○上毛町事務決裁規程

平成17年10月11日

訓令第5号

(目的)

第1条 この訓令は、別に定めるものを除き、町長の権限に属する事務について、決裁の区分及び手続を定め、責任の所在を明確にし、町行政事務の合理的かつ能率的な運営を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 決裁 町長又はその補助機関が、意思表示により専決権の授与又は法律の規定により、その権限に属する事務の処理について、最終的決定を行うことをいう。

(2) 専決 町長の権限に属する事務を常時その者に代わり、意思決定することをいう。

(3) 不在代決 決裁について権限を有する者(以下「決裁権者」という。)が不在の場合において一時的に決裁権者に代わり、意思決定することをいう。

(4) 不在 決裁権者が、出張、疾病その他の事由により決裁することができない状態にあることをいう。

(5) 課 上毛町課設置条例(平成17年上毛町条例第9号)に規定する課をいう。

(6) 課長 上毛町課設置条例第1条に規定する課の長をいう。

(7) 主幹 上毛町行政組織規則(平成17年上毛町規則第3号)第12条に規定するものをいう。

(8) 係長 上毛町行政組織規則(平成17年上毛町規則第3号)第8条及び第9条に規定する係の長をいう。

(9) 主務課 当該事務を所掌する課をいう。

(10) 合議 決裁に先立ち、その事務に直接又は間接に関係ある者に回議書を回覧し、意見を求め、又は協議し、意見の調整を行うことをいう。

(類推による専決)

第3条 この訓令に専決事項と定められていない事項であっても、その事務の内容により専決することが適当であると類推できるものについては、この訓令に準じて専決することができる。

(重要事項の専決の保留)

第4条 この訓令に定める専決事項であっても、次の各号のいずれかに該当するときは、町長又は上司の決裁を受けて処理しなければならない。

(1) 事案の内容が重要であると認められるとき。

(2) 取扱上異例に属し、又は先例になると認められるとき。

(3) 疑義若しくは紛議があるとき、又は処理の結果重大な紛争を生ずるおそれがあると認められるとき。

(4) 専決者において、上司が特に事案を了知しておく必要があると認められるとき。

(5) あらかじめその処理について特に指示を受けたもの

2 前項の規定により決裁を求められた者は、自らこれを決裁し、又は、更にその上司の決裁を求めなければならない。

(専決事項に関する報告)

第5条 事務の専決を行う者(以下「専決者」という。)は、専決した事務のうち特に上司において了知しておく必要があると認められるものについては、適宜その内容を整理して上司に報告しなければならない。

(合議)

第6条 他の課に関係のある事案については、関係課長に合議しなければならない。

2 前項の規定により合議を受けた課長は、特別の事情があるものを除くほか、速やかに同意又は不同意を決しなければならない。

3 第1項の規定に基づく合議に対し、意見が合わない場合は、副町長の決裁を受けなければならない。

(不在代決)

第7条 町長及び決裁権者が不在のときは、決裁権者が決裁すべき事務を別表第1に定めるところにより、代決することができる。

(代決の禁止及び後閲)

第8条 前条の規定により不在代決を行うことができる者であっても、第4条第1項各号に規定する事項については、これを行うことはできない。

2 前条の規定により不在代決を行った者は、不在代決した事務の関係書類等を、決裁権者が不在でなくなったときは、速やかに自ら後閲に供し、又は起案者に後閲に供するように指示しなければならない。ただし、あらかじめ決裁権者から後閲を要しない旨の個別的指示を受けた事項については、この限りでない。

(合議における不在代決の規定の準用)

第9条 決裁に至るまでの手続過程において合議を受ける者等が不在の場合には、前2条の規定を準用する。

(決裁区分の表示)

第10条 一般文書事務の決裁区分は次のとおりとし、それぞれの区分により朱書表示し、処理しなければならない。

(1) 町長までの決裁 甲

(2) 副町長までの決裁 乙

(3) 課長までの決裁 丙

2 財務に関する事務の専決事項において、専決区分ごとに決裁印の不用欄を明示しなければならない。

(町長の決裁事項)

