議長は、条例第11条第2項の規定による開催請求を受けて説明会を開催するときは、開催請求者に開催の日時、開催場所その他必要な事項を開催日の7日前までに通知しなければならない。

4 前項の規定による説明会の開催手続は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第74条の2の例により、説明会開催請求書(様式第8号の1)及び説明会開催請求書(様式第8号の2)により行うものとする。

5 説明会に代理人を出席させ、又は補佐人を付けることはできない。

6 やむを得ない理由により説明会に出席できないときは、町長にあっては町長に、その前日までに弁明書を提出するものとする。

7 前項の弁明書が提出されたときは、町長は、その旨を告示するものとする。

第13条 条例第14条第2項に規定する辞退は、辞退届(様式第9号)により行うものとする。

附 則

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年10月1日規則第22号)

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

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上毛町政治倫理条例施行規則

平成18年3月28日 規則第7号

(平成19年10月1日施行)