○上毛町文書管理規程

平成17年10月11日

訓令第6号

目次

第1章 総則(第1条―第8条)

第2章 収受及び配布(第9条―第12条)

第3章 文書の処理(第13条―第17条)

第4章 進行管理(第18条―第21条)

第5章 発信文書等の作成及び発送等(第22条―第28条)

第6章 文書等の整理、保管及び保存(第29条―第41条)

第7章 雑則(第42条―第45条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この訓令は、文書等の取扱いに関し必要な事項を定め、文書事務の円滑かつ適正な実施を図り、もって事務の能率化及び合理化に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 文書等 職務上作成し、又は取得した文書、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)、図画、写真及びフィルムをいう。

(2) 電子署名 電子計算組織による情報処理の用に供される電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であって、次のいずれにも該当するものをいう。

 当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。

 当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。

(3) 総合行政ネットワーク文書 総合行政ネットワークの電子文書交換により交換される電磁的記録をいう。

(4) 簡易な方法 定例的、簡易な文書で当該文書の余白等に必要事項を記入するなどして処理することをいう。

(5) 定例的、軽易な文書 次に掲げるものをいう。

 定例的な届出書及び申請書並びにこれらに基づき発行する証明書等

 案内状、礼状、あいさつ状その他これらに類するもののうち軽易なもの

 町の組織内で発せられたもの及び組織内に発するもの

 官報、県広報、新聞、雑誌、冊子その他これらに類するもの

(事務処理の原則)

第3条 事務の処理は、原則として文書(電磁的記録を含む。以下同じ。)により行う。

2 文書による事案の処理は、上毛町事務決裁規程(平成17年上毛町訓令第5号)の決定区分に従い決定を受けて行わなければならない。

(文書取扱いの原則)

第4条 文書は、正確、迅速かつていねいに取扱うとともに、常に整理し、その処理状況を明らかにしておかなければならない。

2 文書は、左横書き、左とじとする。ただし、法令又は文書の性質上これによりがたいときは、この限りでない。

(総務課長の職責)

第5条 文書等の収受、発送、保存その他文書事務に関しては、総務課長が統括する。

2 総務課長は、この訓令に定める文書事務が適正に行われるよう必要に応じ各課(上毛町行政組織規則(平成17年上毛町規則第3号)に規定する課及び担当課長、課に相当する行政機関並びに会計室をいう。以下同じ。)における文書等の取扱いについて調査し、又は適正な処理がなされるよう指導しなければならない。

(文書取扱主任及び文書取扱者)

第6条 各課に文書取扱主任及び文書取扱者を置く。

2 文書取扱主任は、各課の長(以下「課長」という。)が指名する。ただし、課長は、特定の事務について必要があると認めるときは、当該事務に係る文書取扱主任を別に指名することができる。

3 文書取扱者は、課長が指名する。

4 文書取扱主任は、課長の命を受け、課における文書事務を掌理し、及び文書取扱者を指揮監督する。

5 文書取扱者は、文書取扱主任の監督を受け、課における次の事務を処理する。

(1) 文書等(総合行政ネットワーク文書を除く。)の収受、配付及び発送に関すること。

(2) 総合行政ネットワーク文書の収受、配付及び発送並びに電子署名に関すること。

(3) 文書処理の促進に関すること。

(4) 文書等の整理、保管、保存、引継ぎ及び廃棄に関すること。

(5) 資料及び図書の整理、保管及び利用に関すること。

(6) 文書事務の進行管理に関すること。

(7) 文書事務の指導及び改善に関すること。

(8) その他文書事務に関し必要なこと。

第7条 前条第2項及び第3項の規定により、文書取扱主任及び文書取扱者を指名したときは、その旨を速やかに総務課長に届け出なければならない。

(文書番号)

第8条 収受文書(電磁的記録を含む。以下同じ。)、発信文書(電磁的記録を含む。以下同じ。)及び起案文書(電磁的記録を含む。以下同じ。)には、次に定めるところにより、記号及び番号を付する。

