○上毛町個人情報保護条例

平成17年10月11日

条例第14号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 実施機関における個人情報の取扱い(第6条―第13条)

第3章 個人情報の開示、訂正及び利用停止の請求等

第1節 開示(第14条―第20条)

第2節 訂正(第21条―第24条)

第3節 利用停止(第25条―第28条)

第4章 救済手続及び救済機関

第1節 審査請求(第29条―第31条)

第2節 個人情報保護審査会(第32条―第41条)

第5章 雑則(第42条―第49条)

第6章 罰則(第50条―第53条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、個人情報の適正な取扱いに関する基本的事項を定めるとともに、実施機関が保有する個人情報の開示、訂正等及び利用停止を請求する権利を明らかにすることにより、個人の権利利益を保護し、かつ、町政の公正で適正な運営を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報 生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。以下同じ。)をいう。

(2) 実施機関 町長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。

(3) 事業者 事業を営む法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。)又は事業を営む個人をいう。

(4) 保有個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、公文書(写真、フィルム、図画及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。以下同じ。)を含む。)に記録され、当該実施機関が保有しているものをいう。

(5) 個人情報ファイル 保有個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。

 一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの

 に掲げるもののほか、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日、その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの

(6) 本人 個人情報から識別され、又は識別される可能性のある個人をいう。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人の権利権益を尊重するとともに、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

(町民の責務)

第4条 町民は、個人情報の保護の重要性を認識し、この条例により保障された権利を正当に行使するとともに、個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利権益を侵害することのないよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第5条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利権益を侵害することのないよう努めるとともに、個人情報の保護に関する町の施策に協力しなければならない。

第2章 実施機関における個人情報の取扱い

(収集の制限)

第6条 実施機関は、個人情報を収集するときは個人情報取扱事務の目的を明らかにし、当該目的の達成のために必要な範囲内で適正かつ公正な手段により収集しなければならない。

2 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令又は他の条例(以下「法令等」という。)の定めがあるとき。

(3) 本人の生命、身体又は財産の保護のため、緊急に必要があるとき。

(4) 出版、報道等により公にされているとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、審査会の意見を聴いた上で、個人情報を取り扱う事務の目的を達成するために必要があると認めたとき。

3 実施機関は、思想、信条及び宗教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となるおそれがある個人情報については、収集してはならない。ただし、次に掲げる各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1) 法令又は他の条例に定めがあるとき。

(2) 実施機関が上毛町個人情報保護審査会(第32条第1項を除き、以下「審査会」という。)の意見を聴いた上で、公益上必要があると認めたとき。

(利用及び提供の制限)

第7条 実施機関は、個人情報を取り扱う目的以外の目的のために保有個人情報を利用し、又は当該実施機関以外のものに提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令等の定めがあるとき。

(3) 出版、報道等により公にされているとき。

(4) 本人の生命、身体又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ないとみとめられるとき。

(5) 国、独立行政法人等他の地方公共団体又は地方独立行政法人に保有個人情報を提供する場合において、保有個人情報の提供を受ける者が、法令等の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当な理由があるとき。

(6) 前号に掲げる場合のほか、専ら統計の作成又は学術研究の目的のために保有個人情報を提供するとき。

(7) 同一の実施機関内で利用し、又は他の実施機関に提供する場合で、その所掌事務に必要な限度で利用し、かつ、利用することに相当の理由があるとき。

(8) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が審査会の意見を聴いた上で、個人情報を取り扱う事務の目的を達成するために必要があると認められるとき。

2 実施機関は、前項第4号及び第5号に規定する場合において、保有個人情報を利用したときは、速やかにその旨を本人に通知するものとする。

(オンライン結合による提供の制限)

第8条 実施機関は、実施機関以外のものとの間において、オンライン結合(入出力装置の接続により、保有個人情報を実施機関以外の者が随時入手し得る状態にする方法をいう。)により、保有個人情報を実施機関以外の者に提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1) 法令等の定めがあるとき。

