○上毛町政治倫理条例

平成18年3月23日

条例第21号

(目的)

第1条 この条例は、町政が町民の厳正な信託によるものであることを認識し、その担い手たる町長及び町議会議員(以下「町長等」という。)が町民全体の奉仕者として、その人格と倫理の向上に努め、いやしくも自己の地位による影響力を不正に行使することによって、いかなる報酬も授受していないことを実証するため、資産報告書、資産補充報告書及び所得等報告書(以下「報告書等」という。)の提出を義務づけるとともに汚職罪の疑惑に対する措置を定め、もって町政に対する町民の信任に応え、併せて町民も町政に対する正しい認識と自覚の下に、清浄で民主的な町政の発展に寄与することを目的とする。

(町長等の責務並びに政治倫理基準)

第2条 町長等は、町民の信頼に値するより高い倫理的義務に徹し、政治不信を招く公私混同を断ち清廉を持するとともに、町政に携わる権能と責務を深く自覚し、次に掲げる政治倫理基準を遵守しなければならない。

(1) 町民全体の代表として品位と名誉を損なうような一切の行為を慎み、その職務に関し不正の疑惑を持たれるおそれのある行為をしないこと。

(2) 常に町民全体の奉仕者として行動し、その地位を利用して、いかなる金品も授受しないこと。

(3) 町が行う許可、認可、免許その他の何らかの利益を付与する処分又は請負契約、一般物品納入契約その他の契約に関し、特定の者のために有利な取計らいをしないこと。

(4) 町職員採用に関して、推薦又は紹介をしないこと。

(5) 会社その他の団体(政党及び政治団体を除く。)から寄附を受けないものとし、その後援団体(資金管理団体を除く。)についても、同様とする。

(6) 寄附その他飲食の供与等疑惑を持たれる行為をしないこと。

2 町長等は、政治倫理に反する事実があるとの疑惑が持たれた場合には、自ら潔い態度をもって疑惑を解明し、その責任を明らかにしなければならない。

(町民の責務)

第3条 町民は、自らも主権者として町政を担い、公共の利益を実現する責務を有することを自覚し、自己の利益を図る目的を持って、町長等に対し、次に掲げる働きかけを行ってはならない。

(1) 第2条第1項第3号に規定する許認可等又は契約に関し、選定又は指名の依頼をすること。

(2) 町職員採用に関して、推薦又は紹介の依頼をすること。

(3) 寄附その他飲食の供与等、社会通念上疑惑を持たれる行為

(報告書等の提出義務等)

第4条 町長等は報告書等を次の各号の期限までに町長にあっては町長に、町議会議員にあっては町議会議長(以下「議長」という。)に提出しなければならない。

(1) 資産報告書 任期開始の日から起算して100日以内(任期開始の日を基準とする。ただし、再選挙(町議会議員にあっては補欠選挙を含む。)により町長等となった者にあっては、その選挙の期日とし、(町長にあっては公職選挙法(昭和25年法律第100号)第259条の2の規定の適用がある者にあっては当該者の退職の申立てがあったことにより告示された選挙の期日とする。)更正決定又は繰上補充により当選人と定められた町長等にあってはその当選効力発生の日とする。)

(2) 資産補充報告書 4月1日から同月30日までの間(ただし、資産報告書提出以降新たに有することとなった第5条第1項各号に掲げる資産等を1月1日において有する場合に限る。)

(3) 所得等報告書 毎年4月1日から同月30日までの間(当該期間内に任期満了(町議会議員にあっては町議会の解散による任期終了を含む。)により町長等でない期間がある者で当該任期満了(町議会議員にあっては町議会の解散による選挙を含む。)による選挙により再び町長等となったものにあっては、同月1日から再び町長等となった日から起算して30日を経過する日までの間)

2 町長等は、前項に定める報告書等を提出期限から15日以内に町民の閲覧に供しなければならない。

3 報告書等の閲覧期間は、閲覧開始の日から町長等の任期が満了する日までとする。

4 町民は、閲覧により知り得たことは、第1条の目的に沿うよう適正に活用しなければならない。

(資産報告書及び資産補充報告書)

