○上毛町住民基本台帳ネットワークシステム管理規程

平成17年10月11日

訓令第13号

(目的)

第1条 この訓令は、上毛町住民基本台帳ネットワークシステムの管理及び運用について基本的な事項を定めることにより、上毛町住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティを確保するとともに、適正かつ円滑な運用を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 上毛町住民基本台帳ネットワークシステム 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に定められた住民基本台帳ネットワークのうち、上毛町が管理及び運用するコミュニケーションサーバ、端末機、電気通信関係機器(ファイアウォールを含む。)、電気通信回線、プログラム等により構成されたシステム

(2) コミュニケーションサーバ 都道府県知事に本人確認情報の通知及び転出確定通知を行うための電子計算機

(3) ファイアウォール ネットワークにおいて不正侵入を防御する電子計算機

(4) プログラム 電子計算機を機能させて住民基本台帳ネットワークシステムを動作させる命令の組み合わせ

(セキュリティ統括責任者)

第3条 住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティ対策を総合的に実施するため、セキュリティ統括責任者を置く。

2 セキュリティ統括責任者は、副町長をもって充てる。

(システム管理者)

第4条 住民基本台帳ネットワークシステムの適切な管理を行うため、システム管理者を置く。

2 システム管理者は、住民基本台帳管理担当課長をもって充てる。

3 システム管理者は、業務の全部又は一部をあらかじめ指定した職員等に補助させることができる。

(セキュリティ責任者)

第5条 住民基本台帳ネットワークシステムを利用する課においてセキュリティ対策を実施するため、セキュリティ責任者を置く。

2 セキュリティ責任者は、住民基本台帳管理担当係長をもって充てる。

(セキュリティ会議)

第6条 セキュリティ統括責任者は、セキュリティ会議を設け、議長を務める。

2 セキュリティ会議は、セキュリティ統括責任者のほか、次に掲げる者をもって組織する。

(1) 企画情報課長

(2) システム管理者

(3) セキュリティ責任者

3 セキュリティ会議は、次に掲げる事項を審議する。

(1) 住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティ対策の決定及び見直し

(2) 前号のセキュリティ対策の遵守状況の確認

(3) システム監査の実施

(4) 教育及び研修の実施

4 議長は、必要と認めるときは、関係職員の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。

5 セキュリティ会議の庶務は、住民基本台帳管理担当課において処理する。

(関係課に対する指示等)

第7条 セキュリティ統括責任者は、セキュリティ会議の結果を踏まえ、関係課の長に対し指示し、又は関係行政機関に対し必要な措置を要請することができる。

(入退室管理を行う室及び場所)

第8条 次に掲げる住民基本台帳ネットワークシステムの管理及び運用が行われる室及び場所において、それぞれのセキュリティ区分に応じた入退室管理を行うものとする。

室及び場所

セキュリティ区分

住民基本台帳ネットワークシステムのデータ、セキュリティ情報等の保管箱設置室(電算室)

レベル3

サーバ、ネットワーク機器の設置室(電算室)

レベル2

業務端末の設置室(住民基本台帳管理課窓口)

レベル1

2 それぞれのセキュリティ区分に応じた入退室管理の方法は、次のとおりである。

セキュリティ区分

入退室管理の方法

レベル3

入退室管理を行う場合には、入退室管理者から事前に許可をされた者のみが入退室を行う。識別を行うために、入退室者には名札の着用を義務付ける。保管箱は耐火性で容易に人的搬出ができない重量を有するものとし、鍵は住民基本台帳管理担当課長が保管する。

レベル2

入退室管理を行う場合には、入退室管理者から事前に許可をされた者のみが入退室を行う。識別を行うために、入退室者には名札の着用を義務付ける。サーバ、ネットワーク機器は施錠可能なラックに収納し、鍵は住民基本台帳管理担当課長が管理する。

レベル1

入退室管理を行う場合には、入退室管理者から事前に許可をされた者のみが入退室を行う。識別を行うために、入退室者には名札の着用を義務付ける。

(入退室管理者)

第9条 入退室管理者は、住民基本台帳担当課長をもって充てる。

2 入退室管理者は、前条第1項に掲げる室及び場所について、同条第2項に定める入退室の管理を行うほか、入退室の管理に関し必要な措置を採らなければならない。

(指示)