(2) 審査会の意見を聴いた上で、個人情報を取り扱う事務の目的を達成するために必要があり、かつ、個人情報保護のために必要な措置が講じられていると認められるとき。

(適正管理)

第9条 実施機関は、個人情報を適正に維持管理し、その管理する個人情報を正確かつ最新のものとしておかなければならない。

2 実施機関は、前項の目的を達成するため、保有個人情報の漏えい、滅失、改ざん、損傷等(以下「漏えい等」という。)を防止する等必要な措置を講じなければならない。

3 実施機関は、保有する必要がなくなった保有個人情報については、確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。

(委託に伴う措置)

第10条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務を実施機関以外の者に委託するとき又は指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせる場合は、当該個人情報の保護のために必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関から個人情報を取り扱う事務の委託を受けた者又は実施機関が個人情報取扱事務を行わせている指定管理者は、当該個人情報の適正な取り扱いを確保するために必要な措置を講じなければならない。

(職員等の義務)

第11条 個人情報の取扱いに従事する実施機関の職員若しくは職員であった者又は前条第2項に規定する委託を受けた個人情報取扱事務又は実施機関が指定管理者に行わせている事務に従事している者若しくは従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

(個人情報ファイルの保有等に関する事前届出)

第12条 実施機関が個人情報ファイルを新たに保有しようとするときは、当該実施機関は、あらかじめ、町長に対し、次に掲げる事項を届け出なければならない。

(1) 個人情報ファイルの名称

(2) 実施機関の名称及び個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさどる組織の名称

(3) 個人情報ファイルの利用目的

(4) 個人情報ファイルに記録される項目

(5) 個人情報ファイルに記録される対象者の範囲

(6) 個人情報ファイルに記録される個人情報の収集方法

(7) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 前項の規定は、次に掲げる個人情報ファイルについては、適用しない。

(1) 実施機関の職員又は職員であった者に係る個人情報ファイルであって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するもの

(2) 資料その他の物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡のために利用する情報を記録した個人情報ファイルであって、送付又は連絡の相手方の氏名、住所その他の送付又は連絡に必要な事項のみ記録するもの

(3) 1年以内に消去することとなる記録情報のみを記録する個人情報ファイル

3 実施機関は、第1項に規定する事項を届け出た個人情報ファイルについて、その保有をやめたときは、遅滞なく、町長にその旨を届け出なければならない。

(個人情報ファイル簿の作成及び公表)

第13条 町長は、前条第1項及び第3項の規定による届出に係る事項を記載した帳簿を作成し、公表しなければならない。ただし、同条第2項に規定する個人情報ファイルについては、この限りでない。

第3章 個人情報の開示、訂正及び利用停止の請求等

第1節 開示

(開示請求権)

第14条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関が保有している自己を本人とする保有個人情報の開示の請求をすることができる。

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人(以下「代理人」と総称する。)は、本人に代わって前項の規定による開示請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

(開示請求の手続)

第15条 開示請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 代理人により請求をするときは、その氏名及び住所

(3) 開示請求に係る保有個人情報を特定するために必要な事項

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 前項の場合において、開示請求をしようとする者は、開示請求に係る保有個人情報の本人又はその代理人であることを証明するために必要な書類を提出し、又は提示しなければならない。

3 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(保有個人情報の開示義務)

第16条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。

(1) 法令等の定めにより、開示することができないとされている情報

(2) 開示請求者以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は開示請求者以外の特定の個人を識別できないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利権益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令等の規定により開示請求者が知ることができる情報

 公務員等(次に掲げる者をいう。)の職務遂行に係る情報に含まれる当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る情報

(ア) 国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)

(イ) 独立行政法人等の役員及び職員

(ウ) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員

(エ) 地方独立行政法人の役員及び職員

(3) 法人その他の団体に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのあるもの

(4) 開示することにより、個人の生命、健康、生活、財産又は社会的地位の保護、犯罪予防、犯罪の捜査その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報