第5条 資産報告書及び資産補充報告書には、次の各号に掲げる区分ごとに、当該各号に定める事項を記入するものとする。

(1) 土地(信託している土地(自己が帰属権利者であるものに限る。)を含む。) 所在、面積及び固定資産税の課税標準額並びに相続(被相続人からの遺贈を含む。以下同じ。)により取得した場合は、その旨

(2) 建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権 当該権利の目的となっている土地の所在及び面積並びに相続により取得した場合は、その旨

(3) 建物 所在、床面積及び固定資産税の課税標準額並びに相続により取得した場合は、その旨

(4) 預金(当座預金及び普通預金を除く。)及び貯金(普通貯金を除く。) 預金及び貯金の額

(5) 有価証券(金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第1項及び第2項に規定する有価証券に限る。) 種類及び種類ごとの額面金額の総額(株券(株券が発行されていない場合にあっては、株券が発行されていたとすれば当該株券に表示されるべき権利を含む。)にあっては、株式の銘柄及び株数)

(6) 自動車、船舶、航空機及び美術工芸品(取得価額100万円を超えるものに限る。) 種類及び数量

(7) ゴルフ場の利用に関する権利(譲渡することができるものに限る。) ゴルフ場の名称

(8) 貸付金(生計を一にする親族に対するものを除く。) 貸付金の額

(9) 借入金(生計を一にする親族に対するものを除く。) 借入金の額

(所得等報告書)

第6条 所得等報告書には、次の各号に掲げる区分ごとに、当該各号に定める事項を記入するものとする。

(1) 前年分の所得について同年分の所得税が課される場合における当該所得に係る次に掲げる金額(当該金額が100万円を超える場合にあっては、当該金額及びその基因となった事実)

 総所得金額(所得税法(昭和40年法律第33号)第22条第2項に規定する総所得金額をいう。)及び山林所得金額(同条第3項に規定する山林所得金額をいう。)に係る各種所得の金額(同法第2条第1項第22号に規定する各種所得の金額をいう。)

 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)の規定により、所得税法第22条の規定にかかわらず、他の所得と区分して計算された所得の金額であって規則で定めるもの

(2) 前年中において贈与により取得した財産について同年分の贈与税が課される場合における当該財産に係る贈与税の課税価格(相続税法(昭和25年法律第73号)第21条の2に規定する贈与税の課税価格をいう。)

(3) 納税等の状況

 前年中に国から賦課された税の課税額及び納付額

 前年度中に地方公共団体から賦課された税の課税額及び納付額

 地方公共団体に関する使用料、保育料等の前年度分の納付の状況

 住宅新築資金等の借入金等の前年度分の納付の状況

(4) 関連会社等

 毎年、1月1日において会社その他の法人(法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。以下この条において同じ。)において有するすべての地位及び肩書並びに報酬(金銭による給付をいう。)を得ている場合には当該報酬の金額

 公職を退いた後の雇用に関する契約その他の取決めについての当事者及び条件

(町民の調査請求権)

第7条 町民は、報告書等に疑義があるとき、その他この条例に定める政治倫理基準に反する行為があるとの疑義があるときは、有権者の30人以上の連書に、これを証する資料を添えて、町長に係るものについては町長に、町議会議員に係るものについては議長に調査を請求することができる。

2 町長又は議長は、前項の規定により調査を請求されたときは、議長にあっては調査請求書と添付資料の写しを町長に送付し、町長は町長等に係る調査請求書と添付資料の写しを調査を請求された日から起算して10日以内に第8条に規定する審査会に提出し、調査を求めなければならない。

3 審査会は、前項の調査を求められた場合、町長等に対する事情聴取、資料提出要求等のほか、その関係人に対しても必要な調査を行うことができる。

4 審査会は、調査を求められた日から起算して60日以内に意見書を作成し、町長に提出しなければならない。

5 町長は、前項の規定により提出された意見書のうち、町議会議員に係る意見書を議長に送付しなければならない。

6 審査会は、調査請求書を審査し、疑いを証する資料が添えられていない等により調査の必要がないと認めるときは、その旨の意見書を作成して町長に提出し、調査をしないことができる。