(1) 文書の記号は、当該文書の属する年度を示す数字の次に町及び別表第1に定める主管課を示す文字を組み合わせたものとすること。

(2) 文書の番号は、各課ごとの番号とし、4月1日に起こし、3月31日に止めること。

(3) 前2号の規定にかかわらず、会計年度により難文書(暦年により処理する文書)の番号の取扱いについては、それぞれの種類ごとに記号及び番号を付けるものとする。

2 起案文書に基づく発信文書には、当該起案文書の番号を付する。ただし、あいさつ状、お知らせその他軽易な通知文については、文書番号を省略することができる。

第2章 収受及び配付

(文書の収受)

第9条 町に到達した文書(各課に直接到達したものを除く。ただし、行政委員会から町長部局に到達したものについては、この限りでない。)は、総務課で収受し、次に従い処理する。

(1) 取扱先の明確な文書は、封筒に収受印(様式第1号)を押すこと。ただし、取扱先が不明な文書については開封し、取扱先を確認の上、収受印を押すこと。

(2) 書留郵便等により到達した文書は、開封せず、収受印を押した上、特殊文書整理簿(様式第2号)に登載すること。なお、取扱先が不明なものについては、前号ただし書により処理すること。

(3) 前号のほか開封を不適当と認める文書は、開封せず、収受印を押すに留めること。

(4) 訴訟、和解、異議申立て及び入札書等収受の日時が権利の得喪に関係する文書は、収受印の下部に到達時刻を記載すること。

2 勤務時間外に町に到達した文書の取扱いについては、当直員から引継ぎを受けたのち、前項の規定により処理するものとする。

3 町に到達した文書で郵便等による発送料の未納又は不足のものがあるときは、官公署から発せられたものその他総務課長が必要と認めるものに限り、その料金を支払って収受することができる。

(通信回線の利用等による収受)

第10条 電磁的記録は、通信回線の利用により、又はフロッピーディスクその他の磁気的媒体により収受することができる。

2 前項の場合において、通信回線に接続した送受信装置への着信の確認は、定時に行うこととする。

3 前項の処理において、着信した電磁的記録の内容は、速やかに出力をし、紙に記録するものとする。この場合において、記録がなされた紙については、前条次条及び第12条により処理する。

4 前項の場合において、送受信装置(ファクシミリを除く。)に着信した電磁的記録については、課長が簡易な取扱いができるものと認める場合は、同項の規定による処理を省略することができる。

(配付)

第11条 前2条により処理した文書は、総務課において次に定めるところにより配付する。

(1) 書留郵便等により到達した文書は、所管する課の文書取扱者に配付し、特殊文書整理簿に受領印を受けること。

(2) 電磁的記録は、通信回線の利用により、又はフロッピーディスクその他の磁気的媒体により所管する課の文書取扱者に配付すること。

(3) 第1号に定めるもの以外の文書は、総務課に設けた文書配布棚により所管する課の文書取扱者に配付すること。

2 前項においてその文書の内容が2以上の課に関連するもの及びその所管が不明確なものは、その関係が最も深い課若しくは室に配布し、又は関係課若しくは室と協議して配布すべき所管課を決定する。

(課における収受文書の取扱い)

第12条 文書取扱者は、文書取扱主任の指揮監督を受け、前条の規定により配付を受けた文書及び各課に直接到達した文書(以下「収受文書」という。)を次により処理しなければならない。

(1) 一般文書は担当者に、親展又は秘扱い文書は名あて人に配付すること。

(2) 文書取扱者は、収受文書の余白に収受印(様式第3号)を押すこと。ただし、定例的、軽易な文書については省略することができる。

(3) 配付を受けた文書のうち、緊急、異例又は結果の重大性に応じて特別な処理を必要とする文書にあっては、直ちに上司の閲覧に供し、その指示を受ける。

(4) 配付を受けた文書のうち、その課の所管に属さない文書があるときは、直ちに総務課に返付する。

2 前項第1号により文書取扱者から文書の配付を受けた者は、当該文書を次により処理しなければならない。ただし、軽易な文書については、これを省略することができる。

(1) 一般文書の配付を受けた担当者は、件名、収受文書の収受日、先方の発信文書番号、発信年月日及び発信者名を記載することにより文書の登録(以下「収受登録」という。)を行うこと。