第11条 町長の決裁事項とするものの基準は、別表第2のとおりとする。

(副町長及び課長の専決事項)

第12条 副町長及び課長の決裁事項とするものの基準は、別表第3のとおりとする。

(財務会計に関する決裁の基準)

第13条 上毛町財務規則(平成17年上毛町規則第35号。以下「財務規則」という。)に規定する財務会計事務の決裁の基準は、別表第4のとおりとする。

(会計管理者の専決事項)

第14条 副町長及び課長が専決できる事項のうち、会計室に属する事務については、町長が指定する事項を除き、会計管理者が専決する。

(総務課長への合議事項)

第15条 町長決裁事項及び副町長専決事項については、総務課長に合議するものとする。

(その他)

第16条 総務課長は、この訓令の運用及び解釈に関し必要な指示をすることができる。

第17条 臨時又は特別の事務で、この訓令に定める決裁区分等により難いものの決裁区分等については、別に定める。

附 則

この訓令は、平成17年10月11日から施行する。

附 則(平成18年3月31日訓令第3号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日訓令第1号)

(施行期日)

第1条 この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(上毛町事務決裁規程の一部を改正する訓令の経過措置)

第3条 改正法附則第3条第1項の規定により収入役として在職するものとされた者が在職する間における第4条の規定による改正後の上毛町事務決裁規程(以下「改正後の決裁規程」という。)第14条の規定の適用については、「会計管理者」とあるのは、「地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により収入役として在職するものとされた者」とし、「会計室」とあるのは「収入役室」とする。

2 改正法附則第3条第1項の規定により収入役として在職するものとされた者が在職する間における第4条の規定による改正後の決裁規程別表第1(第7条関係)の規定の適用については、「会計管理者」とあるのは「地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により収入役として在職するものとされた者」とする。

3 改正法附則第3条第1項の規定により収入役として在職するものとされた者が在職する間における第4条の規定による改正後の決裁規程別表第2(第11条関係)の規定の適用については、「副町長」とあるのは「副町長及び地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により収入役として在職するものとされた者」とする。

附 則(平成19年3月30日訓令第2号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年5月30日訓令第6号)

この訓令は、平成19年6月1日から施行する。

附 則(平成22年7月20日訓令第5号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成24年7月2日訓令第9号)

この訓令は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成26年3月14日訓令第1号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年7月23日訓令第6号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月19日訓令第1号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日訓令第3号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

別表第1(第7条関係)

区分

不在代決できる者

町長の決裁事項

副町長

副町長の決裁事項

総務課長(教育委員会に関する事項については教育長)

会計管理者の決裁事項

税務課長

課長の決裁事項

当該事務を所掌する主幹及び係長

別表第2(第11条関係)