第10条 セキュリティ統括責任者は、適切な入退室管理が行われているかどうか入退室管理者等から報告を聴取し、調査を行い、必要な指示を行うものとする。

(アクセス管理を行う機器)

第11条 次に掲げる住民基本台帳ネットワークシステムの機器構成について、アクセス管理を行う。

(1) サーバ

(2) 業務端末

2 前項のアクセス管理は、操作者認証により操作者の正当な権限を確認すること並びに操作履歴を記録することにより行うものとする。

(アクセス管理責任者)

第12条 前条のアクセス管理を実施するため、アクセス管理責任者を置く。

2 アクセス管理責任者は、住民基本台帳管理担当課長をもって充てる。

(操作者の登録)

第13条 アクセス管理責任者は、操作者認証の登録に関し、次に掲げる事項を実施する。

(1) 操作者認証の取扱方法を定めること。

(2) 登録する操作者の権限について、住民基本台帳ネットワークシステムを利用する課のセキュリティ責任者と協議して定めること。

(3) 操作者認証の管理簿を作成すること。

(操作者の責務)

第14条 操作者は、操作者認証の管理方法を遵守しなければならない。

(操作履歴の記録)

第15条 アクセス管理責任者は、操作履歴について7年前までさかのぼって解析できるように保管するものとする。

(情報資産管理)

第16条 住民基本台帳ネットワークシステムの情報資産(住民基本台帳ネットワークシステムにかかわるすべての情報並びにソフトウェア、ハードウェア、ネットワーク及び磁気ディスクをいう。以下同じ。)について、管理責任者を置く。

2 前項の情報資産の管理責任者は、住民基本台帳管理担当課長をもって充てる。

(情報資産管理責任者)

第17条 本人確認情報等の個人情報の管理責任者は、当該個人情報を取り扱うことができる者を指定するものとする。

2 前項の管理責任者は、当該の個人情報の漏洩、滅失及び損傷の防止その他の当該個人情報の適切な管理のための必要な措置を採らなければならない。

3 個人情報が記載されたサーバに係る帳票及び住民基本台帳カードの管理責任者は、当該帳票及び住民基本台帳カードの管理方法を定めるものとする。

4 その他の情報資産の管理責任者は、当該情報資産の管理方法(利用者の指定を含む。)を定めるものとする。

5 前項の管理責任者は、住民基本台帳ネットワークシステムのオペレーション計画を定めるものとする。

(委託を受けようとする者の管理体制等の調査)

第18条 住民基本台帳ネットワークシステムを管理し、又は利用する課の長は、外部委託をしようとするときは、あらかじめ、委託を受けようとする者における情報の保護に関する管理体制等について調査するものとする。

(外部委託の承認)

第19条 住民基本台帳ネットワークシステムを管理し、又は利用する課の長は、外部委託をしようとするときは、委託する事務の内容、理由及び情報の保護に関する事項等について、あらかじめ、セキュリティ会議の審議を経て、セキュリティ統括責任者の承認を得なければならない。

(委託契約書への記載事項)

第20条 外部委託に係る契約書には、情報の保護に関し次に掲げる事項を明記しなければならない。

(1) 再委託の禁止又は制限に関する事項

(2) 情報が記録された資料の保管、返還又は廃棄に関する事項

(3) 情報が記録された資料の目的外使用、複製、複写及び第三者への提供の禁止に関する事項

(4) 情報の秘密保持に関する事項

(5) 事故等の報告に関する事項

(受託者の管理状況の調査)

第21条 住民基本台帳ネットワークシステムを管理し、又は利用する課の長は、必要に応じ受託者における当該外部委託に係るセキュリティ対策の実施状況について調査するものとする。

附 則

この訓令は、平成17年10月11日から施行する。

附 則(平成18年12月27日訓令第9号)

この訓令は、平成19年1月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日訓令第1号)

(施行期日)

第1条 この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成27年9月28日訓令第5号)

この訓令は、公布の日から施行する。

上毛町住民基本台帳ネットワークシステム管理規程

平成17年10月11日 訓令第13号

(平成27年9月28日施行)