(5) 町の機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれのあるもの

(6) 監査、検査、争訟、交渉、調査その他の町の事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、当該事務又は事務の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

(部分開示)

第17条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区別して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。

2 開示請求に係る保有個人情報に前条第2号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

(保有個人情報の存否に関する情報)

第18条 開示請求者に対し、当該開示請求に係る個人保有情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する決定等)

第19条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部について開示する旨の決定の決定をしたときは、開示請求者に対し、その旨及び開示実施に必要な事項を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部について開示しない旨の決定をしたとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。)は、開示請求者に対し、その旨及び理由を書面により通知しなければならない。

3 前2項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日の翌日から起算して14日以内にしなければならない。ただし、第15条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

4 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

5 開示請求に係る保有個人情報に第三者に関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、当該第三者に開示する情報の内容その他必要な事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

6 実施機関は、前項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に開する情報の開示に反対に意見を表示する意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも14日間を置くとともに、開示決定後直ちに、反対意見書を提出した第三者に対し、開示をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(開示の実施)

第20条 保有個人情報の開示は、当該保有個人情報が、文書又は図画に記録されているときは閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されているときはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による保有個人情報の開示にあっては、実施機関は、当該保有個人情報が記録されている文書又は図画の保存に支障が生じるおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

2 第15条第2項の規定は、個人情報の開示を受ける者について準用する。

第2節 訂正

(訂正請求権)

第21条 開示請求による開示を受けた自己を本人とする保有個人情報に、事実の誤りがあると認める者は、実施機関に対し、当該個人情報の訂正(追加又は削除を含む。以下同じ。)の請求をすることができる。ただし、当該保有個人情報の訂正に関して他の法令等の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

2 代理人は、本人に代わって前項の規定による訂正の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。

(訂正請求の手続)

第22条 訂正請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「訂正請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 代理人により請求をするときは、その氏名及び住所

(3) 訂正請求に係る保有個人情報を特定するために必要な事項

(4) 訂正請求の趣旨及び理由

(5) 前4号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 訂正請求をしようとする者は、実施機関に対し、訂正を求める内容が事実に合致することを証明する資料を提出し、又は提示しなければならない。

3 第15条第2項及び第3項の規定は、訂正請求をしようとする者について準用する。

(保有個人情報の訂正義務)

第23条 実施機関は、訂正請求があった場合において、必要な調査を行い、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的達成に必要な範囲内で、保有個人情報を訂正しなければならない。

(開示請求に関する規定等の準用)

第24条 第19条第1項から第5項までの規定は、訂正請求があった場合に準用する。

2 実施機関は、前項において準用する第19条第5項の規定により、意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該保有個人情報の訂正に反対の意見を表示した意見書を提出した場合において、当該保有個人情報の全部又は一部の訂正をする旨の決定をするときは、当該決定後直ちに、当該意見書を提出した第三者に対し、当該決定した旨、当該訂正等の内容、その理由等を書面により通知しなければならない。

第3節 利用停止

(利用停止請求権)

第25条 開示請求による開示を受けた自己を本人とする保有個人情報が次の各号のいずれかに該当すると認める者は、実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)に関して他の法令等の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(1) 当該保有個人情報を保有する実施機関により適法に取得されたものでないとき、第6条の規定に違反して保有されているとき、又は第7条第1項の規定に違反して利用されているとき 当該保有個人情報の利用の停止又は消去

(2) 第7条第1項及び第2項の規定に違反して提供されているとき 当該保有個人情報の提供の停止

2 代理人は、本人に代わって前項の規定による利用停止の請求(以下「利用停止請求」という。)をすることができる。

(利用停止請求の手続)

第26条 利用停止請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「利用停止請求書」という。)を提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 代理人により請求をするときは、その氏名及び住所

(3) 利用停止請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するために必要な書類

(4) 利用停止請求の趣旨及び理由

(5) 前4号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 第15条第2項及び第3項の規定は、利用停止請求について準用する。