町長の決裁事項

(1) 町行政の総合的な企画、調整及び運営に関する基本方針、各部門の実施基本計画の決定及び変更に関すること。

(2) 町議会の招集及び解散に関すること。

(3) 町議会の議決又は同意等を求める議案及び報告の提出並びに町議会に対する諮問に関すること。

(4) 審議会及び委員会に対する諮問事項で、町政運営上特に重要なものに関すること。

(5) 附属機関その他委員会、協議会等の設置及び改廃並びに委員、役員等の任免に関すること。

(6) 人事、職員の定数、給与、任免、服務及び賞罰に関すること。

(7) 国県等に対して行う施策、立法、事業促進等に係る陳情、要望、請願等に関すること(総務課長経由)。

(8) 国県等に対する補助金等の申請に関すること。

(9) 各種団体に対する補助金の決定に関すること。

(10) 町の損害賠償等に関すること。

(11) 不服の申立て及び訴訟等に関すること。

(12) 犯罪の通知及び身上調書等に関すること。

(13) 町政運営上特に重要な許可、認可又は命令等の行政処分の決定に関すること。

(14) 町税、使用料、手数料の不納欠損処分に関すること。

(15) 固定資産の価格の決定に関すること。

(16) 滞納処分に関すること。

(17) 町の廃置分合、境界変更及び字の区域並びに名称に関すること。

(18) 財産の取得、処分等及び普通財産の貸付けに関すること。

(19) 表彰、儀式等に関すること。

(20) 条例、規則及び規程等の制定又は改廃並びに他の地方公共団体との間の規約の制定又は改廃に関すること。

(21) 町政運営上特に重要な契約、覚書、協定等の締結又は改廃に関すること。

(22) 町政運営上特に重要な告示、調査、通知、催告、申請、届出、報告、照会及び回答を行うこと。

(23) 予算編成に関すること。

(24) 行政機構及び組織に関すること。

(25) 起債、一時借入及び地方交付税の申請に関すること。

(26) 副町長及び会計管理者の旅行命令、服務等に関すること。

(27) 職員の海外及び3日以上の研修の決定に関すること。

(28) 職員の研修についての復命に関すること。

(29) 歳出予算の流用の承認に関すること。

(30) 予備費の充当に関すること。

別表第3(第12条関係)