(2) 親展又は秘扱い文書の配付を受けた名あて人は、閲覧後、一般文書と同様に処理する必要があると認めるときは、担当者として収受登録を行うこと。

3 各種申請書、届出書その他定例により処理する文書については、前項第1号により処理する。

第3章 文書の処理

(処理の方針)

第13条 文書は、すべて課長の指揮に従い担当係長又は担当者において、迅速かつ適正に処理しなければならない。

2 一般文書は、施行期限の定められているものを除き、原則として課に配付された日から7日以内に処理しなければならない。

(起案)

第14条 起案は、次に従い、速やかに処理を行わなければならない。

(1) 起案は、回議用紙(様式第4号)に印字すること等により平易簡明に行うこと。

(2) 前号の規定により起案した文書(以下「起案文書」という。)には、原則として次に掲げる事項を記載し、及び必要に応じて参考資料(電磁的記録を含む。)を添付すること。

 決定を求める事項

 起案理由

 関係法令

 予算措置

 事実の調査

 経過

 前例

 その他参考事項

(3) 起案文書の字句を加除訂正するときは、訂正箇所を記録し、又は訂正箇所に担当者の認印を押さなければならない。

2 定例により処理する事案は、あらかじめ総務課長の承認を受け、回議用紙を用いず、簡易な方法により処理することができる。

3 申請書等様式の定まっている文書及び軽易な文書に基づく事案は、回議用紙を用いず、簡易な方法により処理することができる。

4 至急に回答等の処理を要する事案は、電話その他適宜の方法により処理することができる。ただし、処理後その取扱いを文書により明らかにしておかなければならない。

(発意起案の登録)

第15条 収受登録を受けた収受文書に基づかない起案文書を回議に付すときは、担当者は件名、施行予定日、起案日を記載することにより、文書の登録(以下「起案登録」という。)を行わなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、定例かつ大量に処理する事案に係る起案文書については、起案登録を省略することができる。

(決定及び回議の方法)

第16条 起案文書の決定及び回議の方法については、上毛町事務決裁規程による。

(供覧及び報告)

第17条 上司に対する情報提供又は報告のため回議する文書は、回議用紙を用いて速やかに処理しなければならない。ただし、回議する文書の内容が軽易である場合は、電子メールを使用して回付することができる。

2 第14条第2項及び第3項の規定は、供覧及び報告の場合についても、準用する。

第4章 進行管理

(処理状況の明確化)

第18条 文書取扱者は、常に文書の処理状況を明確にしておかなければならない。

2 担当者が出張その他で不在となる場合は、あらかじめ係長又は他の職員に引継ぐ等文書の処理状況を明らかにしておかなければならない。

(文書の完結等)

第19条 担当者は、回議に付された起案文書が決定を受けたときは、決定日を記録しなければならない。

2 担当者は、起案文書の処理が完了したときは、施行日を記載し、文書の完結の登録(以下「完結登録」という。)を行わなければならない。

(未完結文書の追求)

第20条 文書取扱者は、文書取扱主任の指示を受け、未完結文書(収受登録又は起案登録をした後完結登録をしていない文書をいう。)について調査し、処理の促進を図らなければならない。

(文書の処理状況の調査)

第21条 総務課長は、必要があると認めるときは、文書の処理状況を調査し、主管課長から報告を受け、それに基づき主管課長に指示を与えることができる。

第5章 発信文書等の作成及び発送等

(発信文書等の作成等)

第22条 発信文書等は、決定された起案文書の案文に基づき作成する。

2 前項の規定により作成した発信文書等(電磁的記録を出力することによって作成したものにあっては、当該電磁的記録)は、必ず控えをとらなければならない。ただし、文書の性質上これによりがたいときは、この限りでない。

(照合)

第23条 前条により作成した発信文書は、起案文書の案文と照合し、その正確を期さなければならない。

(公印の押印)

第24条 前2条の規定により作成した文書(総合行政ネットワーク文書を除く。)には、上毛町公印規程(平成17年上毛町訓令第7号)の定めるところにより、公印(その印影を印刷したもの及び電子公印によるものを含む。)を押印しなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、併せて契印を押すことができる。