(保有個人情報の利用停止義務)

第27条 実施機関は、利用停止請求があった場合においては、必要な調査を行い、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用を停止することにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(開示請求に関する規定の準用)

第28条 第19条第1項から第4項までの規定は、利用停止請求があった場合において準用する。

第4章 救済手続及び救済機関

第1節 審査請求

(審査会への諮問)

第29条 開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止決定等(以下「開示決定等」という。)又は開示請求、訂正請求、利用停止請求に係る不作為について行政不服審査法(平成26年法律第68号)による審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく、上毛町個人情報保護審査会に諮問しなければならない。

(1) 当該審査請求が不適法であり却下するとき。

(2) 裁決で、審査請求に係る開示決定等(開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定及び訂正請求又は利用停止請求に係る保有個人情報の請求の内容に沿った訂正の決定を除く。以下同じ。)を取り消し、又は変更し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示し、訂正し、又は利用停止するとき。ただし、開示決定等について第三者から反対意見書が提出されている場合を除く。

2 前項の審査請求については、行政不服審査法第9条第1項の規定は、適用しない。

(諮問をした旨の通知)

第30条 前条第1項の規定により諮問した実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人

(2) 開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者(これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る開示決定等について反対意見を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第31条 第19条第6項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1) 第19条第6項の決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る開示決定等を変更し、当該開示決定等に係る保有個人情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該保有個人情報の開示に反対する旨の意見を述べている場合に限る。)

第2節 個人情報保護審査会

(設置等)

第32条 第29条に規定する諮問に応じて審議をするため、上毛町個人情報保護審査会を置く。

2 審査会は、委員5人をもって組織する。

3 委員は、個人情報の保護に関し識見を有する者のうちから、町長が任命する。

4 委員の任期は、2年とし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

5 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

6 委員は、在任中、政党その他政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。

(会長)

第33条 審査会に会長を置き、委員の互選により定める。

2 会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

3 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

(会議)

第34条 審査会の会議は、会長が招集する。

2 審査会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。

3 会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

4 審査会は、次条第1項に関するものその他その審議する内容が公開することに適さないと認められるものを除き、その会議を公開するものとする。

(審査会の調査権限)

第35条 審査会は、必要があると認めるときは、諮問した実施機関に対し、開示請求、訂正請求又は利用停止請求に関する保有個人情報の提示を求めることができる。この場合においては、審議の内容が開示請求に係る審査請求に関するときは、何人も、審査会に対し、その提示された保有個人情報の開示を請求することができない。

2 実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3 審査会は、必要があると認めるときは、実施機関に対し、開示請求、訂正請求又は利用停止請求に係る個人情報に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法に分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4 第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、第29条の規定による諮問に係る事案の審議を行うために必要があると認めるときは、審査請求人、参加人、実施機関の職員その他関係者(以下「審査請求人等」という。)から意見若しくは説明を聴き、又は必要な調査をすることができる。

(意見の陳述)

第36条 審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えるよう努めなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

2 前項本文の場合においては、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

(意見書等の提出)

第37条 審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

(提出資料の閲覧)

第38条 審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧又は写しの交付を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければその閲覧を拒むことができない。

2 審査会は、前項の規定による閲覧について日時及び場所を指定することができる。

(諮問に対する答申)

第39条 審査会は、実施機関に対し、書面により、第29条の規定による諮問があった日から起算して60日以内に答申するよう努めなければならない。

2 前項の規定による答申書には、次に掲げる事項について記載するほか、当該審査請求に関連した個人情報取扱事務その他の個人情報の保護に関する施策についての意見を付することができる。

(1) 当該審査請求に対して実施機関がなすべき裁決の種類及びその理由

(2) 答申の内容について少数意見があるときは、当該少数意見

3 審査会は、諮問に対する答申をしたときは、速やかに答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表しなければならない。

(諮問に対する意見を述べるための審査会の調査等)