7 町長又は議長は、第4項の規定により調査結果の報告を受けたときは、その日から起算して10日以内に、その調査結果を請求者に文書で回答しなければならない。

(政治倫理審査会の設置)

第8条 町民の調査請求による調査を求められた場合及び町長の諮問に答えるため地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき、上毛町政治倫理審査会(以下「審査会」という。)を置く。

2 審査会の委員は3人とし、地方自治の本旨に即した町政の発展に理解があり、かつ、政治倫理に関して識見を有する者のうちから、町長が委嘱する。

3 審査会の委員の任期は、2年とする。ただし、任期が満了した場合においては、後任の委員が委嘱されるまでその職務を行う。

4 審査会は、次に掲げる職務を行う。

(1) 第7条第3項第4項第5項及び第6項の調査報告をすること。

(2) 前号に掲げるもののほか、この条例による政治倫理確立を図るため、町長の諮問を受けた事項につき町長に対して必要な答申又は勧告をすること。

5 審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(調査結果の閲覧)

第9条 町長及び議長は、第7条第4項及び第6項の規定により提出された意見書を提出された日から起算して15日以内に町民の閲覧に供しなければならない。

2 第4条第3項の規定は、前項の意見書の閲覧期間につき準用する。

(虚偽報告等の公表)

第10条 町長又は議長は、第7条第3項第4項及び第5項の規定により審査会から提出された意見書に虚偽の報告又は調査に協力しなかった等の指摘があったときは、その旨を速やかに町広報紙で公表しなければならない。

(刑法事犯による起訴後の説明会)

第11条 町長等が刑法事犯により起訴され、なお引き続きその職にとどまろうとするときは、町民に対し、説明会を開催しなければならない。

2 町民は、前項の規定による説明会が開催されないときは、地方自治法第18条に基づく選挙権を有する者30人以上の連署をもって当該町長等に説明会の開催を請求することができる。

3 前項の開催請求は、起訴された日から30日以内に町長に係るものについては町長、町議会議員に係るものについては議長を通して行うものとする。

4 町民は、説明会において、当該町長等に質問することができる。

(刑法事犯の第1審有罪判決宣告後における説明会)

第12条 前条の規定は、町長等が刑法事犯により第1審有罪判決の宣告を受け、なお引き続きその職にとどまろうとする場合に準用する。ただし、前条第3項に定める期間は、第1審有罪判決宣告の日から30日を経過した日以後20日以内とする。

(刑法事犯の有罪確定後の措置)

第13条 町長等が前条の有罪判決の宣告を受け、その刑が確定したときは、公職選挙法(昭和25年法律第100号)第11条第1項の規定により失職する場合を除き、町長等は、その名誉と品位を守り、町民の信頼を回復するため必要な措置を採るものとする。

2 町長は、前項の措置に関して審査会に諮問し、意見書の提出を求めるものとする。

(町の工事等に関する遵守事項)

第14条 町長等の配偶者並びに1親等以内の親族及び町長等が役員をしている企業、実質的に経営に携わる企業は、地方自治法第92条の2及び第142条の規定の趣旨を尊重し、町が行う工事請負契約、下請工事、業務委託契約及び一般物品納入契約を辞退しなければならない。

2 前項に該当する町長等は、町民に疑惑の念を生じさせないため、責任をもって関係者又は関係企業の辞退届を提出しなければならない。

3 前項の辞退届は、町長等の任期開始の日から30日以内に町長にあっては町長に、町議会議員にあっては議長に提出するものとする。

4 議長は、前項の規定により提出された辞退届の写しを直ちに町長に送付しなければならない。

(委任)

第15条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の日において町長は、同日において有する第5条第1項各号に掲げる資産について、当該資産の区分に応じ当該各号に掲げる事項を記載した資産報告書を、同日から起算して100日を経過する日までに、町長に提出しなければならない。

3 前項の規定により提出された資産報告書については第4条第2項及び第3項の規定を準用する。

附 則(平成19年9月26日条例第21号)

この条例は、平成19年9月30日から施行する。ただし、第5条第4号の改正規定は、平成19年10月1日から施行する。

上毛町政治倫理条例

平成18年3月23日 条例第21号

(平成19年10月1日施行)