副町長の専決事項

(1) 審議会及び委員会に対する諮問事項で、町政運営上重要なものに関すること。

(2) 職員の服務管理に係る方針を決定すること。

(3) 住民の要望事項の聴取及びその処理に関すること。

(4) 町政運営上重要な許可、認可又は命令等の行政処分の決定に関すること。

(5) 町政運営上重要な告示、調査、通知、催告、申請、届出、報告、照会及び回答を行うこと。

(6) 町政運営上特に重要な広報活動に関すること。

(7) 課長の旅行命令に関すること。

(8) 課長の休暇の承認に関すること。

(9) 臨時職員の雇用及び賃金の決定に関すること。

(10) 職員の研修の決定に関すること。

(11) 各課の間で意見を異にするものの調整に関すること。

(12) 1件30万円未満の物品の購入、修繕及び印刷に係る納入業者の指名、予定価格の決定及び契約手続等に関すること。

(13) 1件の設計金額が50万円未満の工事の請負業者の指名、予定価格の決定及び契約手続等に関すること。

(14) 1件の設計金額が30万円未満の委託業者の指名、予定価格の決定及び契約手続等に関すること。

(15) その他町長が特に指定するものに関すること。

課長共通の専決事項

(1) 定例的な許可、認可又は命令等の行政処分の決定に関すること。

(2) 定例的な告示、調査、通知、催告、申請、届出、報告、照会及び回答を行うこと。

(3) 定例的な各種証明、謄本、手帳及び標識等の交付並びに公簿閲覧の許可に関すること。

(4) 定例的な広報活動に関すること。

(5) 定例的かつ軽易で、疑義又は裁量の余地のない事項の処理に関すること。

(6) 軽易な事件について課員の復命に関すること。

(7) 課員の旅行命令に関すること。

(8) その他町長が特に指定するもの

総務課長の専決事項

(1) 文書の収受及び発送に関すること。

(2) 保存文書の保管、廃棄及び閲覧の許可に関すること。

(3) 他の地方公共団体からの依頼による告示及び公告に関すること。

(4) 例規集類の編集発行に関すること。

(5) 職員の休暇の承認に関すること。

(6) 職員の時間外命令に関すること。

(7) 職員の各種手当の認定に関すること。

(8) 職員の研修計画に基づく研修の決定に関すること。

(9) 職員の身分証明書の交付に関すること。

(10) 公用車の管理及び運行許可に関すること。

(11) 職員の私用車の使用許可に関すること。

(12) 庁舎会議室等の使用許可に関すること。

(13) 基本構想策定上必要な資料の収集調査に関すること。

(14) 各種統計調査及び統計調査員の内申又は設置に関すること。

(15) 災害発生時の緊急な事項に関すること。

(16) 防災行政無線の維持管理及び運用に関すること。

(17) 庁内各種行事の調整に関すること。

(18) 財務に関する事務のうち、報酬、給料、職員手当等、共済費、災害補償費及び賃金の支出負担行為の決定並びに支出命令に関すること。

(19) 支所の管理・運営に関すること。

(20) 本庁及び支所の総合調整に関すること。

(21) その他町長が特に指定するもの

企画情報課長の専決事項

(1) 広報誌の配布に関すること。

(2) ホームページの運営に関すること。

(3) 電算システムの総合的な管理調整に関すること。

(4) 電算処理のデータの保護管理に関すること。

(5) その他町長が特に指定するもの

開発交流推進課長の専決事項

(1) 事業、施策を推進するための情報収集、事前交渉に関すること。

(2) 商工団体との連絡及び諸報告に関すること。

(3) その他町長が特に指定するもの

税務課長の専決事項

(1) 納税通知書の送付に関すること。

(2) 特別徴収異動通知の処理に関すること。

(3) 町税に係る賦課額の算定及び更正に関すること。

(4) 各種申告書等の受理に関すること。

(5) 町税の賦課徴収に係る調査の実施に関すること。

(6) 原動機付自転車の登録番号の交付に関すること。

(7) 納税組合及び納税奨励に関すること。

(8) 特別徴収義務者の指定に関すること。

(9) 随時課税の納期の決定に関すること。

(10) 固定資産課税台帳の縦覧に供した後における価格等の算定及び修正に関すること。

(11) 地籍図の訂正及び届出の処理に関すること。

(12) 登記通知による台帳等の修正に関すること。

(13) 督促状及び催告状の送付に関すること。

(14) 納税管理人申告書の処理に関すること。

(15) 納税義務の承継に関すること。

(16) ふるさと納税の処理に関すること。

(17) その他町長が特に指定するもの

住民課長の専決事項

(1) 戸籍及び住民基本台帳の届出の受理に関すること。

(2) 戸籍の謄抄本、附票及び住民票の写しの交付に関すること。

(3) 法令に基づく報告及び通知に関すること。

(4) 戸籍、住民票の閲覧に関すること。

(5) 印鑑登録の受理及び印鑑証明書の発行に関すること。

(6) 埋火葬の許可に関すること。

(7) 国民年金に係る諸届出書の処理に関すること。

(8) 福祉年金所得状況届に関すること。

(9) 環境町内巡視に関すること。

(10) ごみ収集及びし尿くみ取事務に関すること。

(11) 犬の登録及び衛生害虫の事務に関すること。

(12) 町営住宅使用料令書の発送に関すること。

(13) その他窓口での受付事務に関すること。