2 前項の規定にかかわらず、対内文書(特に押印の定めがあるものを除く。)又は軽易な文書については、公印の押印を省略することができる。この場合において、施行文書の左上部に「公印省略」の表示をしなければならない。

3 総合行政ネットワーク文書については、電子署名を行う。ただし、軽易な文書については、電子署名を省略することができる。

4 電子署名を行うために必要な手続その他の事項は、別に定める。

(発送)

第25条 発信文書は、所管等において封入又は包装その他発送に必要な処理をし、午後3時までに総務課へ提出しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、緊急に発送する必要のある文書は、所管課等において発送することができる。

(電磁的記録の発送)

第26条 電磁的記録を、通信回線の利用により発送するために必要な事項については、別に定める。

(文書の発信者名)

第27条 文書の発信者名は、町長名を用いる。ただし、文書の性質又は内容により、特に必要がある場合は、副町長名若しくは課長名又は町名を用いることができる。

2 軽易な対外文書及び対内文書は、事案により課長名を用いるものとする。

3 単に周知を図る目的で作成された文書(チラシ、ポスターその他の広報文書をいう。)にあっては、第1項の規定にかかわらず、町名又は課名を用いるものとする。

4 時期を定めて大量に発信する文書で、その内容と体裁から町の機関が発信したものであることが一般に信頼され得ると認められるものについては、総務課長と協議の上、当該機関の職名のみを用い、氏名を省略して発信することができる。

(事案担当者の表示)

第28条 発信文書には、照会その他の便宜に資するため、必要に応じて文書の末尾、欄外等に課名及び担当者の氏名等を表示することができる。

第6章 文書等の整理、保管及び保存

(文書等の整理)

第29条 文書等は、常に整然と分類して整理し、必要なときに、直ちに取り出し、又は表示できるように保管し、又は保存しておかなければならない。

2 文書等の保管又は保存に当たっては、常に紛失、火災、盗難、消去等の予防の処置を講じておかなければならない。

(電磁的記録の保存)

第30条 電磁的記録は、電子的媒体又は磁気的媒体に保存する。

2 この規定に定めるもののほか、電磁的記録の保存に関し必要な事項は、別に定める。

(文書等の保管)

第31条 文書等は、当該文書等の完結した日の属する年度の翌年度を経過するまで主管課において保管する。

(文書等の保存期間)

第32条 文書等の保存期間は、別表第2に定める基準に従い、次に掲げる種別によるものとする。ただし、法令等の規定により保存期間が定められているもの又は時効が完成するまで証拠として保存する必要があるものにあっては、それぞれ法令等に定める期間又は時効期間とする。

(1) 永年(11年以上)

(2) 10年

(3) 5年

(4) 3年

(5) 1年

2 保存期間の起算日は、事案の処理が完結した日の属する会計年度の翌年度の初日とする。ただし、暦年によるものにあっては、事案の処理が完結した日の属する年の翌年の4月1日とする。

3 出納整理期間内に施行する前年度に係る会計伝票類は、当該前年度に処理が完結したものとして取り扱うものとする。

(保存期間の変更)

第33条 保存期間中又は保存期間が経過した完結文書のうち、保存期間を変更する必要があるものについては、1年を単位として当該保存期間を延長し、又は短縮することができる。

2 主管課長は、前項の規定により完結文書の保存期間を変更しようとするときは、その理由を示して総務課長に協議するものとする。

3 保存期間が永年(11年以上)の完結文書については、起算日から10年を経過した時点で保存期間の見直しを行うものとする。

(保存年限の計算)

第34条 文書等の保存年限は、当該文書等の完結した日の属する年度の翌年度初日から起算する。ただし、暦年により保存する文書等は、その翌年初日から起算する。

(保存文書の整理)

第35条 文書取扱者は、文書取扱主任の指揮監督を受け、保存を必要とする文書等(以下「保存文書」という。)について、毎年4月1日から5月末日までに、次により整理しなければならない。

(1) 保存文書は、会計年度又は暦年により保存年限別に仕分けし、紙の文書を編集する簿冊については、別表第3の基準により文書分類番号を付し、表紙及び背表紙(様式第5号)を添付して整理すること。