第40条 審査会は、この条例の規定に基づき実施機関に対して意見を述べるため、その他個人情報の保護に関し必要があると認めるときは、実施機関に対し、資料の提出を求め、その職員から意見若しくは説明を聴き、又は必要な調査をすることができる。

2 審査会は、個人情報の保護に関する制度の適正な運用を図るため必要があると認めるときは、当該制度に関する事項について、実施機関に意見を述べることができる。

(会長への委任)

第41条 この章に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。

第5章 雑則

(開示等請求をしようとする者に対する情報の提供等)

第42条 実施機関は、開示請求、訂正請求又は利用停止請求をしようとする者がそれぞれ容易かつ的確にこれらの請求をすることができるよう、当該実施機関が保有する保有個人情報の特定に資する情報の提供その他これらの請求をしようとする者の利便性を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

(出資法人等の責務)

第43条 町が出資している法人及び団体であって、当該出資法人等の資本金、基本財産又はこれらに類するものの2分の1を超える額を町が出資しているもの(以下「出資法人等」という。)は、この条例の規定に基づき実施機関が行う個人情報の保護に関する施策に留意し、個人情報の保護のために必要な措置を講じなければならない。

(他の法令等との調整)

第44条 この条例は、次に掲げる個人情報については、適用しない。

(1) 他の法令等の規定により、個人情報の閲覧若しくは縦覧又は個人情報の謄本、抄本等の交付等の手続が定められている個人情報

(2) 統計法(平成19年法律第53号)第2条第6項に規定する基幹統計調査及び同条第7項に規定する一般統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報その他の同法第52条第1項に規定する個人情報

(3) 統計法第24条第1項の規定により総務大臣に届け出られた統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報

(4) 図書、資料、刊行物等(以下「図書等」という。)を閲覧に供し、又は貸し出すことを目的とする施設において、当該目的のために管理されている図書等に記録されている個人情報

(国又は他の地方公共団体との協力)

第45条 町長は、個人情報の取扱いに関し、個人の権利利益を保護するために必要があると認めるときは、国若しくは他の地方公共団体に協力を求め、又は国若しくは他の地方公共団体の協力の求めに応ずるものとする。

(運用状況の公表)

第46条 町長は、毎年1回、この条例の運用状況について公表するものとする。

(手数料等)

第47条 この条例に基づく請求に係る手数料は、徴収しない。ただし保有個人情報の写しを交付する場合は、その写しの交付に要する費用は、開示請求した者の負担とする。

(指定管理者の講ずる措置)

第48条 指定管理者は、第10条及び第11条に規定するもののほか、この条例の趣旨にのっとり、その保有する個人情報のうち当該指定管理者が管理を行う公の施設(法第244条第1項に規定する公の施設をいう。)に係るものの保護のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

2 町長等は、指定管理者に対し、前項に規定する必要な措置を講ずるよう指導に努めなければならない。

(委任)

第49条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。

第6章 罰則

第50条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は実施機関から委託を受けて個人情報を取扱う事務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された第2条第5号アに係る個人ファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第51条 前条に規定する者がその業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第52条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第53条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年10月11日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の新吉富村個人情報保護条例(平成17年新吉富村条例第3号。以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日の前日までに、合併前の条例の規定により合併等関係村等(合併前の新吉富村若しくは大平村又は解散前の築上東中学校組合をいう。)において取得された個人情報の処理で、この条例の施行の際、実施機関が引き続き行うものは、この条例の相当規定により行ったものとみなす。

4 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成18年3月23日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年9月22日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月13日条例第7号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年9月18日条例第17号)

この条例は、平成27年10月1日から施行する。

附 則(平成28年3月11日条例第3号)

この条例は平成28年4月1日から施行する。

上毛町個人情報保護条例

平成17年10月11日 条例第14号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第4節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成17年10月11日 条例第14号
平成18年3月23日 条例第11号
平成20年9月22日 条例第23号
平成27年3月13日 条例第7号
平成27年9月18日 条例第17号
平成28年3月11日 条例第3号