(14) その他町長が特に指定するもの

長寿福祉課長の専決事項

(1) 老人保健、母子家庭等、乳幼児、重度心身障害者医療費受給者証の交付及び更新に関すること。

(2) 老人保健、母子家庭等、乳幼児、重度心身障害者医療費の支給に関すること。

(3) 老人保健、母子家庭等、乳幼児、重度心身障害者医療費受給資格の諸届出書の処理に関すること。

(4) 国民健康保険被保険者の資格の取得及び喪失の認定に関すること。

(5) 国民健康保険給付の決定に関すること。

(6) 国民健康保険高額療養費の貸付けの決定に関すること。

(7) 国民健康保険被保険者証の交付に関すること。

(8) 診療報酬の審査及び過誤調整に関すること。

(9) はり、きゅう及びマッサージ助成金の支給に関すること。

(10) 民生委員及び児童委員に係る事務処理に関すること。

(11) 社会福祉協議会に係る事務処理に関すること。

(12) 福岡県介護保険広域連合との連絡調整事務に関すること。

(13) 所管の社会福祉関連法に規定する支援事業の事務処理に関すること。

(14) その他町長が特に指定するもの

子ども未来課長の専決事項

(1) 子育て支援事業の実施に関すること。

(2) 保育所入所措置の認定に関すること。

(3) 児童手当、児童扶養手当及び特別児童扶養手当の申請の受理及び受給資格認定に関すること。

(4) 衛生教育及び健康づくりの計画実施に関すること。

(5) 健康診断及び予防接種の計画実施に関すること。

(6) 感染症疾患の予防、まん延防止に関すること。

(7) その他町長が特に指定するもの

産業振興課長の専決事項

(1) 農林水産物の作付面積及び生産高の調査及び報告に関すること。

(2) 植物病害虫の予防計画及び実施に関すること。

(3) 鳥獣保護及び有害鳥獣駆除の許可に関する事務に関すること。

(4) 土地改良事業の実施指導に関すること。

(5) 農業用ため池及び用水路等の維持管理及び指導に関すること。

(6) 小規模土地改良事業の実施及び出来高検査に関すること。

(7) その他町長が特に指定するもの

建設課長の専決事項

(1) 工事の監督及び工事用資材の検査に関すること。

(2) 道路及び河川等の境界確認に関すること。

(3) 工事の検査、指示、確認及び出来高調査に関すること。

(4) 道路台帳、河川台帳及び橋りょう台帳の作成整備に関すること。

(5) 測量に係る土地の立入り及び立会いに関する事項に関すること。

(6) 公園管理に関する事項に関すること。

(7) 京築地区水道企業団との連絡調整事務に関すること。

(8) 道路等の占用許可に関すること。

(9) 上下水道の工事監督に関すること。

(10) 上下水道の維持管理に関すること。

(11) 使用料及び受益者負担金の賦課徴収に関すること。

(12) 上水道使用料の滞納に伴う給水停止に関すること。

(13) その他町長が特に指定するもの

別表第4(第13条関係)

財務会計に関する専決事項(支出負担行為及び支出命令)

区分

副町長専決

課長専決

 

収入の調定

1件の金額が100万円以下の調定

1件の金額が50万円以下の調定

 

 

 

 

1

報酬

 

全額 総務課長

2

給与

 

全額 総務課長

3

職員手当

 

全額 総務課長

4

共済費

 

全額 総務課長

5

災害補償費

 

全額 総務課長

7

賃金

 

全額 総務課長

8

報償費

5万円以下

3万円以下

9

旅費

5万円以下

3万円以下

11

需用費

食糧費

5万円(1人3,000円)以下

3万円(1人3,000円)以下(1件の金額が1万円(1人2,000円)を超えるものについては総務課長合議)

その他

30万円以下

3万円以下

12

役務費

30万円以下

3万円以下

13

委託料

30万円以下

3万円以下

14

使用料及び賃借料

30万円以下

3万円以下

15

工事請負費

50万円以下

3万円以下

16

原材料費

30万円以下

3万円以下

17

公有財産購入費

30万円以下

3万円以下

18

備品購入費

30万円以下

3万円以下

19

負担金補助及び交付金

30万円以下

3万円以下

20

扶助費

30万円以下

3万円以下

21

貸付金

30万円以下

3万円以下

22

補償補填及び賠償金

30万円以下

3万円以下

23

償還金利子及び割引料

全額

 

24

投資及び出資金

30万円以下

3万円以下

25

積立金

30万円以下

3万円以下

26

寄附金

30万円以下

3万円以下

27

公課費

30万円以下

3万円以下

上毛町事務決裁規程

平成17年10月11日 訓令第5号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第2節 代理・代決等
沿革情報
平成17年10月11日 訓令第5号
平成18年3月31日 訓令第3号
平成19年3月30日 訓令第1号
平成19年3月30日 訓令第2号
平成19年5月30日 訓令第6号
平成22年7月20日 訓令第5号
平成24年7月2日 訓令第9号
平成26年3月14日 訓令第1号
平成26年7月23日 訓令第6号
平成27年3月19日 訓令第1号
平成30年3月30日 訓令第3号