(2) 保存文書は、文書保存管理台帳(様式第6号)に必要事項を記入し、原則として書庫の定められた書棚に整理し保存する。

(3) 相互に密接な関連を有する2以上の文書等は、1件として整理すること。この場合において、保存年限を異にするものについては長期のものにより、分類項目を異にするものについては、主たる文書等の分類項目による。

(4) 保存箱には、保存文書の主な内容、保存年限、発生年度(年)、廃棄年月及び主管課名を表示する。

2 主管課長は、書棚により保存することが適当でない文書等について、総務課長の承認を得て、他の方法により整理しなければならない。

(保存文書の引継ぎ)

第36条 主管課長は、前条の規定により整理の完了した保存文書について、毎年6月末日までに総務課長に引き継がなければならない。

2 前項の保存文書は、書棚に登録番号を表示し、総務課において保存する。

3 第1項の保存文書で、執務上常時必要とするものその他特別の理由があるものについては、簿冊保管届(様式第7号)により総務課長の承認を得て、主管課において保管することができる。

(文書保存目録)

第37条 主管課長は、前条第1項の規定により総務課長に引き継ぐ保存文書について、文書保存目録(様式第8号)を作成し、速やかに総務課に提出しなければならない。

(文書等の利用)

第38条 総務課で保存する文書等の貸出しを受け、又は閲覧をしようとする者は、保存文書閲覧簿(様式第9号)に所定事項を記入し、総務課長の承認を得なければならない。

2 秘扱い文書等については、貸出し及び閲覧を禁止する。ただし、主管課長が特に必要と認め、許可したときは、この限りでない。

3 保存文書の貸出期間は、1週間以内とする。ただし、長期にわたり貸出しを要するときは、総務課長の承認を得て、当該期間貸出しを受けることができる。

4 保存文書の貸出しを受け、又は閲覧をする者は、当該文書等の損傷、紛失等に注意するとともに、主管課長の許可を得ないで転貸をし、又は抜取り、追補、抹消、訂正等をしてはならない。

5 保存文書を紛失し、又はき損したときは、始末書に所属課長の検印を受け、直ちに総務課長に届け出なければならない。

(電磁的記録の閲覧)

第39条 前条第2項の規定は、電磁的記録の閲覧について、準用する。

(廃棄)

第40条 保存期間が満了した保存文書は総務課において関係課と合議し、町長の決裁を経て廃棄する。また、保存期間が満了していない文書であっても、総務課長において保存の必要がないと認めたものは、町長の決裁を経て廃棄することができる。ただし、保存文書以外のものについては、所管する課で廃棄するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、主管課長が、なお必要と認めるものは、総務課長の承認を得て、当該文書等の廃棄を延期することができる。この場合において、執務上の参考となるものは、資料として主管課その他で保管することができる。

3 長期保存文書(30年以上保存している文書等をいう。)については、その保存期間が30年を経過した時点及びその後10年を経過するごとに、総務課長は主管課長と協議して、保存の継続又は廃棄を決定するものとする。

4 保存文書等の廃棄は、焼却、裁断その他適当な方法により行うものとする。ただし、秘扱い文書等については、復元できない方法で処理しなければならない。

5 電磁的記録は、復元できないよう消去する方法により廃棄しなければならない。

6 総務課長は、保存期間が経過した文書のうち、歴史的価値を有すると認められるものについて、主管課長と協議の上、福岡県市町村公文書館において保存するため、福岡県自治振興組合へ移管するものとする。

(調査等)

第41条 総務課長は、主管課で保管する文書等及び長期保存文書以外の保存文書について、適正に保管又は保存されているかどうかを調査し、必要と認めるときは、再整理その他適当な措置を講ずべきことを命ずることができる。

第7章 雑則

(認印)

第42条 受領印、訂正印その他文書事務に関し利用する認印は、かい書等判読の容易な字体のものを用い、かつ、長期間経過後においても印影に変化を生じないものでなければならない。

(秘扱い文書等の特例)

第43条 秘扱い文書、人事文書その他重要な扱いを必要とする文書の取扱いについては、あらかじめ総務課長の承認を得て、この訓令の定めによらないことができる。

(事業所等の文書等の取扱い)

第44条 課に相当する行政機関以外の事業所等における文書等の取扱いについては、この訓令の定めるところに準じて、当該事業所等を所管する課長が定めるものとする。

(その他)

第45条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成17年10月11日から施行する。

附 則(平成19年3月30日訓令第1号)

(施行期日)

第1条 この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(上毛町文書管理規程の一部を改正する訓令の経過措置)

第4条 改正法附則第3条第1項の規定により収入役として在職するものとされた者が在職する間における第4条の規定による改正後の上毛町文書管理規程第5条第2項の規定の適用については、「会計室」とあるのは、「収入役室」とする。

附 則(平成19年10月1日訓令第11号)

この訓令は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成23年10月1日訓令第5号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年5月18日訓令第8号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年3月14日訓令第1号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月19日訓令第1号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

別表第1(第8条関係)

議会事務局

上議第 号

総務課

上総第 号

上総窓第 号

企画情報課

上企情第 号

開発交流推進課

上開推第 号

税務課

上税第 号

住民課

上住第 号

長寿福祉課

上長福第 号

子ども未来課

上子未第 号

産業振興課

上産振第 号

建設課

上建第 号

教務課

上教第 号

別表第2(第32条関係)

文書保存年限区分表

保存年限の決め方は、次の項目を総合的に考慮して決定を行う。

① 法令上の根拠(法的根拠)

② 歴史的価値の程度(記録)

③ 実務への利用程度(利用度)

④ 再度つくることができるかどうか、又はその費用(再生度)

⑤ 書庫室のスペース(保存スペース)

⑥ 使用設備(機器)

(永年保存)

1 町議会に関する書類(議決書、議事録等)

2 条例、規則、訓令、公示及び公告

3 町広報

4 進退、賞罰、身分等の人事に関する書類及び履歴書

5 退職年金及び遺族年金に関する文書

6 恩給に関する文書

7 叙位、叙勲及びほう章に関する文書

8 不服の申立て、審査の請求、訴訟、調定及び和解に関する重要な文書

9 調査及び統計で特に重要なもの

10 台帳、帳簿等で特に重要なもの

11 財産及び地方債に関する書類

12 町税徴収に関する書類

13 文書保存台帳

14 工事関係書類で特に重要なもの

15 歳入及び歳出決算書

16 学校設置及び廃止に関する書類

17 指導設定及び用地買収に関する書類

18 町の廃置分合、境界変更及び字名改称並びに区域変更に関する書類

19 その他10年を超えて保存する必要のある書類

(10年保存)

1 国又は県の訓令、指令、例規、重要な通知及び往復文書

2 認可、許可又は契約に関するもの

3 台帳、帳簿等で重要なもの

4 寄附及び受納に関する重要なもの

5 予算、決算及び出納に関する文書で重要なもの

6 租税その他公課に関するもの

7 請願、陳情及び諮問に関する文書で重要なもの

8 行政処分に関する文書で重要なもの

9 調査及び統計で重要なもの

10 工事関係書類で重要なもの

11 その他10年保存を必要とする文書(国庫補助事業など)

(5年保存)

1 会計関係の証拠書類

2 給与の支給に関する文書

3 物品の出納簿

4 調査及び統計に関するもの

5 工事に関するもの

6 その他5年保存を必要とする文書(県費補助事業等)

(3年保存)

1 軽易な届書、往復文書等で3年又は1年以上の保存を必要とするもの

2 消耗品及び材料に関する受払簿

3 出勤簿、旅行命令等職員の勤務の実態を証するもの

4 証明交付申請書等

5 その他3年保存を必要とする文書(単独事業など)

(1年保存)

その他の文書

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上毛町文書管理規程

平成17年10月11日 訓令第6号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第3節 文書・公印
沿革情報
平成17年10月11日 訓令第6号
平成19年3月30日 訓令第1号
平成19年10月1日 訓令第11号
平成23年10月1日 訓令第5号
平成24年5月18日 訓令第8号
平成26年3月14日 訓令第1号
平成27年3月19日 訓令第1号